議席5番、新清の成田芳律でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 1、財政について。①、中期財政見通しを作成し、その内容をどのように評価し、課題を捉えているかお伺いいたします。 ②、中期財政見通しの課題についての対応をお伺いいたします。 ③、市税及び扶助費の伸びについての前提条件づけについての認識をお伺いいたします。 ④、経常収支比率を95%に改善することに向けて、どの程度の削減が必要となるかお伺いいたします。 2、職員育成について。①、現状の庁内における研修体系をお伺いいたします。 ②、職員の資質能力及びやる気の向上に向けて研修を行いやすい環境は整っているかお伺いいたします。 3、行革について。①、業務棚卸についての認識と今後の検討に値するかお伺いいたします。 ②、事業分析についての認識と今後の検討に値するかお伺いいたします。 4、ごみ処理行政について。①、フッ素検出に伴う現在の状況及び今後の対応をお伺いいたします。 ②、既存施設関係区・自治会と市との協議や報告の状況をお伺いいたします。 5、公共交通について。①、公共交通に関する実証実験に向けての具体的なスケジュールや方向性をお伺いいたします。 6、子供の育成についての①、範囲を限定し、児童生徒にとりまして、より相談しやすい環境づくりに向けた取り組みと課題をお伺いいたします。 7、危機管理について。①、HUGについて、その概要をお伺いいたします。 ②、HUGの現状及び今後の取り組み状況をお伺いいたします。 ③、実際に参加した方からの意見をお伺いいたします。 以上、壇上よりの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◎市長 私からは、第2項目及び第3項目について順次お答えいたします。 初めに、第2項目、職員育成の1点目、現状の庁内における研修体系でございますが、質の高いきめ細やかな行政サービスを提供し、多様化する市民ニーズに対応していくため、毎年職員研修計画を作成し、計画的な職員の能力開発、人材育成に取り組んでおります。研修計画における体系は、①、職場研修、②、集合研修、③、自己啓発の3項目から構成されております。①の職場研修は、職場での職務の遂行を通じて、知識や技能等の習得を行うものでございます。 ②の集合研修の主なものとしましては、職位に応じた知識、能力、判断力などの習得を目的とする階層別研修や実務能力、政策形成能力など専門的な知識の向上を狙いとする特別研修などがあります。 また、③、自己啓発につきましては、職員が自主的に行う先進事例の調査研究のための派遣研修などが挙げられます。このほか、メンター制度による新規採用職員の支援なども行い、積極的な人材育成に取り組んでおります。 続きまして、2点目、研修を受けやすい環境の整備についてでございますが、職員研修につきましては、研修計画を年度当初にイントラネットに掲載することにより、研修内容や実施時期などについて周知を図り、受講希望者が計画的に参加できるよう配慮しております。また、階層別研修など人事課が受講者を指定する研修につきましては、早い段階で受講者及び所属長に日程を通知し、受講のための業務調整についても配慮しているところでございます。 続いて、第3項目、行革の1点目、業務棚卸につきましては、当市では効率的な行財政運営を推進するための手段として、事務事業評価を実施しております。業務棚卸についてですが、より事業工程を細分化して、内容を精査することで業務の効率化が図られ、業務のマニュアル化にもつながると認識しております。今後につきましては、本市では現在RPAの活用について、行政の分野における効果的な手法となるのかどうか、他市の動向を注視しているところでございますが、仮にRPAを導入することとなれば、業務棚卸を実施してどの業務が適しているのか検討することになると考えております。 次に、2点目、事業分析でございますが、現在は事務事業評価を実施し、事業の評価を行っているところです。しかしながら、社会情勢の変化などにより各事業をスクラップ・アンド・ビルドするに当たり、必要な見直しを行うには、さらにさまざまな視点からの分析が必要であり、今後は他市の事業分析を参考に、当市における最も効果的な手法について検討する必要があると考えております。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、危機管理監、担当部長などよりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。 ◎経営企画部長 私からは、第1項目、財政について及び第5項目、公共交通についてお答えいたします。 初めに、第1項目の1点目、中期財政見通しの評価と課題についてお答えいたします。中期財政見通しの推計結果では、扶助費等の経常経費の伸びに加え、大型事業の事業費増に伴い、基金繰入額が急激に増加し、財政調整基金残高の推計値は令和5年度にはマイナスになる見込みで、経常収支比率については、令和3年度に100%を超え、102.1%まで上昇する見込みです。第8次行財政改革推進計画の行革効果を加味したとしても、財政調整基金残高は14.3億円、経常収支比率は99.7%となり、非常に厳しい見通しであると認識しております。この結果は、第8次行財政改革推進計画を確実に実施することはもとより、さらなる収支改善が必要となることをあらわしており、このような状況の中、いかにして歳入確保、歳出削減の取り組みを促進し、持続可能な財政運営を維持しながら、喫緊の行政課題に対応していくかが課題であると考えております。 続きまして、2点目、中期財政見通しの課題についての対応ですが、第8次行財政改革推進計画を確実に実施するとともに、引き続き経営改革会議において全庁を挙げた事務事業の見直しを行い、さらなる歳入確保、歳出削減に取り組んでまいります。 続きまして、3点目、市税と扶助費の伸びの前提条件づけについてですが、市税において個人市民税は平成29年度調定額を基礎に、生産年齢人口推計及び経済成長率を加味して推計しております。法人市民税の均等割は過去5年間の平均額を基礎として見込み、法人税割は平成29年度調定額を基礎に、経済成長率を加味して推計しております。固定資産税、都市計画税は、評価がえ等による変動及び物価上昇率を加味して推計しております。扶助費については、平成29年度決算額を基礎に、過去5年の平均増加額及び物価上昇率を加味して推計しております。 なお、中期財政見通しの推計方法は、地方公共団体金融機構が平成30年6月に公表した地方公共団体における財政収支見通しの作成に関する調査研究報告書に記載されている一般的な推計方法を参考としております。 続きまして、4点目、経常収支比率を95%へ改善することに向けて、どの程度の削減が必要となるかについてですが、中期財政見通しの最終年度である令和5年度における経常収支比率は102.1%となる見込みで、7.1%下げる必要があり、約12億円、経常収支を改善する必要があります。 次に、第5項目の公共交通に関する実証実験に向けての具体的なスケジュールや方向性についてお答えします。初めに、実証実験に向けた具体的なスケジュールですが、まず対象地域との協議については、今回の要件として狭隘道路等によりバスが運行できない公共交通空白地域、不便地域であり、近隣のバス路線への影響が少ないと見込まれる地域であること。持続可能な公共交通として地域が主体となってデマンド型乗り合いタクシーを導入する意思のある地域であること。地域住民、タクシー事業者及び市と協働しながら、交通手段の確保、維持に向けた取り組みが可能な地域であること、これらを満たしているさつきケ丘自治会と協議を進めているところでございます。今後は地域の代表者で構成する協議会を設置し、タクシー事業者及び市の3者において運行エリア、目的地、運賃、運行方法などの実証実験の具体的な事項を協議し、実証実験内容を取りまとめる予定でございます。その後、実証実験内容を四街道市地域公共交通会議に諮り、有識者、公募市民、関係機関等の各委員のご意見を伺った上で、実証実験の可否を確認します。ご承認をいただいた場合には、タクシー事業者による道路運送法に基づく許可申請を行い、国土交通大臣の許可を受けて実証実験を開始することとなります。 なお、許可申請から許可まではおおむね1カ月から2カ月程度かかる見込みでございます。 次に、方向性でございますが、この実証実験においては、公共交通空白地域、不便地域の解消を目的として、新たな交通手段の一つとして導入を検討するものでございます。 私からは以上でございます。 ◎環境経済部長 私からは、第4項目、ごみ処理行政のご質問についてお答えいたします。 初めに、1点目のフッ素検出に伴う現在の状況及び今後の対応でございますが、次期ごみ処理施設等用地において基準値を超えるフッ素及びその化合物が検出されたことを受けまして、本年3月23日に地元吉岡区の皆様に施設稼働に3年程度のおくれが生ずる見込みとなったことをご説明させていただきました。また、くぼ地解消工事の契約相手である隣接地主及び施工者に対して、3回にわたり行政指導を行いましたが、十分な回答を得ることができなかったことから、今後は法的責任の追及が必要と判断し、本議会に訴えの提起について提案させていただいたところでございます。 次に、2点目の既存施設関係区・自治会と市との協議や報告の状況でございますが、みそら自治会につきましては本年3月23日に施設稼働に3年程度のおくれが生ずる見込みとなったことをご説明させていただきました。また、山梨3区につきましては、表土調査の結果をご報告させていただきました。 私からは以上でございます。 ◎教育部長 私からは、第6項目の1点目、子供にとって、より相談しやすい環境づくりに向けた取り組みと課題についてお答えいたします。 各小中学校では、定期的に教育相談期間を設けて、全ての児童生徒の話を丁寧に聞く機会を設けています。また、児童生徒の悩みを発見するため、アンケートの実施や悩みを聞き取る教育相談箱を設置する、相談窓口を学校だよりで周知するなど、さまざまな取り組みを行っています。市教育委員会では、小中学校にスクールカウンセラーを配置し、悩みを相談できる環境を整えています。また、児童生徒が教職員、家族等の身近な大人や友達に相談し、悩みを一人で抱え込むことがないよう伝えるとともに、全ての教職員が児童生徒の心に寄り添った指導を行えるよう、学校に対し、指導、助言をしております。 私からは以上でございます。 ◎危機管理監 私からは、7項め、危機管理についての3点について順次お答えします。 初めに、1点目、HUGについて、その概要についてお答えします。HUGとは、避難所、H、運営、U、ゲーム、Gの頭文字をとったもので、英語での抱き締めるという意味を含みます。HUGは、区・自治会等が中心となり、避難所の運営を共助として考えるための一つのアプローチとして静岡県が開発したもので、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどのように対応していくかを模擬体験するゲームです。参加者は、このゲームを通して、災害時要配慮者への配慮をしながら部屋割りを考え、また炊き出し場や仮設トイレの配置など生活空間の確保、視察や取材対応といった出来事に対して、思いのままに意見を出し合ったり、話し合ったりしながらゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができるものです。このようにHUGを実施することで、避難所運営委員会、避難所運営マニュアル及び避難所運営訓練の重要性を認識することができるものと考えております。 次に、2点目のHUGの現状及び今後の取り組み状況についてですが、HUG研修は本年2月の第1回開催を皮切りに、4月に2回と、これまでに3回開催し、今後も6月に2回、7月に2回の開催が決定しており、年度内では10回程度の開催を予定しております。 最後に、3点目の実際に参加した方からの意見についてですが、参加した方からは、日ごろからの事前の準備、備えが必要であることを実感した、避難所運営のルールづくりが必要なことに気づいた、繰り返しの避難所運営訓練が必要だ、避難所ごとの区・自治会での協力体制が必要だなどといった避難所運営に関する極めて前向きな多くの意見をいただいております。今後も引き続き、より多くの皆様に参加していただけるよう、周知に努めてまいります。 私からは以上です。 ◆成田芳律議員 ご答弁ありがとうございました。今まで行われました一般質問、重複する点につきましては割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。 1点目から入ります。財政につきまして、ご答弁の中で削減が約12億円というところでお話しいただきましたが、それに向けてどういった形で方向性というか、対応についてどのようにお考えかお伺いをさせてください。 ◎経営企画部長 お答えをいたします。 改善への取り組みといたしましては、繰り返しとなりますが、第8次行財政改革推進計画を確実に実施するとともに、経営改革会議におきまして全庁を挙げたさらなる収支改善に取り組んでまいるということでございます。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 そこの中で、経営改革会議でやっていくよとかいろいろお話ございましたが、その切り口というのですか、どういった形で見直しを図っていくのかと。例えばそれが四街道で行っている横出し、上乗せだったり、ここが平準化させる方向でできないかどうかとか、そういった意味での切り口というのをどのような形で行う予定かお伺いいたします。 ◎経営企画部長 お答えいたします。 具体的な取り組みといたしましては、各部において全事業を総点検し、経費の妥当性、必要性を精査して事業の見直しを行います。特に市単独事業や国庫補助、県補助事業に市独自の上乗せをしている事業等につきましては、他市町村と比べて水準が高過ぎないか、過剰な経費でないか等を調査をいたしまして、見直しを図ってまいります。また、当初予算編成においても改めて事業の必要性を精査するとともに、1件ごとに事業費の査定を行い、経費の削減を図ってまいります。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 ある程度方向性というのは確認とれました。 壇上で伺った市税及び扶助費の絡みで、前提条件づけというところで、これに関してはいい悪いとか、正解、不正解とかという話ではなく、妥当性を探っていくというところなのですが、ただ5カ年の計画からそこまでの誤差というのもなかなか実際はある程度の近似値におさまり得るとは思うのですが、ただ5カ年の計画をやりました、その次の5カ年の計画を立てていく中で、5年間の割り返しでその数字が当てはめられるわけではなくて、実際カーブを描いた計画を立て、直線だとわかりやすいけれども、計画策定するに当たって実態とずれてしまいかねないだったり、名目GDPだったりの話ありましたけれども、そうしたところのいわゆる平均というところと中央値というところで、やっぱりGDPだったりそういった話でいくと、そこの上向きにさせる要因の地域だったりという行政という形から見ていくと、そういうところが出てくるので、そういったものが必ずしも四街道市に当てはまるかという、そういうのがあるからこそ、一般的なというところで報告書が上がっているという認識でもありますし、当然担当課としてもそういったところは捉えていると思いますが、前提条件が崩れると、本当にただでさえ厳しい状況というのはある中で、そこからさらに今取り上げさせていただいたところというのが、特に前提条件がずれるときというのは、より余り好ましくない方向にずれ込むことが予想されますので、そうしたことも含めて行っていただきたいということでございます。 2項目めの職員の育成についてご答弁、年度当初に行っていくというところがございましたが、この点につきまして、年度中にそうした社会的な要請等々というのが出てくると思うのですが、そうしたところの研修はどのように対応なさっておるのかお伺いいたします。 ◎総務部長 お答えいたします。 各部署におきまして、人事異動や制度改正等によりまして予算措置をしていない研修や講習会などへの対応といたしましては、人事課において予算計上している研修旅費あるいは研修負担金により不測の研修などへの対応を図っているところでございます。 ◆成田芳律議員 わかりました。 続きまして、自己啓発というところに関してなのですが、研修以外において自己啓発、そういったきっかけづくり、仕組みづくりでも結構ですが、そうしたところはどのような形で行っていらっしゃるのかお伺いします。 ◎総務部長 お答えいたします。 自己啓発につきましては、本人の主体性のみに頼るものではなく、組織としても取り組むように促しております。例えば地方自治に関する先進的事例が掲載された情報誌の概要をイントラネットに掲載し、希望者に情報誌を回覧したり、また国内派遣研修制度により、毎年度研修生を募集し、先進地の実地調査や研究を行うための支援を行い、自己啓発に対する意識の向上を図っております。 以上です。 ◆成田芳律議員 職員育成に関して、かねてより何回も取り上げさせていただいているところですが、職員の方々がしっかり職務を遂行してもらうことがやっぱりひいては四街道市にどう影響するのかと本当にかかっていますので、実際のところ。そうした中で、そうした機運を高めていただかなければ、むしろ逆にもう新しい取り組みとか、そういうのはどんどん引っ込み思案という言い方がいいのかわからないですけれども、そういうことをやればやるほど、結果としてそれは四街道に住んでいる方にもはね返ってしまいますし、それが魅力的なまちかというと、実際そうではないでしょうねというところが言えるのが1点。 2点目といたしまして、四街道市の計画、方向性の中でシビックプライドの醸成を図っていくと、そういったお話がございました。シビックプライドを求めていくというのであれば、当然職員としての誇りといいますか、そうしたものがちゃんとありますよねと。また、それをしっかり地に足つけた形でやっていただきたいというところで取り上げさせていただいたものでございます。 3点目の行革、業務棚卸、同じ名称では実際、中でもやっていらっしゃるというのは確認させてはいただいておるのですが、かねてより私が申し上げているという意味でのご答弁をいただきまして、ありがとうございます。細分化することで見えなかったものも当然出てくると思うというのとともに、もう例年変わらない事業、法定受託だったりも含め、そうしたところでいくと、そこに余り人に時間を割かないような形でやっていただきたいというのと、あと本当に細かくすることによって、近しい事業で同じライン、これもかねてからも申し上げているところですが、似たようなラインの工程があるのだったら、そこは同じ時期に1回で済ませてしまえば、当然それは業務削減になりますし、それはつまり負担の軽減にもなる。そのあいた時間で、ではこれから四街道をどうやっていきましょうかだったり、住民の方からの問い合わせだったり、膝交えて話す時間も当然ふえるという格好になってきますので、いずれ必要ではないかなと。 RPAの話まで出していただいたので、本当にありがたくは思うのですが、これも私自身、正直今すぐ導入してくれというわけではありません。ただ、いずれこの方向性というのは必然的に導入する形になるであろうと。ただ、いきなりぽんと導入してしまうと、今ある事業の効率化、業務の削減という形にはなるのですが、そもそもこの事業が本当に大丈夫なのか。というのが四街道市というのは、よく他自治体なんかでは先進的な取り組みやっていますというのがあるのですが、結構四街道市で同じことをやっているかどうか見ていくと、やっていることもあります。ただ、やっているのですけれども、例えばそれが担当課が複数にまたがっているから、ここではこれやっている、ここではこれやっているよというので、パッケージになっていないから、それがうまく広報できていない。そういったことが、よそでこういったことをやっているのだけれども、四街道はという話になったときに、聞かれれば、それで、ああ、ここでこれはやっているよという話ができるのですけれども、ただ職員の方はそれ仕事ですし、私どもだって議会でそうした調べるのも当然の責務ですから、それは調べてから取りかかるのが当たり前ですけれども、ただそうしたところの周知、広報というのが、果たして市民の方に伝わっているのかなというのが正直なところあります。そうしたところ、こういった事業で、聞かれたから実はやっていましたねというよりは、こういうパッケージとして本当にやれば、あっ、思ったよりという方というのはひょっとしたらいなくはないと思うのです。かつそういったパッケージすることによって、やはり重複している業務というのはあるわけですから、複数の担当にかかわるわけですから、そうしたところをうまくまとめるためにも、そのきっかけの一つにもなるのかなというので取り上げさせていただいたところです。 業務分析というところで、さまざまな同じ名称を使っている中で、中身は本当に多種多様です。ただ、先ほどご答弁いただいた横出し、上乗せの関係でいくと、今度は逆に類推する事業で他市で比較したときに、まさしくおっしゃっていただいたとおり、そこにかける補助だったり時間だったり、何かしらのものが過剰にかかっているのかどうか。これは四街道市内で本当に雑巾絞っていくという、それだけでやってしまうと、それはむちゃですし、よそでやっているのと比較対照を明確にすることによって、発見、気づきというのも出てくるとは思いますので、ぜひご検討いただきたいなというふうに思います。 ごみ処理に関しては、本当にもう多くの方から出ています。ですので、特に今回申し上げさせていただきたいのが、当然吉岡にお願いしているという形ですので、吉岡の方々にちゃんと状況報告、それは当然引き続きやっていただきたい。訴訟があるというので、いろいろ質疑の話もありましたというのももちろん大切なのですが、それと同時にやはり現クリーンセンターで地元区に関しては特に何もないから、では相手の言い方すると、報告というのはしていたとしても、特に何もないみたいだから、いいやだったり、それがみそらであったとしたら、当然訴訟の絡みだったり、フッ素の絡みというのもあると思うのですが、別に一人一人聞いているわけではないですけれども、早くあそこの火をとめてくれという方の声がやはり多いのかなと。それがありますので、本当できる限り早くあそこから移転するという方針ですので、それがどういう形であれ、うまくやってもらいたいと同時に、ではそれでいよいよ現クリーンセンターの稼働が停止になりましたというときに、何か言葉として適切かはわからないのですけれども、けんか別れみたいな感じの形で終わってしまったというのは、余り双方にとって望ましくはないと思いますので、また恐らく双方ともそれは願ってもいないでしょうから、訴訟の話があるというのであれなので、この点だけ申し述べさせていただきたいと思います。 公共交通について、こちらにつきましても実証実験でさまざまな質問ございましたが、ちょっと全体像を確認するという意味で数点確認させていただきたいと思います。実証実験の6カ月程度云々というお話ございましたが、そもそもの開始時期というのをどのような形で捉えていらっしゃるのかお伺いします。 ◎経営企画部長お答えをいたします。 デマンド型乗り合いタクシーの実証実験につきましては、10月ころまでには開始できるよう、地域住民及びタクシー事業者と協力しながら進めてまいりたいと考えております。 なお、3月議会におきまして、私夏ごろまでに実施したいという趣旨の答弁をしたのですが、8月ごろに公共交通会議で承認を得られればということでお答えをさせていただきました。夏までにその会議を終えた後、その後タクシー事業者が申請をしてから許可までに1から2カ月程度かかることから、実証実験を10月ごろまでに開始できるよう進めたいということでございます。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 わかりました。また、仕組みづくりというところで、その仕組みづくりというもの自体をどのような形で確立していくのかについてお伺いいたします。 ◎経営企画部長 お答えいたします。 本市におきましては、将来的な人口減少が見込まれており、持続可能な公共交通を構築するためには公的負担のみならず、地域が主体となって関係者、市と協働しながら地域の公共交通にかかわり、取り組むことが必要かつ効果的であると考えております。こうしたことから、この実証実験を通じて新たな交通手段の確保とあわせて、地域主体による公共交通の導入に向けた仕組みづくりを確立してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。 公共交通の最後の質問というか、お伺いしたいのが、今までのお話もございましたが、全体として制度の概要をどのような形で想定していらっしゃるのかお伺いいたします。 ◎経営企画部長お答えをいたします。 実証実験後に本格運行に向けた制度、仕組みを確立したいと考えているところですが、現時点におきまして、本市が想定している基本的事項についてお答えをさせていただきます。利用者につきましては、協議会において作成される利用者名簿に登録された方で、運行はあらかじめ運行エリア、目的地、1人当たりの運賃を協議決定した上で自宅から目的地間を運行するドア・ツー・ドア方式での乗り合いを考えております。運行日は、特定の曜日に運行する形態で1日の往復ダイヤを設定しますが、予約があった場合だけ運行をいたします。運行は、タクシー事業者のセダン型のタクシーを利用して、1運行当たりの経費を委託費として協議会が支払う形態を考えております。今回の実証実験では、委託費から運賃を差し引いた残額については市が負担したいと考えております。本運行時には、市が協議会に対して上限を設けて、先ほどの協議会がタクシー事業者に委託する場合、委託費の2分の1程度を補助します。協議会は、委託費から運賃収入を差し引いた残金をタクシー事業者に支払うことになります。今後基本的事項をベースに、地域、それからタクシー事業者及び市の3者で実証実験内容、これについて取りまとめてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 公共交通、必要性が求められてから結構な時間たって、今回久方ぶりのこういった形になりますので、ほかにも要望とかというのは当然ある、それは承知はしているのですけれども、まず動き始めたというところで、うまくまとまることを祈念申し上げます。 子供の育成につきまして、ここで今回私がとやかく言うものではなく、いろんな相談窓口はあるよと、そういったことをやったとしても、肝心の悩み事とか、物によってはそれこそ大人だって墓まで持っていくという言葉もあるぐらいですから、本当に人に吐露できないところというのもあると思いますが、それが悩み事と直結するかというのは別としてですけれども、そうした本当に抱え込まないと先ほどありましたけれども、そうできるような、受け皿あるからいつでも来てねだけが、本当にその子にとって言いやすくなっているかどうか。今もそういった認識であるとは思うのですけれども、そこは本当に忘れずに引き続きお願いできればというところでございます。 最後の危機管理、HUGなのですが、HUG自体は議会でも取り上げさせていただいたことがあって、今回逆にHUGというのは何ですかというところから質問させてもらったのですが、何でこういう形でやらせてもらったかと申しますと、危機管理、災害対策、特に地震だったら地震で、初手は本当に自分自身で守ってもらわないとどうしようもならぬと。そういう災害対策、復旧から復興に向けてという話になるところで、いろんな難しい話出てしまって、他人事みたいによくわからないという、そこで離れてしまうというのは、それは非常によろしくない。本当に一番最初の自分でも身守ってもらわないことには何にも始まらないというところ、そこから本当に大事なことを1つずつ確認して、自分事であるという、そこをしっかり共有できればなというところで取り上げさせていただきました。 その中で、特にHUGという項目につきましては、実際参加することによって、紙見てこれ読んでくださいねでは、正直そのときは、何かあったねとなるかもしれないですけれども、いざというときに、その瞬間本当にできるかどうかは別ですけれども、ただそういうのに参加したことによって記憶にも残りやすい。記憶して参加したことによって、防災士というやつの言葉をかりるのでいけば、助けられる人から助ける人へ、そのぐらいの心持ちを持ってもらえる人がどれだけふえるかということによって、結果的には皆さん自身もそんなけがして楽しい人はいないはずですから、そうしたところで1つずつ大事かなというところがHUGというところを今回特に取り上げるべきかなということで確認をさせていただいたという次第でございます。ありがとうございました。 以上で質問を終わります。