平成22年6月一般質問2

2010年09月13日

◆成田芳律議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
  初めに、6月補正予算の関係でお伺いしたいと思うのですけれども、大枠としてで結構ですので、予算の内訳におきまして、扶助費と物件費、これの今までの傾向、これと今後の方向性、見通しについてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

◆成田芳律議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
  初めに、6月補正予算の関係でお伺いしたいと思うのですけれども、大枠としてで結構ですので、予算の内訳におきまして、扶助費と物件費、これの今までの傾向、これと今後の方向性、見通しについてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。主に社会保障費ということで34億円で、これはもう自然増というお話で、それは当然あると思います。なぜ物件費とあわせて質問させていただきましたかと申しますと、物件費というのは先ほどご答弁でございましたように民間への事業委託というものの約2億4,500万円でしたり、そういったところの数値でしたり、そういったところも物件費に含まれるからです。社会保障という観点からいきますと、こうしたものはどういうふうに考えていけばいいかと申しますと、先ほど大谷議員も使っていましたけれども、まず自助、そして公助、そして共助、この3つが挙げられます。このうち自助、公助、共助、この3つの観点にどのぐらいの係数と申しますか、そういったものがかかるのかというのは、ここは価値判断になりますので、自助がどれぐらい上がれば、公助、共助が例えばの話これだけ下がったとしても、合計としてはこれだけの健康状態を保てるでしたり、そういったものというのがあくまで価値判断というのもありますし、あと個人によっても異なりますので、一概にこれがいいというのは当然申し上げられる点ではないのですけれども、ただ1つだけ事実といいますか、異論がないのではないかなと思う点は、自助、公助、共助、このうち自助に関しての係数というのが最も高いのではないかなという点においては、恐らく異論はないのかなという気はいたしております。ただ、この自助というものにおきましても、現在も四街道サプリでしたり、いろんな事業をやっていますし、ただそれと同時にそういったことをやっていることを知らない方もいますと。先ほどの大谷議員も相互扶助、要は共助に当たる部分ですけれども、こうしたものについてどんどん推進していくべきではないかというお話がありました。この点については、私も全く同感でございまして、つまりこの物件費の仕組み、方向性それ自体を改善することによりまして、共助の活性化をすることによって、結果としてそれが自助の認識、啓蒙でしたり、そういったことにつながるということも関係性があると言えると考えております。それによりまして、そうした社会基盤ができますと、当然自然増と言われる中においても上げどまりといいますか、自然増だから仕方ないではなくて、そういったその意味でいうところの右肩上がりの社会保障費の、それは検証することなどは難しいのですけれども、軽減が図れるのではないかなと思いまして、物件費、扶助費の関係についての質問をさせていただきました。ですので、こうした観点からいきますと、物件費、委託といったことにおいて、では行政として何をどう委託すればいいのか、この点についていま一度庁内でご議論されますことを要望させていただきたいと思います。
  続きまして事業仕分けに移らさせていただきたいと思いますが、コスト面でしたり、そういったところから、主に外部評価という、その観点が主というのもありますが、コストという面からの事業仕分けを行うということになりますが、行政というのはあくまで投資といった意味合いも非常にあるわけなのです。例えば教育、福祉、こうしたものは、それが今この瞬間で必要もしくは必要ではない、この判断って非常に難しいのです。そうしたことからも、効率性を重視すればするほど、コストの面では無駄になり得るというのもまた特に教育、福祉の分野においては言えると考えております。また、これに関しては危機管理でしたり、そういった安全の問題においても同様ですけれども、そうしたものは特に慎重に行わないといけないと思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えかお伺いいたします。

◆成田芳律議員 ありがとうございます。あくまで四街道市民福祉政策の向上のために、その目的の手段のためにでは財政的な問題もあるから、安心して今後も住んでいただけますようにということで事業仕分けを行うわけですので、そうしたことは今ご答弁ございましたので、引き続きそういった形で進めていただきたいと思います。
  ただ、今回の30事業をまず行って、今回限りではないというお話もご答弁ありましたけれども、この30はあくまで今年できるのだったら、優先順位からいって必要性が余り高くなく、この仕分けの対象になる、かつそうしたものを仕分けることによって財政的な負担も大きく減らせるものというものを優先的にこの対象事業に選定していただきたいと思うのですが、そこからしますと時間的制約等もありますので、30という数字で行うのですが、実際その仕分けというものをいたしまして、それで評価人の方、でまた庁内に持ち帰って、本当にこれが仕分けされたとおりやはり必要性というのは少ないよねというので、ではこの事業については廃止しようでしたり、そういった話、議論がなされると思うのですけれども、提示はしたけれども、これは廃止すべきであると、例えばなのですけれども、廃止すべきという結論を受けて、庁内に持ち帰りました、それでただやっぱりこれは必要だよねとなると、制約がかけられている中でそういった事業を出してしまうというのは大変効率的ではないと考えるのですが、その点についてはどのように認識されているかお伺いいたします。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。ご答弁のとおり、おっしゃるとおりだと私も考えております。これらの事業仕分け、決して悪いと思って質問しているわけではないので、その点をまずご理解いただきたいと思うのですが、ただ1つ問題と言っていいのかこれわからないのですけれども、事業仕分けを行いまして、その結果この事業については廃止をするという結果がなされたといたします。仮にその点におきまして、仕分けで廃止となったわけですが、それ以前から議会及び各種委員会において同様の意見、考えがあって、そのときには継続をして、今回の事業仕分けを受けて、受けてという形だけにはならないとも思うのですけれども、そうなった場合におきまして、ではなぜ議会及び委員会でしたり、そういったところでの質問に対しては、これは必要なのだということになって、仕分けとしてこれ廃止、わかりました。これらの説明がなかなか難しいのかなと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。この点につきましては2点だけ私なりに考え申し上げさせていただけたらと思いますが、現在の行政で行われている各種事務事業というのはそれぞれが単独、独立して行われているものではなく、あくまで関係する、もしくは一見関連性が余り見えないとしたとしても、一つ一つの単品の事業ではなく、その融合体としての目的としての手段として事務事業が行われております。ですので、数ある事業のうち1個だけ引き抜いて、その事業それだけで見てしまうと、かえって福利厚生に対しての損害を与えかねないという点もございますので、その点について本当に慎重に選定に当たりましては検討していただけたらと思います。
  あと、もう一点は、今度執行部の皆さんにというのも半分あるのですけれども、これは事業仕分けで結果として幾らの削減できましたよと、これ自体は大変すばらしいことだと思いますが、ただそうなってしまうと我々議会としても、では今まで何やっていたのだという話になってしまうのです、同時に。ですので、いろいろその点において議論がなされて、言ってはいるけれども、なかなか聞いてくれない。では、何が足りないのか、議論が深くなされていないのではないか、もしくはほかの要因があるのではないか、そもそもその点についての指摘がなかったのか、こうした点についても議会としてのあり方というのが関連してきますので、諸先輩方は本当にすごく勉強していらっしゃいますので、なのですけれども、この点については私といたしましても一層勉強していかなければいけないかなという感じがいたしました。
  業務棚卸しについてなのですが、作業のマニュアルという中で、そのあり方について具体的な中身については今後の検討になろうかと思いますので、そのときにおいてどういった段階でのマニュアルなのか。業務棚卸しという、その名称にこだわるつもりは全くなく、結果としてそういったものがきちんと細分化され、かつ共有されることによって、生産ラインではないですけれども、そうした点においてここは改善できそうだ、共通のライン、工程があるわけだから、この点は一括して行ったほうが効率的だよね、そういったところを発見するためにもやはり必要なことだと思いますので、そうしたことも含めて今後検討していただけたらと考えております。
  続きまして、NPO等の支援ということで質問させていただきますが、まず現状認識を確認させていただきたいのですが、行政として今リーダー養成講座なり、そういったものを行っていると思いますが、この点につきましてどういったものであるのかの確認をさせていただきたいと思います。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。
  リーダー養成講座というのがあるのですが、それとは後ほど関連する話なのですけれども、近年のNPOでしたり、そういったものの団体等のあり方におきまして、ソーシャルビジネスでしたり、コミュニティービジネスでしたり、ワーカーズコレクティブ、組合とされるものなのですけれども、こういったものが今着目されているということがあります。こうしたものにおいて、こうしたいわゆる新しいビジネスモデルというものに関しまして、市としてはどのようにお考えかお伺いいたします。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。
  こうしたビジネスモデルに対して、実際現在も四街道市内においてたくさんあるのですけれども、これがそういったもの以外にも今後そういった活動でしたり事業というのは展開されていくのかなというのに期待をしておりますが、今後こういったものがどんどん発足されるとした場合においての、行政としてのどういった形で協力でしたり、そういったものをお考えなのかについてお伺いいたします。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。みんなで地域づくり指針におきましても、地域づくりの補助、助成を見直すでしたり、地域づくりにつながるような事業を実施するというふうに記載がございます。ここで先ほどのリーダー養成と関連してくるのですけれども、先ほどご答弁のような形での事業を展開して、実施してきた経緯があるというのは承知いたしましたが、今後どの段階でどの分野にどの程度のレベルのもののリーダーが必要なのか、こうしたものが例えばこの分野においてこういった問題があるけれども、行政単独であるとなかなか難しいよなという、そういった検討課題というのは少なからず持っていると思うのです。そうした点において、その点においての中心、核となっていただけるような方を募集するために個別具体的なプロジェクトに対してのリーダーを養成するような形になるのか、もしくはそういったこの専門というより、スペシャリスト、ゼネラリストという横文字になってしまいますけれども、大枠として幅広くそういった福祉だったら福祉について精通しているような方がその分野において陣頭をとっていただけるような、こういったことを目指してのリーダー養成とするのか、こうした段階においてどのようなリーダー養成を行っていくのか、そしてこのリーダー養成というものをどのような位置づけとして行っていくのか、そういったこともあわせて精査していただけたらと思います。
  子育て支援についてなのですが、実際問題といたしましては、四街道市というのは当然そんなに財政的に潤沢であるとは言いがたい状況でございます。そういった中佐渡市長が子育て日本一というのを目指すと、これを常に明言されておりますし、こうしたことに対しては高く評価したいと考えますが、既存の例えばどこどこ市で何々やっているよでしたり、こういった事業あるよ、こうしたものというのは当然財源必要ですので、さらに申し上げますと、ではこういった事業を寄せ集めてきたら、果たしてそれが子育て支援として効果的なのか、日本一になるのかというと、またそれは話がかわってくるものと考えております。その点におきましての市長のご答弁ございましたように、そういったものについてのまず意識の問題というのが、これが変わらないと、幾ら何やったって変わらないですから、そうした点というのは、まさにおっしゃるとおりだと思います。さらに申し上げますと、子育てだから子供に対してとどうしても意識向きがちなのですけれども、選挙中ですか、おっしゃっていたようにおじいちゃん、おばあちゃんがしかり飛ばせる、そういった元気な社会でしたり、そういった支えるとか、そういった点というのを今後特に必要だなとは考えていくのですが、そこで、ではそういったことに対してどのように取り組んでいくのか、この点についてお伺いいたします。
◆成田芳律議員 力強いご答弁ありがとうございます。
  子育てをするに当たって、そういった環境自体も当然大事なのですけれども、まず親がきちんと収入があって子供を育てられる環境があるかどうか、これは何をもっても一番大事なのです。見ておもしろいなというのがあったのですが、ちょっと古いのですけれども、平成21年なのですが、実際子供がいる中、少子化と言われていますけれども、お子さんがいらっしゃる中においての子供が1人、もしくは2人だったり、3人以上という割合自体というのは余り変わっていないのです。何が違うかというと、児童がいない世帯が増えている。これが何が原因かと申しますと、この点については皆さんもご承知だと思うのですが、経済的な負担感でしたり、雇用の問題というのがあります。この点について現在の四街道市でしごとゲット四街道というのをやっているのですが、この点について今後どのようにしごとゲット四街道というもので継続していくのか、見直す必要があるのか、この点についてお伺いいたします。

Copyright(c) 2010 Yoshinori Narita All Rights Reserved.