平成24年6月一般質問

2015年11月14日

会派新清の成田芳律です。通告に従いまして質問いたしますが、本日台風4号の影響、またその準備等々もございますので、なるべく円滑に進行が進めればというふうに考えております。
1、事業仕分けについて。今回の予定について、概要の説明をお願いいたします。
2番のファシリティーマネジメントについて。改めてになりますが、ファシリティーマネジメント、これの導入した経緯をご説明願います。
3番、固定資産税について。固定資産税の評価、これはどのように行っているのかのご説明をお願い申し上げます。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
まず、事業仕分けにつきましてお伺いしたいと思いますが、前回の事業仕分けと今回変更点があるのか、またあるとすればどういったところが上げられるのかについてお伺いします。

それで、この事業仕分けという手法それ自体についてなのですが、もうかねてより単品の事業ベースではなく、場所によっては政策ベースといった形、私は目的ベースというふうに申し上げておりますが、そうしたことが必要ではないかと。実際行財政改革特別委員会、一昨年か昨年かちょっと失念しましたが、そのときに行政視察で藤沢市さんに視察をしまして、そのときにやはり政策仕分けといった形で行っていたというところを執行部の方も一緒に視察に行ったと、そういった経緯もございました。そうした中において、今回そうしたことが導入されなかったその理由等々ございましたら、ご説明のほどよろしくお願いいたします。

選考基準につきましては、先日のご答弁ございましたので、割愛はさせていただきますが、ですが21事業、それ自体を選ぶに当たってどのような経緯でいったのかというところは、もう少しご説明いただければとも考えておりますので、そのやり方についてはまた別途お示しいただければとも思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、前回の事業仕分けにおきまして、やった後大変賛否両論、私はずっとやらないほうがいいよというふうに申し上げておりました。実際に仕分け人となった方々についてのご意見を議場でも取り上げたかというふうに私も記憶しております。そういった中におきまして、今回また同様の場所に依頼をするという形になりましたが、前回と同じにならないように有意義な形で、せっかくやるのであれば。今からやめろということは申し上げられません。というのも、やはり評価人の方も募集をかけてしまっている、その前に前段階としての予算も通過しているといった中において、でもいきなりやっぱりやめましたというわけにもいきませんので、個人的にはこれが最後の事業仕分けという形にはなってほしいなと思っておりますが、それに当たりまして仕分け人の選定について何か市からこうした方に来てほしいなと、そういったことがあれば伝えているのか、また伝えているのであればどういった方に来てほしい等々の要望を出しているのかについてお伺いします。

なぜこの質問を伺ったかと申しますと、そもそもこの事業仕分けという手法それ自体が取っかかりは文科省で始めたものですが、すごくわかりやすく事業について見てみようと、また本当に要るのか要らないのか、無駄かそうではないのか、やり方は適正か等々をやっていこうではないかという形になっておりますが、前提条件として、これも何度も申し上げておりますが、政府で行う事業仕分けというものの地方自治体における事業仕分けというものはその前提が異なります。と申しますのも、政府においては、皆様ご承知のとおり議院内閣制で与党の中から組閣がなされて、その中において形成されていくと。それと異なりまして、地方自治体の基礎自治体におきましては執行機関と議決機関それぞれ別の選挙で、いわゆる二元代表制というもので行われておりますので、そうした前提条件が違う中でこの事業仕分けというのがそのまま当てはまるわけがないということは再三申し上げておりました。ここで、個別のところについて、名前を出すつもりはございませんが、私は前回の事業仕分けを傍聴させていただきまして、その仕分け人になる方々の発言も聞いておりました。そうした中において、どこということは一切申し上げるつもりもございませんが、その仕分けしている事業について大変すばらしい切り口なのかわかりませんが、ご提言、質問なさっている方の、大変すばらしいなと思いまして、私も当該自治体、その方は自治体の職員の方だったのですけれども、その方がこれだけのこと言えるのだから、さぞすばらしいことやっているのだなと思いまして、調べさせていただきましたところ、私の色眼鏡からすれば、正直申し上げて四街道のほうがいいことやっているなと、そういった感情ですけれども、受けた記憶を覚えております。ですので、本当に四街道のために事業仕分けをやるのか、これやっておけば何かいいのかなと、そのぐらいのものなのかではなくて、あくまで四街道の今と将来に向けてどういったものをやっていこうかというための一環として事業仕分けというものをそもそも行ったはずですが、それが正直言って導入した経緯と結果がちょっと違ってしまっているのではないかなというふうに感じて、そうなるだろうなと思っていたからこそしないほうがいいのではないですかということは申し上げておりました。そうした中で、仕分け人の方もその方の経歴等々も資料の中に記載されております。そうなってくると、自治体間同士で余りいい印象を持たなくなってしまったらどうなのだろうなという気もしてしまったので、互いが互いの自治体の発展に寄与できるような形で進めてほしいなという意味も込めて、人選というものが、その方のいろんな多様な考え方がありますので、そうした中でどういった形の方に来てもらったら四街道のためになるのか。どうせやるのであれば、こういったところを丁寧にやっていかなければ、もう本当にやることそれ自体が目的になってしまっていると。手段の目的化というやつになりかねないのではないかなというふうに思いましたので、確認させていただきました。実際事業仕分けというものを行いまして、以前のご答弁で外部評価といった観点からのご説明ございましたが、それと同時に職員の意識改革、この点についても言及ございました。意識改革といったところにおきまして、実際事業仕分けなるものが職員のやる気の向上につながったのか、この点についてお伺いします。

便宜上そのような形でのご答弁だとは思いますし、そのとおりだとも思います。なぜ便宜上と申し上げたかと申しますと、あくまで職員の方というのは四街道の発展のために日々ご努力なさっていると。ですが、こういった手法をずっとやってしまうと、単品の事業それ自体に対してのやる気の向上云々という形になってしまいがちなのです。それは、市役所に限った話ではありません。どこの組織においても同じです。ですので、あくまで何のためにという、それ自体を大事にしなければいけないわけですので、事業それ自体に余りに重きを置いてしまうと、だとするとそうなってしまうと四街道のために今やっている事業それ自体が適正かどうかということよりは、この今やっている事業をどう改善させようか。似たようなことで全然違った形になってしまいますので、そうした意味からも目的ベースといったことについて再三申し上げているというところでございます。ですので、他意がないことはあらかじめ申し上げさせていただきたいと思います。
先日のご答弁の中で、評価人の方についてですが、前回を大幅に下回るというご答弁がございました。実際何名ぐらいの方が今、どのぐらい集まっていらっしゃるかお伺いします。

50名で21事業ということですので、3カ所で分けて7事業ずつという形になると思います。3会場で行うと。同時期にやりますので、50名を3グループに分けてという形になりますが、前回においても事前の研修でご辞退なさる方、また当日予定が入ってしまうためにご辞退なさる方も出てきます。これは、8月、当日になってみないとわからないですが、50名で問題なく行えればいいのですが、ちょっと前回より、ご答弁もありましたように、ただむしろ私からすれば思ったより多くの方が手を挙げてくれたのだなと、むしろそのぐらいの状況ですので、それはその意味ではよかったかなとも思います。これも先日ご答弁ございましたが、確認の意味も込めて8月5日の事業仕分け、これは予定どおり行ったほうがいいのかなとも思いますが、前回もご質問いたしました。事業仕分けそれ自体を仕分けするつもりはございますでしょうか、お伺いします。

丁寧なご答弁ありがとうございます。平たく言えば、私は事業仕分けはもう今回最後にしましょうよというところが結論なのですが、何でこの事業仕分けということがいかがなものかといいますと、やはりその前提条件となっておる四街道市においては当然にして首長及び議会は別々に選挙されていると、それぞれ予算、例えば予算についても提出され、それについて審議がなされ、決定がなされると。その事業仕分けの手法それ自体が地方自治体に沿う形として組み入れることが適切であるのかどうかといったこととともに、単品の事業ではほかの事業との整合性についてはその場ではなかなか、限られた時間ですので、難しいと。かつ当日のアンケートにもございましたように、こういった事業をやっているのだということを初めて知ったといった声もありました。そうした全体の中のバランス配分をどのようにしていくのかというところを議論する場がこの議会であります。そして、また違った見方からいきますと、みんなで地域づくり、市民参加、市民協働というものであればこそ、先ほどご答弁でお示しいただいたとおりの今後の基本計画等々で市民参加を交えといったご答弁ありました。よりそちらに力を入れるのが本筋ではないのかなと。単品の事業でこれが要る、要らない、市でやれ、県でやれ、国でやれではなくて、どんな四街道にしたいですかと、一緒に考えましょうよというのが市民参加であり、協働、みんなで地域づくり、それと全く真逆の形になっておりますので、だからこそ片方で市民参加、いわゆる市民自治ですね、自分たちのまちは自分たちでつくろうよと言っているのと同時にというのは、ちょっとそれは形としてきれいな形ではないのではないかなというふうなこともありまして、実際の仕分けというツールそれ自体及び四街道が目指している方向性、いずれから見ても適切かというと、なかなかそうとは言い切れないのではないかなというところもありましたので、もう本当に何遍も同じことを質問させていただいておりますが、今回も取り上げさせていただいたところでございます。また、当然違った観点から、PDCAというやつですね、の中においても庁内全体でPDCAについては導入していると、かねてよりご答弁ございましたとおり。であればこそ、この事業仕分けについても当然その対象になっていなければならないわけですし、当然そのようにはしているとは思いますが、改めてご検討いただければとも思います。
続きまして、ファシリティーマネジメント。このファシリティーマネジメントというものですが、日本語訳で似たようなもので言えば施設管理。だけれども、あくまで施設管理とファシリティーマネジメントは違うものですよという形でファシリティーマネジメントというものが行われておりますが、では四街道市において施設管理とファシリティーマネジメントの違いをどのようにとらえていらっしゃるのかお伺いします。

承知いたしました。
では、この中身についてなのですが、ファシリティマネジメント基本方針。この中の一番最初のところに、これは全員協議会の場でも伺ったのですが、余りちょっとよくわからなかったので、お伺いさせてください。基本方針の初めの2のところにおいて、黒太字で「ムリ・ムダ・ムラを解消することを目的としたマネジメント」というふうに記載されております。ごろは、私自身結構気に入ってもいるのですが、ただ無駄とむらって、むらというのは無駄の中に内包されている言葉なのではないかなと。厳密に言えば、当然異なるということは重々承知はしておりますが、なぜそれをわざわざ分けての記載になって、それを黒太字に、つまり最も大事な要素であるというような形になっておるのかもご説明をお願いいたします。

今のご答弁ですと、無駄とむらの違いにおいては時系列も意識していらっしゃるのかなとは感じました。未来予測です。現時点に予期できないことを含めて。ただ、時系列分けたとしても、今のご説明の中だと、言葉遊びするつもりもないので、これについても言及しませんが、ただやはり内包されてしまっても別に問題ないのかなというふうにも感じ取れてしまいました。ただ、だからどうしたということでもございませんが、ちょっと気になってしまったもので、質問させていただきました。
先日これも質問ございましたが、ファシリティーマネジメント、施設に関してで、耐震の観点から高橋議員がご質問しておりましたが、優先度調査等々行ってというふうにございますが、これは時期についてはどのぐらいを目安としていらっしゃるのかについてお伺いします。

ですので、その時期というのは大体今から、当然耐震でしばらく様子を見るのか、もしくは建てかえるのか、建てかえるのであれば、それはこの場所はここなのか、もしくはほかの場所も検討するのかによって当然異なってきますが、そうしたものの時期については質問をさせていただきたいのですが。

ファシリティーマネジメント、それ自体も大切ですが、これ高橋議員が防災と関連してご質問なさっておりましたが、全くそのとおりなのです。なぜかと申しますと、業務継続計画等も、また地域防災計画、さまざまな防災計画がありますが、いざ万が一が起こったときに市長及び危機管理監がどこにいるのか、どこから指揮命令をなすのかといった、その一番最初のところが定まっていない状況であればそれは計画として体をなしていないという形になりかねないというのもありますので、本庁舎といったものをもとにいろんな施設との連絡統制等々も行っていきます。また、特に減災、防災関係におきましては、清水議員は減災・防災ニューディール、この点についても経済状況から云々ということももう何年もずっと申し上げさせていただいておりますし、その点についても一石五鳥だと先日清水議員はおっしゃっていました。私もそのとおりだとも思っております。だから、それからいくと財政と勘案してといったことも当然必要です。ですが、そもそも行政は何のためにあるのと。これも繰り返しになりますが、生命、財産を守るといった見地からいき、かつ景気対策にもなっているということが改めて判明したということにもなっております。まずはどのように、どこも含め、市長及び危機管理監が災害に対応すべく活動できる環境を整備するのか。これらの災害対策でもありますし、ファシリティー、日本語訳でいうところの快適性も含めてやっていかなければならないということもありますので、四街道の市域というのはそういった面からいけば災害対策といった見地からも対応がしやすい。若干ずれてしまいますので、これはここまでにしますが、四街道の市域からいって私はむしろ道路整備はむしろおくれているぐらいの認識でおりますので、本当に早く進めていただきたいというふうには考えております。そうしたものを含めて初めて災害対策にもなりますし、結果としてそれがファシリティーマネジメント、市が保有する施設がどこにどのように配分されているのかといった形にも関係してまいりますので、本当に綿密にご検討いただきたいというふうに思っております。
このファシリティーマネジメント、冒頭再質問におきまして施設管理とファシリティーマネジメントの違いについてお伺いさせていただきました。同じ質問を以前したことがありますが、確認をさせていただきました。この施設管理、それ自体とファシリティーマネジメント、このファシリティーマネジメントという考え方というものは、本当にやろうと思えばすべてがファシリティーマネジメントに該当するものであります。ただ、逆にその範囲を狭めれば狭めるほど施設管理と何ら変わらないといったことにもなりかねません。例えばわざわざのせる必要がなかったのかというふうに思っておりますが、基本方針において施設それ自体についての取り組み状況が書かれておりますが、このファシリティーマネジメントということの考え方、それ自体においては建物の内装、外装を分けて、その外装、つまりどこにあるのか、また耐震性は担保されているのかも含めて、内装の面、それは業務継続計画でいうところの災害が起こったときにコンピューターがきちんと稼働できる状況であるのかといった点から、職員の方がまちづくりの経営資源としてその能力を遺憾なく発揮できる状況であるのか、またそのための整備がなされているのか、こうしたこともファシリティーマネジメントという概念における大事な点になっておりますので、そうした意味からも、言葉が先行するという形ではなくて、専門の室まで用意しているわけなのですから、だれにとっても快適でといった形で慎重に、かつ大胆に進めていただきたい、このように考えております。ここから先におきましては、質問にはなるのですが、今後検討になるであろう論点整理のような形での質問とさせていただきたいと思います。
ファシリティーマネジメントに関係してなのですが、行政の基本となっております単年度予算ということと、長期にわたる計画、どの施設をどこに建てよう、そうしたものとの計画との整合性をどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。また、基本計画もあわせてになりますが、その点についていかがでしょうか、お伺いします。

では、続きまして行政サービスとも密接な関係がありますが、現状の施設それ自体の機能が利用者にとっての要求にこたえられているのか。その判断については、推進室でご判断なさるのか、もしくは現場の判断となるのか、その点についてお伺いします。

ご検討お願いします。例えばなのですが、図書館で自習室を使いたいなという要望があるのは私も受けております。ただ、図書館法からいけば、その趣旨、目的からは必ずしもその必要はないですし、またそもそもが図書館というところは所蔵している書物を調べたりするところであって、決して自習をする場所ではないという目的外利用です。そこで学校の宿題をしたりするのは。ですが、実際としてはそうした要望も上がっている。こうした、例えばこういった点において、法律からいけばそういったものは必要ないですし、実際の施設の状況から見ても自習室というものをつくるとなった場合にどこにつくるのかと。仮にやるのであれば、工事をしなければならない状況であるとも考えておりますが、それは判断を、ファシリティーマネジメントの見地から、つまり利用者の利用状況、実態から判断していくのかといったところと、そういったバランスというものの整合というのは実際探してみれば結構出てくると思うので、一つ一つ丁寧にご検討いただければとも思います。また、近年遊休施設の売却をして身軽になろうでしたり財源確保しようといった形もありますが、それと同時に現時点においては把握できていなくても今後起こり得ることも、社会ニーズというものは出てくると思います。そうした意味からいくと、先ほどのご答弁のむらというものが果たしてむらであったのかどうかといったものは現時点で何とも言えないからこそむらというご答弁になっていたと思いますが、そうした保険の意味も兼ねて遊休施設というのはどうしたものかと考えていなければいけないと思うのですが、そうしたものについてはある程度一定の方向性、どのようにしていこうかということがあるのかお伺いします。

今後また質問させていただきたいと思いますので、庁内でのご検討をお願いします。
最後1点、固定資産税につきまして、負担水準の均衡化というものについてお伺いをさせていただきます。

この固定資産税というものは、総体的に市税全体で見れば大きくはないですが、絶対的、つまり個々人にとっては結構な負担にもなりかねないというのもありますので、丁寧に説明できる環境、また実際の相談が来たらそのような対応をお願いいたしまして質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

Copyright(c) 2010 Yoshinori Narita All Rights Reserved.