平成23年9月議会一般質問2

2011年12月12日

ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移らさせていただきたいと思います。
  1の入札制度についてからですが、まず確認として、もう一点お伺いさせていただきたいと思いますのが、例えば工事発注した際に予期せぬ出来事、例えば土の中に管が埋め込まれていたりでしたり、そうした事態において追加発注、変更契約というものがあると思いますが、それに対して四街道市としてどのような形で規定、設定をなされているのか、確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。入札制度というのは、近年急速にいろいろな形での法整備化がなされておりまして、ですからその分やはりどういったものが一番望ましいかというのは、いろんなやり方ありますが、長所とともに短所もあるというので、本当にこれから検討を詰めていかなければいけないのではないかなと、そういった中身であるというふうに認識をしております。ですが、現在の四街道市において特に何が一番問題かとなると、やはり低入札というのが一番の懸案事項ではなかろうかと、このように認識しております。低入札についてなのですが、基準価格を下回った場合においての低入札価格調査というものを行っていると思いますが、その調査を近年何件行っているのか、またそこでの調査結果を受けてどのような結果となっているのかについてお伺いいたします。

詳細なご説明ありがとうございます。
  では、そもそも論のところからお話しさせていただければと思うのですが、これは四街道市だけの問題でなく、日本全体の問題であると思うのですが、今の日本で何が一番問題かというと、私はデフレであるという状況下が一番の根本的な課題、問題点であるというふうに考えているのです。そういったデフレ下であり、またそのことからも将来の展望が見えない。そうしたことから少子化がどんどん、どんどん進んでいくという、こうした関係性になっているのではないかと。ここで1つ再認識ですね、皆さんもご承知だと思いますので、あえて言うのも恐縮なのですが、政治行政において、その自治体なり国がデフレ下であるということは、それ自体が経済で失政である、そのことの証明であるのです。ですので、多くの国がデフレにならないようにいろいろな施策を行っていると。そのような中、日本においてはデフレになるというのは宣言されてから随分時間たっております。その間もデフレを解消させなければいけないはずなのに、どんどん、どんどんデフレを加速させていると、こういった施策展開が行われてしまっていると。それは今の経済状況を見ればそれがイコール証明になっております。
  そうした中、デフレを解消させるために何をしたか、例えば昭和恐慌において高橋是清が何をしたか、アメリカにおいて恐慌時において行われたニューディール政策、ニューディールというのは聞いたことある方は大変多いと思うのですが、ではその内容はというと、ひょっとしたら忘れた方も多いのではないかなと思うのですが、これというのが実際のところ公共事業で雇用を確保し、それによって経済を立て直していこう、こうしたことで実際に成功した事例であります。また、昭和恐慌もこれによって解消がなされております。これ自体は確認をしたことないのでわかりませんが、今の財政再建、それ自体も大変大事な課題であります。ですが、そもそもこのGDPというものを考えるに当たって、輸出入も当然含まれますが、一般的には家計、企業、政府部門で、これで景気がいいときに政府は何をするか、景気が悪いときには政府は何をするか、こういうふうに聞いてみると、ほとんどの方が同一の答え出していただけると思うのです。ですが、果たして今現状日本においてどういった方針で物事が展開されているか、こことのギャップを埋めればそれだけで十分変わる余地があるのではないかなと、このように感じているところであります。
  以上、少し脱線してしまいましたが、このデフレというものは何が問題かというと、価格が低下することによって賃金の低下がもたらされる、場所によっては、1つの会社に例えるならば正社員の給料は確保はされているけれども、それに付随した形でいわゆる派遣切り、また派遣の給料がどんどん、どんどん低下していく、こうしたことが行われているのも実態であります。
  そこで、何を言いたいかといいますと、本来景気の調整弁として行うのが行政、公としての仕事であるはずなのですが、安かろう、それありきで物事やってしまうと、制度それ自体の一面だけとってみれば適正かもしれない、ですけれども全体をよくして、それによって税収を上げる、こうした考え方というのが必要なのではないかな。バブルのときにどんどん、どんどん景気がいつまでもよくなる。方向性が違うだけで、今のデフレ下においても考え方としては全く同じ状況だと思うのです。そうしたところをそうではなく、きちんと必要なことは必要なものとしてやっていこう、それこそ公共事業イコール悪のような論調も見受けられていることも重々承知しております。ですが、物によってはこれは必要だと思うよ、そこから先はその財源からの兼ね合い、例えば学校の教室において扇風機というお話がありますが、30度という温度から見てみれば10年と言わず、5年前と比べて近年30度以上を超えるような日が何日続くのか、いわゆる猛暑というものが、同じ猛暑という言葉だとしても全然その実際の温度、それ自体も異なっているわけなのです。そうしたことからも、社会的資本、インフラとしてもクーラー、エアコンの整備だったり、それ自体も教育環境の整備にもつながりますので、そこを市単独でやれというのは実際結構安い物ではありませんので、難しいと思います。ですが、こういった現場の声をきちんと届けていく、必要なものは必要なのだからやっていきましょうよと、それによって乗数効果、皆さんご存じだと思いますので、説明は省略させていただきますが、こうしたこともあって景気を回復させるための施策展開を行っていく、こういうことが必要なのではないかなと。
  戻りまして、低入札で価格調査をして調書をとっていると思うのですが、そこでよくある話として、なぜこの価格でできたか、協力会社の長年の継続的協力関係から価格を抑えることが可能となった、また現場経費が確保されればよく、今仕事がない状況だから、遊ばせるという言い方が適切かわかりませんが、何もしないよりは、そういった意味でいうところのもうけにはならないけれども、どちらにしろ何もしないよりはというので、だから別に金額自体にまるでこだわらなくてもいいのだというのがよくある話としてございます。協力会社との継続的協力関係、これが横の連携がとれているというのであれば、まだ話はわかるのです。ですが、これがいわゆる下請に結果として圧迫させることになっていはしないか。つまりそれがいわゆる官製ワーキングプアであったり、そういった物事を続けることがデフレを促進させていくことになっていると。こうしたことがありますので、結果として経済、そのものの由来ですね、経世済民、生活をどのように担保していくか、保護していくか、この目的を踏まえた上でどうしたものが望まれるのか、これを改めてご認識いただきたいと、このように感じている次第でございます。
  では、続きまして、協働について、2項め、アダプト制度について来年度から実施するというお話でして、ですから現在も試験的に実施しているというお話を伺ったことがあるのですが、そうしたことをどのように生かして実施を進めていこうとお考えでいらっしゃるか、お伺いいたします。

よろしくお願いいたします。市と市民の方との協働、こうしたものの中には、例えばこれは委託としてでもお願いしたい、こうしたことはできるのであればボランティアとしてやっていただけないか、そうしたところの具体的な線引きというのは、実際しろと言うと多分できるものではないと思うのです。ですが、どういったところ、どういうふうに四街道を持っていきたいか、そういう意思があって初めてそういう個別具体的にこのケースは、ではどうしようかというのは考えることが可能なのです。そうでなく、逆にケースから先に拾ってしまうと結果として混乱を招いてしまうというのは、これは明白なことでもありますので、その点庁内でもご議論いただければというふうに考えております。
  なぜ今回アダプト制度取り上げさせていただきましたかと申しますと、他の自治体においては、やはり特に公園の維持管理というものが主な対象地域、箇所となっておりますが、校庭、園庭の芝生化というものは多くの同僚議員からも要望が上がっております。私自身以前要望させていただきました。その中で、実際維持管理がやっぱり難しいというご認識の趣旨のご答弁もいただいたこともあります。そうした中で、公園というそういった場所だけでなく、例えば校庭、園庭に芝生をまくことは可能なのだけれども、その維持管理というのは実際先生にやってもらうとなると、先生今でさえ大変な状況なので、勘弁してあげてほしいなとも個人的にも思っていますし、そうした中の一回投げかけることによって反応が出てくるということもあると思うのです。それで可能であれば、ではお願いしてみようか、こうしたこともあると思いますので、そうした意味からもアダプト制度ご期待申し上げております。
  農地保全についてですが、実際市街地、または調整区域の線引きというところが市町村の要請受けて県で策定がなされている、決定がなされていると。ですが、そこの決定権者である県が同時に40戸連たんというものを行っていると、これというのは今後大変課題になると思うのです。何が問題になるかと申しますと、今までは調整区域として整備しなければいけなかったところが、今度市街地になったおかげで、例えば下水道をどうしようかだったり、そうしたところの問題、課題というのが噴出してくると思います。そうしたところも踏まえて四街道市をどういうまちづくりにしていくか、その明確な意思を確認していただき、適切に県のほうには要望していただきたいと思います。
  最後、育成センター、大変詳細なご説明ありがとうございます。大変重要な取り組みをなさっているということで、大変私自身感謝と敬意を表させていただきたいと感じている所存でございます。ですが、これセンターの総会の資料なのですが、ここ見たところで会員の方からの会費というものを取っているのです。1人年間2,000円。お手伝いしてもらって、なおかつ会費というのは、それどうなのかなとまず思ったのです。それとともに、県ともやっているのですが、支出の部で県会費、活動費というので支出をしている。その中で、特に会費が1,000円掛ける、今は80人。で、収入の部に戻ってみると県活動費7万2,000円、900円掛ける人数。ちなみに市からは75万円出ております。これは、大変これだけすばらしい活動しているのに会費はもらうわ、県のほうの連携といっても県は全く出さないわ、でも市からは75万出ているよ。これはちょっと実際やっている方にとって、本人たちは言いづらいと思いますので、その点適切な処置のほどよろしくお願いいたします。
  以上です。ありがとうございました。

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