平成23年12月議会一般質問2

2015年11月14日

ご答弁ありがとうございました。今回時間の関係で、再質問それ自体は1問のみとさせていただきたいと思いますが、その点まずご容赦をいただきたいと思います。
  1番の放射能対策の中で特に申し上げさせていただきたい点と申しますのは、3で質問させていただきました簡易測定器、これの貸し出しについてなのですが、5台をどのように貸し出せる状況にして使用していただくのか。それこそそのときに一緒にこういうふうに測ってもらえるとありがたいとか、そういった簡単なレクチャーをするのかしないのか、またそれをするのであればどういった形にするのか。線量が高かったところについてはどこで引き受けて、再度測りに行くのか。その結果、今現状ですと0.23を超えた部分においては除染をしていこう等々やっていかなければならない。それと同時に、やはり行政として余りいい話かわからないのですが、壊れたときはどうしようとか、そういったところも想定しなければならないと。なぜかというと、悪気があって壊す方って、多分特に測定器借りて測りたいという方で恐らくいないとは思うのですが、ただその中においても万一が起こってしまう。万一が起こってしまった場合に測定器の台数それ自体が減ってくるということは、つまりはほかで借りたい方がいる中において測ることができない。もしくは、後延ばしになってしまわざるを得ない。そういったことも出てくると思いますので、この5台というものをいかに有効活用して、結果として今回陳情は継続といった形でやらせてはいただいておりますが、結論という部分において放射線の被害を受けないようにということはすべての方が恐らく共有している部分であると思いますので、そうした意味からも細かい形で行っていただきたい。それに当たって貸し出す対象というのが自治会だったり、PTAだったり、一定程度規模以上の組織なのか、もしくは個人としてはどうなるのか。個人として貸し出せる場合においては、それは順番といいますか、自治会として借りたいという声が上がったとき等どのように整合性をとっていくのか、考えなければならないことって結構ありますので。ただそれと同時に一日でも早い貸し出しができる状況、今月を目途にというようなご答弁ございましたので、そうした細かいところ、非常に細かい点を申し上げておりますが、そうしたことも含めてご検討いただいて、結果として安心していただけるように、かつ安全性を確保するようにということを念頭にお願いできればというふうに考えております。
  特に安心といった点から申し上げますと、例えばなのですが、それ毎食というのは実際難しいとは思うのですが、例えばの提案とさせていただきますが、学校給食でそれぞれの品目ごとには検査行っております。ですが、これ1回1食分としてまとめることによって、それで合計量を出すということについてもご検討いただければと。これについてそうなると測ってもし高かったとしたらというお話も出るかもしれませんが、だからこそ結果として合計量が高いのであればこそその中から追跡調査をしていくということにもなりますので、そうしたことも含めて品目ごとの対応だけではなく、1食という形にすれば、出ないであってほしいとかそういうのではなくて、出た場合にそれはもうそれとしてどうやって対応図っていくのかという建設的な形になるのかなというふうに考えておりますので、ご検討いただきたいというふうに思っております。
  予算の担保でご答弁いただきましたように印旛管内を中心に連携を図っていただくということですが、むしろそうしていただかないとなというのが思いであります。それはなぜかと申しますと、要望書として費用負担を東電、東京電力や、また国に対しても要望しておりますが、例えばそれぞれのかかった費用というものを出すことは可能なのですが、そのうちどこまでが結果として先方から支払いが可能になるのか。例えば測定器の話でいけば、測定器、うちは5台買ったけれども、よその自治体では10台買いました。そういった中において、今のできる活動というのは多くの自治体において、財政力といったものにも残念ながら左右されてしまっている面もあります。各自治体間における財政力の差が放射線に対しての対応の偏向になってはならないと。だからこそ本来としては当然国として責任持ってやらなければいけない話なのですが、ただ実際問題としては今四街道市においても多くの予算を使用して行っていると。ただ、それだからといって、請求多分できるだろうからというので幾らでも何でもやっていいというわけでもなく、結果としてそれで多く使って、結果として一部分しか認められなかった場合その費用負担というのは果たしてどうだったのかということも翻ってみるとそうした議論にもなりかねないというのもありますので、そうしたところはきちんと自治体間で協議を進めていただきたい。繰り返しになりますが、結果としては、目的としてはあくまで放射線の被害を受けないようにする、またそれをその活動を知っていただいて安心していただく、もうこの1点に尽きるというふうに考えておりますので、その点引き続きお願いできればというふうに考えております。
  ストロンチウムという核種、これに限った話ではないのですが、場合によっては今回の福島の件ではないからという理屈が先行してしまっているのではないかなというふうに考えるわけです。それの原因が福島なのか、それかよその何かあったときなのか、それに限った話ではないと思うのです。結果としてどの程度の被曝量になるであろうかと、そういった予測とともに安全を確保する。これ政治・行政の根幹ですので、生命、財産ですから。ですので、そうした点から、今回ストロンチウムという核種を申し上げさせていただいておりますが、そうした点を含めて何が求められているのか、また何をしなければならないのか、行政として。というところをご検討いただきたいというふうに思っております。実際取り組みとしては、ほかにも、今ご答弁いただいた以外にもさまざまあるということは私自身は知っておりますので、私からも市民の方に今行っていることを周知させていただいて、その上で何が足りないのか勉強させていただければなというふうに考えております。
  2番の次期ごみ処理施設、こちらなのですが、もう本当にご答弁いただいたとおり残された時間って本当に余りないわけです。万一も想定しなければならない。ただ、それに当たってまず前提として考えなければならないということが行政としての交渉ですので、つまりは金額ありきで議論があってはならないというふうに考えております。というのは、例えばそれが民間の取引であるのであれば同業他社、代替性というものが存在しますので、それで金額においていろんな議論というのもあるのかなとは思いますが、ただ自治体、行政というものですので、どういうふうに進めていったら結果として当該市域内でしたりの利便性を向上することができるか。それは、やはり限られた財源の中でできることは何かということをやらなければいけないですので、結果として費用負担を幾らにして広域化する、しないを含めて、最終的にはもう本当に決断というところも出てくると思いますし、残された時間本当に短いですが、かつ細かくはないのですが、実際は、使用する方からすれば、今までできた土曜日がだめになって困ったでしたり、搬入ルートそれ自体がある程度広域化になった場合とすると恐らくここのルートとここのルートで行うのだろうなとか、そういったところはある程度あるのですが、そうなってくるとやはりルートの近隣の方々から予期しなかったという点でのご意見が出てくることも可能性としては十分あり得ますので、もう本当に大きい問題ですが、だからこそ細部にわたって十分綿密なご議論、ご検討いただいて、広域化協議を着々と進めていただきたいというふうに考えております。
  3番目の財政問題。本来ここでの議論の対象ではないですが、ご答弁いただきましてありがとうございます。今本当に教科書にも記載できる対策といったところなのですが、今よく聞くであろうということと今ご答弁いただいたこと及び私が申し上げること、中には驚かれる方もいらっしゃるのかなとは思いますが、ですから事実をもとに、それの上で私の考え申し上げさせていただきたいと思います。
  今皆さんご存じのとおり失われた20年、この失われたというのが余り当事者意識がないのかなという気もしないでもないのですが、デフレ状況であります。つまり不況です。このときに何が求められるのか。ご答弁いただきましたとおり減税をして消費をしていただく、財政出動を行う。今よく耳にするところでいけば、それはいろいろご意見あっていいとは思いますが、消費税の増税でしたり、あと歳出の削減といった今ご答弁いただいたのと全く真逆なことを行おうというような論調を耳にすることもございます。過去日本において例を見ますと、お亡くなりになりましたが、橋本元総理が消費税増税いたしまして、これご本人も、その後ご本人からの反省も陳謝するといった形でおっしゃっておりましたが、消費税増税して結果としてどうなったか。当然上がるわけですから、結果として歳入減ったと。これ事実としてあるといったことは改めてご認識いただければなというふうに考えております。景気が悪いときだからこそ需要と供給のギャップというものを埋めてあげる。また、需要があるものに対しての財政出動。特に今ですと今回の東日本大震災を受けて、災害対策といったものは急務です。特に四街道市においても耐震工事初めしなければならない点というのは本当にあります。それは、四街道に限った話ではございません。そうした中で何が求められるのか。歴史的に見ても、景気が悪いときには何をしたかといったところを改めて行うということをすれば大分違うのではないでしょうかと。むしろ今逆のことをやっているのですから、それをやめるだけでまた随分違うのかなということも含めて申し上げさせていただきたいと思います。
  そのときにやはり心配していただいているということは大変ありがたいとも思うのですが、よく借金がという話が出てくるころかというふうに思います。例えばそれで、そういったことも含めてご答弁いただきましたが、まず日本の国債において内国債、外国債、それをどのように定義づけるかによって異なりますが、ですが少なく見積もっても9割以上が内債、つまり日本国内で償還されているという状況でございます。これは、数字見ていただければおわかりになると思いますので、それというのがご答弁、これもご答弁いただきました。政府が国民からお金を借りるという状況であるということはまずご理解いただきたいなと。その上で累積債務という話も出ておりますが、同時に貸方もあれば借方もあるというわけで、それどういうふうになっているのかといえば日本というのは経常黒字及びまた貯蓄超過、外貨準備率等々においてどのようになっているのかというのを含めて、その上での数字を見て債務がいかがであるかということを帳簿としてだけでも見ていただければ、いわゆる一般的に耳にするであろうことが余り正確ではないのかなというところがご理解いただけるというふうに考えております。その上で破綻といったことですが、本当に本来の市議会のところではございませんが、よく栗原議員も国についての質問することもありました。ただ、それって大事なことでして、国政と市議会というのが全く関係なく独立してできるわけではなくて、その全体の中ででは四街道の財政をどうしていこうか、今景気が悪いから、国のほうでそういった財政出動をやって、それで四街道市として足りないところ、耐震対策臨んでいるわけですから、をやっていこう、そうしたところもあります。考えなければなりませんので、だからこそそういった全体の中で何を四街道としてやっていくのかといったことが必要ですので、私も今このような形で申し上げさせていただいております。破綻といったところで見ていただきますと、金利で見るというのがいわゆる一般常識としてその国の財政力を見るに、破綻する、しない含めてを見るものであると。実際他国のことについて申し上げるのもあれですが、実際4.7%以上の国債の利率というのが危険水域となっています。それに対して日本というのは1%切ってしまったぐらい安定的に国債が運用されているという事実を見ていただければ、債務の金額それ自体に着目するのではなく、運用といった面について見ていただきたいというふうに思っております。
  これは、四街道市にとっても同じです。自治体においては通貨紙幣発行権はありませんので、限られた財源でどうやってやっていくかというのは当然考えなければいけないことです。ですが、借金だといったときに何をもって無駄遣いにするかというのもありますが、例えば道路建設するとします。そのときに幾らあたりの歳出をしなければならない。これは当然です、建設するわけですから。ですが、それと同時に行政活動ですので、四街道市にとっての資産が増えるということも、帳簿ですから、これは。幾ら使ったから、これが税金の無駄ではなくて、結果としてどのぐらいの資産、それは安全性だったり、将来的な経済性を含めた意味での資産として、それを見ていただかなくて、純粋に片方だけの数字でこの借金が多い、少ないというのは余り財政について、こういうふうに申し上げるのもいかがなものかと思いますが、余り公共の財政それ自体について余り熱心ではないのかなというふうに思っております。ただ、その中で一々全部の道路を資産として計上したら、そうすると実態からかけ離れた数字になってしまいますので、だからそういったところはなしにしようという暗黙があってこそ、つまりは信頼関係あったからこその公共セクターとしての役割ができますので、そうした点は冷静にご議論いただきたいというふうに思います。
  災害対策。済みません。先ほど申し上げた1問の再質問というところですが、BCP、業務継続計画についての一定の結論を来年の3月というご答弁でしたが、方向性それ自体というものが3月に出せる形になるであろうということと同時に、やはりどうしても現段階においてはそれを解決をすることができない課題、問題点といったところも当然出てこようかと思います。そういった課題、問題点、そういったところについてはどのようなご認識、また方向性でいらっしゃるのかお伺いします。

結果として1つずつ問題点、課題が見つかって、それに対応するということも当然必要になりますが、ここが問題となっているというそれ自体を引き上げる、問題を共有できる状況にするというそれ自体というのがまさに事前の準備にもつながりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  特に災害対策といったところで、これも本当に政治・行政の基本は生命、財産を守ることである、これについては異論はなかろうかというふうに感じております。こうした中においてこだわるようで大変恐縮ですが、何をもって無駄とするのか、行政にとっての無駄というのは何なのかというのが、場所がそこにあるから、無駄なのだというふうに仮定してしまうと自治体間競争ではないですが、地域間での抗争を生む結果となりかねはしないか。全体の中で何が必要で、何が必要ではないか、だれにとって無駄か、無駄ではないのか。本当に基礎の基礎ですので、余りこうしたことをこの場で申し上げるのは恐縮でございますが、当たり前の部分について冷静に議論ができる、そうした四街道市であってほしいというふうに願いまして、今任期最後の質問とさせていただきたいと思います。

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