TPPについて

2011年10月29日

私も何度か取り上げていますが、
市議会議員ですので市内での取り組みについて
もっと腰を据えたいですが、
あまりに大きな問題に何を考えたか突っ込もうという
とんでもない事態になっていますので、
改めて記載したいと思います。

TPPについて、少しずつではありますが、
農業問題だけではなさそうだという事が
浸透してきているのかなと感じています。

ですが、インターネットを使わない方、
またインターネットを使っていますが
ニュースに関しての項目にはあまり
目を通さない方の方が、
圧倒的に多いのも現状です。

つまり、全体で見ますと、
TPPについては、メディアでの
報道が考えるツールとなっています。

そのためTPPについては賛成する方が
多くいらっしゃいます。

また、アメリカの州になればいいという
議論?もあります。

ですが、州と植民地は違います。

戦前、植民地が世界中にありましたが、
それは宗主国の国内という扱い
であったでしょうか。

事実、植民地としての扱いでしたので、
その地域での治安や生活環境等は二の次でした。

TPPについて調べてみると、
現在ですとラチェット条項とISD条項についての
危険性が特に指摘されています。

詳しくはそれぞれ検索をかけていただきますと、
より詳しい説明がありますのでそちらを
参照していただきたいと思いますが、
ラチェットとは、歯車に爪がついていて
一方方向にしか回らない歯車の事です。

つまり、ラチェット条項とは、
一度取り決めをした内容については
元の規制に戻す事ができないようにする
取り決めの事をいいます。

また、ISD条項とは、国と投資(企業)との
紛争を解決する手段についての取り決めの事です。

環境基準値等を各国で決めていますが、
この基準が投資家(企業)にとって、
参入障壁や利益が損なわれたと判断した場合、
その環境基準等を制定している国を相手に
裁判をする事ができるというものです。

ここで何が問題かと申しますと、
裁判での判決に関わる判断基準が、
投資家(企業)にとっての利益が
妥当であるかどうかであり、
その国の基準値による
国民の生命や健康に関する事項等は
考慮に入らないという事が問題となります。

事実NAFTA(北米自由貿易協定:カナダ、アメリカ、メキシコの
3か国での協定)において、
このISD条項により、カナダにおいては
10件以上の裁判が行われています。

例えば、カナダにおいて(欧州やアメリカ国内でも禁止されている)
神経性物質について、燃料への使用を禁止していましたが、
この規制が不利益となったとしてアメリカ企業が
カナダ政府を訴え、多額の損害賠償がなされました。

ルールづくりという点からは、
我が国は地震大国です。

ですので耐震についても他国よりも
厳しい基準となっています。

ですが、TPPの検討課題においては
公共入札についても範囲とされていますので、
公共施設の耐震基準がアメリカ企業にとって
問題となれば、変更を要求する事も
可能となりえるという事も想定できます。

効率を求めるのも大切かもしれませんし、
私もより効率的な行政を目指していますが、
それはあくまで四街道市をより良くする、
より四街道の生活環境をよくするという
目標を達成するための効率化は目指しています。

ですが、過度に効率のみを追求することは、
結果としてはかえって生活環境を
悪くする可能性についても考えなければ
とも感じています。

これを企業論理に照らし合わせますと、
利益を上げる事のみを追求すれば、
人件費、つまり日本国内であっても
日本人を雇うよりももっと安く
雇う事ができるのであれば、
効率を追求する事のみを追いかければ
日本人を雇う事は
「非効率」となります。

TPP加盟国は移民国家が多くあります。

どこぞの誰かが言っていました。
日本は日本人だけのものではない、と。

ただでさえ失業問題があります。

5パーセント前後の関税が関税が撤廃されたら
この円高の中、輸出は一気に大きくなるのでしょうか。

さらに現地生産はすでに多くあります。

また、何よりデフレ状態であり、
それでいてデフレ政策を採用し続けています。

実際まだ農業問題のみと認識していらっしゃる方は
本当に多くいらっしゃいます。

また一回日本を潰してやり直せばいいと、
神の目線をお持ちの方もいらっしゃいました。

国内法、つまり日本での取り決めよりも、
条約、つまり国際法の方が、
上位規定となっています。

ダメだったらやめればいい。

不法に進入した漁船の船長を正当に
対応できなかった政権(総理が変わってる
といっても、同政権党である以上、
そこまで大きな変更は難しいと認識しています。
何より、この問題について、
現総理は何か言及、若しくは行動をしたでしょうか)
が、内容はどうあれ正当なやり取りで
ルールを作っているときに、
不利だからやめるという事が、
本当にできるでしょうか。

一回やらせてみようは大変な事態を
起こしていますが、まだ国内問題です。
(実際はかなり海外にも波及してしまっていますが…)

ですが、国際でのやり取りですので
一層取り返しがつきません。

わざわざ自分(達)の首を絞める事に
賛成する必要はないと考えますが、
いかがでしょうか。

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