平成２５年３月代表質問


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2015年11月14日

議席４番の成田芳律でございます。関連質問を行わさせていただきたいと思います。少し駆け足でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
四街道市の土地利用について、ご答弁の中で空き家、空き地等につきまして、先進事例を研究していくというご答弁ございました。こうした空き家、空き地といったところ、ピンポイントだけでやっていくと、どうしても結果的には草が敷地外に出てしまったら、そういった管理、もしくは誰も人が入っていないから、ハクビシンに限らずですが、そういったところのすみかになってしまうとか、いろいろな問題が出てくる。そういった個別具体的でそれ自体は重要なのですが、ただ四街道市全体の土地利用といった観点から言って、仮称ではありますが、例えば団地再整備計画のような形で、四街道市内、団地さまざまございまして、そのいずれにおいても少しずつ、また今後急速に空き家、空き地がふえていくことが可能性としては否定できない状況であると。そうした観点からも、ただ単に空き家、空き地といったことだけではなく、そうした団地それ自体をどのように良好な住居に持っていくのか、それこそ先ほど来何度も持続可能性といったことに関しておっしゃっておりますので、そうした観点からの整備計画といったことも想定していく、考えていくといったことに関してはどのように認識していらっしゃるかお伺いします。

◎経営企画部長　壇上でもご答弁申し上げましたところでございますけれども、空き家への対応につきましては、地域の活性化、また本市の持続的発展を図る観点から、適正規模の人口流入を図ることを考慮する必要があるものと考えております。このため、住宅団地内の空き家への対応につきましても市の財政状況等を十分に踏まえた上で、ご提案の対応も含め、人口流入を促すことを第一に、最も効果的な対応を図ることが肝要と考えております。
以上でございます。

◆成田芳律　よろしくお願いいたします。
これは後ほどと関連してしまうのですが、後ほどの質問で、市街化調整区域と市街化のところで40戸連檐についてはご質問させていただきたいと思いますが、そうしたところだけではなく、今ある団地の中での土地の利用、行政の土地利用は議場なんかでは行政財産の売却等々といった話がよく出てくるのかなとは思うのですが、そうではなく、今ある団地としてインフラ等も整備されているわけなのですから、そうしたところをうまく利活用する。例えばお隣佐倉市のユーカリが丘というのは、大変段階的にここの街区を何年度に売却していこう、その外側をその次の年度にやっていこう、そうした計画をやることによって、順繰りに人口を回すことができるという、そういったこともやっており、その点においても全国から視察に訪れているという状況もあります。四街道、現状団地で少しずつふえている中もありますので、ご検討いただければと思います。行政財産も市有財産も全部ひっくるめての四街道市ですから、その点よろしくお願いいたします。
では、市庁舎に関しまして、計画等々は全員協議会や、または以前からの議場での質疑では出ておりますが、もう少し具体的な期間においてどのように進めていくのかについてお伺いします。

◎経営企画部長　計画でいいのですよね、おおよその。今現在庁内の検討委員会等も行いながら、外部検討委員会、そういうものにお願いして、予定としてはことしの秋口ごろまで外部の検討委員会で検討を重ねていただきまして、その大筋を、答えを出していただくということで考えております。そして、大まかな予定としましては、大体来年度あたりに基本設計とか、あとはまたその次に実施設計という形を計画しております。
以上でございます。

◆成田芳律　ありがとうございます。東日本大震災の記憶、まだ残っている方も大変多くいらっしゃると思います。市庁舎、とかく箱物であり、無駄とやり玉に上がりやすいところではございますが、理解が得られるうちに建てる、もしくは補強、そういったところで結論を早期に出していただきたいと思っております。
土地利用といったところで、現状の40戸連檐、先ほども簡単に触れさせていただきましたが、この40戸連檐というのは、現状からいくと有効的に利活用していくといった観点、またはそのまま野放しにするよりはと、いろんな要素があって、全くもって否定できるものでもございませんが、市街化調整区域というのは良好な自然環境を保全していこうと、そういった観点もある中で、これはこのままでいいのかなと大変危惧している点もあります。その点については、執行部としてはどのようにご認識なさっているのかお伺いします。

◎都市部長　お答えをいたします。
まず、本市の市街化区域の現状でございますけれども、四街道駅、物井駅を中心とした既成市街地及び計画的に整備された市街地から成っております。また、市街化調整区域につきましては、市街化を抑制すべき区域とされ、農林漁業用地の確保と都市に必要な自然環境の保全を図る制度であるものと認識をしております。
一方、開発許可制度では、都市計画法第33条の技術基準に加え、第34条の立地基準に適合するものであれば、例えば千葉県条例第３条のいわゆる40戸連檐により許可される戸建て住宅などが主に立地しており、スプロール化対策上、支障がないものについて許可されている状況であると認識をしております。
以上です。

◆成田芳律　現状はそのような制度の中で監視をしつつ、可能なところからという法的に定められているというふうな認識してはおります。
では、農地、自然環境保全、そうした見地からはどのように認識していらっしゃるのかお伺いします。

◎環境経済部長　40戸連檐等の開発行為が行われる場合は、農地法ですとか法令によりまして、農業振興地域の甲種農地及び第１種農地の場合は農地転用が不許可となっております。それ以外の第２種及び第３種農地につきましては、要件を満たせば農地転用は可能であるということから、農地所有者の状況を考慮いたしまして、農地転用を行うことができるというふうに考えております。
しかしながら、農業振興地域の優良農地の保全という観点から、40戸連檐などの農地転用に伴う農用地指定の除外を行う場合は、近隣農地の状況や土地所有者の意向などを勘案し、慎重に行っていかなければならないというふうに考えております。
以上です。

◆成田芳律　ありがとうございます。現状そのような形でなっておりますが、例えば食の安全、こうしたところは耳にする方は大変多くいらっしゃると思いますし、否定する方もいらっしゃらないだろうと思います。ですが、食の安全というのは食べ物それ自体というよりも食料の供給、これがきちんと確保されている、そういった意味からの安全といったこともご考慮いただきたいと思います。
最後に、災害対策におきまして、例えば大規模な災害が起こった場合において、速やかに議会での審議、議決を要する案件、どういったものがあるか教えていただきたいと思います。

◎危機管理監　お答えさせていただきます。
災害が発生した場合の速やかな議会の対応等についてですが、大きな地震などの災害が発生した場合、市では災害対策本部を立ち上げ、情報収集を行うとともに、各種の応急対策を実施しなければなりませんが、必要となる経費については膨大になることが予想されます。当座は予備費の充当や流用で応急対策を実施いたしますが、場合によっては、補正予算を編成し、臨時議会でお諮りすることになります。また、応急対策が一旦終了し、復旧、復興段階へ入りますと、復興計画を策定し、本格的な復興段階へ入るための復興計画なども議会にご相談をしながら、策定をすることになると考えております。
以上でございます。

◆成田芳律　ありがとうございます。なぜこの質問をしたかと申しますと、災害が発生した場合における議会の役割、こうしたものを改めて議場で明らかにさせていただきたいというところから質問させていただきました。例えば実際東日本大震災時においては、各議員が持っている情報のネットワーク、こうしたものをうまく復興計画にまとめていく、そうしたところも、ではどのようにやっていくのか、またどのタイミングでやるのかといったところも必要かなというので、質問させていただきました。
以上で私からは終わります。

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