平成26年12月議会一般質問

2015年11月14日

議席4番、会派四街道創志会の成田芳律です。まず改めまして、議長にお許しをいただきまして、本日資料を配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
1、各種計画について。1、住生活基本計画等の(1)、住生活基本計画策定に向け、住まいに関するアンケート調査を実施いたしましたが、その後の対応についてお伺いいたします。
(2)、空き家の実態調査について、これ行うという以前からのご答弁ございまして、大変ありがたく思っておりますが、1回やって、それで終わりというものでもないだろうということも含めて、そうした意味での空き家の実態調査について、具体的にどのように行うかお伺いいたします。
(3)、個々の空き家対策のみならず、地域の再整備としての位置づけをするという以前の質問に対してのご答弁がございましたが、その考えは継続しておりますか、お伺いいたします。
2、子育て支援の(1)、子ども・子育て支援事業計画策定に際し、特筆すべき点、また重点的に行う点はあるかお伺いいたします。
(2)、策定がなされた際における現在想定している課題、問題点はあるかお伺いいたします。
3、福祉関連の(1)、こちらは先日高橋議員から詳細な質疑がなされましたが、確認の意味でご答弁をお願いいたします。(1)、高齢者保健福祉計画や障害福祉計画等、計画について特筆すべき点、また重点的に取り組みたい点は何かお伺いいたします。
(2)、現時点における課題、問題点は何かお伺いいたします。
2、各種問題点に対する取り組みについて。1、排水路整備についての(1)、今回は、特に市街化調整区域における排水路について、整備状況が思ったように進まなく、またはふたかけがなく、水路がすぐ詰まってしまうような現況により、田畑や民家にそのまま流れてしまっている箇所もあると認識しておりますが、市の認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。
(2)、それに対し、どのように対応を図る予定かお伺いいたします。
2、住宅リフォーム助成について。こちらは請願ではなく、また陳情という形になっておりますので、質問をどうしようかとも考えましたが、あくまでも委員会審査の中において執行部としてはどのようなお考えかというところを明らかにしておくということも含めて確認をさせていただきたいと思います。(1)、ホームページにおきまして、上半期で既に今年度分を締め切っている旨がご報告なされましたが、そのことに対する市の認識をお伺いいたします。
(2)、来年度の予定についてお伺いいたします。
3、市内公共交通について。(1)、9月定例会以降における進展があるのかお伺いいたします。
(2)、デマンドや、またそれ以外の方法としては直接給付等といった方法は多額の費用が予想されます。しかし、同時に交通空白地域及び不便地域の解消を図っていく必要もあると考えております。こうした中で、全体の財政からどの程度交通政策に投入できるかという枠を決めておいたほうがいいのではないか、または決めておかなければならないと考えておりますが、その点についての認識や取り組みについてお伺いいたします。
3、災害対策について。1、災害時における情報収集についての(1)、災害時において自治会、町内会との連携を初め、バイク隊の編成や自主防災組織に対しての取り組みなどを行っておりますが、情報収集に関する仕組みはどのようになっているのかお伺いいたします。
(2)、その点についての課題、問題点はないかお伺いいたします。
2、災害時における情報の伝達について。収集とともに、それを必要なことは伝達するというところでお伺いいたします。(1)、被災時に被災者を初め、全ての方に必要となる情報の伝達について、できるだけ迅速に、かつ正確な情報を届ける必要があります。そこで、万一の場合にはどのように必要な情報を伝達する仕組みになっているのかお伺いいたします。
(2)、情報を伝達するに当たり、それぞれの媒体に対し、個別に対応すると時間もかかり、かつ緊急時という点も考慮すると、伝達漏れが生じる可能性があるとも考えております。そこで、この点も含めて課題、問題点はないかお伺いいたします。
4、入札制度について。(1)、積算基準については、県の基準に基づいている入札ではありますが、そのため個別の単価という点は県と同様であります。そこで、制度として県と四街道市と異なる箇所はどこかお伺いいたします。
(2)、県と異なる箇所についての認識についてお伺いいたします。
2、市場における時期等についての(1)、補助金、交付金が決定される時期や四街道市に限らず、自治体の事業は同時期に行われることも少なくないなどの理由により、場合によっては入札不調や、または低入札等にもなり得ると考えておりますが、そうした現状についての市の認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。
(2)、それを踏まえた形での発注としているのか、またその取り組みの具体例についてお伺いいたします。
3、これらを踏まえての(1)、現状の四街道市における入札制度における課題、問題点はあるかお伺いいたします。
(2)、今後の対応についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

◎市長 私からは、第1項目、各種計画についての2点目、子育て支援のご質問に順次お答えいたします。
初めに、子ども・子育て支援事業計画策定に際し、特筆すべき点、また重点的に行う点はあるかについてお答えいたします。平成27年4月に予定される子ども・子育て支援新制度の導入に向けて、本市におきましても作業を進めているところでございます。既に策定いたしました四街道市総合計画では、四街道未来創造プロジェクトの一つとして、充実した子育て環境創造プロジェクトがあり、プロジェクト推進事業として子ども・子育て支援事業計画推進事業や保育所等緊急整備事業を初めとして、11事業を位置づけております。また、子ども・子育て支援事業計画には重点施策として相談、情報提供、支援体制の充実、就学前の教育、保育の提供体制の確保、多様な保育サービスの確保の3項目を設定する予定で検討しており、これらに重点的、優先的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。子ども・子育て支援事業計画では、平成27年度からの5年間が計画期間となりますが、既に策定済みの四街道市総合計画との整合を図りながら、子ども・子育て支援事業計画を策定し、施策の推進を図ってまいります。
次に、策定がなされた際における現在想定している課題、問題点は何かについてお答えいたします。子ども・子育て支援新制度は、消費税率の引き上げにより確保される社会保障のための財源を活用することにより、平成27年4月から導入される予定でございますが、現時点では消費税率の10%への引き上げを平成29年4月まで延期するとの方針が表明されております。国からは子ども・子育て支援新制度そのものは予定どおり導入予定であるとの連絡が来ておりますが、税率引き上げの延期により、今後具体的な財源の確保が課題となり、予算編成過程において調整していくとの内容もあわせて示されております。計画に位置づけた事業の着実な実施に向けて、財源確保に係る国の動向を注視していく必要があるものと考えております。
私からは以上でございます。他のご質問につきましては、それぞれ担当部長等よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。

◎都市部長 私からは、1項め、各種計画について、2項め、各種問題点に対する取り組みについて、都市部が所管します事項につきまして順次お答えをいたします。
まず、住生活基本計画については、住宅及び住生活の現状等を把握するための基礎調査の一環として、11月までに住まいに関するアンケート調査を行いました。市民の住まいに関する考え方や市の住宅施策に対する意見等を取りまとめ、その結果をもとに住生活基本計画策定検討委員会の中で住宅施策の課題や基本方針などを検討してまいります。
次に、空き家の実態調査につきましては、まず空き家の現状を把握するため、住生活基本計画策定検討委員会で協議していただきました高齢者のみの世帯率、高齢世帯の増加率などが高い地区などについて戸建ての空き家を中心に現地を歩き、調査を行いました。調査の内容は、構造、階数、接している道路の幅員、老朽化の程度などでございます。現在空き家と判断した家屋の住所から登記簿を取得し、所有者に対し、住宅の利用状況、居住の経緯、住宅の管理方法及び今後の住宅の利用の意向などのアンケート調査を行っており、回答を12月中に取りまとめる予定でございます。その結果をもとに、検討委員会の中で空き家の対策についても検討を行ってまいります。
また、空き家対策につきましては、防災、景観、地域の活性化等の視点からも同検討委員会の中で検討を行ってまいります。
次に、各種問題点に対する取り組みについての1点目、排水路整備についてお答えします。市街化調整区域内の排水路は、市街地内から放流河川とをつなぐ開水路が多く、農業用排水路と併用している場所が数多くあることは認識しているところです。このことから浸水などにより、耕作に影響を与えないよう、現在総合公園を起点とする東部排水路、千葉市宇那谷排水路に放流する水路、池花調整池下流の手繰川までの水路などの改修を行っているところです。しかしながら、場所によっては市街化調整区域であるがゆえ、周囲に雑木林等の落葉樹木が多く、これが原因で水路が詰まったり、畑の土などの流出により機能が損なわれるなどの事例も少なからず見受けられるところです。このことから、特に勾配が緩く、土砂等が堆積するような場所については、定期的な清掃や開水路にふたかけを行うなどの対策を進めているところです。
次に、2点目の住宅リフォーム助成についてお答えいたします。住宅リフォーム補助金につきましては、申請受け付けを先着順としていましたところ、受け付け初日に予算に達したことから、申請受け付けを締め切りました。このことから、市民のリフォームに対する需要があるものと認識しております。来年度につきましては、申請受け付け多数の場合は抽せんにすること、あるいは3年間の実績に基づき、補助限度額を引き下げることなどを検討し、引き続き住宅リフォーム補助金を継続してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

◎福祉サービス部長 私からは、第1項目、各種計画についての3、福祉関連の(1)、高齢者保健福祉計画及び障害福祉計画等における特筆すべき点、重点的に取り組みたい点、(2)、現時点における課題、問題点についてお答えします。
初めに、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画ですが、地域包括ケア体制の充実を図ることを重点施策に位置づけ、その中核的な役割を担う地域包括支援センターの増設と人員の強化に取り組んでまいります。また、在宅医療と介護が緊密に連携して、高齢者とその家族を支えていく体制の構築及び増加する認知症高齢者とその家族への総合的な支援体制の構築が課題として挙げられます。
次に、障害福祉計画についてお答えします。障害福祉計画は、障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスの提供体制を計画的に整備する目的で策定するもので、今回策定する第4期計画は、平成27年度から平成29年度まで3カ年の障害福祉サービスの必要量の見込み、地域生活支援事業の実施について定めます。策定に当たりましては、策定内容や目標値の算定方法などが国から基本方針として詳細に示されておりますが、相談支援の充実、障害者の就労支援を重点的に盛り込んでいきたいと考えております。現時点における課題、問題点ですが、利用の希望があっても利用できる事業者が近くにない、相談支援専門員が少ないということが挙げられます。
私からは以上でございます。

◎経営企画部長 私からは、第2項目、各種問題点に対する取り組みについての3点目、市内公共交通について及び第4項目、入札制度について順次お答えします。
初めに、第2項目の3点目、市内公共交通についての(1)、9月定例会以降における進展についてでございますが、現在高齢化への対応や地域の活性化も踏まえた上で、デマンド方式の乗り合いタクシーとタクシー利用助成の2つの方法について利用者の利便性、経費の試算、その他運用面での課題等を整理するとともに、庁内関係部署より意見聴取を実施いたしました。今後、地域公共交通会議を通じて、有識者、公募市民、関係機関等の委員の方々のご意見を伺うなど、今年度中の方針決定に向け、取り組みを進めてまいります。
次に、交通施策に投入できる財政的な枠についての認識や取り組みについてでございますが、新たな交通施策の導入に当たりましては、本市の課題や財政状況を十分に踏まえ、費用対効果や財政負担を考慮しながら、効果的な対応を図る必要があるものと認識しております。このため、議員仰せの財政的な枠の設定も十分に検討する必要があるものと考えております。
次に、第4項目の1点目、入札制度についてお答えします。まず、(1)、積算基準については、県基準に基づいている入札ではあるが、個別の単価は県と同様であるが、制度として県と異なる箇所はどこか伺うについてお答えします。入札制度全体では大きな相違はないところですが、県では5,000万以上の建設工事等を対象に低入札価格調査制度を、また5,000万円未満の建設工事等には最低制限価格制度を設けております。四街道市では、最低制限価格制度は実施しておりませんが、設計金額3,000万円以上の建設工事について、低入札価格調査制度を実施しております。また、千葉県の低入札価格調査制度では、設計金額やその他の失格判定基準を設けておりますが、当市では設けておらないところが異なるところでございます。
なお、低入札価格調査制度とは、発注工事ごとに調査基準価格を設定し、その価格を下回る場合に適正な工事が実施できるか調査し、落札判定を行うもので、これに対し、最低制限価格制度は最低制限価格以下の応札者は失格とし、最低制限価格以上の最低の入札者を落札者とするものでございます。
次に、(2)、県と異なる箇所についての認識について伺うについてお答えいたします。失格基準を設けていないということが県と異なることでございますが、当市では調査基準価格を下回る金額での応札があった場合、低入札価格審査を四街道市低入札価格調査実施要領に基づき実施しており、公共事業として適切な施工ができるか等を判断しており、一般競争入札の目的にかなうものと認識しています。
次に、2点目、市場における時期等についての(1)、補助金、交付金が決定される時期や四街道市に限らず自治体の事業は同時期に行われることも少なくない等の理由により、場合によっては不調や逆に低入札にもなり得ると考えるが、そうした状況についての市の認識はいかがか伺うについてお答えいたします。発注時期が重なり、不調となる可能性は否定できないものであろうと思いますので、発注等の時期については、できる限り早期の発注を促していきたいと考えております。また、低入札の面では、現状での低入札価格審査で対応していきたいと思います。
(2)、それを踏まえた形での発注としているか、またその取り組みの具体例について伺うについてお答えいたします。発注のタイミングについては、事業担当によるところが大きく影響してまいりますので、先ほどお答えしましたように、早期発注を喚起してまいりたいと思います。また、取り組みの具体例については、財務研修事務等での説明等を行っておるところでございます。
次に、3点目、これらを踏まえての(1)、現状の四街道市における入札制度における課題、問題点はあるかについてお答えします。市では、四街道市入札・契約制度改善計画を策定し、これに基づき、入札制度の改善に取り組んでおります。今後も改善すべきところはあるものと考えますが、低入札については、現行の低入札価格調査実施要領や低入札価格審査委員会で施工能力の判定等を行う等により対応したいと考えております。
(2)、今後の対応について伺うについてお答えします。入札不調等の問題では、資材不足、人手不足等の問題は1市では対応できませんので、国や業界の対応に期待するのみでございますが、不調の要因の一つとして、施工業者の手持ち工事の関連があると思いますので、市としては適切な積算設計を速やかに行い、早期発注に努めるよう対応してまいりたいと思います。
私からは以上です。

◎危機管理監 私からは、3項目、災害対策についてお答えします。
まず、1点目の被災情報の収集についての仕組みとその課題及び問題点についてでございますが、情報は警察、消防、施設管理者、区自治会、自主防災組織及び市民からの直接情報などとさまざまなところから収集いたします。収集レベルは3段階設けており、第1段階では、まずは被害規模の大小にかかわらず、市内においてどのような被害が生じているのかを迅速に、かつ全般的に把握することです。次に、第2段階では、応急対策活動を行うに当たり、現地調査の上、量的な把握を行うことが主眼となります。そして、最終3段階では復旧計画策定に向けて被害の種別や程度を確定的に把握するということになります。また、これらの情報は重複による混乱等が生じないよう、本部において発生から復旧まで一元的に管理することとなるものでございます。
なお、情報収集における問題点としては、収集に必要な有線連絡網が途絶えた場合の対処でございます。その場合、無線を最大限活用しての収集と、バイク隊や収集職員の活動による収集が主となるため、市民等からの直接情報などが入りにくく、全般的な状況把握とそれらへの対応の迅速性を失する懸念があります。今後はこれらを課題とした収集活動のあり方について研究していく必要があるものと考えております。
次に、2点目の災害時における情報伝達の仕組みとその課題及び問題点についてでございますが、現在災害情報伝達の主軸となっておりますのが、防災行政無線を利用した通報でございます。状況により聞き取りにくい場合もあるということから、通報を補う形でメール及びテレホンガイドによる通報内容の配信を実施しているところでございます。また、土砂災害警戒区域のような限定される区域に対しては、広報車を要した伝達も有効な手段として想定しているところでございます。
情報伝達において重要なのは、仰せのとおり、迅速さと正確さでございます。今後の取り組みにおいては、聞き取りにくいとされている箇所の解消とともにメール等の媒体になじみの薄い方々への確実な伝達方法の確立が課題であると考えております。また、迅速さという部分では、現在はさまざまな媒体を活用するに当たり、複数の作業を経ているため、ある程度の時間を要しているところでございます。簡単な操作により、より迅速かつ複数媒体への同時配信を可能とする仕組みも開発されておりますので、今後市民の皆様の安心感を高めるという観点からも、そうした仕組みの導入を目標としてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
1点訂正させていただきます。私、先ほど「参集職員」というところを「収集職員」と言ったということでございますので、「参集職員」ということで訂正させていただきます。よろしくお願いします。

◆成田芳律 ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。
本日、お配りさせていただきました資料の冒頭が空き家対策関連法案が成立いたしまして、施行は次年度ということになりますが、それらの概要というところをお手元に置かせていただきました。
2枚目以降が外部不経済としての空き家対策の必要性と、こちらが昨年の6月議会における一般質問で使用させていただいた資料の一部を改めましてお手元に置かせていただきました。その一部で個々の空き家という点的整備ではなくて、地域として見ていくのだよという面的な整備、そうした意味でご答弁が以前なされておりましたので、それに関連した、こちらに記載がそのままというわけでは当然ないと、このように認識はしておりますが、ただ重なる点も少なくないのかなというところもありましたので、置かせていただいたという次第です。
本日、資料にはつけていませんが、例えばそももそ何で空き家になっているのだというところでいくと、本当にいろんな事情があります。ただ、本当に実際そういう状況にした方とか制度的な意味というところでいくと、昨年に使用させていただいた資料にも記載をさせていただいておりますが、固定資産税という関係がやっぱり大変大きいのかなというのが、家というか、上物がある状況とない状況で、たしか6倍だったかな、ぐらいの固定資産税が結構変更があったのかというふうに認識しておりますので、そうしたところからいくと、ではそのままにしておいたほうが得ではないかという点でいけば、当然そのままにしておいたほうがいいよねともなり得るので、だから余計に、先ほどのご答弁の中での景観であったり、防犯であったり、そうした観点からいくと、そういう状況になりやすいというのは結果的にはそうなるのは自然かなというところがあります。だから、そういったところを踏まえて面的な整備をという以前のご答弁の中には、やっぱり繰り返しになりますけれども、点ではなくて面だよと。そうしたところでいくと、本当に歳入の関係にも結構絡んできますが、固定資産税のことも本当に検討して、その結果、どういった人たちが四街道でこれからも生活してもらえるのか。それで、結果として市の財政的な意味も含めてまちづくりというところをどういうふうにしていくのかと。本当にいい、悪い別ですけれども、固定資産税を、ではそのままにしておいてとか、1軒1軒とかで見ていくのだったらという問題もありますけれども、ただ全体としてどうするのかということも期待を含めての面的な整備というものをお願いしたい、このように考えております。
以前のご答弁、継続しているよというご答弁もございましたが、一応確認のため、こちらに特別措置法、成立しましたが、それを受けて何かの変更するのか、もしくはあくまで四街道市としては地域として見ていくのだよと、そこら辺のところを確認をさせていただきたいと思います。

◎都市部長 お答えをさせていただきます。
11月の27日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布されまして、今後国のほうから空き家等に関する施策あるいは基本方針、こういったものが示される予定でございます。そして、今現在当市では空き家の実態調査を行っておりまして、それがどういった分布状況になっているのか、どういうところに多く存在するのか、そういったものも実態をまず踏まえて、そして国の基本方針に則した中で検討委員会の中で空き家対策についても検討していきたいと、このように考えております。

◆成田芳律 よろしくお願いします。
というのは、空き家対策と一言で言っても、いろんな角度だったり、四街道市の場合では住生活といった形の中で空き家があるよと。それが、つまりは地域としてという形にもなっていくのかなとあります。特別措置法なんかだと、やっぱり割と昨年の6月議会で指摘させていただいたように、個々の空き家という形の意味合いがちょっとあるのかなと。さらに、いわゆる地方における空き家というものと、当市におけるようなベッドタウンというか、都市型の空き家というのでは、また意味合い、位置づけというのも当然変わってきますので、法律というのはそれで成立はしましたが、それはそれとして四街道市としてもやっていただきたい、このように考えております。
2項目めなのですが、各種計画で幾つか質問という形でさせていただきましたが、これ大体が来年の4月に計画をスタートさせるよというところで、この時期に今からここの点がどうのこうのというよりは、まず実際動いてみて、そこでのやっぱり改めて、ああ、こういう課題出てきたねとか、そういったところも出てくるとは思いますので、今から執行部の中でも、また実際携わっている方も、ここ気をつけなければいけないねという話は当然なさっているとは思いますので、そこをしっかり対応できるような形でやっていただきたい、このように考えております。
住宅リフォームにつきましては、委員会で審査を持っておりますことから、この点については割愛をし、公共交通……。質問したかったのだけれども、年度で方針決定がなされるというところで、結構大変だと思うのです、方針というのは。先ほどご答弁の中でもデマンドというところと直接給付という言い方ではないか、タクシーとかの助成を行っていくというご答弁、要は直接給付に該当するところでありますが、これは全然違うやり方ですから、そういうメニューが残っている中での年度で決めていくということは結構まだまだ予断を許さないのかなと考えておりますが、あくまで年度で決めていくというところでございますので、しっかり委員会の中でもご検討していただくようにお願いしていただきたいと思います。
枠のところで、その必要はないよと言われたら再質問しようと思っていたのですけれども、枠必要だよねというご答弁なので、これどうしようかなと。何で、ではこういった枠の必要性についての質問をさせていただいたかと申しますと、できるのだったら、本当に細かく足の確保というのは大事ですから、やっていただきたいと。ただ、同時に財政的な限度もある。そうした中で、これも以前質問させていただいた中で、路線、1日1便だけとか、そういう状況によって地区とかの、言い方は悪いですけれども、そこを通しているから、そこに行政として何かやろうとすると、民間に対する介入になってしまうというので、例えばそれこそ何か商業施設なりなんなりができたときのために、そこにバスとして地区をちゃんと持って確保しているよとかという状況が、果たしてそれ結果的にどうなのだろうかなということであったり、例えば同僚議員の方の質問の中で、民間会社だから採算を踏まえてというような質疑及びご答弁ございました。そうしていくと、では赤字路線に対する市の補助という、交通という枠から考えていくと、そこら辺との整合というのはどういうふうに図っていくのか、これ簡単な話ではないだろというふうに考えているのです。でいけば、逆のやり方で、本来だったら市としてあくまでこういうやり方で交通施策やっていきますよと、できるのだったらそれが一番いいにこしたことはない。ただ、それも実情を踏まえていくと難しくもあるよねと。だからこそ、部長を初め、皆さん、頭抱えているというところもあるでしょうと。でいけば、枠を決めてしまうという、すごく乱暴なやり方といえばやり方なのですが、であれば、例えばそうしたところの、ではここは補助はもう本当すごく極端な言い方を例とすればなのですが、ここは市でもう確保するから、補助金出さないでどうしますかとかというやり方だって不可能ではない。要は実際そこに住んでいる方及びまたは利用する方にとってどうなのかというところの交通という、だからこそ不便地域、空白地域という言葉もあるわけですし、そうしたところに担当している方もご努力いただいているというところもあるわけですから、そういったこともあっての枠についてのご検討はいかがでしょうか、どうなっていますかというところで質問させていただいたという次第であります。
災害対策なのですが、収集についての有線確保であったり、そうしたところで詳細なご答弁ございましたが、例えばなのですが、収集で本当にありがたいことに、あそこで家屋が倒壊しているよだったり、どういう状況になっているよというところで、いろいろご連絡いただけることもあろうかと思います。ただ、同一箇所でその状況になっているのか、その付近でなっているのか、延べ件数としては把握できたとしても、情報をいただいたもの自体が同じ、似たような状況でご連絡いただいたとして、同じ絵だったら、それに対してまた対応というのもどうしても変わってきてしまうというのもあると。
また、それ以外に市全体として見て、対応していかなければならぬだろうというところで、本日資料として、もともとは1枚を本日資料にしようかなとは思っていたのですが、こちらちょっと英語になってしまって大変申しわけないのですが、アセスメントロールアップというやつで、情報統一認識図というふうに言われているものでありまして、これがアメリカのカトリーナというハリケーンが以前ありましたよね。あのときにこういうふうに実際対応していったのだよというところのものをお配りさせていただいたというところでございます。こちらの要はエクセルの表みたいになっていて、どこかの地区で、当市でいけば、例えば上からの千代田1丁目、2丁目、3丁目、みそら1丁目、2丁目とかというふうな形でやったり、横軸に電気、水、水道とかのライフラインがどうなっているよとか、地区として復旧しているよというふうなのを即時に誰が見てもわかる状況。こうすることによって、本当に慌ただしい中ですから、災害時というのは。でいくと、一目で直観的にわかるというものを用意しておいたほうがいいのかなと。これ自体は、例えばなのですが、先ほどの個々の地名申し上げましたが、それこそある程度事前、平時にここの地区はちょっと何かあったときに冠水、溢水しやすいよねとか、そういうところは上のほうに持っていったりしてというやり方もいいのかなと。そういうところをやっていく必要があるのかなという思いがあるのですが、こうしたところのご検討をなさってみてはいかがでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。

◎危機管理監 お答えいたします。
私どもとしましては、情報の収集に当たりましては、迅速であること及び正確であることに努めてまいる所存です。そして、それらの情報に基づき、対策を行う場合、的確な優先順位の判断と効率的な処理ということを考えるわけでございますが、最も懸念されるべきことは、情報が錯綜し、対策側として混乱を来すことでございます。そうしたことから、一元的な管理とともに情報の整理はできるだけ明瞭かつ端的なものであることが望ましいものと考えております。したがいまして、議員より提案のありましたものも含めて、さまざま研究した上で、よいものは取り入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 随分前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
ちなみになのですが、公式な形ではないので、この場で申し上げていいのかわからないのですが、やっぱりカトリーナがあって、こういうのをつくったことによって、割とばたばたしている中でもそういった状況での統一が図られていたよというので、時間もたっていることですから、日本でもこういったものをとって、国、県とかでもこういうのがあるのだねという話はなされておったと。
ただ、国からいくと、個々具体というのは、それは地方、地域のことはしっかりそこでやってもらって、本当に必要なときには今も実際必要な手だてというものは十分か不十分かというのは、それはいろんなお立場だったりお考えがあろうかと思いますが、行っているというところです。
逆に都道府県というレベルでいっても、個々そうした情報を仮に集めてこういうのをつくったとしても、それは正直言って余り生かしようがないのかなというのも懸念されておると。ただ、基礎自治体、四街道市であったりというところにおいては、地区名ということによって、それの対応をするという必要性から十分検討の余地があるのかなというところで質問させていただいたという次第でございます。
収集についてのところで質問させていただきましたので、伝達というところなのですが、複数の媒体に一斉にというところでご答弁ございました。その地区の一斉というところなので、たしか具体的にどこというのは今ちょっと手元にそういったものを持ってきていませんので、わかりませんが、たしかエリアメールみたいな形のものとかというのも検討だったり、やっているところがあったような気がしておりますが、そういうのも踏まえて、何かそういったところの研究がなされておるというご答弁もございました。先ほどのとあわせて、ちょっとすごく大くくりな質問になってしまっていますけれども、どのようになっているのかお伺いいたします。

◎危機管理監 お答えをいたします。
エリアメールは、既に地震速報においてなじみのあるものでございます。緊急かつ的確に伝えるというところで、非常に有効なものであると認識しております。現在私どもが導入を目標としておりますシステムは、簡単な操作によりまして当市固有の情報を含めて、市民にとって必要な情報をエリアメール、SNS及びケーブルテレビなどに迅速かつ一斉に配信できるものであるとともに、情報の収集及び共有の分野においても非常に迅速かつ明確な対応を可能とするシステムであると考えております。財政的な負担は生じてしまいますが、市民の皆様の安心、安全の度合いを高めるものとして、できるだけ早期の導入を目標としてまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 今のご答弁いただいたところで、簡単な操作というところがやっぱり大事だと思うのです。かつ一斉に送信できると。
ただ、ちょっと私の知る限りだと、ああ、これ見る人見たらびっくりするだろうなという金額になっているものが結構多いですから、こういうのでご答弁のとおり、安全できる体制で安心してもらえるという、災害対策だからと、それももちろん大切なのですけれども、特にばたばたすることがあらかじめもう予想されているのですから、そうした中で、人員的なミスというものはもう起こり得るということを前提にしておいたほうが、それを起こり得るミスをいかに減らしていくことを平時のうちにやっておくかということが肝要ではなかろうかと考えておりますので、実際災害対策に対して安心できる形で安全性の確保のために導入したいとかというのも、それ自体もわかるのですが、それとともに本当にそういう状況においては、その中でできるだけ冷静に、かつきちんとと言うのは簡単ですけれども、実際できるかというと、やっぱりどこかに情報をするのが忘れてしまったとかと、あっていいというわけではないですけれども、あり得るということを前提に、そうならないために、そういうシステムというものは必要なのではないかなというふうに考えております。
ただ、実際の金額もそれなりになるでしょうから、そこは本当にしっかり考えていただいて、ただ必要なものというのは必要なのかなとも考えておりますので、十分なご検討していただきたい、このように考えております。
入札なのですが、大きな相違ないとご答弁ありまして、実際下限値のところなので、全く違いはないという認識であったとしても、それはそれで別に質問している側が言うのもなんですけれども、間違いではないのかなと思っております。ただ、そのような中、制限価格と低入の関係。低入で審査で用紙出してもらっているからという話でしたけれども、それは先方だってそんな適当なものを出してくるわけないですし、書類としてはめちゃくちゃなものは出さないよと。それで審査したとして、協力会社によりとか、あと資材が余ってしまっているから、これに関してはちょっと人、手あいてしまっているかと、そういうところで言われたら、それもう認めざるを得ない。それを覆すというと大変なことですからというのもあるし、あと不当廉売というところの観点からいくと、ちょっといっときはやりましたよね、官製ワーキングプアでしたか、というのはやっぱりそういうのもあったので、ご検討ください。
以上です。

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