平成27年3月議会代表質問

2015年11月14日

議席4番、会派四街道創志会の成田芳律です。
早いもので、本任期の代表質問も今回が最終となります。ですが、最後だからと気負うことなく、四街道のためにというところで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして代表質問を行います。
1、ごみ処理行政について。(1)、2月1日に行われましたみそら自治会での会員投票の結果を受けての市の感想及び対応についてお伺いいたします。
(2)、今回のみそら自治会の意向により、吉岡もしくは既存施設を有する土地について、どのような運用を図っていくのか、お伺いいたします。
(3)、今後の具体的なごみ処理の長期計画、方針についてお伺いいたします。
2、予算編成についての(1)、27年度予算案は、予算書案を見る限り過年度と比較して各課への削減要請が強かったというふうに見受けられました。そこで、27年度当初予算案の編成に当たり、留意した点は何か、お伺いいたします。
(2)、特に扶助費以外の予算については削減がなされている傾向に受け取れました。効率かつ効果的であり、さらに経常経費の削減という観点からは歓迎できるものであろうかと思っております。しかし、一方で結果的に市民サービスの低下に陥らないかという懸念もあります。そこで、そうした問題はないか、お伺いいたします。
(3)、歳入歳出については、歳出削減と歳入増の両面から見る、また戦略を立てる必要があり、歳出削減については先ほどのとおりではございました。そこで、歳入増につながる、もしくはつなげていく施策は何か、お伺いいたします。
3、各種事業について、総務部所管事項についての(1)、27年度当初予算案の状況から見ますと、庁内人事におけるさまざまな取り組みも行う必要があると受け取りますが、今後の人事や庁内体制について、変更や変更予定等があるか、お伺いいたします。
(2)、収税状況について、現状と課題についての認識と対応についてお伺いいたします。
(3)、行革推進計画の進捗状況と課題、問題点についてお伺いいたします。
(4)、ふるさとまつりについて、昨年は8時30分だか40分だったと思いますが、27年度は終了時刻を9時に戻すか、もしくは昨年同様とするかのお考えについてお伺いいたします。
(5)、ガス灯について、現在の基金残高と今後の推移についてお伺いいたします。また、それに基づいてどのような対応を行うか、お伺いいたします。
4、各種事業についてのうち、経営企画部所管事項についての(1)、シティセールスの取り組み計画についてお伺いいたします。
(2)、市内公共交通施策について、26年度中に方針決定を行うとの答弁がございましたが、どのようになっておるのか、お伺いいたします。
(3)、みんなで地域づくりセンターや市内各種団体の活動においての把握状況と検討課題についてお伺いいたします。
(4)、公共調達、今回は工事に絞った形で、27年度での変更点があるか。また、あるとするならば、それはどういった点であるか、お伺いいたします。
(5)、ファシリティマネジメントについて、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
5、各種事業について、教育部所管事項のうち(1)、市内小中学校の空調設備、エアコンの導入について、具体的なスケジュールについてお伺いいたします。
(2)、市内の教育環境、学校施設に関しての整備予定について、特筆すべき点があるか、お伺いいたします。また、あるのであれば、それはいつごろを予定しておるか、お伺いいたします。
(3)、英検の受験料補助を行いましたが、何か変わった点はあるのか、お伺いいたします。
(4)、通学路の安全確保について、どのような対応を行っているのか、お伺いいたします。また、27年度に行う事業について、特筆すべき点があれば、それをお伺いいたします。
6、各種事業についてのうち、福祉サービス部所管事項についての(1)、今後扶助費が大幅に増加することは容易に予測できます。そこで、扶助費拡大に対応すべく行っている、または行う予定である事業などについてお伺いいたします。
(2)、いわゆる2025年問題に向けて、地域包括ケアに関する取り組みについてお伺いいたします。
(3)、障害のある人に対する日常生活の支援制度について、課題や問題点はないか、お伺いいたします。
7、各種事業について、健康こども部所管事項についての(1)、子育て施策について、四街道市独自または先進的に取り組んできた施策についてはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
(2)、27年度の子育て支援について、新たに取り組む施策があれば、それについてお伺いいたします。
(3)、健康保険税の変更等が検討されておるか、お伺いいたします。
8、各種事業についてのうち、都市部所管事項についての(1)、空き家も含めた住環境について、住生活基本計画の策定委員会の開催方針についてお伺いいたします。
(2)、各都市計画道路について、当初の見込みからおくれている路線の整備の現状と見込みについてお伺いいたします。
9、各種事業についてのうち、環境経済部所管事項のうち(1)、栗山の残土問題について、12月議会以降において変化があったか、お伺いいたします。
(2)、物井地区の地下水汚染問題について、県との協議に進展があったか、お伺いいたします。
(3)、ハクビシン対策について、おりの貸し出しを行うというご答弁がなされましたが、状況についてお伺いいたします。また、おりで捕まえた後の対応はどのようになっておるのか、あわせてお伺いいたします。
(4)、農業振興策としての施策において、農家の方からの要望などはあるか、お伺いいたします。
(5)、市内設置のヤードに関してのこれまでの対応と把握している状況についてお伺いいたします。また、他市でございましたような自動車部品由来の油等の地下浸透、流出が起きた場合の四街道市民への暮らしへの影響について、どのように考えておるか、お伺いいたします。
次に、本年4月1日施行の千葉県ヤード適正化条例への本市としての対応についてお伺いいたします。不法ヤードを防ぐための実態把握や罰則適用に関し、実施主体である県との連携をどのように考えているのかについてお伺いいたします。また、それに付随する市独自の取り組みはあるか、お伺いいたします。
10、危機管理についての(1)、27年1月末現在までの、平成26年度の市内での災害、特に雪の影響や風水害が想定されますが、どのような状況であったかをお伺いいたします。また、それらに対する対応や評価についてお伺いいたします。
(2)、27年度における安全対策や安心してもらえるような事業や取り組みについてをお伺いいたします。
11、消防についての(1)、平成26年中の市内における火災件数とその評価についてお伺いいたします。
(2)、住宅用火災警報器の設置状況についての把握とその評価についてお伺いいたします。
(3)、消防救急車両について、長期的な車両購入や整備についての計画についてをお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

◎市長 会派四街道創志会の代表質問にお答えいたします。私からは第1項目、ごみ処理行政についてのご質問に逐次お答えいたします。
まず初めに、1点目、投票結果を受け、市の感想と対応及び2点目、吉岡もしくは現施設用地についての運用につきましては関連ございますので、一括してご答弁いたします。
さきに実施されましたみそら自治会会員による直接投票の結果、継続操業を認めないと決したという自治会選挙管理委員会告示があったこと、あわせて今後のごみ処理の取り扱いについての回答書は、役員会と班長会の承認を受けてから、通告する旨の通知をみそら自治会からいただいたところでございます。市といたしましては、これまで2度のタウンミーティング等を通じ、現施設の継続操業の協議のお願いをしてまいりましたことから、まことに残念ではありますが、直接投票の結果は厳粛に受けとめているところでございます。今後、みそら自治会及び山梨三区からの回答をいただいた上で、慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、3点目、今後の具体的なごみ処理の長期計画と方針につきましては、昨年度来関係地区に対し、現施設の継続操業を認めていただくべく、協議のお願いをしてきたところであり、最新鋭施設の建設も視野に入れて検討しておりましたことから、平成27年度より一般廃棄物処理基本計画の策定に着手する予定ではございましたが、今後関係地区からの回答をもとに慎重かつ適切な対応を図る必要がございます。したがいまして、一般廃棄物処理基本計画の策定業務につきましても少々検討期間を持たせていただきたいと存じます。
なお、1月から拠点回収を開始し、4月から本格運用する小型家電回収及び4月から開始する廃食油回収など、リサイクルの推進につきましては逐次事業拡大を図っているところであり、今後の計画策定の際は3Rのさらなる推進を位置づけてまいりたいと考えております
私からは以上でございます。他のご質問につきましては、関係部長、教育長等よりご答弁いたさせます。

◎経営企画部長 私からは、第2項目、予算編成について及び第4項目、各種事業についての経営企画部所管事項について順次お答えいたします。
初めに、第2項目の1点目、予算編成に当たり留意した点についてお答えいたします。平成27年度当初予算案は、2年目を迎える四街道市総合計画前期基本計画を推進するとともに、防災対策、子育て支援等の喫緊の行政課題にも対応したことから、前年度比7.8%増の270億9,000万円となり、過去最大規模となりました。編成に当たって留意した点は、国の地方財政対策の動向から、一般財源の大幅な増加は見込まれなかったことから、財源を確保するため職員の意識改革を図りながら、事務事業の精査による経常経費の削減に取り組むとともに、国、県支出金や有利な起債など特定財源の確保にも努めたところです。
次に、2点目、市民サービスの低下に陥らないかという懸念についてお答えいたします。当初予算編成に当たっては、財源を生み出すため経常経費の枠配分を改め、政策経費だけでなく経常経費についても一件査定を行い、事業の精査を行ったところです。人件費では職員数を現状維持にとどめ、特別職の給与費等の減額を行い、物件費では交際費、食糧費の見直し、補助費等では国の制度改正による臨時福祉給付金等の見直しもありますが、市職員福利厚生研修費補助金の廃止など、市役所内部向けの予算が見直しの中心でした。しかしながら、今回も第7次行財政改革推進計画を踏まえ、資金援助型補助金の削減により、補助対象者に影響を与えることになりましたが、一般財源総額がふえない中で、さまざまな行政課題に対応していかなければならない状況が続くと思われることから、各種事業の見直しをさらに進め、事業の統廃合や行政サービスの利用者に対する応分の負担転嫁など、より大きな影響を与えることもあり得ると考えております。
次に、3点目、歳入増につながる、つなげていく施策についてお答えします。持続可能な財政運営を維持するには、歳出削減はもちろんのこと、歳入確保も講ずる必要があります。予算編成方針においても、市税の収納率の向上、国、県支出金などの特定財源の活用、具体的な利用計画のない土地等の活用などを図ることとしております。さらに、今後の厳しい財政運営を考慮すると、市税など経常一般財源の維持増収を図るべく、今後市が行うことのできる使用料、手数料などの見直しを行っていく必要があると認識しております。
次に、第4項目の各項目にお答えいたします。初めに、1点目、シティセールスの取り組み計画についてお答えいたします。本市のシティセールスに向けた取り組みにつきましては、27年度に経営企画部内に設置するシティセールス推進課のもと、昨年12月に策定いたしました四街道市シティセールス戦略に基づき、魅力の発進と魅力の創出の両面から総合的に推進してまいります。27年度は、事業の円滑なスタートを図るため、本市のイメージアップやPRの視点から、多様な取り組みを包括的に進めてまいります。
続いて、2点目、市内公共交通施策について、26年度中に方針決定を行うと答弁があったが、どのようになっているかにつきましてお答えをいたします。公共交通空白、不便地域への対応とあわせて、本市の課題の一つとなる高齢化への対応や地域の活性化も踏まえた包括的な視点から、デマンド方式の乗り合いタクシーやタクシー利用助成について、今年度中の方針決定に向けて取り組みを進めてまいったところでございますが、これら新交通につきましては、経費や効果などの観点から、それぞれにさまざまな課題があり、今年度中の方針決定には至らなかったところでございます。今後、27年度中に策定する(仮称)四街道市まち・ひと・しごと創生総合戦略での対応も視野に入れた検討を行いながら、新交通の導入を目指してまいります。
続いて、3点目、みんなで地域づくりセンターや市内各種団体の活動の把握状況と検討課題についてお答えいたします。みんなで地域づくりセンターは、区、自治会、NPO、ボランティア団体、文化スポーツ団体、事業者など、地域づくりを担うあらゆる主体が、市政とともに地域づくりを行うみんなで地域づくり(市民協働)の推進役として、地域づくりの総合的な調整、助言を行うコーディネーターを配置し、市民活動の連携推進や活動のPR等を行いながら、市民活動のさらなる活性化を支援するなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
主な成果といたしましては、地域づくりサロンを契機に事業化されたコミュニティレストラン、日替わりシェフの店「さくらそう」の開店、こども記者クラブの子供の視点による地域の情報発信、よつグルメ研究会によるご当地グルメの研究、福祉施設の紹介、販売フェア「大きなテーブル」やみんなでかかわる農業「ちばユニバーサル農業フェスタ2014in四街道」の開催などにより、さまざまな分野で団体同士の連携や市との協働の実績が得られたものと考えております。また、市内各種団体の活動につきましては、みんなで地域づくりセンターにおいて各団体へのヒアリングを行うなど、団体活動内容等について情報の収集を行っています。収集した情報は、センターのホームページやブログ、フェイスブック、センターニュース「minnade」等により発信しているところでございます。
なお、コラボ四街道では多くの団体によりさまざまな分野の事業が実施されており、事業実施による市民活動の輪の広がりや魅力あふれる地域づくりが進むとともに、市民と行政との協働がより促進され、みんなで地域づくりの推進のつながることを期待しているところでございます。今後も、みんなで地域づくりセンターのコーディネート機能を深化させることや、コラボ四街道の制度を活用していただくことにより、地域づくりを担う主体相互や市との連携、協力を一層推進し、市民活動の輪を広げてまいります。
続いて、4点目、公共調達(工事)における27年度での変更点についてお答えします。27年度の入札契約制度の変更点は2点ございます。1点目として、当市の建設工事における一般競争入札では、現在原則として設計金額1,000万円以上の入札の際、入札金額の内訳書の提出を義務づけておりますが、公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律の改正によりまして、建設工事の入札において内訳書の提出が法律上義務づけられました。この改正を受け、当市では27年4月1日以降に発注する設計金額130万円以上の建設工事の入札では、入札金額内訳書の提出を義務づけます。これにより見積もり能力のない不良・不適格業者の排除やダンピング受注及び談合等不正行為の防止を図ります。
2点目として、公平で健全な競争関係を構築する観点から、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を公共工事の契約相手方とするため、社会保険加入を入札参加資格要件として設定することといたします。
最後に、5点目、ファシリティマネジメントの現状と今後の取り組みについてお答えいたします。ファシリティマネジメントの現状については、平成23年6月に定めた四街道市ファシリティマネジメント基本方針の取り組み方針に基づき、順次取り組んでいます。初めに、ファシリティマネジメント推進のためのデータの共有化を進めるため、個々の施設の概要や管理に関する履歴を収集した施設台帳や、現状を市民に知っていただくため四街道市公共施設白書を作成いたしました。
次に、エネルギーコスト等削減の観点からは、市施設における電気消費量の削減や新電力との契約など、節電対策に取り組んでおります。今後の取り組みについては、公共施設はファシリティマネジメントによる最適化の観点から、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、最適な配置を実現することが必要となります。保全費用予測による財政平準化や公共施設の再配置を検討する公共施設の中長期の保全計画について、平成30年度の作成を目指しています。
また、公共施設等の老朽化対策は全国的な問題であり、国から平成26年4月、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう、地方公共団体に要請があったところです。現在、公共施設等総合管理計画の策定をするために、受託候補者について公募による選定作業を終了いたしました。今後、27年度中の計画策定に向けて、全庁的な体制で取り組んでまいります。
私からは以上です。

◎総務部長 私からは、第3項目、各種事業についての総務部所管事項につきまして順次お答えいたします。
初めに、1点目、今後の人事や庁内体制について、変更や変更予定等があるかにつきましてお答えいたします。今年度におきましては、平成26年度に策定いたしました四街道市総合計画の基本構想で示した将来都市像を実現するための組織体制の整備や、これに対応することのできる職員配置に努めてきたところでございます。平成27年度における大きな変更点といたしましては、シティセールスプロジェクトに対応するために、関係する組織の改編を予定しているところでございます。今後におきましても、市民ニーズに適切に対応できる組織体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、2点目、収税状況について、現状と課題についての認識と対応につきましてお答えいたします。市税徴収の現状といたしましては、平成25年度収納率は、現年度分98.0%、滞納繰り越し分19.5%、合計では91.5%であり、合計の割合では前年度を0.5ポイント上回っております。今年度につきましては、1月末現在の対前年度比では、現年度は0.6ポイント減となっておりますが、滞納繰り越し分につきましては、0.2ポイント増であり、合計では、前年度と同率の収納率となっているところでございます。これらにつきましては、平成24年度より市税等収納向上対策本部を設置し、市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料の徴収を総合的かつ効果的に推進するとともに、公金徴収一元化を目的に、債権回収室を設置し、担当課から移管を受けた滞納者に対する債権の回収を行うなど、横断的な徴収業務を強化した結果と考えているところでございます。
今後さらなる収納率向上のための課題といたしまして、現年度分の納期内納付をより強化する必要があると考えておりますので、確実な納付に結びつく口座振替、市民税の給料等からの特別徴収切りかえの実施などを推進するとともに、納め忘れの方を対象とした納付書の再発送など、きめ細かく納付促進を図ってまいります。また、滞納者に対しましては、職員及び市税収納員の臨戸徴収、自主納付に向けた休日の納税相談日を定期的に設けて、早期の完納を促してまいりますが、応じない滞納者につきましては財産、収入調査を行い、早期に換価可能な債券である給与、預貯金等の差し押さえ及び取り立てを重点的に執行するとともに、換価に有効な不動産や動産を有している場合には、引き続き公売を実施するなど、国税徴収法に基づき、今後も厳正に徴収業務を推進してまいります。
次に、3点目、行革推進計画の進捗状況と課題、問題点につきましてお答えいたします。第7次行財政改革推進計画の進捗状況といたしましては、計画の初年度となる平成26年度の上半期におきましては、一部おくれた取り組みもございますが、22の改革項目のうち前倒しで取り組んでいる、計画どおり取り組めているを合わせますと19件、86.4%となっており、順調に取り組めているものと考えております。今後の課題といたしましては、おくれた取り組みとなっている項目の一層の推進や計画の進行管理を徹底することが重要であると考えているところでございます。
続きまして、4点目、ふるさとまつりについて、27年度は終了時刻を9時に戻すか昨年同様とするかにつきましてお答えいたします。四街道ふるさとまつりの実施につきましては、各団体より推薦された委員で構成された四街道ふるさとまつり実行委員会でご協議をいただき、決定しているところでございます。これまでの四街道ふるさとまつりは、東日本大震災以前は2日間の開催で、開催時間を午後5時から9時までとしておりましたが、震災後の平成23年度、24年度の2年間につきましては、夏の電力不足の関係から1日開催とし、開催時間につきましても市民の皆様に十分お楽しみいただけるよう、開始時間を早め、午後3時から8時30分までとしたところでございます。
そして、平成25年度からは実行委員会での協議を踏まえ、2日間の開催に戻し、震災前と同様の4時間を確保した午後4時30分から8時30分までの開催としたところでございます。平成26年度の祭りの検討に当たりましても、開催時間につきまして午後9時までとのご意見もございましたが、実行委員会の協議の中で、祭りに子供たちが参加していることや当日の後片づけ、さらには来場された子供たちの安全に配慮する必要があるとの意見が出され、午後8時30分までと決定したところでございます。ご質問の27年度の終了時刻につきましては、実施内容も含め平成27年度の実行委員会の中で協議、決定されるところでございます。今後も四街道ふるさとまつりが多くの市民の皆様にご参加いただき、楽しんでいただける祭りとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、5点目、ガス灯についてのご質問にお答えいたします。初めに、現在の基金残高でございますが、平成26年度末におけるガス灯基金残高につきましては、2億900万円程度と見込んでいるところでございます。また、ガス灯の維持管理に必要な経費でございますが、平成26年度の決算見込み額で申し上げますと、総額で1,550万円程度でございますことから、今後も同様な経費で推移をいたしますと、おおむね平成38年度まではガス灯を通常維持できるものと考えております。
しかしながら、ガス灯も設置より相当期間が経過をしておりますことから、一部に老朽化によるふぐあいなども生じております。また、既に更新を終えておりますLEDによる一般防犯灯と比較をいたしましても、照度が不足しているという状況でございます。このようなことから、市といたしましても今後のガス灯のあり方につきまして、老朽化対策、基金残高の推移などを踏まえ、安全性、経済性、環境性能に優れた明かりへの転換について調査研究を始めているところでございます。今後につきましては、早期の事業化に向け、地元の皆様や議会の皆様のご意見も賜りながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。

◎教育長 私からは、5項目めの各種事業について、教育部所管事業の3点目の英検の受験料補助を受けて、何か変わった点があるかについてお答えします。
市教育委員会では、中学校卒業までに一定程度の英語力を育成するために英検受験を推奨し、それに伴って今年度より中学3年生を対象に英検の検定料を1回に限り全額負担しています。中学3年生の受験率及び3級以上の取得率を昨年度と比較しますと、受験率では38.2%から52.2%と14%上昇し、人数にするとおよそ100人ふえています。また、それに伴い3級以上の取得率は20.1%から36.2%と16.1%上昇し、人数にするとおよそ120人ふえております。このことからも中学生の卒業時までの英語力は向上していると考えます。今後も、英検受験を推奨し、受験率の向上に努めるなど、英語教育の充実を図ってまいります。
私からは以上です。

◎教育部長 私からは、5項目めの各種事業について、教育部所管事項の1点目、2点目及び4点目について順次お答えします。
初めに、1点目の空調設備設置工事のスケジュールについてですが、補助金の交付決定後6月下旬に契約締結、7月中旬から現場作業を開始し、年度内での完成を予定しております。なお、空調設備の使用については28年の夏からを予定しております。
次に、2点目の学校施設の整備予定ですが、平成27年度におきましては千代田中学校、旭中学校及び四街道西中学校の武道場の改築工事を進めてまいります。なお、改修工事のスケジュールとしては、6月下旬に契約締結し、8月下旬から既存武道場の解体工事を行い、解体工事完了後、建築工事に入り、年度内の完成を予定しております。また、栗山小学校グラウンド等の外構工事について、11月末の完成予定としており、これで栗山小学校建設事業が完了となります。
次に、4点目の通学路の安全確保につきましては、危険が予想される箇所や改善が望まれる箇所について、各学校からの報告を受けるとともに、現地調査等により実態を把握し、関係各課、関係機関と連携をとりながら改善に努めております。具体的には、学校から報告される通学路の危険箇所及び安全対策要望をもとに、7月に子供たちの登校時間に合わせて関係各課、関係機関、保護者、地域住民と通学状況を確認して意見を求めております。また、8月にも学務課において現地調査を行い、10月には関係各課と安全対策協議会を実施して、注意喚起看板や路面標示、ラバーポール等の交通安全施設等の整備、県や国への改善要望などの安全対策について検討しております。
平成26年度には関係各課の協力により、交差点の形状改善や歩道のカラー舗装、ラバーポールの設置、側溝のふたの新設等を実施しました。また、同様に信号の改善、横断歩道の設置について警察への要望を行っております。危険が予想される箇所や改善が望まれる箇所の中には、対策に時間を要する箇所もございますが、子供たちが少しでも安心して、安全に通学ができるように、平成27年度においても地域、学校からの要望を受けて関係機関と連携をとりながら、通学路の整備、改善に努めてまいります。
私からは以上でございます。

◎福祉サービス部長 私からは、第6項目、各種事業について、福祉サービス部所管事項に関し、お答えいたします。
初めに、(1)、扶助費拡大への対応につきまして、所管する事業のうち主な対応といたしましては、生活保護費につきまして生活扶助費と医療扶助費の合計が平成25年度決算で全体の78.14%を占めておりますことから、医療扶助適正化対策事業として医療扶助相談・指導員を配置し、生活保護受給者への後発医薬品の使用促進及びケースワーカーが主治医への訪問による医療扶助の実施把握など、医療扶助の適正化対策を推進するとともに、医療及び調剤レセプトの審査を行い、医療扶助費の抑制に努めています。また、各年度において年金受給権調査徹底事業を実施し、年金受給者の確認等を行い、他法、他施策活用の適正な実施に努めてまいります。さらに、本年4月1日から生活困窮者自立支援法によります生活困窮者自立支援事業を実施し、生活に困窮している方に対し、生活保護に至る前の段階で自立に向けた支援を行うことによって、課題がより複雑化、深刻化する前に自立の促進を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、2点目ですが、地域包括ケアに関する取り組みについてお答えをいたします。高齢者ができる限り住みなれた地域で、自分らしい生活を続けられる地域包括ケアシステムを平成25年度を目途に実施させるためには、さまざまな場面で医療と介護がそれぞれの役割を分担しつつ、緊密に連携することが必要です。一方、近年認知症の高齢者が増加しておりまして、ご本人のみならず、ご家族を含めた総合的な支援体制の構築も必要です。以上のことから、医療と介護の関係者をメンバーとする在宅医療・介護連携検討チームと認知症施策検討チームの2つの組織を立ち上げまして、具体的な検討を進めているところです。今後は、この2つのチームによる検討を通じて地域特性を考慮しつつ、在宅医療と介護の連携及び認知症施策の推進をしてまいりたいと考えております。
続きまして、3点目ですが、障害のある人に対する日常生活の支援制度について、課題や問題点はないかということですが、一つとして相談支援専門員の充足が挙げられます。平成24年度の障害者自立支援法の改正によりまして、障害のある人が障害福祉サービスや障害児通所サービスを利用するには、それぞれサービス等利用計画、障害児支援利用計画の作成が必要となり、ことし4月からはサービス利用の必須条件となります。これらの利用計画は、特定相談支援事業所あるいは特定障害児相談支援事業所において、相談支援専門員が作成しております。
本市におきましては、既にサービスを利用していた約500人の利用計画を3カ年で計画的に作成をしておりまして、また新規にサービスを利用する全ての人に計画が作成されており、今年度末には利用者のほぼ100%がサービス等利用計画を作成できる見込みとなっております。しかしながら、サービス等利用計画などを作成する相談支援事業所は市内に3カ所、計画作成に携わっている相談支援専門員は7名しかおらず、相談支援専門員は日常の一般相談を行いながら、サービス等利用計画などを作成するということで、かなりの負担を負っているのが現状でございます。
私からは以上でございます。
済みません、2項目めに答弁いたしました中で、西暦2025年のところを、ちょっと間違って答弁しました。正式には、西暦2025年を目途に実現させるためにでございます。申しわけございません。

◎健康こども部長 私からは、大項目の7、各種事業についてのうち健康こども部所管事項について順次お答え申し上げます。
初めに、1点目の本市独自または先進的に取り組んできた子育て施策についてでございますが、これにはまず子ども医療費助成制度がございます。本市では、平成25年8月から、県内市町村の中でも早期に中学3年生までの児童に係る保険診療分の医療費無料化を実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいりました。今後も、子育て支援のための重要な施策になるものと考えてございます。また、これまでも認可保育所を整備してまいりましたが、待機児童の解消には至っていないことから、待機児童対策の一環として、認可外保育施設の利用者に対する助成制度を26年度から拡充いたしました。認可保育所保育料との差額に対する助成を、それまでの3分の2から上限は設けたものの全額助成に拡大することにより、保護者のご負担を認可保育所と同水準に抑え、経済的な負担軽減を図っているところでございます。
さらに、母子保健事業における独自の取り組みといたしまして、電話という身近な手段で子育て中の疑問や不安を受けとめる子育て電話相談、育児負担感の軽減を目的とする親子カウンセリング、先天性風疹症候群の発生を予防する対策としての風疹ワクチン接種助成など、子育て支援に取り組んでおります。なお、開設4年目となります四街道市健康安心ダイヤル24におきましては、急病時の家庭看護や気になる症状の相談等に、医師、看護師等の専門職が24時間年中無休で対応しており、子育て世代の方を中心に利用者が増加しているところでございます。
続きまして、2点目の27年度に新たに取り組む施策についてでございますが、27年度は今年度に策定した新たな四街道市こどもプランの計画期間の初年度に当たります。28年4月の開所に向けた認可保育所の整備を27年度に計画しており、引き続き保育所待機児童の解消を目指すほか、計画に位置づけた新たな事業である小規模保育、休日保育、病児保育などについて、5年間の計画期間中に実現するための着手の年にしたいと考えているところでございます。
また、婚姻歴のないひとり親家庭の経済的負担の軽減を図るため、27年度から保育所の保育料、私立幼稚園就園奨励費補助金、市営住宅使用料の算定に際し、本市独自に税制上の寡婦控除のみなし適用を実施してまいります。さらに、乳児期の相談事業では3、4カ月児相談と8カ月児相談において、これまでの相談内容に加え、手遊びなどによる親子のコミュニケーションや言葉の発達など、子供の育ちを促すかかわり方を保育士から保護者に伝える取り組みを新たに行ってまいります。26年度に策定された四街道市総合計画や、このほど策定いたしました四街道市こどもプラン、これに位置づけた事業を着実に進めていくことにより、引き続き子育て支援に取り組んでまいります。
続きまして、3点目の健康保険税の変更等が検討されているかについてお答え申し上げます。国民健康保険におきましては、少子高齢化が進み、毎年医療費は増加していく一方、これを支える若い世代が少なく、また所得が比較的低い層が多いという構造的問題を抱えております。このような状況の中、本市の国民健康保険特別会計におきましては、国保事業財政調整基金を取り崩し、負担抑制を図ってまいったところでございます。しかしながら、この基金の原資の大半は決算剰余金でございまして、これは特に前期高齢者交付金による部分が大きく、ここ数年は毎年3億円程度ふえておりましたが、昨年度から交付金の伸び率も鈍化し、保険税収の落ち込みも見られるようになりました。また、今後予定されております国保の県広域化による保険税の分賦金方式など先行きが不透明であるという問題もございます。今後、一般会計の繰り入れが厳しくなる状況の中、これら国保財政を取り巻く課題を考慮いたしますと、保険税の見直しについては国保制度の維持を見据えた慎重な分析とさまざまな角度からの検討が必要であると考えているところでございます。
私からは以上でございます。

◎都市部長 私からは、8項目、各種事業についての都市部所管事項の1点目、住生活基本計画策定委員会の開催方針についてお答えをいたします。
住生活基本計画策定に向け、平成26年度は2回の検討委員会を開催いたしました。10月の1回目は、住まいに関するアンケート調査や空き家の実態調査等の内容に対して、活用できる空き家は限られるため、狭い範囲での悉皆調査は画期的であるなどのご意見をいただき、2月の2回目は、その調査結果の報告に対して空き家の防犯、管理等に対して、ご近所のコミュニティーをどのようにしていくかが問題であるなどのご意見をいただきました。平成27年度は、検討委員会の開催を3回程度予定しており、アンケート調査結果をもとに住宅施策の課題や基本方針など、また空き家の効果的な対策についても検討してまいります。
次に、2点目の都市計画道路で当初の見込みからおくれている路線の現状と見込みについてお答えをいたします。都市計画道路3・3・1号山梨臼井線第1工区の約800メートルの整備状況につきましては、用地につきましては残り約10%の用地取得に向け、交渉を継続しております。工事につきましては、平成25年度からの繰り越し工事として橋脚1カ所の築造工事を完了しております。また、平成26年度から平成28年度の継続工事として、みそら団地側から橋台1カ所及び橋脚2所の橋梁下部築造工事を行っております。今後の計画としましては、残りの橋梁築造工事として橋脚2カ所、橋台1カ所及び橋梁上部工の築造とともに、その他道路新設改良工事を行い、平成30年度の完了を目指しております。
私からは以上でございます。

◎環境経済部長 私からは、9項目の各種事業についての環境経済部所管事項についてお答えいたします。
初めに、1点目の栗山の残土問題の12月議会以降における変化についてですが、昨年の12月22日に事業者より改善計画書が提出されました。現在、改善計画の内容について専門機関に評価検討を委託しているところでございます。
次に、2点目の物井地区の地下水汚染問題についての県との協議の進展についてですが、現在機構解明及び今後の対応につきまして県と協議を進めているところでございます。
次に、3点目のハクビシン対策の状況と捕獲後の対応についてですが、現在県に捕獲許可の申請を行っておりまして、近日中に許可を受ける予定となっております。捕獲の許可がされ次第、農家の方より被害報告を受けております農地に、市職員により箱わなを設置してまいります。捕獲いたしましたハクビシンにつきましては、職員により県の施設へ搬送し、処分を県に委ねることになります。なお、本年度のハクビシンの捕獲につきましては、被害を受けている農家の個別要望から試験的に実施することから、来年度以降につきましては、今回の捕獲状況や市内の被害状況等を勘案して、計画的に被害対策を行っていく予定でございます。
次に、4点目の農業振興策としての施策において、農家からの要望等についてですが、先ほどご答弁申し上げましたハクビシンの対策につきましても、各農家からの要望により実施するものであります。また、年度当初に開催されます農家組合長会議を通じて、農道舗装等の要望をいただいております。
次に、5点目のヤードがもたらす市民への暮らしへの影響、また本年4月1日施行の千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例への本市としての対応についてですが、現在千葉県内のヤード数は平成25年末で約500カ所、そのうち印旛地区は全体の約7割の約330カ所で、四街道市内の数は約130カ所と聞いております。油じみや油の流出等は、周辺環境へ悪影響を与えるものと考えております。4月以降につきましては、条例が施行されることにより、自動車関連のヤードは抑制されるものと考えております。千葉県では、千葉県特定自動車部分のヤード内保管等の適正化に関する条例の施行後は、県内全てのヤードを対象に順次立ち入りを実施し、油等の地下浸透防止措置や取引の相手方の確認など、条例に基づく義務の履行状況の確認を行うとのことでございました。市といたしましては、今後県の立ち入り等の実施状況にあわせ連携を進めてまいります。
私からは以上でございます。

◎危機管理監 私からは、10項目、危機管理についてお答えします。
初めに、1点目の26年度の状況でございますが、本年度は複数回にわたる台風の上陸もあり、その都度全庁的に早目の警戒態勢をしき、大雨、強風による被害の防止に備えましたが、幸いにも降雨量が多くなかったことなどから、目立った被害は発生しなかったという状況でございます。なお、把握している被害としては、7月19日に時間雨量50.2ミリの豪雨による道路通行どめ3カ所及び進入車両の水没事故2台ということでございましたが、これは土曜日夜間におけるゲリラ豪雨ということで、水防体制の早期確保に難しい部分がございましたが、可能な限り迅速な対応に努めたところでございます。また、雪に関しては、昨年2月には未曽有の降雪による交通への大きな混乱等が生じたため、今冬については迅速な歩道の除雪による歩行者の安全確保を目的に、除雪機2台を配備した上で警戒をしておりますが、幸い今日まで積雪は観測されていない状況でございます。危機管理としましては、今後とも災害に対する早期の備えに努めてまいる考えです。
次に、27年度の取り組みでございますが、27年度は和良比地区に新たな防災備蓄倉庫を建設いたします。本倉庫は、備蓄品のより迅速で円滑な搬送を可能とするものであるとともに、全体的に備蓄収容量の増加により、男女別や子育てに配慮した備蓄品の充実を図ってまいります。また、本倉庫には研修室、待機室、男女別トイレ及びシャワーつき更衣室などを備えた施設を併設し、非常用発電設備や防災井戸なども備え、災害発生時には避難所としての機能も発揮し得るものとしてまいります。今後、平時はこの施設を地域の防災活動並びに啓発の拠点として活用するとともに、防災において極めて大切な地域コミュニティー形成の場としての活用を支援するなどし、地域の皆様の安全、安心に寄与してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

◎消防長 私からは、11項目めの消防について順次お答えいたします。
初めに、1点目の平成26年中の市内における火災件数と、その評価につきましては、平成26年中の火災件数は31件で、平成25年中と比較しますと1件減少しております。特異な火災としましては、8月に吉岡地区において発生したかやぶき屋根の建物火災では、消防職団員88名が消火活動に従事し、鎮火まで約12時間を要しましたが、周囲の建物への延焼はございませんでした。また、11月には初めての高層建築物のマンション火災が発生しましたが、火災の発見が早く、迅速な消火活動により他への延焼はなく、いずれの火災も死傷者はございませんでした。なお、平成26年中の火災による死傷者は2名で、平成25年中と比較しますと5名減少しております。
次に、2点目の住宅用火災警報器の設置状況についての把握と、その評価につきましては、平成26年11月に実施した調査結果では69.2%で、全国平均が79.6%、千葉県平均が74.5%となっております。設置率向上のため、春、秋の火災予防運動期間中にJR四街道駅において、関係団体の協力のもと、街頭啓発活動を行うとともに、市主催の各種行事における広報用リーフレット等の配布や市政だより等を利用して広報を実施しておりますが、さらに今後は消防団の広報として、火災予防運動期間中に実施しております巡回防火広報や地域の防災訓練などの参加者に、広報用リーフレットを直接配布していただくことで設置率の向上につなげたいと考えております。
次に、3点目の消防救急車両について、長期的な車両購入や整備計画についてお答えいたします。消防車や救急車の更新は、各種災害活動を迅速かつ効果的に遂行する出動体制の維持を図るため、老朽化による性能低下を来すことがないよう、公用車購入要領に基づき順次更新整備をしていく必要があります。主な車両の更新年数につきましては、高規格救急自動車で8年以上、水槽つき消防ポンプ自動車で12年以上、はしごつき消防自動車で18年以上となっております。整備計画については、四街道市前期基本計画の消防車両整備事業に位置づけし、事業を進めておりますが、平成26年度は水槽つき消防ポンプ自動車1台の整備が3月で完了し、平成27年度は高規格救急自動車1台を更新整備する予定でございます。消防団車両についても、性能低下を来さないよう、更新整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 長時間にわたるご答弁ありがとうございました。再質問に移らせていただきますが、関連質問と重複することが極力ないようにというところで、再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
1番のごみ処理、これにつきましてはもう関連質問でやらせていただきたいというところはございますが、基礎自治体、市町村、この場合でしたら四街道市にとっての、これは本当に四街道に限った話ではなく、基礎自治体にとってのごみ処理問題というのは本当に一番の、大体のところにおいては一番の懸案事項にもなっておるというところから、本当にいろんなお考えとかあるという中ではございますが、さきの会員投票であったり地元の意向、また先ほど来ご答弁ございましたように、既存の施設でお願いしたいといったところ、それをちょっと時間を戻していくといろんな経過とかもございましたが、そうしたところも含めて、本当に一人でも多くの方が納得できる形での結果を求めていただきたいと、このように考えております。
2番の予算編成です。ご答弁の中にもございました一件査定で、一件査定って余りなじみのない単語になっておる方もいらっしゃるのかと思いますので、今まで昨年度以前でいくと、各担当の部署にある程度の予算の枠という形でやって、その中で枠内での事業を計画してもらうと、それに対してこの一件査定、隣三軒両隣のその一件です。一件ずつの事務事業を精査していこうというやり方で、国なんかですと割とこういった形でやっておるところですが、それでどっちがいい悪いって、本当にそれぞれ、どっちだからいいということではなく、両方にメリット、デメリットがあるという中で、今回一件査定というもので行ったというところでございます。少し先なのですが、今回一件査定を行ったというところで、まだ予算委員会を開く前の段階でもございますが、さらにの次年度以降はこうした形で続けていく予定なのかどうかをお伺いいたします。

◎経営企画部長 お答えさせていただきます。
非常に財源厳しい中で、経常経費をこれからも削減する必要性がありますことから、当面の間は一件査定を継続しなければいけないものと考えております。

◆成田芳律 承知いたしました。先ほど申し上げたどちらにもメリット、デメリットというところでいくと、一件査定で、それでもう個別に見ていくことによって、こうしたところはもっと削れるのではないかとか、そういったところで効果は見込めるであろうと、ただ細かいことを言っていくとあれなので、大枠としては例えば各担当に任せることによって横の連携といいますか、予算配分でここの事業とここの事業をこういうふうにやっていこうとか、そういう工夫という点においては各担当に任せるというのもそれはそれで手であると、ただ一回やって毎年毎年やり方変えていくとなると、それはもう負担がたまったものではないところもありますことからも、次年度以降しばらく行うということであれば、そのような形に私も一回してみた以上は、そうしていったほうが当面の間はよろしいのではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。
では、ふるさとまつりです。実行委員会でと、決定するということは承知しておるところです。ただ、市も実行委員に加わっておるというところであったり、また1日開催から2日開催にする前の段階において、やはり議会から1日ではなくて、ふるさとまつりで一番市のイベントで人が多くいらっしゃるという中から、1日開催ではどうなのかということは実行委員会の中でも言ってもらえないかという発言等々からも意向を酌んでいただいたという経緯がございましたことから、9時に戻したいという声があったということだけはお伝えいただければとも、その結果がどうというのは、それはもう当然実行委員会の決定になりますので、ただそういう声もあったというところお届けさせていただきたかったという次第でございます。
ガス灯、大体あと10年ですね、基金の残高、平成38年まではというところで、平成38年からどうするというところは本当早目に、ある程度余裕持った形で方針決定しておかないと、これもほか、後段にも出てこようかとも思いますが、当然ガス灯があるからという形で越した方もいます。ただ、同時に軽費的な面というところで大変懸念を持っている方もおるというところで、その意味でいくとやっぱりまた交渉という話になります。であれば、なおのこと平成38年きっかりまでに、その計画策定するというよりは数年程度は余裕持った形で、今後どうしていこうかというところを決めていただきたいと思っております。
では、4の各種事業のファシリティマネジメントの推進課の設置というところですが、既存のところの今やっている業務だけでは難しいからくっつけるという形なのか、そこら辺のもう少し具体的なところでお伺いいたします。

◎経営企画部長 お答えいたします。
シティセールス推進課の設置につきましては、昨年12月に策定いたしました四街道市シティセールス戦略、これに基づきまして本市のシティセールスをより積極的に推進していくためということで、発展的な組織改編というふうに考えております。

◆成田芳律 わかりました。ちょっと済みません、飛ばし飛ばしにさせてください。
農業の関係の農道の整備の要望という話がございました。農家組合の方も……これではない。番号でいうと6番です、ごめんなさい。障害者相談支援専門員の件で、結構具体的な形でのご答弁ございましたが、中には初めて耳にする単語の方も多くいらっしゃるのかというところもあって、重複するとは思いますが、その期待している点だったり重要性です。市の認識について、もう少しお伺いさせてください。

◎福祉サービス部長 お答えします。
相談支援専門員の役割、期待している点、重要点についてですが、障害福祉サービス、障害児通所サービスを利用するための利用計画は、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、特定相談支援事業所、特定障害児相談支援事業所の相談支援専門員のみが作成することができるというものです。ですから、この相談支援事業所の受ける一般相談支援など相談支援専門員は、障害のある方への日常生活の支援の重要な役割を担っておりまして、相談支援の拠点として期待をしているところでございます。
以上です。

◆成田芳律 では、その重要というところは確認できましたが、それの市として県であったり施設であったりに対しての依頼であったり要請、それはどのようにやっていくのかとか今後したいとかあれば、お伺いいたします。

◎福祉サービス部長 お答えします。
相談支援専門員の待遇について、国、県、施設等への要望、要請、依頼についてですが、相談支援専門員は全国的にもまだまだ数が足りません。そういう状況です。県でも養成研修を行っているところですが、市としましては、今後の対応としまして県へ養成研修の回数をもっとふやしてほしいという要望をさせていただくということ、また相談支援専門員研修を修了した職員に利用計画を作成してもらえるように、事業者に要望するというようなことによりまして、相談支援専門員の事務量の軽減を図っていければと考えております。
以上です。

◆成田芳律 よろしくお願いします。
移りまして、9番の環境の関係で農道です。市道と違って毎年毎年の要望で上げてくれというところって、結構知っている農家組合の方だったりに伺っても、それ知らなかったという方、結構多かったのです。もう1回あそこ、農道少し破損しているから直してくれというのを1回出したから、もうそれでいいと思っていたという方が多かったというところから、以前も申し上げましたが、引き続きそうしたところの対応お願いいたします。
あわせてハクビシン、家屋への被害はあったけれども、農作物の被害はゼロだったというところで、以前何回か質問させてもらって、そういう答弁であったけれども、ただそれでいくと農家の方におりを貸すというところと、ちょっとつじつまのところでどうなのかという点もあったことから実態の把握に努めていただきたい、このように思います。
私からは最後、和良比地区の倉庫で研修室というところがございました。研修室であるのは大変すばらしいとは思うのですが、これあったとして実際、ではどういうふうに使えばいいのとか、使い方です。何か手続とか、そうしたところがわかると、そうした面でもよろしいのかと思いますので、その点のご説明をいただきまして、私からの再質問を以上とさせていただきます。

◎危機管理監 お答えいたします。
当研修室につきましては、防災に係る啓発の場及び知識習得の場などとして利用するとともに、地域の皆様にも共助の深化に向けたコミュニティー形成の場として積極的な活用を図っていただきたいと考えております。利用方法につきましては、今後指定管理を含めた効率的な施設管理を検討していく中で、活用しやすい方法を考えていきたいと思います。
以上です。

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