平成20年12月議会一般質問

2010年08月31日

◆成田芳律議員 議席3番、会派清流の成田芳律です。初めに、小池市長におかれましてはご当選まことにおめでとうございました。市長就任からお忙しく公務に疲れていらっしゃるものと思います。小池市長に対する市民の皆様方の期待を真摯に受けとめ、より暮らしやすい四街道市の実現へ向けて尽力していただきますよう、この場をおかりいたしまして、私からもお願い申し上げます。
  それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。1、小池市長の目指すまちづくりについて、重点施策についてお伺いします。一般質問もきょう、あしたを残すのみとなりまして、先輩議員から広く、また具体的な質問がございました。その中で12月定例会の冒頭のあいさつの中で市長がおっしゃった6つの重点施策につきましても質問が多岐にわたり行われましたので、重複する点もございますが、確認もあわせてお伺いいたします。現在四街道市は、当市に限ることではございませんが、子育て、環境問題、産業振興、高齢者福祉、障害者福祉、予防医療など数多くの問題が山積しております。また、これらに対する対応はいずれも大切なものばかりであります。限られた財源の中、市としてできることは無限ではありません。いかに効率よく税を用い、より多くの市民の皆様方に納得していただける市政運営を行うことは、選挙により信託を受けた四街道市のかじ取り役でもあります小池市長の最も大切な義務でもあります。そこで、類似する質問もございましたが、小池市長自身がお考えになる何を最も優先し、重点的に行っていくのかにつきましてお伺いします。また、財政運営につきましてはどのようにお考えかお伺いいたします。
  2、財政運営について。今回は、難解な点や耳なれない用語等も出てくることもございますので、少々補足的な説明もつけ加えさせていただきたいと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。少子高齢化や外的要因などによりまして、四街道市の財政運営は今までより一層厳しいものとなることは明白であります。そこで、ニーズに合わないサービスを削減するという有効性だけではなく、ニーズに合ったサービスをより低いコストで提供するという効率性を追求する必要があります。それらを明確にするために、近年公会計の整備がなされております。その中におきましては、最も大切なこと、また念頭に置かなければならないということは、皆様に広く理解可能なものであるということでございます。そこで、民間の財務諸表を参考に現在さまざまな形で取り組まれております。ですが、行政は民間とその目的を同一にしないことから、全く同様にあらわすことはそぐわないと言えます。例えば資産には、将来行政サービスの提供能力があるものも計上されることや、民間企業会計における売り上げや利益が意味する企業経営の成果に相当する財務数値が、地方公共団体の場合には必ずしも税収や収入と行政コストの差額とは言えないことなどに考慮した解説が重要と考えます。現在その会計モデルを基準モデルと総務省方式改定モデルの大きく2種類策定しておりますが、両者には財務数値の差異が存在することから、どのモデルで策定された財務書類の要約であるかを明記する必要があります。
  また、例えば各財務書類の科目につきまして、文末に参考といったように補足的な説明をつけることも重要ではないかと考えております。企業会計の考え方に十分な見地をお持ちでない市民の方もいらっしゃることと思います。ですので、簡潔に要約された財務書類を提示するなど、財務書類にどのような情報が提示されているのかについてもわかりやすく説明する必要があると考えます。例えば後ほど会派代表でもあります宮崎議員からも質問があろうかとは思いますが、その際地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づく健全化判断比率につきましても附属明細書や財務書類の注記を活用し、より市民の皆様方にわかりやすく提示することが求められると考えます。貸借対照表は、地方公共団体がどれほどの資産や債務を有するかについて情報を示すものです。公共資産を将来の経済的便益の流入が見込まれる資産、経済的便益の流入は見込まれないものの行政サービス提供に必要な資産、売却が可能な資産に区分し、その保有状況を市民の皆様に開示することが可能となります。また、地方公共団体健全化法の将来負担比率の算定につきましても、連結貸借対照表の注記などを活用し、貸借対照表に示される数値も引用しながら説明することもあわせて必要なことではなかろうかと考えております。行政コスト計算書におきましては、地方公共団体の経常的な活動に伴うコストと使用料、手数料等の収入を示すものであります。コストの面では人件費等の人にかかわるコスト、物件費等の物にかかわるコストといった区分を設けており、市民の皆様への説明に当たりましては、当該コストの性質につきまして、これもあわせて平易に説明することが必要であると考えております。純資産変動計算書は、地方公共団体の純資産、つまり資産から負債を差し引いた差額が1会計期間にどのように増減したかを明らかにする総額としての純資産の変動に加え、それがどのような財源や要因で増減したのかについての情報も示されます。資金収支計算書は、現金の流れを示すものでありまして、その収支を性質に応じて経常的収支、公共資産整備収支、投資、財務的収支などを区分して表示することで、地方公共団体のどのような活動に資金が必要とされているかを説明することが可能となります。また、基礎的財政収支も説明することなども可能となります。さらに、地方公共団体健全化法の実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率の算定につきましては、資金収支計算書、または連結資金収支計算書に示される数値も引用しながら説明することが望ましいと考えております。
  さて、先ほど申し上げました2つのモデルにつきまして少々説明させていただけたらと思います。まず、基準モデルでございますが、地方公共団体財務書類の作成に係る基準モデルは、民間企業会計の考え方と会計実務をもとに資産、税収や移転収支など地方公共団体の特殊性を加味し、資産、負債管理や予算編成への活用など公会計に期待される機能を果たすことを目的としています。財務書類の作成に当たりましては、開始貸借対照表を固定資産台帳などに基づき、作成し、現金取引情報にとどまらず、ストック、フロー情報を網羅的に公正価値で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により発生の都度、また期末に一括して複式記帳して作成することを前提としたものであります。したがいまして、財務書類作成の基礎となり得る固定資産台帳の整備や個々の取引情報を発生主義により複式記帳することが必要となります。続きまして、総務省モデルでございますが、そのものの目指す方向性は同様ではございますが、各団体のこれまでの取り組みや作成事務の負荷を考慮し、公有財産の状況や発生主義による取引情報を固定資産台帳や個々の複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用して作成することを認めております。その結果、開始貸借対照表の整備が比較的容易であり、また公有財産の整備財源情報などの情報開示が可能となることなどの特徴がございますが、一方で公有財産等の貸借対照表計算額に精密さを欠くという課題もあります。なお、資産の有効活用などの目的達成のために売却可能資産から優先して固定資産台帳を整備するとともに、未収金、貸付金の評価情報の充実をあらかじめ意図したものであることに留意してもございます。また、土地を初めとして基準モデルにおける公正価値評価との間に重要な差異が生じることも想定されますことから、早急に固定資産台帳を整備し、基準モデルと同様の評価を行うことが望ましいといった点もございます。
  地方公共団体における新しい公会計整備の目的の一つは資産、債務の適正な把握と管理でありまして、中でも資産価値の適切な評価は重要であります。基準モデルにおきましては、資産概念を、1、将来の資金流入をもたらすものと、2、将来の行政サービス提供能力を有するものの2点で定義し、1の定義に合致する資産につきましては将来の資金流入額を資産評価の基礎とする考え方を採用し、現在価値に基づく評価を行うこととし、2の定義に合致する資産については将来の行政サービス提供能力の基礎となる考え方を採用し、将来の行政サービス提供能力を最もよくあらわす評価方法である再調達原価に基づく評価を行うことを原則としております。総務省方式改定モデルにおきましては、決算統計数値を活用し、取得原価などに基づく評価を代替的、簡易的に認めることで売却可能資産から段階的に上記の考え方に移行することとしております。
  そこで、質問をさせていただきたいと思いますが、このような中四街道市ではどのような方式を採用するご予定かお伺いいたします。
  また、その準備にどのぐらいの期間を要するのか、明確になっているようでしたら、あわせてお伺いさせていただきます。
  3、安心できる食についてお伺いします。地場産農作物のさらなる活用につきましてお伺いします。以下、項目のみの質問とさせていただきます。農業の問題につきましては、各委員会や6月、9月定例会でも取り上げさせていただきましたが、今回は農作物の提供という点からお伺いします。
  1、地場産農作物の販路拡充について、生産者の方から要望等はないかお伺いします。また、要望等がございました場合、それに対し、どのように取り組まれているのかあわせてお伺いします。
  2、朝市など以外におきましても、さらに身近で地場産農作物を購入できる環境整備につきましてのお考え方につきましてお伺いさせていただきます。
  3、学校給食の地場産農作物使用割合を増やすことについてお伺いします。
  4、定住促進について、就労支援についてお伺いします。一口で就労支援と申しましても、シルバー就労支援、障害者就労支援などさまざまな項目に分けられますが、今回はいわゆる一般的な求人広告に掲載されている対象の方々への支援に絞ってお伺いします。その就労支援は、どのような形で行われているかお伺いします。その取り組みの中におきましては「しごとゲット四街道」が挙げられるものと考えますが、その求人の数、また近隣で同様の施策が行われているか、またはどのように取り組んでいるか把握しておりましたら、あわせてお伺いします。さらに、利用者の声を把握していらっしゃるのであれば、お伺いさせていただきます。
  5、危機管理について、新型インフルエンザについてお伺いします。先日大島議員より具体的な質問がございましたので、確認の意味もあわせて、以下の項目のみお伺いします。
  1、新型インフルエンザについて市民の皆様への周知は図られているかお伺いします。
  2、国、県との連携はどのように進んでいるかお伺いします。
  3、それに合わせ、市の行動計画はどのようになさるのかお伺いします。
  以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

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