議会報告

平成27年6月議会一般質問

議席4番、四街道創志会の成田芳律です。通告に従いまして一般質問を行います。
1、次期ごみ処理場についての(1)、その前に、重複する質問となりますが、壇上におきましては通告に基づいての質問とさせていただきたいということで、ご了承いただきたいと思います。では、よろしくお願いします。
(1)、みそら自治会との交渉会の内容は、どのような対話がなされたのかをお伺いいたします。
(2)、また、その場において、新たに方針をうたった内容のものがあるのか、またその内容についてお伺いいたします
(3)、山梨三区に対する対応について、みそら自治会との交渉や庁内での決定において、新たに市の方針などがなされた場合、それらを地番でもあります山梨三区に対しての報告をなさるのか、お伺いいたします。
2、シティセールスについての(1)、シティセールス推進課長を公募により募集をかけるという方針であるとのことでありますが、それを決定した経緯と背景についてお伺いいたします。
(2)、その公募について、人を募集するのではなく案を募集、例えばコンペ方式を採用するなどという検討はなされたのか。また、なされた場合、比較してどのように人を募集するという結果となったのか、お伺いいたします。
(3)、公募をされた課長は、他の課長と同じ業務を行うのか、お伺いいたします。
3、教育施策についての(1)、いじめ防止条例を受けて、教育委員会及び各学校において新たに取り組まれた内容のものがあるのか、お伺いいたします。
(2)、小中一貫教育推進委員会を年3回行う予定とのことでありますが、その開催時期及び内容についてお伺いいたします。
(3)、読書活動活性化支援について、児童生徒への読書へのかかわり合い、取り組みがどのように行われておるのか、お伺いいたします。
以上で壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

◎市長 私からは、第2項目、シティセールスについてのご質問に順次お答えいたします。
まず初めに、1点目のシティセールス推進課長公募の経緯と背景についてでございますが、昨年策定いたしました四街道市シティセールス戦略を検討する中で、シティセールスを推進する上で必要な広告、宣伝、マーケティングなどの分野については、市として経験や技術の蓄積が少ない分野であると、こういった認識のもと、事業を推進するに当たり、この課題を解決する方法として、民間のネットワークやノウハウ、シティセールスに必要なスキル等を有する人材を、一定の決定権を持つ課長職として登用することが最も効率的であると判断したところでございます。
次に、2点目の人の募集ではなく案を募集し、コンペ方式を採用する等の検討はなされたか。また、なされた場合、比較してどのように人を募集するという結果になったのかとのご質問につきましては、事業の委託も検討いたしましたが、シティセールスに必要な経験やスキルなど、その人に付随する能力を、一つの事業にとどまらず他の事業におきましても、任期中継続的に生かしていくことを期待し、人材を募集するということといたしました。また、民間での経験を生かした仕事への取り組みや考え方などを市の他の職員が吸収することで、事業の委託化だけでは得られない効果も期待しているところでございます。
続きまして、3点目の公募課長は他の課長と同じ業務を担うのかにつきましては、基本的には他の課長と同様に管理職としての業務を担っていただきます。
私からは以上でございます。他のご質問につきましては教育長、担当部長よりご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いします。

◎環境経済部長 私からは、1項目め、次期ごみ処理場についてお答えいたします。
初めに、1点目、みそら自治会との交渉会の内容につきましては、既にご報告させていただいたとおりで答弁の繰り返しになりますが、5月3日の第1回交渉会では、みそら自治会が求める速やかな移転についての期間設定等を示していただきたいとお伺いしたところ、自治会では機関設定はできない。自治会の基本的考えは、ごみ処理施設の撤去、移転を求めるということであり、これ以上具体的な内容はないとの主張で平行線をたどりました。
続く5月12日開催の第2回交渉会では、自治会から移転先の同意を得る期間はいつになるかわからないから、同意を得た後の操業停止、移転に向けての計画を6月12日までに市から出してほしいとの要請があり、市はそれを承諾いたしました。
6月13日開催の第3回交渉会では、市が提出した移転を前提とした計画書について協議を行いましたが、計画書は計画年度や移転先等が示されていないという指摘で、再提出を求められました。
なお、次回交渉会は6月27日に開催いたします。
次に、2点目の交渉会の場において新たに方針をうたったものがあるのかとのご質問でございますが、第2回交渉会でもお示ししたとおり、現在地に新たな施設の建設はせず、現施設を可能な限り短期間で操業停止ができる方策を定めてまいりたいと考えております。
続きまして、3点目のみそら自治会との交渉や庁内で新たに市の方針決定がなされた場合、それらを山梨三区に報告するかとのご質問でございますが、今後も経過や方向性等の情報共有を図りながら、ごみ処理行政に対する山梨三区のご理解、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

◎教育長 私からは、3項目め、教育施策について順次お答えいたします。
初めに、1点目のいじめ防止条例を受けて、教育委員会及び各学校において新たに取り組まれた内容のものがあるかというご質問にお答えします。市教育委員会は、四街道市いじめ防止対策推進条例の施行を受け、いじめ対策調査会を開催いたしました。調査会では、いじめ防止対策推進条例及びいじめ対策調査会規則についての概要説明と市内小中学校のいじめの現状及び課題への対応について協議いたしました。各学校に対しては、市教育委員会主催のいじめ防止に関する研修会を通して、四街道市いじめ防止対策推進条例施行の周知を行いました。なお、各学校においては、既にいじめ防止基本方針を策定するとともに、いじめ防止等の対策のための組織を設置し、いじめの防止及び対応等について取り組んでいます。今後、市教育委員会はいじめ対策調査会等においていじめの防止等に関して調査研究を進めるとともに、市いじめ防止基本方針を策定し、学校、家庭、地域、そして関係機関との連携をさらに深めてまいります。
次に、2点目の本年度の小中一貫教育推進委員会の開催時期並びに内容についてお答えします。本年度の小中一貫教育推進委員会は、第1回目を5月27日水曜日に開催しました。この第1回目は、午前に県内で四街道市と同様に施設分離型の小中一貫教育を全校実施している我孫子市の布佐小学校を視察し、午後からは小中一貫教育基本方針(案)について協議、検討を行いました。この日の内容は、昨年度3月に協議、検討し、加除訂正を加えた内容の確認と小中一貫教育推進教育の推進組織と推進計画について協議、検討しました。この後、10月に第2回目の開催を予定しております。内容につきましては、5月に話し合われた結果の変更した点についての確認を行い、あわせて四街道市の小中一貫教育の成果と課題についての検証方法を協議、検討する予定です。第3回は、2月または3月に予定しております。10月からの変更点を確認し、四街道市小中一貫教育の実践研究から得られた成果や課題等の結果をどのように活用し、反映させていくかを協議、検討する予定となっております。
最後に、3点目、読書活動推進の取り組みについてお答えいたします。本市の読書活動推進の取り組みとしまして、市内全ての小中学校に学校司書を配置し、学校図書館の環境整備や読書活動の推進を図っております。また、学校図書館担当教諭や学校司書の研修会の実施、計画的な図書の購入を行っております。その成果として、児童生徒一人当たりの貸し出し冊数も年々増加しており、読書活動の活性化がなされてきております。
私からは以上です。

◆成田芳律 ご答弁ありがとうございました。順次再質問に移らせていただきたいと思いますが、本当に先輩議員並びに同僚議員から重複している質問がございますので、そうしたところを割愛した形での再質問とさせていただきます。
次期ごみ処理施設に関して、今定例会におきましても過半数の議員から質問がなされております。つまりそれだけ本当に四街道全市を挙げてというのは議会としてもそういう状況であるというところでお伝えさせていただきたいと、先ほどのご答弁のとおり、みそら自治会としてはあくまで、もう一日でも早くあそこ使ってくれるなというところをおっしゃっているわけでして、その中で自然に考えたらあそこが使えるのではないか等々という発言であったりというのはあろうかとは当然思いますが、ただあくまで主としてはあそこから速やかにというところで、さらに執行部としてもそのような形で速やかに移転、撤去を行っていきたいという趣旨発言がございますので、それでやっていただきたい。というのが、当然これは自区内というところを前提にした場合の発言になりますが、それで移転したい、ここで使いたいのだけれども、どうだというときに、当然あそこがだめと言われたから、ここでお願いしたいと、そういう言い方されると自区内を前提にした場合での先方に対しても、余りいい気持ちはしないというのは当然あると思いますので、そうしたところも含めて市としてここが最適だという結論を出していただきたい。
先日、中島議員から、もうほかの事業をどうにかしてでも、一日も早く等々というご発言ありました。それを字義どおりというのももちろんあるのでしょうが、例えば考えの中で甲案、乙案、費用は多少かかるけれども、早くできそうだ、また費用は安く済むけれども、やはり調整等に時間がかかりそうだというものであれば、私個人的にも経済用語になってしまいますが、サンクコストといった埋没費用を、それが今あるか、ないかによって、それが時間がどんどんずれ込むことによって与える損害とか、そういうところです。そういうのを考慮して、それ自体を計算するというのは結構大変、それこそ学会レベルでもいろいろ分かれているような状況ですので、そこまで計算しろということは申し上げませんが、そうした意味でもできるだけ私個人といたしましては、それこそ先日の必要最低限の予算でというお話ではございましたが、それは極力早くできるのであれば、それに相応する予算というものについて私も協力できる点は協力したいと、結果としてみそら自治会の意向にも伴うように、また大谷議員もおっしゃいましたが、私もその点については本当に同意見、シティセールスってやっている中において、では四街道どんなところだろうって見たときに、区自治会との違約状況があるというのは余り正直歓迎すべき点ではないですと、この点についてはどういった立場であろうとも共通として挙げられるのかというのもありますので、そうした点も含めて極力早く。
その計画後、また中島議員のご発言の中からではございますが、計画の中でできるだけ早く早くと、そうしたところでの先日いただいたあの資料の中でも、例えば施設の場所によって搬入搬出の方法というものは当然変わってくるでしょう。ただ、分別の仕方であったり啓発とか、そういったものであればその限りではないのですが、場所がどこにあるから、ごみの搬出量というのは、場所が原因として変更するというのは、そこまで大きな変化というのはまずないのではないのかと、そうした点は極力早目にできるのではないかと、そういった意味での計画を早く早くというのではないのかというふうに私は認識しておりますし、そのような形で詰められるところは詰めていただきたいというふうに考えております。9月までにという市長のご発言もありました。本当に全市挙げてそういう状況を解消すべく協力できるところを本当にやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
2番目、シティセールスです。先ほどさまざまな形での判断の結果、蓄積が少ないというご発言はご答弁ございましたけれども、ただ同時に、では四街道市の職員の中でシティセールスを推進するに当たる、それを任せられる人材がいないのかというご指摘が出ないとも言えないのかと、その点についてはどのような形でのご認識か、お伺いいたします。

◎経営企画部長 お答えいたします。
このシティセールスを推進する上で必要だと思われます広告、宣伝、マーケティングなどの分野につきましては、やはり市として経験や技術の蓄積が少ない分野であるということから、それらを有する人を民間から登用することが最も効率的であるという考えから、このように募集をするという結論に至りました。
以上でございます。

◆成田芳律 蓄積が少ないと、ただ蓄積が少ないのだったらドラマチック四街道の関係で表彰ってなかなかされないのかと、蓄積が少なかったとしても、その中で本当にどうしたらもっと魅力的な形で紹介できるのか、それはもう本当に一生懸命やった結果です。その結果、表彰されたというふうに私は認識しております。でいけば、人を呼んだからどうのこうのというよりは、それこそ本当やる気出してもらって、私も拝見して、本当すごくいいな、これって思いました。でいけば、蓄積していなくて人が来ました、ではうまくいくかというと、それは等式的な形になるのかというと、その限りではないですねと。ただ、そういった形で判断なされたというのはわかりました。
あと、シティセールスという観点の、いわゆる先進事例です。人を募集していらっしゃる他自治体というのを把握しているところですけれども、ただシティセールスという形でいくと先進事例と同じような形でやっていくと、その効果というものは必然的に目減りしていくのではないのかという懸念があるのですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

◎経営企画部長 お答えいたします。
シティセールスの担当者を民間から公募するということにつきましては、県内にも先例はございます。ただ、各自治体の持ちます魅力やセールスポイントにつきましてはそれぞれ異なることから、本市にふさわしい魅力の発信が期待でき、効果が弱まることはないものというふうに考えております。
以上です。

◆成田芳律 ただ、この点もその魅力の発信等々というのでいけば、先ほどのドラマチック四街道と同じです。職員の方がもう本当どうしようとやってできたもの、本当にいいと思います。その発信の方法という意味でいけば、それこそそうした手法というものを取り入れればいいのかと、つまり人でなければならない必然性というのが余り、人だからだめというわけではありません。ただ、そうではない方法というのもより、それこそ先日課長職、もう完全に課長職としてというのと、あと具体的な待遇についてのお話もありましたけれども、ただそれの同じ、ないしそれに近い金額をかければ結構いろんなことできるのかというふうにも思っておりますが、そうしたところということでわかりました。
他の課長と同様の形での管理職として行っていくというお話ですけれども、10月1日からできればというのが先日ございました。でいくと、対いわゆるそうした会、議会という形でいけば予算審査が出てくるのかと、そのときには当然推進課長がご答弁なさるというふうに思うのですが、そういうのももちろんですし、あとは課長ですからグループ内だったり、また部長、副市長、市長とのさまざまなやりとり、特にあくまで管理職の課長としての立場ですから、部下、後輩の指導、教育等々というのも当然していく。そうした業務というのは本来のシティセールスそれ自体というのとちょっと乖離があるのかと思うのですが、そうしたことも当然行わなければならないと、ただ民間から来ていただくとなった場合、そうしたフォローというのはどのような形で行うのでしょうか、お伺いいたします。

◎経営企画部長 お答えいたします。
ご指摘の予算審査の答弁ですとか課内での手続等、庶務的な業務に関しましては、課長として必要な能力であると考えていますので、採用時にそこら辺のスキルも当然勘案した上で判断したいというふうに考えています。ですが、当初はやはり新たな職場で戸惑うこともあろうかと思いますので、そこら辺は課員全員、また経営企画部長であります私と、それからシティセールス推進課長、前任者である経営企画部次長でフォローしてまいりたいと、このように考えています。
以上です。

◆成田芳律 そのフォローという点の今のご答弁については、別にシティセールス推進課長だけの話ではなく、全ての課長についても同じことが言える内容だと思うのです。ただ、そのときに課長になられた方である方というのは、当然もう自治法、地方公務員法を初め、本当にさまざまな関係法令、また規則だったり、その他もろもろあります。そうしたことを本当にもうやってやって覚えて、その上でどうしたらいいのだろうとか考えての行政としてやっているわけです。そうした関係法令とかって、そんなに一日、二日とかで覚えられるようなものではないと思うのです。そうしたところって、本渡されて「はい、これで」といって、そんな簡単に覚えられるものではないと思うのですが、でいくと、つまりあくまで待遇としては課長であろうとも、要は新人と同じです、そういった意味からいけば。そうしたところの研修というのは行っていくのでしょうか、お伺いいたします。

◎経営企画部長 お答えいたします。
採用した方の持つ経験、経歴と能力等にもよりますけれども、必要に応じて内部あるいは外部の研修を適宜受講していただくことになると考えています。
以上です。

◆成田芳律 ありがとうございます。私が見る限りなので、実際は多分そうではないと思うのですが、少なくとも私見る限り課長ってそんな楽な仕事ではないという気はいたしているのです。でいくと、もう本当そういった研修だったり本当にやらなければいけないことってやっていったら、それこそシティセールスに向けての業務どころの騒ぎではなくなってしまうのではないのというのも正直な率直な感想としてあるわけなのです。ただ、確かに蓄積が少ないというのでいけば、先日のご答弁の中でおっしゃっている意味はわからぬでもない、そういった気持ちも確かに大切だとも思うのですが、市長初め全職員がセールスマンのつもりで、要は営業です。これだけの人数いる企業、会社でいけば、当然営業もあれば経理もあるし、法務その他もあります。そういった中で、かけ声としてはわからぬでもないのですが、全員がセールスマンといっても、ちょっとそれは本当気持ちだったり、そういったのはわかるのですけれども、かえって具体的にそうだと思えるのかというのがちょっと正直不安な部分もあるのです。
そういったところで、本当にでは営業といっては、では何を売る、買ってもらうというところでいくと、市に来てもらうということは、例えばすごく俗っぽい言い方で言えば、四街道に土地買ってもらうとか家買ってもらって住んでもらうというのも当然出てくると思う。そうしたところの対象を、では射程をどのような形でやっているのかというのを本当大枠過ぎると思うのです。全員が営業と言っていることはわかるのですけれども、そういったところもあるので、詰めていっていただきたいと。こういったことを申し上げていますけれども、部分的、戦術的というか、ほかにもいろいろやり方あったのかという気はするのですが、ただシティセールスということ自体は、特に財政という面から言っても、とかく歳出の削減はもう本当ご努力なさっているのは承知しているところですけれども、それと同時に歳入の増も図らなければいけないというので、少しずつ取り組みを進めていって、さらにそれの金額的な意味での歳入の増につながるというところでのシティセールスにかじを切ったというのは、それは本当に評価すべきことだと思っているのですので、本当にその点は評価しておりますし、さらにうまくいっていただきたいというのはあるので、ハブスポークではないですが、その取りまとめのような形になる課長というのではなくて、例えばそれこそ課長として管理職で常駐してもらうとなると、ちょっとこういった言い方でずるいのかとも思うのですが、ファシリティーマネジメントで市政アドバイザーで、ファシリティーマネジメントの関連でいけば、もう本当に権威の方にお願いしているわけです。
でいくと、その方は本当に全国あちこちやっている中で、四街道についてもいろいろご指導いただいている状況で、となるとその方は今度逆に、課長というのは簡単な仕事ではないというのと同時に、それほどそういった形で第一線どころか、もう本当に先頭を走っている人が来てくれるのと、そういった意味にもなりかねないのかと、つまり四街道市が求めているそういった人材というものが果たしてそれに適合するのかどうか、課長を公募すること、それ自体がシティセールスでも何でもないわけですから、あくまでその集団として課長を公募しているという認識であればこそ、それだけの方に来てもらわなければという話にもなってしまうのです。その点について、要は求めている基準、そういったものが行っていない場合どうするのか、つまり応募があったから、その中でこの人がいいのではないかという形なのか、もしくは本当にこのぐらいのことはやってくれないとというのでお考えなのか、どのような形でのご認識かについてお伺いいたします。

◎経営企画部長 お答えいたします。
応募がない場合あるいは応募者あっても合格基準に達せずに該当者がいない場合の対応ということでお答えいたします。まず、今回の募集につきましては、市政だよりや市のホームページに募集記事を掲載するとともに、ハローワークにも求人依頼を行い、周知に努めているところです。また、先日の定例記者会見においてシティセールス推進課長の公募を発表したところ、朝日、読売、日経、千葉日報の4社に掲載されたことから、現在多くのお問い合わせをいただいているところでございます。ただ、今月の募集期間終わって複数の応募があった場合においても、選考審査によって合格基準に達しない場合につきましては、募集要領の内容や周知方法の検証を行った上で、再公募も含めた検討が必要になってくるものとは考えております。
以上です。

◆成田芳律 わかりました。基準に満たなかった場合というところでのご答弁なので、もう本当に肝いりと言ってもいいぐらいの事業だと思っているのです。なので、それだけ本当に「まあ、いいか」というところではなく、本当妥協しないでほしいというのが正直なところありますので、さらに今までそういった形ですごく大変熱心にやっていたからといって、シティセールスというものからすると、では四街道の魅力を発信するという観点からはそれが適切な結果が生まれるかというのは、また別問題でもあるわけですから、うまくいけば本当にすごい、本当にすばらしい形になると思うので、だからこそ余計に本当に慎重にやっていただきたい、このように思います。
教育施策についてお伺いいたします。いじめ問題ということで、対策調査会を行ったというご答弁ございましたが、では県内では実際どういった形でやっておるのか、取り組み状況についてお伺いいたします。

◎教育部長 お答えいたします。
県内では、本市に加え我孫子市が、いじめ防止等に関する条例に基づいていじめ対策調査会を開催しております。なお、千葉市、白井市、浦安市等のように、調査会のみの設置条例に基づいて開催している市町村があります。
以上です。

◆成田芳律 ありがとうございます。つまり四街道って割と、割とという言い方ちょっと失礼でした、済みません。いじめ対策ということに対して、本当に先頭を走るような形で取り組んでいるというお話なので、引き続き本当に現場の先生を初め取り組んでいただきたい。
あと、これは何度も同じことを申し上げていますが、いじめという表現で矮小化したままにしてほしくない。いじめではなくて、それ犯罪でしょうというのも普通にありますと、いじめはだめって、だめって言われたから、ではなくなるかというとそういうものでもないわけで、だめというのももちろんですけれども、それこそ長州、会津ではないですけれども、いじめというものがすることも見過ごしているのも格好悪いという、そういった風土、土壌づくりというのも大切なのかと、ただこうこう、こうだからだめって言われて、だめだから「はい、わかりました」で中にはそうではないということもあるのかというふうに思っていますので、そうしたいろんな角度、角度というほどでもないですけれども、取り組んでいただきたい。ただ、本当にそれだけ県内に先んじて行っておるというので、余計に本当に課題という頭抱えるようなものも本当にあると思うので、そうした頭抱えているからこそ、そうした方へのフォローというもの、そういった副次的なものも含めてしっかりやっていただきたい。
小中一貫教育ですが、義務教育をしっかりという形での、そういった趣旨でのご答弁ございました。それも先進事例、先日の我孫子のことについても議会にご報告いただいたりもしておりますが、そうしたところも当然どんどんやっていただきたいというのとともに、ないわけではないのですが、就学前と小学校入学時も今まで以上に、さらにもちろん全員ではないです。ただ実質という形でいうと、中学校を卒業して高校行く方のほうが実際多いわけではないですか、そうしたところの小中、それこそ千葉高と千葉中で中高一貫みたいな形でやっているというのも、それはいろんな選択肢だったり考え方は当然あると思うのですけれども、四街道は小中一貫教育でやっていると。ただ、子育てという観点からいくと、そこの橋渡しというのを例えば調査書のやりとりだけとかではなくて、いろんな形でのもうちょっとその子たちが自分たちのしたいことができるためにやっている、そうした支援体制というのは今後また研究、検討なさっていくと思うのですが、そうしたところも含めて、そういったものをうまくフィードバックして小中一貫で行っていくのであれば、そういった点に取り組んでいただきたい、このように思います。
読書活動推進ということで、近年冊数がふえているということでは本当に大変喜ばしいことだと思っています。そうしたこととともに、毎年小中学校の卒入学式にお邪魔させていただいておりますが、もう本当にすごいというのがちょっと正直なところなのです。何がすごいかと申しますと、本当にぴしっとして、卒入学式その一日だけ何とかやりくりというものではなくて、本当に常日ごろからそうした朝礼だったり集会だったりというところでの積み重ねがなかったら絶対できないというぐらい、しっかりした形で式を迎えているというのは本当に、もうこの場かりて感謝、御礼申し上げているところでございます。本当にそうしたところは私がお邪魔しているところだけなのかというので聞いてみたら、全市的にそうだと本当に伺っておりますので、そうした取り組みというのは引き続き、もうこれ以上何望もうかというぐらい本当にしっかりした式、児童生徒迎えていましたので、引き続きになるのか、お願いしたいと思います。
戻りますが、そうした形の中での読書という形で、その読書する内容というのも大変大事だと思うのですが、選書つまりどういった図書を選んで図書室に置いておるのか、その基準とか、そういったところについての内容をお伺いさせてください。

◎教育部長 お答えいたします。
学校図書館担当教諭や学校司書を中心に、児童生徒からリクエスト等によって興味関心の高い本や文学作品、またさまざまな教科の調べ学習に役立つ資料などを計画的に、バランスよく購入しております。
以上です。

◆成田芳律 バランスよくというところで、読書についても本当に偏食がないような形で、その偏食という点でいくと、これは9月に質問させていただきたいとも思っている情報リテラシーと、リテラシーって実は和製英語らしいのですけれども、そうしたところでの取り組みだったり、教育現場だけではなくて、そうした要は何か書いてあって、これ本当かと一歩とどまれる、そういった意味でいくと例えば振り込め詐欺だったり、そうした点ということの個々の対策というよりは土壌づくりという意味でのリテラシーというものについて市ではどのように考えているのかというのを9月には質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今バランスよく選書を行っておるというところですが、そうした読書活動に対しての推進に対しての今後の取り組みについては、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

◎教育部長 お答えいたします。
現在もやっていることでもありますが、まず各学校における読書タイムを実施しております。また、学校図書館担当教諭や学校司書の連携を強化していきたいと思っております。また、職員の資質向上を図る研修のさらなる充実及び学校司書の積極的な授業への参加を引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上です。

◆成田芳律 ありがとうございます。今のご答弁の中でいくと、司書というのが要はいろんな連携の中の橋渡し、ハブ的な役割というのは大変強くあるのかというふうに感じ取れるのですが、ただ司書の状況というのが今は週2日ですね、たしか。1週間の半分もいなくて、それで連携と言われて、ちょっとうまくいくのかどうかって、もちろん財政という面からもいろいろ話もあるのでしょうけれども、ただ少し大げさになるのかわからないですけれども、そうした読書だったり、そうしたところというのはその子たちにとっての土台づくりに本当欠かせない分野だと思っていますので、それに対して本当に重要な役割を担っている方の待遇というものも、何日だからいいというのは当然ないとも思うのですけれども、できるのだったら毎日いてもらったほうがいいにこしたことはない。ただ、かといってというのも、それは承知はしているつもりではありますが、ただそこについてどのような形で取り組んでいきたいのか、また四街道市としてどのように取り組んでいくのかというところでのご検討をいただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

平成27年3月議会代表質問

議席4番、会派四街道創志会の成田芳律です。
早いもので、本任期の代表質問も今回が最終となります。ですが、最後だからと気負うことなく、四街道のためにというところで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして代表質問を行います。
1、ごみ処理行政について。(1)、2月1日に行われましたみそら自治会での会員投票の結果を受けての市の感想及び対応についてお伺いいたします。
(2)、今回のみそら自治会の意向により、吉岡もしくは既存施設を有する土地について、どのような運用を図っていくのか、お伺いいたします。
(3)、今後の具体的なごみ処理の長期計画、方針についてお伺いいたします。
2、予算編成についての(1)、27年度予算案は、予算書案を見る限り過年度と比較して各課への削減要請が強かったというふうに見受けられました。そこで、27年度当初予算案の編成に当たり、留意した点は何か、お伺いいたします。
(2)、特に扶助費以外の予算については削減がなされている傾向に受け取れました。効率かつ効果的であり、さらに経常経費の削減という観点からは歓迎できるものであろうかと思っております。しかし、一方で結果的に市民サービスの低下に陥らないかという懸念もあります。そこで、そうした問題はないか、お伺いいたします。
(3)、歳入歳出については、歳出削減と歳入増の両面から見る、また戦略を立てる必要があり、歳出削減については先ほどのとおりではございました。そこで、歳入増につながる、もしくはつなげていく施策は何か、お伺いいたします。
3、各種事業について、総務部所管事項についての(1)、27年度当初予算案の状況から見ますと、庁内人事におけるさまざまな取り組みも行う必要があると受け取りますが、今後の人事や庁内体制について、変更や変更予定等があるか、お伺いいたします。
(2)、収税状況について、現状と課題についての認識と対応についてお伺いいたします。
(3)、行革推進計画の進捗状況と課題、問題点についてお伺いいたします。
(4)、ふるさとまつりについて、昨年は8時30分だか40分だったと思いますが、27年度は終了時刻を9時に戻すか、もしくは昨年同様とするかのお考えについてお伺いいたします。
(5)、ガス灯について、現在の基金残高と今後の推移についてお伺いいたします。また、それに基づいてどのような対応を行うか、お伺いいたします。
4、各種事業についてのうち、経営企画部所管事項についての(1)、シティセールスの取り組み計画についてお伺いいたします。
(2)、市内公共交通施策について、26年度中に方針決定を行うとの答弁がございましたが、どのようになっておるのか、お伺いいたします。
(3)、みんなで地域づくりセンターや市内各種団体の活動においての把握状況と検討課題についてお伺いいたします。
(4)、公共調達、今回は工事に絞った形で、27年度での変更点があるか。また、あるとするならば、それはどういった点であるか、お伺いいたします。
(5)、ファシリティマネジメントについて、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
5、各種事業について、教育部所管事項のうち(1)、市内小中学校の空調設備、エアコンの導入について、具体的なスケジュールについてお伺いいたします。
(2)、市内の教育環境、学校施設に関しての整備予定について、特筆すべき点があるか、お伺いいたします。また、あるのであれば、それはいつごろを予定しておるか、お伺いいたします。
(3)、英検の受験料補助を行いましたが、何か変わった点はあるのか、お伺いいたします。
(4)、通学路の安全確保について、どのような対応を行っているのか、お伺いいたします。また、27年度に行う事業について、特筆すべき点があれば、それをお伺いいたします。
6、各種事業についてのうち、福祉サービス部所管事項についての(1)、今後扶助費が大幅に増加することは容易に予測できます。そこで、扶助費拡大に対応すべく行っている、または行う予定である事業などについてお伺いいたします。
(2)、いわゆる2025年問題に向けて、地域包括ケアに関する取り組みについてお伺いいたします。
(3)、障害のある人に対する日常生活の支援制度について、課題や問題点はないか、お伺いいたします。
7、各種事業について、健康こども部所管事項についての(1)、子育て施策について、四街道市独自または先進的に取り組んできた施策についてはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
(2)、27年度の子育て支援について、新たに取り組む施策があれば、それについてお伺いいたします。
(3)、健康保険税の変更等が検討されておるか、お伺いいたします。
8、各種事業についてのうち、都市部所管事項についての(1)、空き家も含めた住環境について、住生活基本計画の策定委員会の開催方針についてお伺いいたします。
(2)、各都市計画道路について、当初の見込みからおくれている路線の整備の現状と見込みについてお伺いいたします。
9、各種事業についてのうち、環境経済部所管事項のうち(1)、栗山の残土問題について、12月議会以降において変化があったか、お伺いいたします。
(2)、物井地区の地下水汚染問題について、県との協議に進展があったか、お伺いいたします。
(3)、ハクビシン対策について、おりの貸し出しを行うというご答弁がなされましたが、状況についてお伺いいたします。また、おりで捕まえた後の対応はどのようになっておるのか、あわせてお伺いいたします。
(4)、農業振興策としての施策において、農家の方からの要望などはあるか、お伺いいたします。
(5)、市内設置のヤードに関してのこれまでの対応と把握している状況についてお伺いいたします。また、他市でございましたような自動車部品由来の油等の地下浸透、流出が起きた場合の四街道市民への暮らしへの影響について、どのように考えておるか、お伺いいたします。
次に、本年4月1日施行の千葉県ヤード適正化条例への本市としての対応についてお伺いいたします。不法ヤードを防ぐための実態把握や罰則適用に関し、実施主体である県との連携をどのように考えているのかについてお伺いいたします。また、それに付随する市独自の取り組みはあるか、お伺いいたします。
10、危機管理についての(1)、27年1月末現在までの、平成26年度の市内での災害、特に雪の影響や風水害が想定されますが、どのような状況であったかをお伺いいたします。また、それらに対する対応や評価についてお伺いいたします。
(2)、27年度における安全対策や安心してもらえるような事業や取り組みについてをお伺いいたします。
11、消防についての(1)、平成26年中の市内における火災件数とその評価についてお伺いいたします。
(2)、住宅用火災警報器の設置状況についての把握とその評価についてお伺いいたします。
(3)、消防救急車両について、長期的な車両購入や整備についての計画についてをお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

◎市長 会派四街道創志会の代表質問にお答えいたします。私からは第1項目、ごみ処理行政についてのご質問に逐次お答えいたします。
まず初めに、1点目、投票結果を受け、市の感想と対応及び2点目、吉岡もしくは現施設用地についての運用につきましては関連ございますので、一括してご答弁いたします。
さきに実施されましたみそら自治会会員による直接投票の結果、継続操業を認めないと決したという自治会選挙管理委員会告示があったこと、あわせて今後のごみ処理の取り扱いについての回答書は、役員会と班長会の承認を受けてから、通告する旨の通知をみそら自治会からいただいたところでございます。市といたしましては、これまで2度のタウンミーティング等を通じ、現施設の継続操業の協議のお願いをしてまいりましたことから、まことに残念ではありますが、直接投票の結果は厳粛に受けとめているところでございます。今後、みそら自治会及び山梨三区からの回答をいただいた上で、慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、3点目、今後の具体的なごみ処理の長期計画と方針につきましては、昨年度来関係地区に対し、現施設の継続操業を認めていただくべく、協議のお願いをしてきたところであり、最新鋭施設の建設も視野に入れて検討しておりましたことから、平成27年度より一般廃棄物処理基本計画の策定に着手する予定ではございましたが、今後関係地区からの回答をもとに慎重かつ適切な対応を図る必要がございます。したがいまして、一般廃棄物処理基本計画の策定業務につきましても少々検討期間を持たせていただきたいと存じます。
なお、1月から拠点回収を開始し、4月から本格運用する小型家電回収及び4月から開始する廃食油回収など、リサイクルの推進につきましては逐次事業拡大を図っているところであり、今後の計画策定の際は3Rのさらなる推進を位置づけてまいりたいと考えております
私からは以上でございます。他のご質問につきましては、関係部長、教育長等よりご答弁いたさせます。

◎経営企画部長 私からは、第2項目、予算編成について及び第4項目、各種事業についての経営企画部所管事項について順次お答えいたします。
初めに、第2項目の1点目、予算編成に当たり留意した点についてお答えいたします。平成27年度当初予算案は、2年目を迎える四街道市総合計画前期基本計画を推進するとともに、防災対策、子育て支援等の喫緊の行政課題にも対応したことから、前年度比7.8%増の270億9,000万円となり、過去最大規模となりました。編成に当たって留意した点は、国の地方財政対策の動向から、一般財源の大幅な増加は見込まれなかったことから、財源を確保するため職員の意識改革を図りながら、事務事業の精査による経常経費の削減に取り組むとともに、国、県支出金や有利な起債など特定財源の確保にも努めたところです。
次に、2点目、市民サービスの低下に陥らないかという懸念についてお答えいたします。当初予算編成に当たっては、財源を生み出すため経常経費の枠配分を改め、政策経費だけでなく経常経費についても一件査定を行い、事業の精査を行ったところです。人件費では職員数を現状維持にとどめ、特別職の給与費等の減額を行い、物件費では交際費、食糧費の見直し、補助費等では国の制度改正による臨時福祉給付金等の見直しもありますが、市職員福利厚生研修費補助金の廃止など、市役所内部向けの予算が見直しの中心でした。しかしながら、今回も第7次行財政改革推進計画を踏まえ、資金援助型補助金の削減により、補助対象者に影響を与えることになりましたが、一般財源総額がふえない中で、さまざまな行政課題に対応していかなければならない状況が続くと思われることから、各種事業の見直しをさらに進め、事業の統廃合や行政サービスの利用者に対する応分の負担転嫁など、より大きな影響を与えることもあり得ると考えております。
次に、3点目、歳入増につながる、つなげていく施策についてお答えします。持続可能な財政運営を維持するには、歳出削減はもちろんのこと、歳入確保も講ずる必要があります。予算編成方針においても、市税の収納率の向上、国、県支出金などの特定財源の活用、具体的な利用計画のない土地等の活用などを図ることとしております。さらに、今後の厳しい財政運営を考慮すると、市税など経常一般財源の維持増収を図るべく、今後市が行うことのできる使用料、手数料などの見直しを行っていく必要があると認識しております。
次に、第4項目の各項目にお答えいたします。初めに、1点目、シティセールスの取り組み計画についてお答えいたします。本市のシティセールスに向けた取り組みにつきましては、27年度に経営企画部内に設置するシティセールス推進課のもと、昨年12月に策定いたしました四街道市シティセールス戦略に基づき、魅力の発進と魅力の創出の両面から総合的に推進してまいります。27年度は、事業の円滑なスタートを図るため、本市のイメージアップやPRの視点から、多様な取り組みを包括的に進めてまいります。
続いて、2点目、市内公共交通施策について、26年度中に方針決定を行うと答弁があったが、どのようになっているかにつきましてお答えをいたします。公共交通空白、不便地域への対応とあわせて、本市の課題の一つとなる高齢化への対応や地域の活性化も踏まえた包括的な視点から、デマンド方式の乗り合いタクシーやタクシー利用助成について、今年度中の方針決定に向けて取り組みを進めてまいったところでございますが、これら新交通につきましては、経費や効果などの観点から、それぞれにさまざまな課題があり、今年度中の方針決定には至らなかったところでございます。今後、27年度中に策定する(仮称)四街道市まち・ひと・しごと創生総合戦略での対応も視野に入れた検討を行いながら、新交通の導入を目指してまいります。
続いて、3点目、みんなで地域づくりセンターや市内各種団体の活動の把握状況と検討課題についてお答えいたします。みんなで地域づくりセンターは、区、自治会、NPO、ボランティア団体、文化スポーツ団体、事業者など、地域づくりを担うあらゆる主体が、市政とともに地域づくりを行うみんなで地域づくり(市民協働)の推進役として、地域づくりの総合的な調整、助言を行うコーディネーターを配置し、市民活動の連携推進や活動のPR等を行いながら、市民活動のさらなる活性化を支援するなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
主な成果といたしましては、地域づくりサロンを契機に事業化されたコミュニティレストラン、日替わりシェフの店「さくらそう」の開店、こども記者クラブの子供の視点による地域の情報発信、よつグルメ研究会によるご当地グルメの研究、福祉施設の紹介、販売フェア「大きなテーブル」やみんなでかかわる農業「ちばユニバーサル農業フェスタ2014in四街道」の開催などにより、さまざまな分野で団体同士の連携や市との協働の実績が得られたものと考えております。また、市内各種団体の活動につきましては、みんなで地域づくりセンターにおいて各団体へのヒアリングを行うなど、団体活動内容等について情報の収集を行っています。収集した情報は、センターのホームページやブログ、フェイスブック、センターニュース「minnade」等により発信しているところでございます。
なお、コラボ四街道では多くの団体によりさまざまな分野の事業が実施されており、事業実施による市民活動の輪の広がりや魅力あふれる地域づくりが進むとともに、市民と行政との協働がより促進され、みんなで地域づくりの推進のつながることを期待しているところでございます。今後も、みんなで地域づくりセンターのコーディネート機能を深化させることや、コラボ四街道の制度を活用していただくことにより、地域づくりを担う主体相互や市との連携、協力を一層推進し、市民活動の輪を広げてまいります。
続いて、4点目、公共調達(工事)における27年度での変更点についてお答えします。27年度の入札契約制度の変更点は2点ございます。1点目として、当市の建設工事における一般競争入札では、現在原則として設計金額1,000万円以上の入札の際、入札金額の内訳書の提出を義務づけておりますが、公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律の改正によりまして、建設工事の入札において内訳書の提出が法律上義務づけられました。この改正を受け、当市では27年4月1日以降に発注する設計金額130万円以上の建設工事の入札では、入札金額内訳書の提出を義務づけます。これにより見積もり能力のない不良・不適格業者の排除やダンピング受注及び談合等不正行為の防止を図ります。
2点目として、公平で健全な競争関係を構築する観点から、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を公共工事の契約相手方とするため、社会保険加入を入札参加資格要件として設定することといたします。
最後に、5点目、ファシリティマネジメントの現状と今後の取り組みについてお答えいたします。ファシリティマネジメントの現状については、平成23年6月に定めた四街道市ファシリティマネジメント基本方針の取り組み方針に基づき、順次取り組んでいます。初めに、ファシリティマネジメント推進のためのデータの共有化を進めるため、個々の施設の概要や管理に関する履歴を収集した施設台帳や、現状を市民に知っていただくため四街道市公共施設白書を作成いたしました。
次に、エネルギーコスト等削減の観点からは、市施設における電気消費量の削減や新電力との契約など、節電対策に取り組んでおります。今後の取り組みについては、公共施設はファシリティマネジメントによる最適化の観点から、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、最適な配置を実現することが必要となります。保全費用予測による財政平準化や公共施設の再配置を検討する公共施設の中長期の保全計画について、平成30年度の作成を目指しています。
また、公共施設等の老朽化対策は全国的な問題であり、国から平成26年4月、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう、地方公共団体に要請があったところです。現在、公共施設等総合管理計画の策定をするために、受託候補者について公募による選定作業を終了いたしました。今後、27年度中の計画策定に向けて、全庁的な体制で取り組んでまいります。
私からは以上です。

◎総務部長 私からは、第3項目、各種事業についての総務部所管事項につきまして順次お答えいたします。
初めに、1点目、今後の人事や庁内体制について、変更や変更予定等があるかにつきましてお答えいたします。今年度におきましては、平成26年度に策定いたしました四街道市総合計画の基本構想で示した将来都市像を実現するための組織体制の整備や、これに対応することのできる職員配置に努めてきたところでございます。平成27年度における大きな変更点といたしましては、シティセールスプロジェクトに対応するために、関係する組織の改編を予定しているところでございます。今後におきましても、市民ニーズに適切に対応できる組織体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、2点目、収税状況について、現状と課題についての認識と対応につきましてお答えいたします。市税徴収の現状といたしましては、平成25年度収納率は、現年度分98.0%、滞納繰り越し分19.5%、合計では91.5%であり、合計の割合では前年度を0.5ポイント上回っております。今年度につきましては、1月末現在の対前年度比では、現年度は0.6ポイント減となっておりますが、滞納繰り越し分につきましては、0.2ポイント増であり、合計では、前年度と同率の収納率となっているところでございます。これらにつきましては、平成24年度より市税等収納向上対策本部を設置し、市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料の徴収を総合的かつ効果的に推進するとともに、公金徴収一元化を目的に、債権回収室を設置し、担当課から移管を受けた滞納者に対する債権の回収を行うなど、横断的な徴収業務を強化した結果と考えているところでございます。
今後さらなる収納率向上のための課題といたしまして、現年度分の納期内納付をより強化する必要があると考えておりますので、確実な納付に結びつく口座振替、市民税の給料等からの特別徴収切りかえの実施などを推進するとともに、納め忘れの方を対象とした納付書の再発送など、きめ細かく納付促進を図ってまいります。また、滞納者に対しましては、職員及び市税収納員の臨戸徴収、自主納付に向けた休日の納税相談日を定期的に設けて、早期の完納を促してまいりますが、応じない滞納者につきましては財産、収入調査を行い、早期に換価可能な債券である給与、預貯金等の差し押さえ及び取り立てを重点的に執行するとともに、換価に有効な不動産や動産を有している場合には、引き続き公売を実施するなど、国税徴収法に基づき、今後も厳正に徴収業務を推進してまいります。
次に、3点目、行革推進計画の進捗状況と課題、問題点につきましてお答えいたします。第7次行財政改革推進計画の進捗状況といたしましては、計画の初年度となる平成26年度の上半期におきましては、一部おくれた取り組みもございますが、22の改革項目のうち前倒しで取り組んでいる、計画どおり取り組めているを合わせますと19件、86.4%となっており、順調に取り組めているものと考えております。今後の課題といたしましては、おくれた取り組みとなっている項目の一層の推進や計画の進行管理を徹底することが重要であると考えているところでございます。
続きまして、4点目、ふるさとまつりについて、27年度は終了時刻を9時に戻すか昨年同様とするかにつきましてお答えいたします。四街道ふるさとまつりの実施につきましては、各団体より推薦された委員で構成された四街道ふるさとまつり実行委員会でご協議をいただき、決定しているところでございます。これまでの四街道ふるさとまつりは、東日本大震災以前は2日間の開催で、開催時間を午後5時から9時までとしておりましたが、震災後の平成23年度、24年度の2年間につきましては、夏の電力不足の関係から1日開催とし、開催時間につきましても市民の皆様に十分お楽しみいただけるよう、開始時間を早め、午後3時から8時30分までとしたところでございます。
そして、平成25年度からは実行委員会での協議を踏まえ、2日間の開催に戻し、震災前と同様の4時間を確保した午後4時30分から8時30分までの開催としたところでございます。平成26年度の祭りの検討に当たりましても、開催時間につきまして午後9時までとのご意見もございましたが、実行委員会の協議の中で、祭りに子供たちが参加していることや当日の後片づけ、さらには来場された子供たちの安全に配慮する必要があるとの意見が出され、午後8時30分までと決定したところでございます。ご質問の27年度の終了時刻につきましては、実施内容も含め平成27年度の実行委員会の中で協議、決定されるところでございます。今後も四街道ふるさとまつりが多くの市民の皆様にご参加いただき、楽しんでいただける祭りとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、5点目、ガス灯についてのご質問にお答えいたします。初めに、現在の基金残高でございますが、平成26年度末におけるガス灯基金残高につきましては、2億900万円程度と見込んでいるところでございます。また、ガス灯の維持管理に必要な経費でございますが、平成26年度の決算見込み額で申し上げますと、総額で1,550万円程度でございますことから、今後も同様な経費で推移をいたしますと、おおむね平成38年度まではガス灯を通常維持できるものと考えております。
しかしながら、ガス灯も設置より相当期間が経過をしておりますことから、一部に老朽化によるふぐあいなども生じております。また、既に更新を終えておりますLEDによる一般防犯灯と比較をいたしましても、照度が不足しているという状況でございます。このようなことから、市といたしましても今後のガス灯のあり方につきまして、老朽化対策、基金残高の推移などを踏まえ、安全性、経済性、環境性能に優れた明かりへの転換について調査研究を始めているところでございます。今後につきましては、早期の事業化に向け、地元の皆様や議会の皆様のご意見も賜りながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。

◎教育長 私からは、5項目めの各種事業について、教育部所管事業の3点目の英検の受験料補助を受けて、何か変わった点があるかについてお答えします。
市教育委員会では、中学校卒業までに一定程度の英語力を育成するために英検受験を推奨し、それに伴って今年度より中学3年生を対象に英検の検定料を1回に限り全額負担しています。中学3年生の受験率及び3級以上の取得率を昨年度と比較しますと、受験率では38.2%から52.2%と14%上昇し、人数にするとおよそ100人ふえています。また、それに伴い3級以上の取得率は20.1%から36.2%と16.1%上昇し、人数にするとおよそ120人ふえております。このことからも中学生の卒業時までの英語力は向上していると考えます。今後も、英検受験を推奨し、受験率の向上に努めるなど、英語教育の充実を図ってまいります。
私からは以上です。

◎教育部長 私からは、5項目めの各種事業について、教育部所管事項の1点目、2点目及び4点目について順次お答えします。
初めに、1点目の空調設備設置工事のスケジュールについてですが、補助金の交付決定後6月下旬に契約締結、7月中旬から現場作業を開始し、年度内での完成を予定しております。なお、空調設備の使用については28年の夏からを予定しております。
次に、2点目の学校施設の整備予定ですが、平成27年度におきましては千代田中学校、旭中学校及び四街道西中学校の武道場の改築工事を進めてまいります。なお、改修工事のスケジュールとしては、6月下旬に契約締結し、8月下旬から既存武道場の解体工事を行い、解体工事完了後、建築工事に入り、年度内の完成を予定しております。また、栗山小学校グラウンド等の外構工事について、11月末の完成予定としており、これで栗山小学校建設事業が完了となります。
次に、4点目の通学路の安全確保につきましては、危険が予想される箇所や改善が望まれる箇所について、各学校からの報告を受けるとともに、現地調査等により実態を把握し、関係各課、関係機関と連携をとりながら改善に努めております。具体的には、学校から報告される通学路の危険箇所及び安全対策要望をもとに、7月に子供たちの登校時間に合わせて関係各課、関係機関、保護者、地域住民と通学状況を確認して意見を求めております。また、8月にも学務課において現地調査を行い、10月には関係各課と安全対策協議会を実施して、注意喚起看板や路面標示、ラバーポール等の交通安全施設等の整備、県や国への改善要望などの安全対策について検討しております。
平成26年度には関係各課の協力により、交差点の形状改善や歩道のカラー舗装、ラバーポールの設置、側溝のふたの新設等を実施しました。また、同様に信号の改善、横断歩道の設置について警察への要望を行っております。危険が予想される箇所や改善が望まれる箇所の中には、対策に時間を要する箇所もございますが、子供たちが少しでも安心して、安全に通学ができるように、平成27年度においても地域、学校からの要望を受けて関係機関と連携をとりながら、通学路の整備、改善に努めてまいります。
私からは以上でございます。

◎福祉サービス部長 私からは、第6項目、各種事業について、福祉サービス部所管事項に関し、お答えいたします。
初めに、(1)、扶助費拡大への対応につきまして、所管する事業のうち主な対応といたしましては、生活保護費につきまして生活扶助費と医療扶助費の合計が平成25年度決算で全体の78.14%を占めておりますことから、医療扶助適正化対策事業として医療扶助相談・指導員を配置し、生活保護受給者への後発医薬品の使用促進及びケースワーカーが主治医への訪問による医療扶助の実施把握など、医療扶助の適正化対策を推進するとともに、医療及び調剤レセプトの審査を行い、医療扶助費の抑制に努めています。また、各年度において年金受給権調査徹底事業を実施し、年金受給者の確認等を行い、他法、他施策活用の適正な実施に努めてまいります。さらに、本年4月1日から生活困窮者自立支援法によります生活困窮者自立支援事業を実施し、生活に困窮している方に対し、生活保護に至る前の段階で自立に向けた支援を行うことによって、課題がより複雑化、深刻化する前に自立の促進を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、2点目ですが、地域包括ケアに関する取り組みについてお答えをいたします。高齢者ができる限り住みなれた地域で、自分らしい生活を続けられる地域包括ケアシステムを平成25年度を目途に実施させるためには、さまざまな場面で医療と介護がそれぞれの役割を分担しつつ、緊密に連携することが必要です。一方、近年認知症の高齢者が増加しておりまして、ご本人のみならず、ご家族を含めた総合的な支援体制の構築も必要です。以上のことから、医療と介護の関係者をメンバーとする在宅医療・介護連携検討チームと認知症施策検討チームの2つの組織を立ち上げまして、具体的な検討を進めているところです。今後は、この2つのチームによる検討を通じて地域特性を考慮しつつ、在宅医療と介護の連携及び認知症施策の推進をしてまいりたいと考えております。
続きまして、3点目ですが、障害のある人に対する日常生活の支援制度について、課題や問題点はないかということですが、一つとして相談支援専門員の充足が挙げられます。平成24年度の障害者自立支援法の改正によりまして、障害のある人が障害福祉サービスや障害児通所サービスを利用するには、それぞれサービス等利用計画、障害児支援利用計画の作成が必要となり、ことし4月からはサービス利用の必須条件となります。これらの利用計画は、特定相談支援事業所あるいは特定障害児相談支援事業所において、相談支援専門員が作成しております。
本市におきましては、既にサービスを利用していた約500人の利用計画を3カ年で計画的に作成をしておりまして、また新規にサービスを利用する全ての人に計画が作成されており、今年度末には利用者のほぼ100%がサービス等利用計画を作成できる見込みとなっております。しかしながら、サービス等利用計画などを作成する相談支援事業所は市内に3カ所、計画作成に携わっている相談支援専門員は7名しかおらず、相談支援専門員は日常の一般相談を行いながら、サービス等利用計画などを作成するということで、かなりの負担を負っているのが現状でございます。
私からは以上でございます。
済みません、2項目めに答弁いたしました中で、西暦2025年のところを、ちょっと間違って答弁しました。正式には、西暦2025年を目途に実現させるためにでございます。申しわけございません。

◎健康こども部長 私からは、大項目の7、各種事業についてのうち健康こども部所管事項について順次お答え申し上げます。
初めに、1点目の本市独自または先進的に取り組んできた子育て施策についてでございますが、これにはまず子ども医療費助成制度がございます。本市では、平成25年8月から、県内市町村の中でも早期に中学3年生までの児童に係る保険診療分の医療費無料化を実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいりました。今後も、子育て支援のための重要な施策になるものと考えてございます。また、これまでも認可保育所を整備してまいりましたが、待機児童の解消には至っていないことから、待機児童対策の一環として、認可外保育施設の利用者に対する助成制度を26年度から拡充いたしました。認可保育所保育料との差額に対する助成を、それまでの3分の2から上限は設けたものの全額助成に拡大することにより、保護者のご負担を認可保育所と同水準に抑え、経済的な負担軽減を図っているところでございます。
さらに、母子保健事業における独自の取り組みといたしまして、電話という身近な手段で子育て中の疑問や不安を受けとめる子育て電話相談、育児負担感の軽減を目的とする親子カウンセリング、先天性風疹症候群の発生を予防する対策としての風疹ワクチン接種助成など、子育て支援に取り組んでおります。なお、開設4年目となります四街道市健康安心ダイヤル24におきましては、急病時の家庭看護や気になる症状の相談等に、医師、看護師等の専門職が24時間年中無休で対応しており、子育て世代の方を中心に利用者が増加しているところでございます。
続きまして、2点目の27年度に新たに取り組む施策についてでございますが、27年度は今年度に策定した新たな四街道市こどもプランの計画期間の初年度に当たります。28年4月の開所に向けた認可保育所の整備を27年度に計画しており、引き続き保育所待機児童の解消を目指すほか、計画に位置づけた新たな事業である小規模保育、休日保育、病児保育などについて、5年間の計画期間中に実現するための着手の年にしたいと考えているところでございます。
また、婚姻歴のないひとり親家庭の経済的負担の軽減を図るため、27年度から保育所の保育料、私立幼稚園就園奨励費補助金、市営住宅使用料の算定に際し、本市独自に税制上の寡婦控除のみなし適用を実施してまいります。さらに、乳児期の相談事業では3、4カ月児相談と8カ月児相談において、これまでの相談内容に加え、手遊びなどによる親子のコミュニケーションや言葉の発達など、子供の育ちを促すかかわり方を保育士から保護者に伝える取り組みを新たに行ってまいります。26年度に策定された四街道市総合計画や、このほど策定いたしました四街道市こどもプラン、これに位置づけた事業を着実に進めていくことにより、引き続き子育て支援に取り組んでまいります。
続きまして、3点目の健康保険税の変更等が検討されているかについてお答え申し上げます。国民健康保険におきましては、少子高齢化が進み、毎年医療費は増加していく一方、これを支える若い世代が少なく、また所得が比較的低い層が多いという構造的問題を抱えております。このような状況の中、本市の国民健康保険特別会計におきましては、国保事業財政調整基金を取り崩し、負担抑制を図ってまいったところでございます。しかしながら、この基金の原資の大半は決算剰余金でございまして、これは特に前期高齢者交付金による部分が大きく、ここ数年は毎年3億円程度ふえておりましたが、昨年度から交付金の伸び率も鈍化し、保険税収の落ち込みも見られるようになりました。また、今後予定されております国保の県広域化による保険税の分賦金方式など先行きが不透明であるという問題もございます。今後、一般会計の繰り入れが厳しくなる状況の中、これら国保財政を取り巻く課題を考慮いたしますと、保険税の見直しについては国保制度の維持を見据えた慎重な分析とさまざまな角度からの検討が必要であると考えているところでございます。
私からは以上でございます。

◎都市部長 私からは、8項目、各種事業についての都市部所管事項の1点目、住生活基本計画策定委員会の開催方針についてお答えをいたします。
住生活基本計画策定に向け、平成26年度は2回の検討委員会を開催いたしました。10月の1回目は、住まいに関するアンケート調査や空き家の実態調査等の内容に対して、活用できる空き家は限られるため、狭い範囲での悉皆調査は画期的であるなどのご意見をいただき、2月の2回目は、その調査結果の報告に対して空き家の防犯、管理等に対して、ご近所のコミュニティーをどのようにしていくかが問題であるなどのご意見をいただきました。平成27年度は、検討委員会の開催を3回程度予定しており、アンケート調査結果をもとに住宅施策の課題や基本方針など、また空き家の効果的な対策についても検討してまいります。
次に、2点目の都市計画道路で当初の見込みからおくれている路線の現状と見込みについてお答えをいたします。都市計画道路3・3・1号山梨臼井線第1工区の約800メートルの整備状況につきましては、用地につきましては残り約10%の用地取得に向け、交渉を継続しております。工事につきましては、平成25年度からの繰り越し工事として橋脚1カ所の築造工事を完了しております。また、平成26年度から平成28年度の継続工事として、みそら団地側から橋台1カ所及び橋脚2所の橋梁下部築造工事を行っております。今後の計画としましては、残りの橋梁築造工事として橋脚2カ所、橋台1カ所及び橋梁上部工の築造とともに、その他道路新設改良工事を行い、平成30年度の完了を目指しております。
私からは以上でございます。

◎環境経済部長 私からは、9項目の各種事業についての環境経済部所管事項についてお答えいたします。
初めに、1点目の栗山の残土問題の12月議会以降における変化についてですが、昨年の12月22日に事業者より改善計画書が提出されました。現在、改善計画の内容について専門機関に評価検討を委託しているところでございます。
次に、2点目の物井地区の地下水汚染問題についての県との協議の進展についてですが、現在機構解明及び今後の対応につきまして県と協議を進めているところでございます。
次に、3点目のハクビシン対策の状況と捕獲後の対応についてですが、現在県に捕獲許可の申請を行っておりまして、近日中に許可を受ける予定となっております。捕獲の許可がされ次第、農家の方より被害報告を受けております農地に、市職員により箱わなを設置してまいります。捕獲いたしましたハクビシンにつきましては、職員により県の施設へ搬送し、処分を県に委ねることになります。なお、本年度のハクビシンの捕獲につきましては、被害を受けている農家の個別要望から試験的に実施することから、来年度以降につきましては、今回の捕獲状況や市内の被害状況等を勘案して、計画的に被害対策を行っていく予定でございます。
次に、4点目の農業振興策としての施策において、農家からの要望等についてですが、先ほどご答弁申し上げましたハクビシンの対策につきましても、各農家からの要望により実施するものであります。また、年度当初に開催されます農家組合長会議を通じて、農道舗装等の要望をいただいております。
次に、5点目のヤードがもたらす市民への暮らしへの影響、また本年4月1日施行の千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例への本市としての対応についてですが、現在千葉県内のヤード数は平成25年末で約500カ所、そのうち印旛地区は全体の約7割の約330カ所で、四街道市内の数は約130カ所と聞いております。油じみや油の流出等は、周辺環境へ悪影響を与えるものと考えております。4月以降につきましては、条例が施行されることにより、自動車関連のヤードは抑制されるものと考えております。千葉県では、千葉県特定自動車部分のヤード内保管等の適正化に関する条例の施行後は、県内全てのヤードを対象に順次立ち入りを実施し、油等の地下浸透防止措置や取引の相手方の確認など、条例に基づく義務の履行状況の確認を行うとのことでございました。市といたしましては、今後県の立ち入り等の実施状況にあわせ連携を進めてまいります。
私からは以上でございます。

◎危機管理監 私からは、10項目、危機管理についてお答えします。
初めに、1点目の26年度の状況でございますが、本年度は複数回にわたる台風の上陸もあり、その都度全庁的に早目の警戒態勢をしき、大雨、強風による被害の防止に備えましたが、幸いにも降雨量が多くなかったことなどから、目立った被害は発生しなかったという状況でございます。なお、把握している被害としては、7月19日に時間雨量50.2ミリの豪雨による道路通行どめ3カ所及び進入車両の水没事故2台ということでございましたが、これは土曜日夜間におけるゲリラ豪雨ということで、水防体制の早期確保に難しい部分がございましたが、可能な限り迅速な対応に努めたところでございます。また、雪に関しては、昨年2月には未曽有の降雪による交通への大きな混乱等が生じたため、今冬については迅速な歩道の除雪による歩行者の安全確保を目的に、除雪機2台を配備した上で警戒をしておりますが、幸い今日まで積雪は観測されていない状況でございます。危機管理としましては、今後とも災害に対する早期の備えに努めてまいる考えです。
次に、27年度の取り組みでございますが、27年度は和良比地区に新たな防災備蓄倉庫を建設いたします。本倉庫は、備蓄品のより迅速で円滑な搬送を可能とするものであるとともに、全体的に備蓄収容量の増加により、男女別や子育てに配慮した備蓄品の充実を図ってまいります。また、本倉庫には研修室、待機室、男女別トイレ及びシャワーつき更衣室などを備えた施設を併設し、非常用発電設備や防災井戸なども備え、災害発生時には避難所としての機能も発揮し得るものとしてまいります。今後、平時はこの施設を地域の防災活動並びに啓発の拠点として活用するとともに、防災において極めて大切な地域コミュニティー形成の場としての活用を支援するなどし、地域の皆様の安全、安心に寄与してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

◎消防長 私からは、11項目めの消防について順次お答えいたします。
初めに、1点目の平成26年中の市内における火災件数と、その評価につきましては、平成26年中の火災件数は31件で、平成25年中と比較しますと1件減少しております。特異な火災としましては、8月に吉岡地区において発生したかやぶき屋根の建物火災では、消防職団員88名が消火活動に従事し、鎮火まで約12時間を要しましたが、周囲の建物への延焼はございませんでした。また、11月には初めての高層建築物のマンション火災が発生しましたが、火災の発見が早く、迅速な消火活動により他への延焼はなく、いずれの火災も死傷者はございませんでした。なお、平成26年中の火災による死傷者は2名で、平成25年中と比較しますと5名減少しております。
次に、2点目の住宅用火災警報器の設置状況についての把握と、その評価につきましては、平成26年11月に実施した調査結果では69.2%で、全国平均が79.6%、千葉県平均が74.5%となっております。設置率向上のため、春、秋の火災予防運動期間中にJR四街道駅において、関係団体の協力のもと、街頭啓発活動を行うとともに、市主催の各種行事における広報用リーフレット等の配布や市政だより等を利用して広報を実施しておりますが、さらに今後は消防団の広報として、火災予防運動期間中に実施しております巡回防火広報や地域の防災訓練などの参加者に、広報用リーフレットを直接配布していただくことで設置率の向上につなげたいと考えております。
次に、3点目の消防救急車両について、長期的な車両購入や整備計画についてお答えいたします。消防車や救急車の更新は、各種災害活動を迅速かつ効果的に遂行する出動体制の維持を図るため、老朽化による性能低下を来すことがないよう、公用車購入要領に基づき順次更新整備をしていく必要があります。主な車両の更新年数につきましては、高規格救急自動車で8年以上、水槽つき消防ポンプ自動車で12年以上、はしごつき消防自動車で18年以上となっております。整備計画については、四街道市前期基本計画の消防車両整備事業に位置づけし、事業を進めておりますが、平成26年度は水槽つき消防ポンプ自動車1台の整備が3月で完了し、平成27年度は高規格救急自動車1台を更新整備する予定でございます。消防団車両についても、性能低下を来さないよう、更新整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 長時間にわたるご答弁ありがとうございました。再質問に移らせていただきますが、関連質問と重複することが極力ないようにというところで、再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
1番のごみ処理、これにつきましてはもう関連質問でやらせていただきたいというところはございますが、基礎自治体、市町村、この場合でしたら四街道市にとっての、これは本当に四街道に限った話ではなく、基礎自治体にとってのごみ処理問題というのは本当に一番の、大体のところにおいては一番の懸案事項にもなっておるというところから、本当にいろんなお考えとかあるという中ではございますが、さきの会員投票であったり地元の意向、また先ほど来ご答弁ございましたように、既存の施設でお願いしたいといったところ、それをちょっと時間を戻していくといろんな経過とかもございましたが、そうしたところも含めて、本当に一人でも多くの方が納得できる形での結果を求めていただきたいと、このように考えております。
2番の予算編成です。ご答弁の中にもございました一件査定で、一件査定って余りなじみのない単語になっておる方もいらっしゃるのかと思いますので、今まで昨年度以前でいくと、各担当の部署にある程度の予算の枠という形でやって、その中で枠内での事業を計画してもらうと、それに対してこの一件査定、隣三軒両隣のその一件です。一件ずつの事務事業を精査していこうというやり方で、国なんかですと割とこういった形でやっておるところですが、それでどっちがいい悪いって、本当にそれぞれ、どっちだからいいということではなく、両方にメリット、デメリットがあるという中で、今回一件査定というもので行ったというところでございます。少し先なのですが、今回一件査定を行ったというところで、まだ予算委員会を開く前の段階でもございますが、さらにの次年度以降はこうした形で続けていく予定なのかどうかをお伺いいたします。

◎経営企画部長 お答えさせていただきます。
非常に財源厳しい中で、経常経費をこれからも削減する必要性がありますことから、当面の間は一件査定を継続しなければいけないものと考えております。

◆成田芳律 承知いたしました。先ほど申し上げたどちらにもメリット、デメリットというところでいくと、一件査定で、それでもう個別に見ていくことによって、こうしたところはもっと削れるのではないかとか、そういったところで効果は見込めるであろうと、ただ細かいことを言っていくとあれなので、大枠としては例えば各担当に任せることによって横の連携といいますか、予算配分でここの事業とここの事業をこういうふうにやっていこうとか、そういう工夫という点においては各担当に任せるというのもそれはそれで手であると、ただ一回やって毎年毎年やり方変えていくとなると、それはもう負担がたまったものではないところもありますことからも、次年度以降しばらく行うということであれば、そのような形に私も一回してみた以上は、そうしていったほうが当面の間はよろしいのではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。
では、ふるさとまつりです。実行委員会でと、決定するということは承知しておるところです。ただ、市も実行委員に加わっておるというところであったり、また1日開催から2日開催にする前の段階において、やはり議会から1日ではなくて、ふるさとまつりで一番市のイベントで人が多くいらっしゃるという中から、1日開催ではどうなのかということは実行委員会の中でも言ってもらえないかという発言等々からも意向を酌んでいただいたという経緯がございましたことから、9時に戻したいという声があったということだけはお伝えいただければとも、その結果がどうというのは、それはもう当然実行委員会の決定になりますので、ただそういう声もあったというところお届けさせていただきたかったという次第でございます。
ガス灯、大体あと10年ですね、基金の残高、平成38年まではというところで、平成38年からどうするというところは本当早目に、ある程度余裕持った形で方針決定しておかないと、これもほか、後段にも出てこようかとも思いますが、当然ガス灯があるからという形で越した方もいます。ただ、同時に軽費的な面というところで大変懸念を持っている方もおるというところで、その意味でいくとやっぱりまた交渉という話になります。であれば、なおのこと平成38年きっかりまでに、その計画策定するというよりは数年程度は余裕持った形で、今後どうしていこうかというところを決めていただきたいと思っております。
では、4の各種事業のファシリティマネジメントの推進課の設置というところですが、既存のところの今やっている業務だけでは難しいからくっつけるという形なのか、そこら辺のもう少し具体的なところでお伺いいたします。

◎経営企画部長 お答えいたします。
シティセールス推進課の設置につきましては、昨年12月に策定いたしました四街道市シティセールス戦略、これに基づきまして本市のシティセールスをより積極的に推進していくためということで、発展的な組織改編というふうに考えております。

◆成田芳律 わかりました。ちょっと済みません、飛ばし飛ばしにさせてください。
農業の関係の農道の整備の要望という話がございました。農家組合の方も……これではない。番号でいうと6番です、ごめんなさい。障害者相談支援専門員の件で、結構具体的な形でのご答弁ございましたが、中には初めて耳にする単語の方も多くいらっしゃるのかというところもあって、重複するとは思いますが、その期待している点だったり重要性です。市の認識について、もう少しお伺いさせてください。

◎福祉サービス部長 お答えします。
相談支援専門員の役割、期待している点、重要点についてですが、障害福祉サービス、障害児通所サービスを利用するための利用計画は、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、特定相談支援事業所、特定障害児相談支援事業所の相談支援専門員のみが作成することができるというものです。ですから、この相談支援事業所の受ける一般相談支援など相談支援専門員は、障害のある方への日常生活の支援の重要な役割を担っておりまして、相談支援の拠点として期待をしているところでございます。
以上です。

◆成田芳律 では、その重要というところは確認できましたが、それの市として県であったり施設であったりに対しての依頼であったり要請、それはどのようにやっていくのかとか今後したいとかあれば、お伺いいたします。

◎福祉サービス部長 お答えします。
相談支援専門員の待遇について、国、県、施設等への要望、要請、依頼についてですが、相談支援専門員は全国的にもまだまだ数が足りません。そういう状況です。県でも養成研修を行っているところですが、市としましては、今後の対応としまして県へ養成研修の回数をもっとふやしてほしいという要望をさせていただくということ、また相談支援専門員研修を修了した職員に利用計画を作成してもらえるように、事業者に要望するというようなことによりまして、相談支援専門員の事務量の軽減を図っていければと考えております。
以上です。

◆成田芳律 よろしくお願いします。
移りまして、9番の環境の関係で農道です。市道と違って毎年毎年の要望で上げてくれというところって、結構知っている農家組合の方だったりに伺っても、それ知らなかったという方、結構多かったのです。もう1回あそこ、農道少し破損しているから直してくれというのを1回出したから、もうそれでいいと思っていたという方が多かったというところから、以前も申し上げましたが、引き続きそうしたところの対応お願いいたします。
あわせてハクビシン、家屋への被害はあったけれども、農作物の被害はゼロだったというところで、以前何回か質問させてもらって、そういう答弁であったけれども、ただそれでいくと農家の方におりを貸すというところと、ちょっとつじつまのところでどうなのかという点もあったことから実態の把握に努めていただきたい、このように思います。
私からは最後、和良比地区の倉庫で研修室というところがございました。研修室であるのは大変すばらしいとは思うのですが、これあったとして実際、ではどういうふうに使えばいいのとか、使い方です。何か手続とか、そうしたところがわかると、そうした面でもよろしいのかと思いますので、その点のご説明をいただきまして、私からの再質問を以上とさせていただきます。

◎危機管理監 お答えいたします。
当研修室につきましては、防災に係る啓発の場及び知識習得の場などとして利用するとともに、地域の皆様にも共助の深化に向けたコミュニティー形成の場として積極的な活用を図っていただきたいと考えております。利用方法につきましては、今後指定管理を含めた効率的な施設管理を検討していく中で、活用しやすい方法を考えていきたいと思います。
以上です。

平成26年12月議会一般質問

議席4番、会派四街道創志会の成田芳律です。まず改めまして、議長にお許しをいただきまして、本日資料を配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
1、各種計画について。1、住生活基本計画等の(1)、住生活基本計画策定に向け、住まいに関するアンケート調査を実施いたしましたが、その後の対応についてお伺いいたします。
(2)、空き家の実態調査について、これ行うという以前からのご答弁ございまして、大変ありがたく思っておりますが、1回やって、それで終わりというものでもないだろうということも含めて、そうした意味での空き家の実態調査について、具体的にどのように行うかお伺いいたします。
(3)、個々の空き家対策のみならず、地域の再整備としての位置づけをするという以前の質問に対してのご答弁がございましたが、その考えは継続しておりますか、お伺いいたします。
2、子育て支援の(1)、子ども・子育て支援事業計画策定に際し、特筆すべき点、また重点的に行う点はあるかお伺いいたします。
(2)、策定がなされた際における現在想定している課題、問題点はあるかお伺いいたします。
3、福祉関連の(1)、こちらは先日高橋議員から詳細な質疑がなされましたが、確認の意味でご答弁をお願いいたします。(1)、高齢者保健福祉計画や障害福祉計画等、計画について特筆すべき点、また重点的に取り組みたい点は何かお伺いいたします。
(2)、現時点における課題、問題点は何かお伺いいたします。
2、各種問題点に対する取り組みについて。1、排水路整備についての(1)、今回は、特に市街化調整区域における排水路について、整備状況が思ったように進まなく、またはふたかけがなく、水路がすぐ詰まってしまうような現況により、田畑や民家にそのまま流れてしまっている箇所もあると認識しておりますが、市の認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。
(2)、それに対し、どのように対応を図る予定かお伺いいたします。
2、住宅リフォーム助成について。こちらは請願ではなく、また陳情という形になっておりますので、質問をどうしようかとも考えましたが、あくまでも委員会審査の中において執行部としてはどのようなお考えかというところを明らかにしておくということも含めて確認をさせていただきたいと思います。(1)、ホームページにおきまして、上半期で既に今年度分を締め切っている旨がご報告なされましたが、そのことに対する市の認識をお伺いいたします。
(2)、来年度の予定についてお伺いいたします。
3、市内公共交通について。(1)、9月定例会以降における進展があるのかお伺いいたします。
(2)、デマンドや、またそれ以外の方法としては直接給付等といった方法は多額の費用が予想されます。しかし、同時に交通空白地域及び不便地域の解消を図っていく必要もあると考えております。こうした中で、全体の財政からどの程度交通政策に投入できるかという枠を決めておいたほうがいいのではないか、または決めておかなければならないと考えておりますが、その点についての認識や取り組みについてお伺いいたします。
3、災害対策について。1、災害時における情報収集についての(1)、災害時において自治会、町内会との連携を初め、バイク隊の編成や自主防災組織に対しての取り組みなどを行っておりますが、情報収集に関する仕組みはどのようになっているのかお伺いいたします。
(2)、その点についての課題、問題点はないかお伺いいたします。
2、災害時における情報の伝達について。収集とともに、それを必要なことは伝達するというところでお伺いいたします。(1)、被災時に被災者を初め、全ての方に必要となる情報の伝達について、できるだけ迅速に、かつ正確な情報を届ける必要があります。そこで、万一の場合にはどのように必要な情報を伝達する仕組みになっているのかお伺いいたします。
(2)、情報を伝達するに当たり、それぞれの媒体に対し、個別に対応すると時間もかかり、かつ緊急時という点も考慮すると、伝達漏れが生じる可能性があるとも考えております。そこで、この点も含めて課題、問題点はないかお伺いいたします。
4、入札制度について。(1)、積算基準については、県の基準に基づいている入札ではありますが、そのため個別の単価という点は県と同様であります。そこで、制度として県と四街道市と異なる箇所はどこかお伺いいたします。
(2)、県と異なる箇所についての認識についてお伺いいたします。
2、市場における時期等についての(1)、補助金、交付金が決定される時期や四街道市に限らず、自治体の事業は同時期に行われることも少なくないなどの理由により、場合によっては入札不調や、または低入札等にもなり得ると考えておりますが、そうした現状についての市の認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。
(2)、それを踏まえた形での発注としているのか、またその取り組みの具体例についてお伺いいたします。
3、これらを踏まえての(1)、現状の四街道市における入札制度における課題、問題点はあるかお伺いいたします。
(2)、今後の対応についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

◎市長 私からは、第1項目、各種計画についての2点目、子育て支援のご質問に順次お答えいたします。
初めに、子ども・子育て支援事業計画策定に際し、特筆すべき点、また重点的に行う点はあるかについてお答えいたします。平成27年4月に予定される子ども・子育て支援新制度の導入に向けて、本市におきましても作業を進めているところでございます。既に策定いたしました四街道市総合計画では、四街道未来創造プロジェクトの一つとして、充実した子育て環境創造プロジェクトがあり、プロジェクト推進事業として子ども・子育て支援事業計画推進事業や保育所等緊急整備事業を初めとして、11事業を位置づけております。また、子ども・子育て支援事業計画には重点施策として相談、情報提供、支援体制の充実、就学前の教育、保育の提供体制の確保、多様な保育サービスの確保の3項目を設定する予定で検討しており、これらに重点的、優先的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。子ども・子育て支援事業計画では、平成27年度からの5年間が計画期間となりますが、既に策定済みの四街道市総合計画との整合を図りながら、子ども・子育て支援事業計画を策定し、施策の推進を図ってまいります。
次に、策定がなされた際における現在想定している課題、問題点は何かについてお答えいたします。子ども・子育て支援新制度は、消費税率の引き上げにより確保される社会保障のための財源を活用することにより、平成27年4月から導入される予定でございますが、現時点では消費税率の10%への引き上げを平成29年4月まで延期するとの方針が表明されております。国からは子ども・子育て支援新制度そのものは予定どおり導入予定であるとの連絡が来ておりますが、税率引き上げの延期により、今後具体的な財源の確保が課題となり、予算編成過程において調整していくとの内容もあわせて示されております。計画に位置づけた事業の着実な実施に向けて、財源確保に係る国の動向を注視していく必要があるものと考えております。
私からは以上でございます。他のご質問につきましては、それぞれ担当部長等よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。

◎都市部長 私からは、1項め、各種計画について、2項め、各種問題点に対する取り組みについて、都市部が所管します事項につきまして順次お答えをいたします。
まず、住生活基本計画については、住宅及び住生活の現状等を把握するための基礎調査の一環として、11月までに住まいに関するアンケート調査を行いました。市民の住まいに関する考え方や市の住宅施策に対する意見等を取りまとめ、その結果をもとに住生活基本計画策定検討委員会の中で住宅施策の課題や基本方針などを検討してまいります。
次に、空き家の実態調査につきましては、まず空き家の現状を把握するため、住生活基本計画策定検討委員会で協議していただきました高齢者のみの世帯率、高齢世帯の増加率などが高い地区などについて戸建ての空き家を中心に現地を歩き、調査を行いました。調査の内容は、構造、階数、接している道路の幅員、老朽化の程度などでございます。現在空き家と判断した家屋の住所から登記簿を取得し、所有者に対し、住宅の利用状況、居住の経緯、住宅の管理方法及び今後の住宅の利用の意向などのアンケート調査を行っており、回答を12月中に取りまとめる予定でございます。その結果をもとに、検討委員会の中で空き家の対策についても検討を行ってまいります。
また、空き家対策につきましては、防災、景観、地域の活性化等の視点からも同検討委員会の中で検討を行ってまいります。
次に、各種問題点に対する取り組みについての1点目、排水路整備についてお答えします。市街化調整区域内の排水路は、市街地内から放流河川とをつなぐ開水路が多く、農業用排水路と併用している場所が数多くあることは認識しているところです。このことから浸水などにより、耕作に影響を与えないよう、現在総合公園を起点とする東部排水路、千葉市宇那谷排水路に放流する水路、池花調整池下流の手繰川までの水路などの改修を行っているところです。しかしながら、場所によっては市街化調整区域であるがゆえ、周囲に雑木林等の落葉樹木が多く、これが原因で水路が詰まったり、畑の土などの流出により機能が損なわれるなどの事例も少なからず見受けられるところです。このことから、特に勾配が緩く、土砂等が堆積するような場所については、定期的な清掃や開水路にふたかけを行うなどの対策を進めているところです。
次に、2点目の住宅リフォーム助成についてお答えいたします。住宅リフォーム補助金につきましては、申請受け付けを先着順としていましたところ、受け付け初日に予算に達したことから、申請受け付けを締め切りました。このことから、市民のリフォームに対する需要があるものと認識しております。来年度につきましては、申請受け付け多数の場合は抽せんにすること、あるいは3年間の実績に基づき、補助限度額を引き下げることなどを検討し、引き続き住宅リフォーム補助金を継続してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

◎福祉サービス部長 私からは、第1項目、各種計画についての3、福祉関連の(1)、高齢者保健福祉計画及び障害福祉計画等における特筆すべき点、重点的に取り組みたい点、(2)、現時点における課題、問題点についてお答えします。
初めに、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画ですが、地域包括ケア体制の充実を図ることを重点施策に位置づけ、その中核的な役割を担う地域包括支援センターの増設と人員の強化に取り組んでまいります。また、在宅医療と介護が緊密に連携して、高齢者とその家族を支えていく体制の構築及び増加する認知症高齢者とその家族への総合的な支援体制の構築が課題として挙げられます。
次に、障害福祉計画についてお答えします。障害福祉計画は、障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスの提供体制を計画的に整備する目的で策定するもので、今回策定する第4期計画は、平成27年度から平成29年度まで3カ年の障害福祉サービスの必要量の見込み、地域生活支援事業の実施について定めます。策定に当たりましては、策定内容や目標値の算定方法などが国から基本方針として詳細に示されておりますが、相談支援の充実、障害者の就労支援を重点的に盛り込んでいきたいと考えております。現時点における課題、問題点ですが、利用の希望があっても利用できる事業者が近くにない、相談支援専門員が少ないということが挙げられます。
私からは以上でございます。

◎経営企画部長 私からは、第2項目、各種問題点に対する取り組みについての3点目、市内公共交通について及び第4項目、入札制度について順次お答えします。
初めに、第2項目の3点目、市内公共交通についての(1)、9月定例会以降における進展についてでございますが、現在高齢化への対応や地域の活性化も踏まえた上で、デマンド方式の乗り合いタクシーとタクシー利用助成の2つの方法について利用者の利便性、経費の試算、その他運用面での課題等を整理するとともに、庁内関係部署より意見聴取を実施いたしました。今後、地域公共交通会議を通じて、有識者、公募市民、関係機関等の委員の方々のご意見を伺うなど、今年度中の方針決定に向け、取り組みを進めてまいります。
次に、交通施策に投入できる財政的な枠についての認識や取り組みについてでございますが、新たな交通施策の導入に当たりましては、本市の課題や財政状況を十分に踏まえ、費用対効果や財政負担を考慮しながら、効果的な対応を図る必要があるものと認識しております。このため、議員仰せの財政的な枠の設定も十分に検討する必要があるものと考えております。
次に、第4項目の1点目、入札制度についてお答えします。まず、(1)、積算基準については、県基準に基づいている入札ではあるが、個別の単価は県と同様であるが、制度として県と異なる箇所はどこか伺うについてお答えします。入札制度全体では大きな相違はないところですが、県では5,000万以上の建設工事等を対象に低入札価格調査制度を、また5,000万円未満の建設工事等には最低制限価格制度を設けております。四街道市では、最低制限価格制度は実施しておりませんが、設計金額3,000万円以上の建設工事について、低入札価格調査制度を実施しております。また、千葉県の低入札価格調査制度では、設計金額やその他の失格判定基準を設けておりますが、当市では設けておらないところが異なるところでございます。
なお、低入札価格調査制度とは、発注工事ごとに調査基準価格を設定し、その価格を下回る場合に適正な工事が実施できるか調査し、落札判定を行うもので、これに対し、最低制限価格制度は最低制限価格以下の応札者は失格とし、最低制限価格以上の最低の入札者を落札者とするものでございます。
次に、(2)、県と異なる箇所についての認識について伺うについてお答えいたします。失格基準を設けていないということが県と異なることでございますが、当市では調査基準価格を下回る金額での応札があった場合、低入札価格審査を四街道市低入札価格調査実施要領に基づき実施しており、公共事業として適切な施工ができるか等を判断しており、一般競争入札の目的にかなうものと認識しています。
次に、2点目、市場における時期等についての(1)、補助金、交付金が決定される時期や四街道市に限らず自治体の事業は同時期に行われることも少なくない等の理由により、場合によっては不調や逆に低入札にもなり得ると考えるが、そうした状況についての市の認識はいかがか伺うについてお答えいたします。発注時期が重なり、不調となる可能性は否定できないものであろうと思いますので、発注等の時期については、できる限り早期の発注を促していきたいと考えております。また、低入札の面では、現状での低入札価格審査で対応していきたいと思います。
(2)、それを踏まえた形での発注としているか、またその取り組みの具体例について伺うについてお答えいたします。発注のタイミングについては、事業担当によるところが大きく影響してまいりますので、先ほどお答えしましたように、早期発注を喚起してまいりたいと思います。また、取り組みの具体例については、財務研修事務等での説明等を行っておるところでございます。
次に、3点目、これらを踏まえての(1)、現状の四街道市における入札制度における課題、問題点はあるかについてお答えします。市では、四街道市入札・契約制度改善計画を策定し、これに基づき、入札制度の改善に取り組んでおります。今後も改善すべきところはあるものと考えますが、低入札については、現行の低入札価格調査実施要領や低入札価格審査委員会で施工能力の判定等を行う等により対応したいと考えております。
(2)、今後の対応について伺うについてお答えします。入札不調等の問題では、資材不足、人手不足等の問題は1市では対応できませんので、国や業界の対応に期待するのみでございますが、不調の要因の一つとして、施工業者の手持ち工事の関連があると思いますので、市としては適切な積算設計を速やかに行い、早期発注に努めるよう対応してまいりたいと思います。
私からは以上です。

◎危機管理監 私からは、3項目、災害対策についてお答えします。
まず、1点目の被災情報の収集についての仕組みとその課題及び問題点についてでございますが、情報は警察、消防、施設管理者、区自治会、自主防災組織及び市民からの直接情報などとさまざまなところから収集いたします。収集レベルは3段階設けており、第1段階では、まずは被害規模の大小にかかわらず、市内においてどのような被害が生じているのかを迅速に、かつ全般的に把握することです。次に、第2段階では、応急対策活動を行うに当たり、現地調査の上、量的な把握を行うことが主眼となります。そして、最終3段階では復旧計画策定に向けて被害の種別や程度を確定的に把握するということになります。また、これらの情報は重複による混乱等が生じないよう、本部において発生から復旧まで一元的に管理することとなるものでございます。
なお、情報収集における問題点としては、収集に必要な有線連絡網が途絶えた場合の対処でございます。その場合、無線を最大限活用しての収集と、バイク隊や収集職員の活動による収集が主となるため、市民等からの直接情報などが入りにくく、全般的な状況把握とそれらへの対応の迅速性を失する懸念があります。今後はこれらを課題とした収集活動のあり方について研究していく必要があるものと考えております。
次に、2点目の災害時における情報伝達の仕組みとその課題及び問題点についてでございますが、現在災害情報伝達の主軸となっておりますのが、防災行政無線を利用した通報でございます。状況により聞き取りにくい場合もあるということから、通報を補う形でメール及びテレホンガイドによる通報内容の配信を実施しているところでございます。また、土砂災害警戒区域のような限定される区域に対しては、広報車を要した伝達も有効な手段として想定しているところでございます。
情報伝達において重要なのは、仰せのとおり、迅速さと正確さでございます。今後の取り組みにおいては、聞き取りにくいとされている箇所の解消とともにメール等の媒体になじみの薄い方々への確実な伝達方法の確立が課題であると考えております。また、迅速さという部分では、現在はさまざまな媒体を活用するに当たり、複数の作業を経ているため、ある程度の時間を要しているところでございます。簡単な操作により、より迅速かつ複数媒体への同時配信を可能とする仕組みも開発されておりますので、今後市民の皆様の安心感を高めるという観点からも、そうした仕組みの導入を目標としてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
1点訂正させていただきます。私、先ほど「参集職員」というところを「収集職員」と言ったということでございますので、「参集職員」ということで訂正させていただきます。よろしくお願いします。

◆成田芳律 ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。
本日、お配りさせていただきました資料の冒頭が空き家対策関連法案が成立いたしまして、施行は次年度ということになりますが、それらの概要というところをお手元に置かせていただきました。
2枚目以降が外部不経済としての空き家対策の必要性と、こちらが昨年の6月議会における一般質問で使用させていただいた資料の一部を改めましてお手元に置かせていただきました。その一部で個々の空き家という点的整備ではなくて、地域として見ていくのだよという面的な整備、そうした意味でご答弁が以前なされておりましたので、それに関連した、こちらに記載がそのままというわけでは当然ないと、このように認識はしておりますが、ただ重なる点も少なくないのかなというところもありましたので、置かせていただいたという次第です。
本日、資料にはつけていませんが、例えばそももそ何で空き家になっているのだというところでいくと、本当にいろんな事情があります。ただ、本当に実際そういう状況にした方とか制度的な意味というところでいくと、昨年に使用させていただいた資料にも記載をさせていただいておりますが、固定資産税という関係がやっぱり大変大きいのかなというのが、家というか、上物がある状況とない状況で、たしか6倍だったかな、ぐらいの固定資産税が結構変更があったのかというふうに認識しておりますので、そうしたところからいくと、ではそのままにしておいたほうが得ではないかという点でいけば、当然そのままにしておいたほうがいいよねともなり得るので、だから余計に、先ほどのご答弁の中での景観であったり、防犯であったり、そうした観点からいくと、そういう状況になりやすいというのは結果的にはそうなるのは自然かなというところがあります。だから、そういったところを踏まえて面的な整備をという以前のご答弁の中には、やっぱり繰り返しになりますけれども、点ではなくて面だよと。そうしたところでいくと、本当に歳入の関係にも結構絡んできますが、固定資産税のことも本当に検討して、その結果、どういった人たちが四街道でこれからも生活してもらえるのか。それで、結果として市の財政的な意味も含めてまちづくりというところをどういうふうにしていくのかと。本当にいい、悪い別ですけれども、固定資産税を、ではそのままにしておいてとか、1軒1軒とかで見ていくのだったらという問題もありますけれども、ただ全体としてどうするのかということも期待を含めての面的な整備というものをお願いしたい、このように考えております。
以前のご答弁、継続しているよというご答弁もございましたが、一応確認のため、こちらに特別措置法、成立しましたが、それを受けて何かの変更するのか、もしくはあくまで四街道市としては地域として見ていくのだよと、そこら辺のところを確認をさせていただきたいと思います。

◎都市部長 お答えをさせていただきます。
11月の27日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布されまして、今後国のほうから空き家等に関する施策あるいは基本方針、こういったものが示される予定でございます。そして、今現在当市では空き家の実態調査を行っておりまして、それがどういった分布状況になっているのか、どういうところに多く存在するのか、そういったものも実態をまず踏まえて、そして国の基本方針に則した中で検討委員会の中で空き家対策についても検討していきたいと、このように考えております。

◆成田芳律 よろしくお願いします。
というのは、空き家対策と一言で言っても、いろんな角度だったり、四街道市の場合では住生活といった形の中で空き家があるよと。それが、つまりは地域としてという形にもなっていくのかなとあります。特別措置法なんかだと、やっぱり割と昨年の6月議会で指摘させていただいたように、個々の空き家という形の意味合いがちょっとあるのかなと。さらに、いわゆる地方における空き家というものと、当市におけるようなベッドタウンというか、都市型の空き家というのでは、また意味合い、位置づけというのも当然変わってきますので、法律というのはそれで成立はしましたが、それはそれとして四街道市としてもやっていただきたい、このように考えております。
2項目めなのですが、各種計画で幾つか質問という形でさせていただきましたが、これ大体が来年の4月に計画をスタートさせるよというところで、この時期に今からここの点がどうのこうのというよりは、まず実際動いてみて、そこでのやっぱり改めて、ああ、こういう課題出てきたねとか、そういったところも出てくるとは思いますので、今から執行部の中でも、また実際携わっている方も、ここ気をつけなければいけないねという話は当然なさっているとは思いますので、そこをしっかり対応できるような形でやっていただきたい、このように考えております。
住宅リフォームにつきましては、委員会で審査を持っておりますことから、この点については割愛をし、公共交通……。質問したかったのだけれども、年度で方針決定がなされるというところで、結構大変だと思うのです、方針というのは。先ほどご答弁の中でもデマンドというところと直接給付という言い方ではないか、タクシーとかの助成を行っていくというご答弁、要は直接給付に該当するところでありますが、これは全然違うやり方ですから、そういうメニューが残っている中での年度で決めていくということは結構まだまだ予断を許さないのかなと考えておりますが、あくまで年度で決めていくというところでございますので、しっかり委員会の中でもご検討していただくようにお願いしていただきたいと思います。
枠のところで、その必要はないよと言われたら再質問しようと思っていたのですけれども、枠必要だよねというご答弁なので、これどうしようかなと。何で、ではこういった枠の必要性についての質問をさせていただいたかと申しますと、できるのだったら、本当に細かく足の確保というのは大事ですから、やっていただきたいと。ただ、同時に財政的な限度もある。そうした中で、これも以前質問させていただいた中で、路線、1日1便だけとか、そういう状況によって地区とかの、言い方は悪いですけれども、そこを通しているから、そこに行政として何かやろうとすると、民間に対する介入になってしまうというので、例えばそれこそ何か商業施設なりなんなりができたときのために、そこにバスとして地区をちゃんと持って確保しているよとかという状況が、果たしてそれ結果的にどうなのだろうかなということであったり、例えば同僚議員の方の質問の中で、民間会社だから採算を踏まえてというような質疑及びご答弁ございました。そうしていくと、では赤字路線に対する市の補助という、交通という枠から考えていくと、そこら辺との整合というのはどういうふうに図っていくのか、これ簡単な話ではないだろというふうに考えているのです。でいけば、逆のやり方で、本来だったら市としてあくまでこういうやり方で交通施策やっていきますよと、できるのだったらそれが一番いいにこしたことはない。ただ、それも実情を踏まえていくと難しくもあるよねと。だからこそ、部長を初め、皆さん、頭抱えているというところもあるでしょうと。でいけば、枠を決めてしまうという、すごく乱暴なやり方といえばやり方なのですが、であれば、例えばそうしたところの、ではここは補助はもう本当すごく極端な言い方を例とすればなのですが、ここは市でもう確保するから、補助金出さないでどうしますかとかというやり方だって不可能ではない。要は実際そこに住んでいる方及びまたは利用する方にとってどうなのかというところの交通という、だからこそ不便地域、空白地域という言葉もあるわけですし、そうしたところに担当している方もご努力いただいているというところもあるわけですから、そういったこともあっての枠についてのご検討はいかがでしょうか、どうなっていますかというところで質問させていただいたという次第であります。
災害対策なのですが、収集についての有線確保であったり、そうしたところで詳細なご答弁ございましたが、例えばなのですが、収集で本当にありがたいことに、あそこで家屋が倒壊しているよだったり、どういう状況になっているよというところで、いろいろご連絡いただけることもあろうかと思います。ただ、同一箇所でその状況になっているのか、その付近でなっているのか、延べ件数としては把握できたとしても、情報をいただいたもの自体が同じ、似たような状況でご連絡いただいたとして、同じ絵だったら、それに対してまた対応というのもどうしても変わってきてしまうというのもあると。
また、それ以外に市全体として見て、対応していかなければならぬだろうというところで、本日資料として、もともとは1枚を本日資料にしようかなとは思っていたのですが、こちらちょっと英語になってしまって大変申しわけないのですが、アセスメントロールアップというやつで、情報統一認識図というふうに言われているものでありまして、これがアメリカのカトリーナというハリケーンが以前ありましたよね。あのときにこういうふうに実際対応していったのだよというところのものをお配りさせていただいたというところでございます。こちらの要はエクセルの表みたいになっていて、どこかの地区で、当市でいけば、例えば上からの千代田1丁目、2丁目、3丁目、みそら1丁目、2丁目とかというふうな形でやったり、横軸に電気、水、水道とかのライフラインがどうなっているよとか、地区として復旧しているよというふうなのを即時に誰が見てもわかる状況。こうすることによって、本当に慌ただしい中ですから、災害時というのは。でいくと、一目で直観的にわかるというものを用意しておいたほうがいいのかなと。これ自体は、例えばなのですが、先ほどの個々の地名申し上げましたが、それこそある程度事前、平時にここの地区はちょっと何かあったときに冠水、溢水しやすいよねとか、そういうところは上のほうに持っていったりしてというやり方もいいのかなと。そういうところをやっていく必要があるのかなという思いがあるのですが、こうしたところのご検討をなさってみてはいかがでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。

◎危機管理監 お答えいたします。
私どもとしましては、情報の収集に当たりましては、迅速であること及び正確であることに努めてまいる所存です。そして、それらの情報に基づき、対策を行う場合、的確な優先順位の判断と効率的な処理ということを考えるわけでございますが、最も懸念されるべきことは、情報が錯綜し、対策側として混乱を来すことでございます。そうしたことから、一元的な管理とともに情報の整理はできるだけ明瞭かつ端的なものであることが望ましいものと考えております。したがいまして、議員より提案のありましたものも含めて、さまざま研究した上で、よいものは取り入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 随分前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
ちなみになのですが、公式な形ではないので、この場で申し上げていいのかわからないのですが、やっぱりカトリーナがあって、こういうのをつくったことによって、割とばたばたしている中でもそういった状況での統一が図られていたよというので、時間もたっていることですから、日本でもこういったものをとって、国、県とかでもこういうのがあるのだねという話はなされておったと。
ただ、国からいくと、個々具体というのは、それは地方、地域のことはしっかりそこでやってもらって、本当に必要なときには今も実際必要な手だてというものは十分か不十分かというのは、それはいろんなお立場だったりお考えがあろうかと思いますが、行っているというところです。
逆に都道府県というレベルでいっても、個々そうした情報を仮に集めてこういうのをつくったとしても、それは正直言って余り生かしようがないのかなというのも懸念されておると。ただ、基礎自治体、四街道市であったりというところにおいては、地区名ということによって、それの対応をするという必要性から十分検討の余地があるのかなというところで質問させていただいたという次第でございます。
収集についてのところで質問させていただきましたので、伝達というところなのですが、複数の媒体に一斉にというところでご答弁ございました。その地区の一斉というところなので、たしか具体的にどこというのは今ちょっと手元にそういったものを持ってきていませんので、わかりませんが、たしかエリアメールみたいな形のものとかというのも検討だったり、やっているところがあったような気がしておりますが、そういうのも踏まえて、何かそういったところの研究がなされておるというご答弁もございました。先ほどのとあわせて、ちょっとすごく大くくりな質問になってしまっていますけれども、どのようになっているのかお伺いいたします。

◎危機管理監 お答えをいたします。
エリアメールは、既に地震速報においてなじみのあるものでございます。緊急かつ的確に伝えるというところで、非常に有効なものであると認識しております。現在私どもが導入を目標としておりますシステムは、簡単な操作によりまして当市固有の情報を含めて、市民にとって必要な情報をエリアメール、SNS及びケーブルテレビなどに迅速かつ一斉に配信できるものであるとともに、情報の収集及び共有の分野においても非常に迅速かつ明確な対応を可能とするシステムであると考えております。財政的な負担は生じてしまいますが、市民の皆様の安心、安全の度合いを高めるものとして、できるだけ早期の導入を目標としてまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 今のご答弁いただいたところで、簡単な操作というところがやっぱり大事だと思うのです。かつ一斉に送信できると。
ただ、ちょっと私の知る限りだと、ああ、これ見る人見たらびっくりするだろうなという金額になっているものが結構多いですから、こういうのでご答弁のとおり、安全できる体制で安心してもらえるという、災害対策だからと、それももちろん大切なのですけれども、特にばたばたすることがあらかじめもう予想されているのですから、そうした中で、人員的なミスというものはもう起こり得るということを前提にしておいたほうが、それを起こり得るミスをいかに減らしていくことを平時のうちにやっておくかということが肝要ではなかろうかと考えておりますので、実際災害対策に対して安心できる形で安全性の確保のために導入したいとかというのも、それ自体もわかるのですが、それとともに本当にそういう状況においては、その中でできるだけ冷静に、かつきちんとと言うのは簡単ですけれども、実際できるかというと、やっぱりどこかに情報をするのが忘れてしまったとかと、あっていいというわけではないですけれども、あり得るということを前提に、そうならないために、そういうシステムというものは必要なのではないかなというふうに考えております。
ただ、実際の金額もそれなりになるでしょうから、そこは本当にしっかり考えていただいて、ただ必要なものというのは必要なのかなとも考えておりますので、十分なご検討していただきたい、このように考えております。
入札なのですが、大きな相違ないとご答弁ありまして、実際下限値のところなので、全く違いはないという認識であったとしても、それはそれで別に質問している側が言うのもなんですけれども、間違いではないのかなと思っております。ただ、そのような中、制限価格と低入の関係。低入で審査で用紙出してもらっているからという話でしたけれども、それは先方だってそんな適当なものを出してくるわけないですし、書類としてはめちゃくちゃなものは出さないよと。それで審査したとして、協力会社によりとか、あと資材が余ってしまっているから、これに関してはちょっと人、手あいてしまっているかと、そういうところで言われたら、それもう認めざるを得ない。それを覆すというと大変なことですからというのもあるし、あと不当廉売というところの観点からいくと、ちょっといっときはやりましたよね、官製ワーキングプアでしたか、というのはやっぱりそういうのもあったので、ご検討ください。
以上です。

平成26年9月議会一般質問

議席4番、会派四街道創志会の成田芳律です。通告に従いまして一般質問を行います。
今回は、去る7月30日に行いました第6回中学生模擬議会において、25名の中学生議員から活発な質問があり、そこでもう一問ずつ再質問があった場合にどのようなことを質問するのであろうかということを意識しての質問とさせていただきました。25名の中学生議員の再質問としての位置づけを意図しておりますので、通告では26個ございましたので、その中から大項目2、16番については取り下げます。
それでは、質問を行います。大項目1、中学生模擬議会を受けて。1、今回の模擬議会は、さまざまな形で中学生議員の独自性を感じられたと私自身は評価をしております。具体的には、開催の目的の一つである議会運営の体験はもとより、住みよいまちづくりのための質問、また身の回りについてから現状の四街道市内の問題点についての質問、さらには将来にわたり今後の四街道市に向けての提言など、大変興味深く聞かせていただきました。そこで、執行部としては今回の中学生模擬議会についてどのような評価をしているかお伺いいたします。
2、私自身は大変すばらしいものであったと考えておりますが、事前の準備や模擬議会終了後に関しては、私自身はどのような状況であったかはわかりません。そこで、全体を通じて課題、問題点はあったのか、またあるとすればそれはどのようなことであるのかお伺いいたします。
3、これらを踏まえ、次回の模擬議会がよりよいものとなることを期待いたしまして、今後の方針をどのように考えているのかお伺いいたします。
大項目2、中学生模擬議会時における質問の関連質問。当日は、全25名の中学生議員から活発な質疑がなされ、生徒の皆さんにとってもいい経験になったのではと考えております。模擬議会終了後、廊下でもう少し聞きたかった、またこの質問についてはどうであったなどの会話をしているのを見かけました。そこで、今回の一般質問のやり方をしてみようと考えた次第でもありました。そのため、1生徒に1問の再質問ということを意図いたしまして、以下25問質問をいたします。
1、国道51号線の鷹の台から自転車で登下校する生徒たちが通る通学路の信号の変わりが遅く、自転車通学者の列ができ、走行中の自動車と接触する危険がある。そこで、市としてどのような対策をしているか伺うという質問に対し、旭中学校やPTA、地区自治会からの整備改善要望が出されており、市としても改善の必要があると認識し、平成25年9月27日に国に対し改善要望をした。ただし、すぐに工事が実施されるということではないので、生徒に対し交通ルールを守って安全に通学してもらいたいとの答弁がありました。そこで、鷹の台地区から旭中学校への通学路について、平成25年9月に国に要望したとのことでありますが、その後の状況についてお伺いいたします。
2、災害対策と不審者対策両方に対しての指導を行ったほうがいいのではという質問に対し、教育委員会も同様の考えであり、両方の教育を行っていく。ただし、自分の身は自分で守るという意識と態度の必要が大切であるとの答弁がありました。そこで、中学生に対しての自助努力についてどのように啓発、教育を行っているのかお伺いいたします。
3、国道51号線での自転車通行時に道幅が狭いと感じ、広げていただきたいがいかがかという質問に対し、道路両側の雑草や樹木がせり出して通行がしにくい状況であることは認識している。むやみに道路幅を広げると、交通量の増加によりかえって危険になる可能性もあることから、除草や枝の伐採などを行っていくとの答弁がありました。そこで、国道51号線における樹木等による危険性除去に対し、どのような時点で危険と判断し、伐採を行うかお伺いいたします。
4、道路通行時の安全意識向上のために、ガードレールに文字や絵を描いてみてはいかがという質問に対し、ガードレールに直接描くことによる安全性への効果などから難しい面が多いが、他の道路附属施設や直接路面などに視覚的に注意を促す対策について研究をするとの答弁がありました。そこで、道路附属施設や直接路面への注意喚起について、どのように研究を行う予定かお伺いいたします。
5、防犯灯について、場所によって隔たりがあり、暗くなると周りが見えにくい箇所があるので、防犯灯の数をふやしてほしいがいかがかとの質問に対し、あらかじめ定めたルールに基づいた連絡票を提出して、要望を取りまとめて実施しているとの答弁がありました。そこで、場所により防犯灯の隔たりがあるとの指摘を受けたが、場所の提示以外の把握方法についてお伺いいたします。
6、中学生からすると、市政だよりやホームページを見る機会は多くなく、中学生向けに特にふるさと祭りなどについての広報をしてみてはいかがかとの質問に対し、一部行事によっては学校への案内を行っているものもあるが、協議してみるとの答弁がありました。そこで、中学生に対しての中学校を媒体としたふるさと祭りや市の広報をどのように進めていくかお伺いいたします。
7、中央公園には野球場のほかにも砂利の広場があり、そこを自由に使うことはできないかとの質問に対し、有料公園施設であるため、野球場及び屋根つき運動場についても事前の申し込みが必要となる。ただし、中央公園野球場の一部無料開放については、今後調査研究をするとの答弁がありました。そこで、中央公園の一部無料開放について、いつごろ検討結果がなされそうであるかお伺いいたします。
8、住宅密集地において抜け道として使用されている道路について、標識の設置などにより車のスピードを出さないようにする工夫について伺うとの質問に対し、速度制限規制を伴う路面標示などの安全対策を警察署と連携して進めているとの答弁がありました。そこで、抜け道として使用されている生活道路に対しての取り組み状況についてお伺いいたします。
9、障害のある人もない人も市のイベントに楽しく参加できるための工夫について伺うとの質問に対し、福祉施設などからふるさと祭り見学の依頼があれば、駐車場の確保など必要なサポートを行い、また文化センター大ホールではホール中央に車椅子専用席を6席確保しているとの答弁がありました。そこで、障害のある方などからのイベント時における対応について、現在どのような要望がなされているか、またどのように対応しているかお伺いいたします。
10、2020年のオリンピックについて、何も知らずに見るよりも知識を持って見たほうが楽しいと思う。そこで、競技や歴史についての講習会やイベントを行ってみてはいかがかとの質問に対し、体育の日の行事の中などで歴史について展示物の掲示や講演会などが行えるか、関係機関、団体などと調整を図っていきたいと思うとの答弁がありました。そこで、体育の日などにおいてオリンピックの歴史などを初め展示物や講演などに際し、どのように、またどのような団体と調整を図る予定であるかお伺いいたします。
11、オリンピックやパラリンピックにはあるが、運動公園などでは扱えない競技などにおける設備の整備について、どのように認識しているか伺うとの質問に対し、既存の施設の工夫や内容によって今後研究するとの答弁がありました。そこで、さまざまなスポーツを実施できる環境整備について、どのような方針での研究を行うかお伺いいたします。
12、四街道市は緑が多く、自然豊かな市ではありますが、空き地や林の中にテレビや家具などの粗大ごみが捨てられていることは残念である。市ではどのように対策をしているかを伺うとの質問に対し、不法投棄対策として巡回パトロールの実施や禁止看板の設置を行い、未然防止に努めている。また、空き地や林に不法投棄されたものに対しては、土地の所有者、または管理者に対応をお願いすることから、フェンスの設置などによる再発防止を依頼しているとの答弁がありました。そこで、不法投棄の再発防止策の効果についてどのように認識しているかお伺いいたします。
13、ペットボトルのリサイクルに関して、市民への呼びかけをどのように行っているか、またその効果はいかがかとの質問に対し、市政だよりやホームページによる周知、またごみの分別ガイドブックにも掲載している。ペットボトルの回収量が年々増加傾向にあることから、成果が上がっていると認識しているとの答弁がありました。そこで、ペットボトル回収に関するイベントが行われていますが、ペットボトルに対象を絞ることなく、参加がしやすくなるごみの減量や資源の有効活用のイベントなどに対する検討があるかお伺いいたします。
14、市内における粗大ごみが捨てられている場所、また捨てられやすい場所を示した地図をつくってみてはいかがかとの質問に対し、不法投棄は全く同じ場所というよりは、不法投棄されやすい地域というふうに範囲により繰り返されるという実情がある。地図の公表については、見方を変えると捨てやすい場所であると周知してしまう危険性もあり、慎重な判断が必要となるが、地図の作成については検討するとの答弁がありました。そこで、不法投棄対策としての地図の作成について、どのように方針決定がなされたかお伺いいたします。
15、成山地区のイオン建設について、前回の模擬議会時から進んでいないように思えるがいかがかとの質問に対し、道路整備状況に合わせて施設建設の手続を進めていく予定と聞いているとの答弁がありました。そこで、成台中土地区画整理事業の進捗について、6月定例会以降特筆すべき点があるかお伺いいたします。
17、四街道市は特産品、名産品で目立ったものがなく、その中において学校給食の地産地消メニューでニンジンと小松菜をよく見かける。そこで、四街道市のおいしい野菜を名産品としてアピールしていくのはいかがかとの質問に対し、現在メロンとカラーピーマンを特産として品質の向上を図りながら生産と普及に努めている。しかし、認知度が低いため、情報の発信を強化するとともに、生産拡大を図る必要があるとの答弁がありました。そこで、特産品の検討の中に中学校の給食でよく出てくるニンジンや小松菜を特産物と関連づけていく検討がなされたかお伺いいたします。
18、防犯灯について、増設の考えについて伺うとの質問に対し、地域の要望に基づき適正な設置に努めている。中学生議員各位においても、暗いと感じる箇所があったら担任などと相談してほしいとの答弁がありました。そこで、防犯灯の設置要望の状況についてお伺いいたします。
19、東関東自動車道入り口付近においては歩道がなく、車道についても不安が起こり得る構造になっていると感じる。また、市内において危険箇所も少なくないと考えるが、どのような改善策を講じているか伺うとの質問に対し、道路構造上やスペースの問題で歩行者との分離が難しい箇所があり、そうした箇所においては標識や路面標示などで安全対策を講じているとの答弁がありました。そこで、現状道路標識や路面標示に関する新設予定箇所や要望があるか伺います。
20、子育て支援として周りの環境整備、具体的には皆が集まれるような公園をふやしてみてはいかがかとの質問に対し、近隣公園や街区公園について適切に配置している。また、公園緑地の確保も図っているところであるとの答弁がありました。そこで、近隣公園や街区公園に対しての利用状況をどのように評価しているかお伺いいたします。
21、病院や買い物に行くときに、自宅付近まで送迎できる、かつ安価で気軽に利用できる交通施策について伺うとの質問に対し、福祉タクシーはあるが、高齢者や地域活性化の観点からの交通施策を検討するとの答弁がありました。そこで、地域公共交通対策における進捗についてお伺いいたします。
22、登下校時に自動車やバイクにより不安を感じた生徒も少なくない。中学生のみならず地域住民が安心して歩けるようなパトロールなどの強化を願いたいがいかがかとの質問に対し、区や自治会、市民安全パトロール隊などの協力により定期的な見守り活動をしている。今後も地域や警察など、関係機関との連携を図り、安全で安心な四街道の実現に向けて努力するとの答弁がありました。そこで、交通安全指導や地域の見守り活動に関し何か要望などが上がっているか、またどのように支援をしているかお伺いいたします。
23、飲食店においてアレルギー表示がなされているが、アレルギーが多く、外食ができない子がいると話を聞いた。アレルギー食材を抜いた料理を提供できる飲食店はないか、またそうした料理を提供していることがわかる認定書があれば、多くの子や家庭において安心して外食を楽しめると考えるがいかがかとの質問に対し、アレルギーの原因となる加工食材の原材料として国が定めたものが27品目ある。一部飲食店でアレルゲン情報の提供を行っており、またワンデーシェフさくらそうにおいて特定7品目を使用しない食事を月に1度提供し、NHKでも紹介されたところである。しかし、飲食業の経営からすると課題も少なくない。そのため、国などの情報を注視するとの答弁がありました。そこで、平成26年6月に成立したアレルギー疾患対策基本法に関連した国からの通達などはあるかお伺いいたします。
24、学校で蜂に刺され、怖い思いをした生徒もいたが、学校以外での蜂の巣や害虫が多く発生する場所を見つけた際の相談窓口や駆除を依頼するにはどのようにすればよいか伺うとの質問に対し、蜂や蜂の巣に不用意に近づく、もしくは振動を与えてはならず、早くその場から離れることが大切である。市では、公共施設以外の駆除を行っていないが、市へ相談があった場合は専門業者への相談や駆除の依頼を勧めているとの答弁がありました。そこで、スズメバチに関する相談件数は幾らかお伺いいたします。
25、駅周辺における路上駐車が目立つ。路上駐車により緊急時の救急車両などの移動に支障を来し、あるいは停車できない場合もある。そこで、路上駐車を減らす取り組みについて伺うとの質問に対し、警察署との連携により対処していきたいとの答弁がありました。そこで、駅周辺の路上駐車について、警察署との連携とは具体的にどういったことかお伺いいたします。
26、四街道北中学校において、なごみの友という年配の方々との交流会が定期的にあり、地域の方々などが来校される際に、気持ちよくお越しいただけるよう、校門から昇降口にかけて花を植えて明るい雰囲気を出したいと考えている。そのための支援を願いたいがいかがかとの質問に対し、来校する方々の気持ちに立って環境を整えるという気遣いや姿勢はすばらしいと思う。生徒会を中心に検討を行い、意見をまとめていただきたい。市教育委員会としても、そのような活動を支援していきたいとの答弁がありました。そこで、来校する方々へのもてなしとして、花壇を設けるなどの取り組みに対する支援についてどのように行うかお伺いいたします。
今回取り上げました以外にも多岐にわたっての質疑がございました。その中で、全体を通じて通学路に関する事項が多いという印象を受けました。市内全5中学校からいずれも通学路に関しての質問があったことからも、整備する必要性があると認識しています。そのため、執行部といたしましても、通学路の安全確保について、解消されていない箇所に対し重点的に取り組んでいただきたい旨申し上げます。
また、今回及び前回の模擬議会を傍聴させていただきまして、大変すばらしい体験になったのかなと感じますし、議員になるのだろうかとも思います。また、生徒の皆さんにとってもいい経験になったと感じてもらえることを願っております。ただ、同時に、特に中学3年生の生徒が多く、というのは受験を控えている時期でもあると。一方では、大変すばらしいことだとは思います。ただ、同時に、特に当日の模擬議員となった皆さんは受験をするであろうという状況であることから、それをどのようにやっていくのか、また例えば模擬議会の目的の一つ、議会のあり方、仕組みというものを見てみるということについては、例えばそれは社会科見学のような形のものでも対応ができるのではと。そうした問題で、なかなかこれがいいというのは難しいと思います。ただ、そのような中を受けて、どのように考えているのか、また今後どのようにしていくのかお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
大項目3、入札制度について。こちらにつきましては、12月定例会の一般質問で具体的にお伺いいたしますので、その前段といたしまして、現状の確認という意味から、以下4点質問をいたします。
1、資材費や燃料費、また人員不足などにより入札不調となる可能性も想定されますが、市の認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。
2、以前も確認をいたしましたが、予定価格について、それは何を指すものであるかお伺いします。というのは、こちらにつきましては同様の質問をさせていただきましたが、例えば歩切りであったり、今はないはずではありますが、そうした問題含めお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
3、低入札価格審査についての市の認識をお伺いいたします。
4、市で考える入札制度の課題、問題点はあるかお伺いいたします。
以上で今回の一般質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いします。

◎市長 私からは、第1項目、中学生模擬議会を受けての3点のご質問につきまして順次お答えいたします。
まず初めに、1点目、どのような評価をしているかについてでございますが、中学生模擬議会は次代を担う中学生たちの意見を聞くことにより、今後の市政の参考とするとともに、議会制民主主義制度の根幹となる議会運営の仕組みを体験的に学習することを狙いとして開催いたしました。市内5つの中学校から代表生徒計25名が熱心な質疑や真剣な討論を行い、このことにより政治への興味、関心や学習意欲が高まるとともに、ふるさと四街道への思いがより一層深まったと考えております。
次に、2点目の課題、問題点についてでございますが、学校からは部活動の大会等により時間の確保が難しかったとの声があり、一部の参加議員が急遽変更になったこともございましたが、中学校の協力により無事開催できましたことは非常によかったと考えております。
最後に、3点目目、今後の方針についてでございますが、中学生模擬議会の開催に当たり、教育委員会や各学校との連携、協力を図り、本市の教育に資するように取り組んでまいりたいと考えています。
なお、中学生模擬議会終了後、中学生25人全員からアンケートに回答をいただいたところ、毎年開催したほうがよいが12名、48%、2年に1度開催したほうがよいが6名、24%、3年に1度開催したほうがよいが6名、24%という結果でございました。今後につきましては、アンケート結果や学校現場の声を踏まえ、開催を従来どおり3年に1回とするのか、あるいは隔年開催や毎年開催とするのか、実施方法とあわせて関係部署間において十分な協議を行ってまいりたいと、このように考えております。
私からは以上でございます。他のご質問につきましては、副市長等よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。

◎副市長 私からは、第2項目、中学生模擬議会時における質問の関連質問につきまして順次お答えをいたします。
まず初めに、1点目、鷹の台地区から旭中学校への通学路について、平成25年9月に国に要望したとのことであるが、その後の状況についてでございますが、引き続き国に要望するとともに、他の通学路につきましても学校や地域と連携して現場確認と危険箇所の把握に努め、児童生徒の通学路の安全確保に努めてまいります。
次に、2点目、中学生に対しての自助努力について、どのように啓発、教育を行っているかについてでございますが、学校においては東日本大震災での教訓を生かした対応マニュアルに沿って、さまざまな場面や場所にいることを想定した避難訓練を実施しております。その中で、避難4原則を確実に実践できる力を身につけるとともに、さまざまなケースの災害に対応できる判断力と行動力を伸ばし、自分の命は自分で守るという姿勢が身についていくよう取り組んでおります。
次に、3点目、国道51号における樹木等による危険性除去に対して、どのような時点で危険と判断して伐採を行うのかでございますが、ご質問の国道51号に抜ける通学路では、道路パトロールや学校等からの要望により道路の有効幅員が確保できない張り出した樹木の伐採や除草を行っているところでございます。
次に、4点目、道路附属施設や直接路面への注意喚起について、どのように研究を行う予定かについてでございますが、近年はさまざまな交通安全施設が製品化されており、この中でその場所に合った施設を選定することや、あるいは他市町村の事例などを調査するなど、より効果的な交通安全対策を研究してまいります。
5点目、場所により防犯灯の隔たりがあるとの指摘を受けたが、場所の提示以外の把握方法についてでございますが、防犯灯の設置場所につきましては、区や自治会、学校、PTAなど、市民の皆様からの要望により把握をしているところでございます。
6点目、中学生に対しての中学校を媒介としたふるさと祭りや市の広報をどのように進めていくかについてでございますが、ことしの四街道ふるさと祭りは8月23日、24日の両日、中央公園をメーン会場に開催され、約4万2,000人の皆様にご来場いただきました。ふるさと祭りの広報は、市政だよりや市ホームページなどを通じてお知らせしておりますが、中学生模擬議会でのご提案を受け、今年度から市内各中学校の校内掲示板等にふるさと祭りのポスターを掲示していただき、周知を図ったところでございます。今後も四街道ふるさと祭りが多くの市民の皆様が参加し、楽しめる祭りとなるよう積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
7点目、中央公園の一部無料開放について、いつごろ検討結果がなされそうであるかについてでございますが、対象とするボール遊びのルールづくり、開放日、開放時間帯など、運営方法並びに指導員の配置による安全監視体制など、検討すべきさまざまな課題があり、こうした課題の整理ができた段階で一部開放を行ってまいりたいと考えております。
8点目、抜け道として使用されている生活道路に対しての取り組み状況についてでございますが、抜け道として使用されている生活道路は道路幅員も狭く、交通事故の危険性が高いことから、法的な速度規制などとあわせて標識や路面標示などの対策を実施してまいります。
9点目、障害のある方などからのイベント時における対応について、現在どのような要望がなされているか、またどのように対応をしているかについてでございますが、ことしのふるさと祭りでは市内の福祉施設から見学のお話を受け、駐車場をご利用いただけるよう対応したところでございます。また、そのほかのご要望はありませんでしたが、ご要望があれば必要なサポートをしてまいりたいと考えております。
10点目、体育の日などにおいて、オリンピックの歴史などを初め展示物や講演などに際し、どのように、またどのような団体と調整を図る予定であるかについてでございますが、オリンピックの歴史に関する資料の展示やオリンピック出場経験者の講演が可能かどうか、各種団体等と調整してまいりたいと考えております。
11点目、さまざまなスポーツを実施できる環境整備について、どのような方針での研究を行うかについてでございますが、多岐にわたる種目、競技があるため、今ある総合公園体育館、野球場、多目的運動場などの既存施設において活用できるものは補修、改修するなど工夫し、いろいろな種目、競技が可能かどうか研究してまいりたいと考えております。
12点目、不法投棄の再発防止策の効果について、どのように認識しているかについてでございますが、巡回パトロールの実施や不法投棄禁止看板の設置による抑止効果や通報や巡回中に迅速な撤去をすることにより、ごみがごみを生まない環境づくりを行っておりますことから、一定の効果はあると考えております。
13点目、ペットボトル回収に関するイベントが行われているが、ペットボトルに対象を絞ることなく、参加がしやすくなるごみ減量や資源の有効活用のイベント等に対する検討があるかについてでございますが、現在古紙や瓶、缶などの再資源化物を集団回収する団体に対し、回収量に応じて助成金を交付しております。また、毎年産業まつりでは市民の方々からご提供いただいた家庭の不要品などをチャリティー販売するイベントを行っております。これらの事業を通じ、市民の皆様にごみの減量や資源の有効利用を啓発するとともに、スリーアールに対する意識の向上を図っております。
14点目、不法投棄対策として地図の作成についてどのように方針決定がなされたかについてでございますが、模擬議会後、過去2年分の不法投棄地の簡略図を作成いたしました。今後は不法投棄場所をデータ化するとともに、詳細図を作成して不法投棄の再発防止や効果的な対策の検討のために有効活用してまいりたいと考えております。
15点目、成台中土地区画整理事業の進捗について、6月定例会以降特筆すべき点があるかについてでございますが、本年7月、関係権利者にお集まりいただき、住居系街区に係る事業計画の変更内容に関する説明を行ったと組合から伺っております。なお、事業計画の変更内容とは区画道路の見直しによる再配置や公園緑地の再配置が主な内容でございます。
17点目、特産品の検討の中に中学校の給食でよく出てくるニンジンや小松菜を特産物と関連づけていく検討がなされたかについてでございますが、四街道市の特産品としては、現在四街道市特産品協議会がカラーピーマン、メロンを特産品と位置づけ取り組んでいるところであり、市としても支援をしているところでございます。ニンジン、小松菜については、四街道市のみならず周辺地域においても一般的に広く作付けされている農村物でございますので、特に特産品として検討されたことはないと思われます。
18点目、防犯灯の設置要望の状況についてでございますが、防犯灯の新設につきましては、区や自治会、学校などからの要望により順次設置をしているところでございます。防犯灯の設置要望状況でございますが、平成25年度につきましては要望数46基に対しまして設置数29基、平成26年度につきましては8月末現在、要望数が43基に対しまして設置数40基となっております。
19点目、現状道路標識や路面標示に関する新設予定箇所や要望があるかについてでございますが、道路標識や路面標示などの交通安全施設につきましては、自治会や各学校などから要望をいただいているところでございます。要望箇所につきましては、関係機関共同の現地診断などを実施して、道路管理者として必要な対策に取り組んでいるところでございます。
なお、通学路で今年度予定する箇所は、さきの緊急合同点検で対策が必要と判断されました中央小学校、四街道小学校、四和小学校の各通学路の路側帯の明色化、和良比小学校通学路の交差点標示、南小学校通学路の歩道設置などでございます。
20点目、近隣公園や街区公園の利用状況をどのように評価しているかについてでございますが、有料公園施設のテニスコート利用のほか、遠足やグラウンドゴルフ、防災訓練などの自治会活動など、さまざまな用途で利用されており、今後も市民の身近な公園として安全で安心してご利用いただけるよう遊具の点検や樹木の剪定など、公園環境の整備に努めてまいります。
21点目、地域公共交通対策における進捗についてでございますが、市では現在本市の課題の一つである高齢化への対応や地域の活性化も踏まえた包括的な視点から、新たな公共交通施策の導入に向けた検討を進めているところでございまして、今年度の方針策定に向け、これまでに他自治体の先進事例の研究を行うほか、導入可能性についてタクシー事業者など関係機関との協議を進めてきたところでございます。具体的な運行方法等につきましては、今後デマンド方式の乗り合いタクシーやタクシー利用助成などの導入可能な方策について、利用者の利便性や経費、その他運用面での課題などを比較検討した上で、本市にとって最適な方策の導入を目指してまいりたいと考えております。
なお、検討に際しましては、地域公共交通会議を通じて有識者、公募市民、関係機関などの委員の方々のご意見を伺ってまいります。
22点目、交通安全指導や地域の見守り活動に関し、何か要望などが上がっているか、またどのように支援しているかについてでございますが、区、自治会によりましては、交通安全指導や地域の見守り活動を行っていただいております。これらの活動に対する支援といたしまして、交通安全指導につきましては、交通安全協会の実施する研修会に対し機材などの貸し出しを行っております。また、地域の見守り活動を含めた防犯活動につきましては、防犯のぼり旗、帽子やベストなどの防犯用品を購入するための助成を行っているところでございます。
23点目、平成26年6月に成立したアレルギー疾患対策基本法に関連した国からの通達等はあるかについてでございますが、この法律は平成26年6月27日に公布されましたが、公布日から1年6カ月を超えない範囲で施行となっております。したがって、国からの通達等はまだございません。今後随時関係通達が発せられるものと考えますので、それを注視するとともに、アレルギー疾患への対応については、これまでの情報も踏まえ、注意喚起や周知を行ってまいります。
24点目、スズメバチに関する相談件数は幾らかについてでございますが、蜂の種類ごとの集計は行っておりませんが、25年度のスズメバチを初めアシナガバチ、ミツバチを含む蜂に関する相談は、全体で97件ございました。
25点目、駅周辺の路上駐車について、警察署と連携とは具体的にどういったことかについてでございますが、駅周辺の路上駐車については、現在警察において駐車違反の取り締まり及びパトロールを行っているところでございますが、さらなる強化をお願いしてまいります。
26点目、最後ですが、来校する方々へのもてなしとして花壇を設けるなどの取り組みに対する支援についてどのように行うのかについてでございますが、各小中学校は来校する方々へのもてなしとして、また児童生徒の心を育む指導の一環として、季節や学校行事を考慮した草花の育成を計画的に行っております。花壇など学校の環境整備につきましては、市教育委員会では既に予算措置を行っているところでございます。各学校において有効に活用し、環境整備に努めていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。

◎経営企画部長 私からは、第3項目、入札制度について順次お答えいたします。
まず1点目、資材費や燃料費、また人員不足等により入札不調となる可能性も想定されるが、市の認識はいかがか伺うについてお答えいたします。市の工事費算定の基準については、県の積算基準に準じて行いますが、この積算基準について、県では社会情勢に合わせて適宜変更がなされております。県の基準に変更があった場合には、市の積算基準にも反映されますので、市が発注する工事は社会情勢に応じた設計額となっており、設計価格いかんによって入札不調となる可能性は低いと考えております。また、全国レベルでは工事における人手不足が問題化しているようですが、当市の入札不調の原因について事情を確認したところでは、現状では人手不足が原因であったものはございません。なお、入札不調を防ぐために工事等の早期発注について庁内に注意喚起を行っております。
次に、2点目、以前も確認したが、予定価格について、それは何を指すものであるか伺うについてお答えいたします。予定価格は、地方公共団体が契約を締結するに当たって、あらかじめ予定する契約価格の基準となる見積価格のことであり、予定価格の作成は予算に基づきその限度内において契約するための上限の予定金額としての意味を持つものでございます。当市における公共工事の予定価格の設定は、専門的知識を持つ技師が県の積算基準に基づき設計金額を算出し、この設計金額をもとに予定価格設定権者が設定しております。
次に、3点目、低入札価格審査についての市の認識を伺うについてお答えいたします。当市における低入札価格審査は、設計金額3,000万円以上の一般競争入札方式による建設工事を対象とし、予定価格の10分の7から10分の9の範囲内において設定した調査基準価格を下回る金額での応札があった場合に、四街道市低入札価格調査実施要領に基づき実施しております。低入札価格審査は、応札者に対し価格の内訳書などの調書を提出させ、ダンピング受注による手抜きや粗雑工事の防止の観点から、また下請業者に対して適正な金額での請負契約を行い、適切な賃金水準を確保するかなどを聴取し、公共事業として適切な施工ができる業者であるか判断する制度であり、一般競争入札の目的にもかなうものと認識しております。
最後に、4点目、市で考える入札制度の課題、問題点はあるか伺うについてお答えいたします。現状の入札制度については、電子入札による一般競争入札を原則に適正に行っており、問題はないものと考えておるところですが、全ての案件において最低制限価格を設定しておりませんので、人件費の占める割合が大きい委託業務においては、価格競争による受託者側の労働者の賃金への影響が危惧されるため、それらに該当する委託業務については最低制限価格の設定が必要ではないかと考えております。
私からは以上です。

平成26年6月議会一般質問

議席4番、会派四街道創志会の成田芳律です。通告に従いまして、一般質問を行います。
1、市内公共交通について。
(1)、ヨッピィの値上げ、時間変更が行われましたが、変更後の現況についてお伺いいたします。
(2)、市内公共交通整備について、今年度に行われる予定である地域公共交通会議の開催予定についてお伺いいたします。
(3)、また会議の議題について、現状での予定はどのようになっているのか、お伺いいたします。
(4)、改めてという形になっておりますが、交通施策についてどのような方針で行う予定か、お伺いいたします。
2、排水対策について。
(1)、排水について、貯水設備、排水路、流末排水について、それぞれ市の課題、問題点についてどのように認識しているか、お伺いいたします。
(2)、その課題、問題点について、どのような取り組みを行う予定であるか、お伺いいたします。
(3)、具体的な今年度の予定、また今後の予定についてお伺いいたします。
(4)、中長期でどのような計画及び予定をしているのかについてお伺いいたします。
3、高齢者支援について。
(1)、ロコモティブシンドロームとはどういったものであるのかについてお伺いいたします。
(2)、市内における取り組みについてお伺いします。
(3)、通称ロコモと呼ばれておりますが、そのロコモという言葉に対しての市内での認知度についてお伺いいたします。
(4)、その認知度について、どのようにご認識しているか、お伺いいたします。
4、学校設備の充実について。
(1)、市内学校施設への空調設備、小中学校に対するエアコンの導入について、今年度設計委託を行うということが当初予算審査の段階でなされておりましたが、それはいつごろの予定であるか、お伺いいたします。
(2)、またその予算委員会におきまして、導入は次年度とのご答弁がございました。そこで今後の具体的なスケジュールについてお伺いいたします。
(3)、そうした施設に対してエアコンを導入するということは、家庭用のまた一般用のエアコンの設置とは費用が大幅に異なるということが予想されます。そこで、事前に幅広く周知をする必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
5、農業振興について。この点につきましては、補正予算で計上されており、また予算審査も終了しておりますが、通告時でこのような形で提出させていただいておりますので、確認を込めてお伺いさせていただきたいと思います。
(1)、ことしの大雪によりさまざまな農作物及び農業設備に被害が生じたと考えますが、市の把握状況についてお伺いいたします。
(2)、またそれらに対する市の取り組みについてお伺いいたします。
(3)、農業振興について、市の現況と課題についてお伺いいたします。
(4)、それらに対しどのように行う予定であるのか、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。

◎市長 私からは、第5項目農業振興について順次お答えいたします。
初めに、1点目のことしの大雪による農業被害に関する市の把握状況につきましては、JAいんばからの情報提供と農家組合への回覧を通じて被害状況の把握を行ったところでございます。具体的な被害の状況といたしましては、イチゴ、アスパラガス等の野菜類、花卉等の栽培や水稲の育苗のためのパイプハウスなど、57棟が倒壊等の被害を受け、被害総額は7,022万8,000円でございます。被害総額の内訳といたしましては、農作物ではイチゴ583万7,000円、アスパラガス60万円、シュンギク23万9,000円の合計667万6,000円でございます。農業施設といたしましては、ビニールハウス等が5,260万2,000円、鉄骨ハウスが1,095万1,000円の合計6,355万2,000円でございます。
次に、2点目の市の取り組みにつきましては、国、県と市が連携いたしまして、農業用ハウス等の再建、修繕につきまして事業費の10分の9、撤去につきましては国庫補助対象経費の10分の10を補助することで、被災された農業者の皆様の経済的な負担軽減と農業経営基盤の安定を図ってまいります。
次に、3点目の農業振興について及び4点目のそれに対しどのように行う予定であるかにつきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。今回のような異常気象による災害で農業被害が生じた場合には、速やかに被害状況の把握を行うとともに、国、県、市の連携により、スピード感を持って対応していく必要があると考えております。市といたしましては、JAいんば、農家組合等の農業団体との連携により、被害情報の収集及び確認を迅速に行い、被災された農業者の皆様への相談体制の充実を図り、経済負担軽減のための各種事業につきまして、国、県と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いします。

P.165
◎経営企画部長(大野芳久) 私からは第1項目、市内公共交通についてお答えします。
市内循環バス「ヨッピィ」につきましては、4月1日からの消費税率引き上げに伴い、民間路線バスの初乗り運賃に合わせて運賃改定をいたしました。また、遅延緩和を図るため、ダイヤ改正を行ったところです。変更後の状況でございますが、運賃改定につきましては、現在までに利用者からの苦情等は寄せられておりませんので、皆様にご理解いただけたものと考えております。また、ダイヤ改正につきましても、運行事業者から遅延状況が以前よりも改善している旨の報告を受けておりますことから、一定の効果があったものと考えております。
次に、今年度の地域公共交通会議の開催及び議題の予定、交通施策の方針についてでございますが、地域公共交通会議は今年度中に2回の開催を予定しておりまして、第1回を早期に開催したいと考えております。その中で、公募市民を含む委員の皆様のご意見をいただきながら、新たな公共交通システムの導入の方針を作成してまいりたいと考えております。なお、新たな公共交通システムにつきましては、市内公共交通空白地域、不便地域への対応とあわせ、本市の課題の一つとなります高齢化への対応や地域の活性化も踏まえた包括的な視点から、デマンド交通も含めました効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◎都市部長 成田議員の一般質問2項め、排水対策について1点目から4点目まで関連がございますので、一括してお答えをいたします。
まず、鹿島川水系では小名木雨水幹線の整備が最上流部約26メートルを残してほぼ完了しており、現在みのり町及びみのり町ガード下の道路冠水を軽減すべく小名木雨水4号幹線上流の軌道横断工事をJRに委託しております。軌道横断工事完了後は、引き続きガード下までの工事及び4号幹線の上流、四街道駅北側までの雨水管整備を実施してまいりたいと考えております。さらに、今後さちが丘2丁目地先の小名木雨水5号幹線の整備を関係機関等との協議を経て実施をしてまいりたいと考えております。
次に、手繰川水系では四街道雨水幹線沿線の溢水を軽減するため、短期的な対策として現在文化センター駐車場に降雨時に市役所周辺の雨水を一旦貯留し、流出量を抑制するための地下貯留施設の実施設計を行っており、実施設計完了後速やかに工事を行ってまいりたいと考えております。また、あわせまして大日緑ケ丘地先にございます調整池の有効利用を図るための実施設計を今年度行う予定であります。抜本的な対策としましては、国からの財政支援が可能な公共下水道事業として整備を行うために必要な都市計画決定などの手続を進めてまいりたいと考えております。
次に、勝田川水系についてお答えをいたします。本水系の主流となる第3排水路周辺は、古くから浸水被害が生じており、その都度水路本体の部分的な改修やポンプ設置による流域外への暫定的な排水など、こうした対策を講じてきたところでございます。しかしながら、市街化の進展や近年頻繁に発生をしますゲリラ豪雨による一時的な流出量の増加には対処し切れず、対策に苦慮しているところです。抜本的な対策としましては、下流河川であります勝田川の改修が不可欠でありますが、長期間を要している中で短期的な対策として上流流域の浸水ポイントにおいて、一時的に雨水を貯留し、時間差をもって下流へ排水する貯留施設の設置を進めているところです。具体的な対策につきましては、緑ケ丘第9幼児公園及び四街道西中学校グラウンドへの雨水地下貯留施設を設置する事業を進めているところです。なお、長期的な対策につきましては、勝田川の河川改修の進捗にあわせ、効率的かつ効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。

◎福祉サービス部長 私からは、第3項目の高齢者支援について順次お答えします。
初めに、(1)、ロコモティブシンドロームの定義についてですが、運動器の障害のために移動能力の低下をきたして要介護になる危険性の高い状態になることで、運動器症候群のことをいいます。なお、ロコモティブシンドロームを起因とする代表的な疾病としては、骨粗鬆症や変形性関節症などがあります。
次に、(2)、市内における取り組みについてですが、高齢者を対象とした通所型介護予防事業の一環として、運動器の機能維持と向上を図る事業を実施しています。平成25年度の実績は、1コース12回を3カ月で行うプログラムを5本行いました。参加実人数は73人、参加延べ人数は753人でした。本年度は、このプログラムを1本ふやして6本実施をする予定でございます。
次に、(3)、ロコモという言葉の認知度についてですが、実は調査をしたことはありませんが、認知度は低いと思われます。
最後に、(4)、ロコモという言葉の認知度に対する市の認識についてですが、ロコモをほっておくと、要介護状態を招くことから、ロコモまたは運動器症候群の名称と対策を周知すべきだと考えます。また、移動能力の低下を来して要介護にならないよう、運動器の機能維持と向上を図る事業の内容をさらに充実してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◎教育部長 私からは4項目め、学校設備充実についての1点目から3点目まで順次お答えします。
初めに、1点目、設計委託はいつごろ予定しているかについてですが、小学校については3つに分けて6月10日に、中学校分につきましては、2つに分けて6月16日に入札を行いました。現在契約手続を進めているところですが、契約期間につきましては、契約日から10月15日までとしています。
次に、2点目、今後のスケジュールについてですが、平成27年度の学校施設環境改善交付金の内定後に空調設備設置工事の契約手続を行うことになりますので、平成27年6月以降の契約手続で工期は12月までの約6カ月間を予定しています。
次に、3点目、あらかじめ周知する必要があると考えるがいかがかについてですが、現在実施設計を進めているところですが、能力の大きな機種が必要となることや新たに配管、配線等の設置が必要となり、既設の受電設備の改修等の施工にも多額の費用を要するため、事業費としては大きな金額となってきます。なお、小中学校の空調設備については、前期基本計画に位置づける事業として公表するとともに、市ホームページに掲載していますが、今後整備内容等について保護者の方へ学校を通してお知らせをしていくとともに、教育委員会のホームページや広報等により、市民の方へ周知を図ってまいりたいと考えています。
以上でございます。

◆成田芳律 ご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
公共交通についてですが、新たな公共交通のシステムを今年度中に具体化していくというご答弁でございました。公共交通については、過去以来何回か質問をさせていただきまして、そのときにはこうしたことも検討の中に選択肢の一つとして入れておいていただければということがございましたので、以前申し上げたことから多少時間もたっておりますことから、ぜひ検討していただけないかというところをご紹介させていただきたいと思います。
先ほどのご答弁の中でもデマンドという形でのお話ございました。また、同僚議員からもデマンド交通に関しての提案、提言または質問等々ということもありました。ただ、このデマンド交通ということなのですが、一言でデマンド交通と言ったとしても、そのやり方は結構いろんなやり方があって、実際デマンド交通を導入したという他市、他自治体の事例なんかでも、その手法というのは当然地区の実情に合わせてというのもありますが、大きく異なっているということがございます。そういったところを結果としてどういった形でのデマンドということになったら、それは公共交通会議の決定を受けた後は、早目にご報告をいただきたいなということをまずもって申し上げて、その後で私がこうするのもどうかなということを申し上げさせていただきたいと思います。というのは、他市の実情のいわゆるデマンド交通というところで、よく取り入れられているところは、交通の空白地域及び不便地域の地区に対してデマンド交通を走らせるという形で採用しているところが多いというのが実情ですが、ただそうなったしまうと、やはりデマンドとして導入した場所以外にも、やはりどうしても不便地域、空白地域ということは残ってしまうということは往々にして考えられるのかなと。つまり既存の路線であったり、そうしたところから範囲を大体この地区という形にしたとしても、何をもって不便地域にするかということもありますが、市内全域でどこの地区、地区として中学校区単位でも結構ですが、そうした中でいわゆる不便地域というのが一切ないというところはないのかなと。
それでいくと、範囲を限定した形でのデマンドの導入というのは、やはりその後の残された空白地域、不便地域に対しての対応をどのようにするのかという質疑がなされかねないというところからいきますと、よその事例でみていくと、四街道でどういうのがいいのかなと、いろいろ探してみたところ、デマンドの地区としている範囲が結構四街道の市域全域を覆ったとしても、どちらにしろシステムの構築にかかる費用であったり、車両購入及び人件費、その他もろもろ、そうしたところをそこまでの上乗せということにはならないのかなと。かつ後ほど再質問のところでお伺いしたいと思いますが、いわゆる福祉的、ヨッピィも当初福祉的な位置づけということは、大変強目に出して、実験的に始めたという経緯があります。福祉的というところで、やはり呼び方からしても、年配の方が特にその対象になり得るのかなというのもありますが、子育てということで最重要の課題としておると、また戦略としていると。ということと、あとシティセールスという観点からいくと、年金の1階、2階のような形の、つまり市内全域その中身で言うところのいわゆるフルデマンドという、またその中におけるドア・ツー・ドアというちょっと片仮名になってしまいますが、概念としては停留所ないし停車してもらえる場所がその意味でいけばほぼ無数にある状況、その中でさまざまな市内であったり、市外に出るために例えば駅も含めといったところに移動できるということを取り入れて、その上で既存路線であったり、タクシーというところも、最近ですと市内でもカーシェアリングとかも結構広まってきているところではありますが、そうしたところでやってみるのはどうかなと。
つまり四街道市の売りの一個として、交通に関しての不便、空白地域はないと、これ言えるところは今のところ多分国内探してもないのかなと。四街道の市域だからこそそういったものも実現できるのかなと。その次に考えなければいけないことは、コストの面ですけれども、それは先ほど申し上げたとおり、デマンドという形で導入するのであれば、そこに政策、意思として、どれだけ予算を上乗せできるのかというところとともに、地区を限定かえってしないことによって、利用者数がふえることが期待できるということがありますので、1日の利用者数の増も見込むことによって、多少の対応ができるのかなと。あといわゆる民業圧迫につながらないようにという点になりますが、そのフルデマンドという形で、かつ到着するまで、また目的地に行くまでの時間を多少ゆとりを持って運行しますよということを改めて事前にご理解をいただくことによって、時間という観点から、また路線バスとかについては、確実に時間に、かつその場所に来るということが明確になっていますが、そうした時間というところの概念とかをどのように扱うかによってすみ分けもできてくるのかなと。つまり時間はかかっていいから、そうしたところで市内行きたいところに行けるようにしてほしいと。通勤、通学であったり、そうしたところにはやはり既存の路線バスであったり、そうしたところを使っていくというすみ分け、またタクシーも同様、いわゆるデマンドということに関しては、乗り合いというような形で表現されることも往々にありますので、それでいくとどうしても表現として適切かわからないですが、寄り道をしていくということもありますので、そうした意味からいっても、目的地までに到着する時間、また呼んでからどのぐらいで時間で来れるのかというところで、そうしたすみ分けということでやっていただければ、ある程度その問題もクリアできるのかなと。そうやって1階、2階立てという形にすることによって、市内全域となることで、先ほどの福祉的という中の一つに、例えば妊婦の方なんかにも子育てという観点から日々の買い物だったり、そうした中でタイミングによっては極力運転控えたほうがいいような時期もあるのかなと、そうしたことからも市内全域の子育て環境の整備ということでどうなのかと。もちろんこれが唯一という話ではないですし、私が今申し上げた点においても、これ以外にも反論できる点ということはあります。事実今申し上げた点については、実際私ごとですが、研究機関、大学院の中でその関係の簡単な論文と言っていいのか、そこまでのレベルかわからないですが、そうしたところで学会のほうでいろいろ議論させていただいて、その中である程度どうにかなった、できたというところはご紹介させていただいたというところでございますので、それも含めてご検討いただきたいなというふうに考えております。
随分前置き長くなってしまいましたが、ヨッピィに関して、市内の一番知られているイベントといったらば、恐らくふるさとまつりなのかなと。市の施策という位置づけとしては、また若干意味合いは異なってしまうと思いますが、ヨッピィということに対しての市民の方の認知度は結構高いのではないかなと思っております。そのヨッピィ、先ほど現状苦情等はないということがございまして、また改善もなさっているという話がございました。ただ、これからそのヨッピィに対してまたいろんな話も出てくる可能性があるという点から、今後の追跡調査これをどのように、追跡調査という言い方でいいのかな、利用者の方から意見であったり、そうしたところをどのように行う予定か、お伺いいたします。

◎経営企画部長 お答えいたします。
ヨッピィにつきましては、今後とも運行事業者から利用者数等の実績報告書、これらをいただいておりますので、これをもとに利用状況等につきまして注視してまいりたいと考えております。

◆成田芳律 わかりました。そのような形で行っていくということでありますが、やはり市からの補助で少なくない金額が出ているということもあります。そうしたことも含め、最終的には地域公共交通会議で結論がなされるとは思いますが、その前段として、やはり議論するべきところはあるのかなと。その点で行政と、また事業者さんとで補助のあり方だったり、またルート、時間、そうしたところをどのような形でお話をしていくのかについてお伺いいたします。

◎経営企画部長 今後につきましては、運行事業者と協議を重ねて、市の地域公共交通会議での意見を踏まえて、昨年と本年の4月に運賃、それから運行方法の見直しを行ったところでございます。今後も、利便性の向上策とあわせ、市の負担軽減を含めた効率的な運行方法などにつきまして、運行事業者との協議を重ねて行いまして、最終的には地域公共交通会議に諮ってまいりたいと考えております。

◆成田芳律 今ご答弁いただいた会議の結論、それがなされた後に議会に対してはどのような報告というか、ご説明があるのかについてお伺いいたします。

◎経営企画部長 公共交通システム等の導入の方針などにつきましては、今年度中に作成してまいりたいと考えておりますので、この導入方針がまとまり次第速やかに議会等に報告してまいります。

◆成田芳律 ぜひよろしくお願いいたします。この項最後、先ほど挙げさせていただきました福祉的となされる中において、一例としての妊婦の方という形で申し上げましたが、そうした広い意味で福祉的という形でのご検討ということでよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。

◎経営企画部長 お答えします。
現在他の自治体の運行事例を幅広く調査しながら、本市にとって最適と考えられる公共交通システムの導入について、考え方を整理しているところでございます。市といたしましては、本市の課題も踏まえた包括的な視点での検討を進めておりまして、ご質問にございます福祉的な位置づけにつきましても十分に考慮したものとしてまいりたいと考えております。

◆成田芳律 よろしくお願いいたします。本当公共交通に限った話ではないのですが、これが唯一の会だって、なかなか行政難しいですから、ただその中で本当にご答弁ございましたような最適というところでご検討いただきまして、いい形でのご報告をいただけるように期待をしておりますので、よろしくお願いします。
次の排水対策、壇上のご答弁で大枠として、特に幹線でご答弁いただきました。また、一般質問及び全員協議会等々でもお話ございましたが、それ以外に例えばどういったところが市として問題としているよと、課題としているよというのがあれば、その点についてお伺いいたします。

◎都市部長 お答えをいたします。
先ほど壇上でお答えを申し上げました各水路等の幹線を流末とします小規模な水路あるいは道路側溝、こうしたところにも多くの課題、問題点がございます。具体的に申し上げますと、流末の問題以外にも排水施設そのものが未整備であるとか、あるいは施設の老朽化あるいは断面の不足、土砂の堆積によります機能の低下などさまざまでございます。また、これらの解消に当たりましては、財政的な問題以外にも例えば境界が未確定なために用地的な問題などによりまして整備ができない、こういった場所もございます。
以上でございます。

◆成田芳律 ありがとうございます。今ご答弁いただいたところというのは、特に実際において区自治会から上げられてくる要望ということと合致している点が多いのかなというふうに考えてはおりますが、そこで実際の要望、状況、またその処理件数、どういった形で行っておるのか、お伺いいたします。

◎都市部長 お答えをいたします。
排水関係のご要望につきましては、毎年多数いただいております。区自治会からの連絡票での要望でございますが、昨年度の集計では61件ございました。この内訳でございますが、道路側溝などの排水施設の新設、これが13件、老朽化や断面不足による改修が6件、排水施設の軽微な修繕が25件、ふたかけなどが4件、それから土砂堆積によります清掃が13件でございます。処理状況でございますが、清掃ですとか、維持修繕的なものにつきましては、逐次対応している状況でございますけれども、新設ですとか、改修など個別の予算化が必要な規模の大きいものは、次年度以降の対応となっております。このように排水施設整備の持ち越し分につきましては、昨年度末までで50カ所程度ございます。それぞれ重要性などを調査した上で、予算確保に努めているところでございます。
以上でございます。

◆成田芳律 ありがとうございます。ここで実際に件数とか、そこら辺伺わせていただいたのは、その数字自体がどうのという話ではなく、実際次年度に繰り越しであったり、そうした要望になっているところは、排水路自体がないところだったり、土砂で埋まりやすいところ、そういったところはわりと個人の民家であったり、田畑なんかに水がばっと流れてしまって、その対象となるところが市全体からいくとそういったバランス、割合の関係であったり、また実際それで清掃もしていただいたりもしていますが、ただ一回きれいにしても、またすぐ土かぶってしまってだめになってしまうというので、なかなか手やいているのかなというところはあろうかと思います。ただ、これ難しいというのは本当わかるのですが、そういう状況で何とかしないとという、それは重々伝わってもきているのですが、その状況が長くなればなるほど、路自体が余計に長寿命化計画とか、さまざまなところでやってはおりますが、逆に老朽化が、また損傷が激しくなるというところからいくと、余計に結果的に費用もふえる可能性もあるというので、また社会資本ですから、こうしたところには必要な手だて、つまり予算的なところも含めて全庁でそのバランスもありますが、そうしたところのご検討をいただきたいというところで質問をさせていただいた次第です。
ロコモティブシンドロームです。この点本来ロコモと言われる点は、年配の方に限ったものではなく、あくまで予防であったり、そうしたところも含めての話ですが、わかりやすくというところでご答弁をいただいたところです。このロコモというのがご存じの方からすれば、当然ご存じなのでしょうが、認知度の割には問題、課題として重要な位置を占めているというものでありまして、実際地域包括ケアであったり、その他福祉、その意味での福祉というところでは、質疑また議論を行っておりますが、要支援、要介護になる原因というところで、運動器障害つまりロコモに原因または要因としてなっているところがデータとしては若干最新の中でもやっぱり時間はたってしまっているのですが、平成22年の厚労省の基礎調査からなのですが、それが23%で一番多いと。ついで脳血管の関係で22%、認知症で15%、衰弱が14%、その他で26%という形になっておると。ロコモという単語それ自体がどうのというより、運動器系のところで適度な運動等をしましょうというところをやって、実際市も市政だよりなんかには出ています、ロコモメタボ体操。メタボというのは結構広く認知されているし、私もなかなか最近余計重要な単語として認識はしているのですが、そうしたところで市政だよりはロコモということの定義も含めて掲載されていると。運動するからこの時期に運動しますよと。先ほど部長がご答弁いただいたところです。案内、紹介として市政だよりに載っているところですが、そうした中においても認知度が低いという話がございました。これ直接の質問としては本来の市政だよりということで、通告外にもなり得るのかなとも思うのですが、先ほどの認知度が低いというご答弁で、そうした市政だよりへの掲載というところは、どの程度参入、数値化できるようなものではないと思うのですが、どのような形での先ほどのご答弁になったというところをお伺いいたします。

◎福祉サービス部長 お答えします。
市政だよりへの最近の掲載についてですが、平成24年12月1日号と平成25年1月15日号に、今から始める体操教室ということで、ロコモの定義について記載をしています。市内にお住まいの方であれば、今ありましたように高齢者に限らずどなたでも参加できるため、広く市民の皆さんも目にしていると思われますけれども、数値としてどの程度という部分については、ちょっと申しわけないですが、把握はちょっとしておりません。

◆成田芳律 これ以上は通告から外れますので、質問ではないのですが、広報これ本当にどうすれば認知度が広がるとか、周知できるかというのは、これは一つの大きな課題かなというふうに思っておりますので、また別の機会で質問させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
このロコモの関連最後ですが、ロコモという単語自体がどうのこうのというわけではないのですが、いわゆる健康で健やかに生活していただくと、基本的に好きこのんで病気、けがする方はいないとは思っていますので、そうした意味でも予防というところを実際市の施策なんかでも予防とか、そうしたところを重点的に行っておるというのは、私なりには理解しているところでもありますが、そうした予防に関しての施策に対しての課題、問題点、またそうしたところとロコモということで質問させていただいておりますので、そうしたところを関連づけた形でどのようにお考えか、お伺いいたします。

◎福祉サービス部長 お答えします。
移動能力の低下から、要介護にならないための介護予防については、壇上でお答えいたしましたけれども、ロコモ対策として、運動器の機能維持と向上を図る事業を実施しておりまして、今後もさらなる充実に努めていきたいと思っています。また、食生活の改善や生活習慣を整えるということで、運動能力の低下を抑えられることから、日常生活で実際にできるロコモ予防の普及、啓発が重要だと思います。このことから、具体的なロコモ対策の実施と日常生活でのロコモの予防普及、啓発を関連づけて施策を展開する方向で進めていきたいと考えております。
以上です。

◆成田芳律 よろしくお願いいたします。
次のエアコンです。先ほどご答弁の中で補助に関してのお話もありましたが、確認といいますか、再度お伺いしますが、いわゆる大規模改修事業に該当する国庫補助事業ということでよろしいのか、お伺いいたします。

◎教育部長 お答えいたします。
国庫補助対象事業となります。なお、活用する交付金は学校施設環境改善交付金となります。
以上でございます。

◆成田芳律 ありがとうございます。その補助が内定後という話でありますが、それがあったとしても、やはり相応の予算を市から計上する必要性が出てくるのかなと。そこら辺は予算組みという形で、どういう形で、それはこれからの話にはなろうかとも思うのですが、現状でどのようにお考えか、お伺いいたします。

◎教育部長 お答えいたします。
実施設計による設置工事費の算定及び国庫補助等の活用による財源措置等を含め、当初予算に計上する予定でございます。
以上です。

◆成田芳律 実際予算審査の中でもエアコンについてお話ございました。その上で、何でこんな形で質問しているかと申しますと、昨日関根議員トイレに関しての質問で、合計すると10億円という形での質疑がなされましたと。トイレそうするのはいいことだという形で皆さん思ったとしても、その金額を聞いたらまたひょっとしたらという可能性で考えが変わる方も出る可能性だってあると。ただ、実際そのときのやりとりでは、順次行っていくというところだから、いきなりぼんとかかるわけではないよということでありましたが、エアコンについては、やっぱりエアコン、ああ、いいではないかと。それこそ以前と違って30度を超える日というのが当たり前になってしまっている状況ですから、ぜひお願いしたいと。特にこの点については実際予算ついていますけれども、市長も県議のときに委員会でしたか、どこかでそのときは特に保健室からでも順次やってくれと、たしかそういった趣旨で、ただ学校施設にエアコンは必要だという話なさっていたと思いますので、そうした意味からもしっかりランチトークなんかでもいろんな意見があったのも把握はしていますが、進めるとなった以上は理解を得られるような形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。

平成26年3月代表質問

議席4番、会派四街道創志会の成田芳律でございます。
まず初めに、去る2月16日に行われました四街道市長選挙に際しまして、佐渡斉市長が2期目のご当選をなされましたこと、まことにおめでとうございます。1期目のご活動を広く市民の方からのご信託を得ての当選となります。1期目に引き続きまして、2期目もこの4年間お体にご自愛をいただきつつも、全力で四街道のために活動なさっていただきたいと、このように申し上げさせていただきます。
また、このたび初めて四街道創志会として代表質問を行わせていただきます。この私ども四街道創志会は、5人の1期、2期生の議員で構成された、さまざまな立場の違いを超えて、四街道をよりよくする、この1点において、そのために必要なことを集約するための、新たな四街道市をつくる志をもとに形成された政策集団と自負させていただきたいと、このように考えております。そのため、先ほど市長におかれましては、去る2月16日の市長選挙ございましたように、私どもも議会としての市議会議員選挙ございます。つまり二元代表制の一翼を担っているものとしての自覚、自負のもとに、先輩議員の皆様からのご指導いただきつつ、また市長及び執行部の皆様と建設的な議論を行い、四街道市の発展のために尽力をしたい、このように考え活動を行っていきますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問を行います。1、市長2期目の意気込み。
①、市長選挙を振り返って。先般の選挙を通じて多くの市民の方とお会いなさったと拝察をいたしております。そこで、どのようなことをお感じになったのかをお伺いいたします。
②、1期目に感じた市の課題と問題点。1期4年間の市政運営を行い、多くの課題解決に向け、さまざまな事務事業を行ってきたと考えております。しかしながら、まだまだ課題は山積しておると考えております。そこで、市長が1期務めた際に考えていた課題及び問題点は何かをお伺いいたします。
③、2期目の市政運営に対する基本姿勢。②で感じた課題や問題点を解決するべく2期目はご活動なさると、このようには考えておりますが、特に大切にしたい2期目での基本姿勢及び取り組みについてのお考えをお伺いいたします。
2、基本構想。①、全体を通じてどのように評価をしているのか、また特筆すべき点。審議会や特別委員会などでの議論を経て今議会に上程がなされておりますが、執行部としてどのように目標を設定したのか。つまり現状のままの推移で達成できる目標値であるのか、もしくは現状のままでは届かなく、必要な改善によって達成できる目標としているのか、お伺いいたします。また、全体を通じて読みやすさについてはいかがであるか、お伺いいたします。各項目に過不足はないのか、全体のバランスをどのように図っているのかといった点においてはどのように考え、評価をしているのか、お伺いいたします。さらに、この基本構想、基本計画において特筆するべき点があれば、その点も含めてお伺いいたします。
3、ごみ処理問題。①、次期ごみ処理施設の課題と取り組み。昨今の議会におきまして、さまざまな質問及び答弁がなされておりますが、昨年12月議会定例会以降の変化及び取り組み状況についてのご説明を求めます。
②、ごみの減量化及びリサイクル。ごみの減量化について、近年の推移と市の目標との乖離があるのか、お伺いいたします。また、リサイクルについても近年の推移及び市の目標との乖離があるのか、お伺いいたします。さらに、市全体におけるごみの減量化やリサイクルに関する意識についてはどのように認識をしているのか、お伺いいたします。さらに、今後の取り組みについてもあわせてお伺いいたします。
③、不法投棄。市内における不法投棄の推移と傾向についてお伺いいたします。また、不法投棄対策として行っている事業についての説明を求めます。さらに、今後の取り組み及び効果をどのように見込んでいるのか、伺います。
4、子育て支援。①、待機児童対策。1、平成26年度待機児童の現状及び近年の推移をお伺いいたします。2、近年の保育所新設の充実度合い及び今後の計画についてお伺いいたします。3、差額助成を行うとのことではございますが、それを含めどのように待機児童対策を行うのか、お伺いいたします。4、市の保育所入所制度に際しましての特徴についてお伺いいたします。
5、災害対策。雪害、台風被害。昨日の記録的な大雪や昨今の台風による市内における被害状況やその対応についてどのように行ったのか、お伺いいたします。
6、身近な安全確保。①、道路の安全確保、日々安全に生活をするに際しまして、生活道路や通学路、また側溝のふたが整備されているかといった点は大変重要であると考えております。そこで、1、歩行者にとって危険な道路の把握手段とその対応の流れについて、また優先順位についての考え方についてお伺いいたします。2、通学路における危険箇所への対応状況や今後の取り組みについてお伺いいたします。3、側溝整備への対応をどのように行っているのか、お伺いいたします。
②、公共施設の老朽化対策。公共施設の老朽化対策は、多くの財源を使い、かつ持続可能なまちづくりにおいては、現状を正確に分析し、必要な整備を図る必要があると考えております、そこで、今回は特に教育部門における施設の老朽化対策及び危険箇所の把握をどのように行い、対応をしているのか、お伺いいたします。あわせて、今後どのように進めるのか、お伺いいたします。
7、市街地形成。3月議会冒頭、市長のご挨拶の中におきまして、また基本構想、基本計画の中にもございます。人と緑についての言及がございました。そこで、この緑という点におきましては、後ほどご質問させていただきます里山もそうではございますが、四街道市においては農林業といった観点が自然環境保全といったことと大変密接なかかわりがある、このように考えております。そこで、緑地を保全するため、また自然環境を保全するべく、市街化調整区域が設定されておるという認識でおりますが、この点について境界を見直していく、このような考えが、もしくは予定があるのか、お伺いいたします。
8、シティーセールス。①、シティーセールスへの考え方。シティーセールス、シティープロモーションへの取り組みを始めましたが、シティーセールスとは何を意味し、なぜ四街道市でその取り組みが必要となったのかの確認をさせていただきます。また、シティーセールスを行うことによる効果をどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。
②、対象者及び今後の取り組みとスケジュール。シティーセールスに際し、どういった層を対象とし、どのように取り組むのか、また今後のスケジュールをどのように行うのかをお伺いいたします。あわせて、中心として取り組むべく編成された専任班の役割についてもお伺いいたします。
9、里山保全、①、里山保全に対する課題と問題点。1、里山の保全に際し、過去結果的に存続が難しくなった事例などがございました。そうした問題に対し、市ではどのように認識をし、また今後里山保全をどのように行いたいと考えているのか、また注意している点は何か、お伺いいたします。
2、郷土の森に関する総括をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
3、ムクロジの里の問題点をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
4、栗山みどりの保全事業に対する考え方についてお伺いいたします。
10、公共交通。交通不便地域、空白地域への対応。ヨッピィの値上げや時刻変更について、どのように周知を図っていくのか、お伺いいたします。また、市全体における交通不便地域、空白地域に対し、どのように市民の足の確保を行う予定であるのか、お伺いいたします。
11、空き家対策。空き家に対する課題と問題点。地域景観及び防災等の観点から、空き家への実態調査を行うとの予定ではございますが、それをいつごろ、どのように行う予定であるのか、お伺いいたします。また、空き家対策における地域景観とは具体的にどのようなものを指すのか、お伺いいたします。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

◎市長 私からは第1項目、市長2期目の意気込みにつきまして順次お答えいたします。
まず初めに、1点目、市長選挙を振り返ってについてお答えいたします。ご質問にございますとおり、選挙期間中、私の2期目に向けた施策を訴えさせていただきます中で、多くの市民の方々とさまざまなお話をさせていただいたところでございます。お話の中では、市の方向性や諸課題への対応方策、私に対する叱咤激励、そして皆様の身近な生活にかかわる問題など、市民の皆様が今どんなことを考え、どんなことに問題を感じられているかをお聞かせいただいたところでございます。特に私の1期目にその土台づくりに邁進してまいりました子育て日本一に向けた取り組みについては、たくさんのご評価を賜りましたところでございます。一方で高齢化への対応については、個人個人の問題として、また地域の課題として不安を抱かれている方が非常に多いこと、そしてまちの活性化を含め、市の将来を大きく左右する課題であることなどを改めて強く認識したところでございます。このことは、私が今回の選挙に際しまして市民の皆様にお訴えさせていただきました子育て日本一のまちづくりと、それをともに進めていただくためのシルバー世代の方々の安心の創出という私の考える本市が進むべき大きな方向性が、まさに市民の皆様と同じ方向を向いているものであると意を強くしたところでございます。
続きまして、2点目、1期目に感じた市の課題と問題点につきましてお答えいたします。市の課題と問題点につきましては、これまでにもたびたびご答弁をさせていただいておりますとおり、少子化、高齢化により将来的に見込まれる人口の減少や人口構成の不均衡に対する対応、並びに東日本大震災により必要性の高まる災害対応や防災対策を本市の大きな課題として捉え、今議会でご提案させていただいております新たな総合計画の中で、その対応をお示しさせていただいているところでございます。また、事業ベースでの最重要課題となりますごみ処理施設につきましては、施政方針でも述べさせていただきましたとおり、現施設の継続的な操業を認めていただけるよう、鋭意努力してまいります。そのほか諸課題が山積するところではございますが、市民生活を第一に考えながら、その対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、3点目、2期目の市政運営に対する基本姿勢につきましてお答えいたします。2期目につきましては、多くの市民の皆様のご参加をいただき作成してまいりましたみんなでつくった計画として、今議会におきまして議案としてご提案させていただいております基本構想及び前期基本計画に基づき、市政運営を図ってまいりたいと考えております。子育て日本一のまちづくりにつきましても、この構想、計画に基づき、市民の皆様のご協力をいただきながら、総合的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。また、市民の皆様の力強いご協力をいただくためにも、シルバー世代を初めとした市民の皆様の不安を軽減する取り組みを進め、安心で快適なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。
私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長、担当部長等よりご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。

◎経営企画部長 私からは、第2項目、基本構想、第8項目、シティーセールス、第10項目、公共交通のご質問につきまして順次お答えいたします。
まず初めに、第2項目、基本構想の全体を通じてどのように評価しているか、また特筆すべき点についてお答えいたします。今議会でご提案させていただいております基本構想の作成に当たりましては、市民意識調査や総合計画の基礎調査により、市の現状と課題を整理し、土地利用のあり方を踏まえました上で本市の将来フレームを設定しております。市政運営の基礎となります人口につきましては、国レベルの課題であります少子高齢化の影響により、本市におきましても将来的な人口減少が想定されているところでございます。このような中、市では持続可能な活力あるまちづくりを進めるため、引き続き人口増加基調を維持していくことを目指し、将来人口を平成30年度で9万2,000人、35年度で9万3,000人と設定いたしました。このため、今後は基本計画に掲げる子育て支援や若年層の定住促進策、特に未来創造プロジェクトに位置づけられた事業を推進していくことで、市内の良質な住宅地への人口流入を図り、定住人口の増加を目指してまいりたいと考えております。
次に、全体を通じての読みやすさについてでございますが、今回の総合計画につきましては、市民の方にとって見やすいもの、わかりやすいものとなることを常に念頭に置いて作成に当たりました。特に前期基本計画におきましては、現行計画の84の施策テーマについて、本市の現状と課題を踏まえて各施策を詳細に検証した上で、名称を含めた見直しを行い、47の施策として集約を図ったところでございます。また、冊子になった場合を想定し、1つの施策の内容を見開き2ページとすることで、一目で施策の全体像がわかるものといたしました。さらに、ページの左端に大きく施策番号、施策名を表記することで、手にとって、見たい施策を検索しやすいよう工夫をいたしました。このほかにもさまざまな工夫を加えておりますことから、非常に見やすく、わかりやすい総合計画書になるものと考えております。
次に、今回の総合計画で特筆すべき点といたしましては、基本構想でお示しする将来都市像におきまして、選ばれるまちを目指すという積極的なまちづくりの方向性をお示ししていること、またその実現に向けた方策として子育て世代を中心とした若い世代の転入促進、定住促進という具体的かつ目的意識を明確に示した四街道未来創造プロジェクトを掲げていること、さらにもう一つの課題であります災害対応や防災対策、そして防犯と市民の安全、安心の確保に向けた取り組みに特化した基本目標を設定し、当該施策分野の重要性を十分認識した施策展開を図っていく市の姿勢を位置づけたことを挙げさせていただきます。このような明快かつ具体的な目標設定を行うことは、推進主体となる行政が大きな使命感、責任感を負うものとなるとともに、市民の皆様のご協力をいただく際のわかりやすい指針となり、まちづくりの推進に大きく寄与するものになると考えております。また、今回の総合計画につきましては、平成23年度より2年以上の期間をかけ2回にわたるワークショップとタウンミーティング、ポスターセッション、中高生インタビュー、総合計画審議会、そしてパブリックコメントなどさまざまな方法、さまざまなアプローチにより充実した市民参加を行いまして、その中で市民の皆様からいただいてまいりました貴重なご意見を参考にして作成したことから、まさにみんなでつくった総合計画であると考えているところでございます。
続きまして、第8項目、シティーセールスのシティーセールスへの考え方及び対象者及び今後の取り組みとスケジュールについてお答えいたします。まず、シティーセールスへの考え方についてでございますが、シティーセールスは一義的には市の魅力を市内外にアピールしていくものと考えておりますが、本市におきましては現状も踏まえ、新たな魅力の創出にも積極的に取り組んでいくものとして推進してまいります。シティーセールスにつきましては、市の活性化や知名度、イメージの向上、市民の地域への愛着の醸成に寄与するものとして、若い世代や子育て世代の人口流入と定住促進を課題とする本市にとりまして、これまで以上に重点的に対応すべきものと捉えているところでございます。シティーセールス推進の効果といたしましては、充実した子育て環境の創造や魅力的な住環境の創造に向けた各種施策とあわせて重点的な施策展開を図ることにより、相乗的な効果として先ほど申し上げました若い世代や子育て世代の人口流入と定住促進、そしてそれに起因する地域の活性化が期待できるものと考えております。
次に、シティーセールスの対象者についてでございますが、本市が住んでみたいまち、そしていつまでも住み続けたいまちとして選ばれる四街道となるためには、市内外の人の関心を高めることが重要と考えておりますが、人口構成の不均衡是正に向け、若い世代の転入や定住を促進する観点から、特に市外の若い子育て世代をターゲットとしてまいりたいと考えております。今後につきましては、26年度に政策推進課内に専任組織を設置し、本年度より進めておりますドラマチック四街道プロジェクトの推進を図りながら、市内外で開催されるさまざまなイベント等へ積極的に参加して、市のPRを行ってまいります。また、本市のシティーセールスの方向性を示す(仮称)四街道市シティーセールス戦略を26年度中に作成し、その中で取り組み方策等についてもお示ししてまいりたいと考えております。
続きまして、第10項目、公共交通の交通不便地域、空白地域への対応についてお答えいたします。4月1日からの消費税率の引き上げに伴う市内循環バス、ヨッピィの運賃の改定、また運行ダイヤの改正の周知につきましては、既に3月1日号の市政だより及び市ホームページへ掲載するとともにヨッピィ沿線の自治会へは新たな時刻表、路線図の入ったチラシを各戸配布いたしました。また、チラシにつきましては市役所総合案内、第二庁舎、四街道駅市民サービスセンターなどの公共施設や病院、老人ホームなどにも順次配布し、周知を図ってまいります。公共交通不便地域、空白地域の住民に対する足の確保につきましては、既存路線バスの活用や再編等、バス事業者と協議を行ってまいりますとともに、地域の実情に合った新たな公共交通の導入方針を地域公共交通会議に諮りながら作成し、実証運行に向け関係機関との調整等準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

◎環境経済部長 私からは、3項目、ごみ処理問題、5項目、災害対策のうち雪害による農業関係への被害状況について、9項目、里山保全のうち今後の里山保全についてと郷土の森の総括及びムクロジの里の問題点についてお答えいたします。
まず、3項目、ごみ処理問題の1点目の次期ごみ処理施設の課題と取り組みについてですが、12月議会以降の状況として現施設の継続操業をお願いしているみそら自治会及び山梨三区を対象としたタウンミーティングの開催、みそら自治会においてアンケート調査が実施されたことが主な点でございます。
まず、タウンミーティングについてご説明いたします。タウンミーティングは、市長みずから直接住民の皆様に対し謝罪とお願いを申し上げました。謝罪事項は3点でございまして、1点目はみそら自治会と締結した協議書、協定書並びに確認書でお約束した来年3月末までの操業期限を守ることができないことへのおわび、2点目はこれまでの間、千葉市との合併協議や佐倉市、酒々井町清掃組合への加入協議など、あらゆる可能性を検討してきたとはいえ、結果として場当たり的な対応になり、市は一貫性に欠け迷走していると非難されても仕方がないことへのおわび、3点目は市が住民の皆様のご期待に応えることができなかったばかりでなく、逆に不安、不満、市に対する不信感が募ったことへのおわびでございます。そして、現施設での継続操業と、これに伴う共存共栄への決意を改めてご説明の上、ご理解をお願いいたしました。タウンミーティングは、1月12日にみそら地区を対象として、1月19日には山梨三区を対象として開催し、市長が直接市民の皆様からご意見やご要望などを頂戴したところでございます。
次に、みそら自治会におけるアンケート調査についてですが、アンケート調査の目的は市からの現施設の継続操業についての協議事項に対して、みそら自治会としての基本方針を策定するための検討資料とするものでございます。調査は、3月5日までが期限と伺っておりますので、近日中にその結果についてご連絡いただけるものと存じます。今後も、ごみ処理の安定化に向けて、現施設の継続的な操業をお認めいただけるよう鋭意努力してまいります。
次に、2点目のごみの減量化及びリサイクルについてお答えいたします。まず、ごみの減量化の近年の推移でございますが、1人1日当たりの排出量であるごみ原単位の実績は、平成17年度から22年度までは削減傾向にありましたが、23年度に多少上昇し、その後再度減少しております。昨年度のごみ原単位は875グラムであり、一般廃棄物処理基本計画の目標値である平成27年度の809グラム達成まであと66グラム削減が必要でございますので、さらに努力してまいります。
次に、リサイクル率について申し上げます。リサイクル率は全体的に減少傾向にあり、平成24年度は24.9%でした。27年度目標値の36.4%達成のためには、11.5ポイントアップの努力が必要で、乖離があると言えます。この乖離の要因でございますが、市原エコセメント株式会社が放射能汚染の影響により操業停止になったことから、平成23年度途中より1,500トン程度の焼却飛灰がリサイクルできなくなったことが主要因でございます。市全体における減量化やリサイクルの認識についてですが、リサイクル率の向上やごみ減量化を図るためには、リデュースやリユースをさらに推進し、出されるごみ量を減らし、リサイクルできるものの品目や量をふやすことが考えられますので、今後さらにリデュース、リユースの啓発に努め、ごみの減量化を推進する必要がございます。このため、今後の取り組みとして、現在焼却処分している廃食用油を平成27年度より資源物として回収し、リサイクルしていく予定であり、このほかにも生ごみリサイクルの調査研究や可燃ごみに混入している雑紙の分別啓発を進めてまいります。
次に、3点目、不法投棄についてですが、不法投棄は廃棄物の処理及び清掃に関する法律16条の何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないという規定に反する悪質な行為であり、本市では環境保全指導員や土砂等の不法投棄監視員による巡回監視のほか、市民の皆様からの通報により、その把握に努めております。市で把握した不法投棄件数は、平成24年度は270件、平成25年度は2月末現在で121件でございます。これらへの対策としては、先ほど述べた環境保全指導員や土砂等の不法投棄監視員、市職員による定期的なパトロール、市民団体の方々の善意による監視活動など人的抑止力によるもの、その他投棄が繰り返される箇所へ警察署と市との連名による警告看板を設置するなどによりまして、その防止や減少に努めておりまして、一定の効果は上がっているものと考えております。しかしながら、投棄される時間帯は夜間が多く、周囲に人家がなく、車両から捨てやすい場所に多く投棄されている傾向にあり、撲滅することは困難でございますけれども、引き続き通報が入り次第速やかな対応に心がけ、新たな投棄の発生抑制に努めてまいるとともに、今後とも監視や巡回指導に力を入れてまいります。
次に、5項目、災害対策の雪害による農業関係への被害状況についてお答えいたします。このたびの記録的な大雪により、パイプハウスが24件、鉄骨ハウスが1件の施設と、それに伴う農作物の被害報告があり、確認したところでございます。被害を受けた施設の使用用途としては、イチゴ、アスパラ、シュンギク栽培用と資材の保管や水稲の育苗に要するものでございました。被害額といたしましては4,338万4,000円で、このうち667万6,000円が農作物の被害でした。農業施設への被害が多大なことから、国において被災農業者向けに経営体育成支援事業による融資支援を行うとのことでございますので、被災農家へ施設の復旧に伴う融資の要望調査を行い、対応してまいります。
次に、9項目、里山保全のうち1点目、今後の里山保全について、2点目、郷土の森の総括、3点目、ムクロジの里の問題点についてお答えいたします。1点目と2点目のご質問は関連がございますので、あわせてお答えいたします。過去の里山の管理では、土地所有者と管理をお願いした市民団体との間で管理の方法に考え方の違いが生じたことや樹木や野草の盗難、たばこの火の不始末など、利用者のマナーの問題があったことが存続を難しくした原因と認識しております。郷土の森についても、12月議会でもご答弁いたしましたが、土地所有者と管理をお願いした市民有志による四街道森の応援団との間で管理の方法や利用者のマナーが問題となり、土地所有者から苦情が寄せられるようになり、閉鎖いたしました。今後の里山保全では、関係者の間の意思疎通を図り、管理方法などを十分に確認することや利用者に対するマナー向上の啓発などが必要な課題と考えております。
なお、ムクロジの里につきましては、土地所有者から契約解除の通告があり、閉鎖されたと伺っておりますが、市では管理運営等に関与しておりませんことから、閉鎖の状況については把握しておりません。
以上でございます。

◎健康こども部長 私からは、大項目の4、子育て支援の①、待機児童対策について4点のご質問に順次お答え申し上げます。
初めに、1点目の待機児童の現状、近年の推移についてでございますが、保育所の入所が保留となっているいわゆる待機児童は、特に都市部において顕著となっており、四街道市も同様の状況にございます。本年4月1日の入所を申請している児童のうち、待機となる方の人数につきましては、これから第2回目の審査を実施することや市外への転出、入所辞退などに伴う変動もあることから、現段階ではまだ確定しておりません。なお、平成25年度分としての保留者数は、本年2月1日現在で164名となってございます。また、近年の推移についてでございますが、各年4月1日現在でございますが、平成21年が19人、平成22年が47人、平成23年が24人、平成24年が39人、平成25年が36人となっている状況でございます。
次に、2点目の保育所新設、今後の計画についてお答えをいたします。本市では、これまでも民間による認可保育所や認定こども園の整備を進めてきておりますが、平成23年度以降、本年4月1日に開設される予定の認可保育所も含め4園で243名の定員が増加しております。平成22年度末の定員629名に対し、40%弱の増加率となり、本年4月1日現在の入所定員は872名となる予定でございます。今後の計画につきましては、民間の認可保育所2カ所の開設を目指しており、それぞれ開設予定日の前年度に整備を行い、さらにその前年度から事業者選定などの諸準備を行うスケジュールとなってございます。
続きまして、3点目の差額助成を含む待機児童対策についてお答えいたします。認可保育所の新設は、待機児童解消に向けた最も効果的な方策であり、今後も計画的に整備を行ってまいりたいと考えてございます。また、来年度から拡充する認可外保育施設利用者への補助制度などとあわせ、待機児童の解消に向け、子育て世代の支援を行っていきたいと考えております。
最後に、4点目の本市の入所制度の特徴についてお答えいたします。本市でも、家庭状況や保護者の勤務時間などを指数化して審査を行っているため、他の市町村と大きく異なる点はないものと考えてございます。月間の勤務日数、1日当たりの勤務時間、保育所での保育を必要とする理由などに基づく指数に、児童虐待、ひとり親家庭など、状況に応じた加点または減点を行い、必要度がより高い方から入所を決定しております。平成27年度からの子ども・子育て支援新制度では保育所への入所がこれまでの保育に欠けるかどうかから保育の必要性があるかどうかに改められ、内容も現在よりも短時間の勤務でも入所が可能になるなどの変更が行われる予定でありますことから、このような新制度に向けた準備の一つとして適切に対応していきたいと考えてございます。
私からは以上でございます。

◎危機管理監 私からは、5項目、災害対策、1、雪害、台風被害についてお答えします。
まず、台風における主な被害の状況としては、昨年10月16日に発生いたしました台風26号であり、多くの倒木が発生するとともに鹿島川が氾濫、市内27カ所で冠水があり、床上浸水2件、床下浸水4件の被害が生じております。対応といたしましては、職員により冠水箇所のうちの17カ所を通行止めとし、車両の水没防止や倒木等の処理等に努めました。また、職員による処理が困難な倒木等につきましては、市土木協力会に協力を依頼し、対応を行っております。
次に、先月8日からの降雪による被害の状況でございますが、8日夕方から降雪が強まり、JRが運行を見合わせたことと積雪が深まり四街道駅からの徒歩による帰宅が困難な状況になったことから、帰宅困難者が発生し、急遽市役所分館にて帰宅困難者の受け入れを行いました。また、多数の倒木や倒築が発生し、農業施設の農作物にも被害が発生しております。一般住宅については、現時点で12件の罹災証明の被害が発生しております。次に、その対応についてですが、降雪による除雪作業はある程度予想していましたことから、9日朝8時より職員を招集し、JR四街道駅北口、南口を中心に除雪作業を開始いたしましたが、予想を上回る積雪のため、除雪が進まず、新たに職員を招集し、除雪作業を行いました。また、職員のみでは限界があることから、市土木協力会にも除雪作業や倒木の除去を依頼し、対応を図ったところでございます。除雪作業については、手作業による人力で行いましたが、積雪量が非常に多く、公共交通機関の運行停止により、市外在住職員の参集が困難なことや除雪作業に職員がふなれなこと、昨年度の降雪の状況などを考えますと、今後迅速に除雪作業を行うための簡易除雪機の導入についての検討なども視野に入れ、今後の対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

◎都市部長 私からは、6項目めの身近な安全確保の1点目、道路の安全確保、7項目めの市街地形成、9項目めの里山保全の4点目、栗山みどりの保全事業に対する考え方及び11項目めの空き家に対する課題と問題点につきまして順次お答えいたします。
まず、6項目めの身近な安全確保のうち、道路の安全確保についてお答えをいたします。まず、1点目の歩行者にとって危険な道路の把握とその対応及び優先順位の考え方についてでございますが、危険等の把握は日々のパトロールに加え、市民からの通報などにより行っているところであり、早期に現地確認後、簡易な処置で対応できる場合は可能な限り早期の実施に努めております。なお、優先順位に対する考え方でございますが、危険があるという部分においては、いずれも優先すべきことであるという思いでございますが、現実的には現地の条件や予算の問題などから、早期の対応が難しい場合もある状況でございます。
次に、2点目の通学路における危険箇所への対応状況と今後の取り組みについてでございますが、一昨年度に社会問題化された通学時の交通事故を引き金に、関係機関合同で行われた通学路の緊急合同点検における結果及び毎年度小中学校からの要望を受け実施している現地調査の結果を踏まえ、道路管理者として必要な対策に順次取り組んでいるところでございます。対応の状況でございますが、緊急合同点検で挙げられた25カ所の要改善箇所のうち、現在まで対策が完了または一部完了したものが14カ所となっております。残る11カ所の中には用地の取得が伴うものや多額の予算を必要とするものなど、早期に対応することが難しいものもございますが、今後とも鋭意努力してまいりたいと考えております。
3点目の側溝整備の対応でございますが、側溝に関しましては、未整備路線における新設の要望や老朽化に対する改修の要望、またふたかけによる歩行空間の確保に対する要望など、毎年多数の要望がございます。そうした中には、道路境界の画定に困難を来しているものや流末の整備が未了となっているもの、あるいは側溝本体の老朽化によりふたかけの対応ができないものなど、早期の対応が困難なものも数多く含まれますが、今後とも現場の状況、経済性及び効果を十分に検証した上で、可能なものから順次対応してまいりたいと考えております。
次に、7項目め、市街地形成の市街地と市街化調整区域の設定に関するご質問にお答えいたします。市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しにつきましては、平成17年度の千葉県の方針では市街化区域拡大の基本的な考え方において、新たな大規模な住宅地開発を目的とした市街化区域の拡大は、原則として行わず、県、市町村の上位計画と整合し、市街地整備の計画が具体化している必要最小限の区域について行うことができるものとされております。このため、本市では現時点では市街化区域の拡大に合致するような区域はなく、区域区分の見直しの予定はございません。
次に、9項目めの里山保全の4点目、栗山みどりの保全事業に対する考え方についてお答えいたします。栗山みどりの保全事業は、市民生活に潤いをもたらす里山の保全、自然景観の保持、自然と触れ合う憩いの場の創出などに総合的、一体的に取り組む事業であり、土地所有者のご好意により土地をお借りし、市民と市が協働して進めております。各段階での事業実施に際しましては、前例を教訓に細心の注意を払っており、その中でも土地所有者に信頼していただくことが特に重要であると考えております。このことから、お借りしている土地での施設整備に際しては、地権者に事前にお知らせして理解を得ることや毎月かわら版をお持ちして定期的に事業状況や今後の予定をお知らせをするなどし、お借りしている土地の状況をお伝えすることで、常に土地所有者と良好な関係にあり、信頼関係を構築することを心がけております。
次に、11項目め、空き家対策の空き家に対する課題と問題点についてお答えいたします。まず、空き家対策の実態調査は、平成26年の9月から11月までに実施したいと考えております。また、実施の方法ですが、市内の住宅地の特性を踏まえて複数の地区を設定し、地区ごとの詳細な実態調査により空き家の実態を把握いたします。空き家には、管理形態から管理されている空き家と管理されずに放置されている空き家が見受けられます。後者の空き家においては、建物の一部が朽ちたり植木の枝や雑草が繁茂して、地域の景観を損ねております。したがって、空き家の実態調査を踏まえて、その対策については平成26年度から実施する住生活基本計画の策定の中で検討してまいります。
私からは以上でございます。
◎教育長 私からは、6項目め、身近な安全確保の2点目、公共施設の老朽化対策についてお答えいたします。
学校施設の老朽化対策については、建築年数や現状などを考慮し、校舎等の改築や大規模改造事業などにより、計画的な整備に努めております。今後は、千代田中学校及び八木原小学校校舎の大規模改修を予定しているところです。また、危険箇所の把握手段とその対応方法については、施設設備の保守点検や現場確認並びに学校で実施している施設安全点検等により、状況の把握に努めているところです。また、3年ごとに実施する特殊建築物等定期調査や必要に応じて専門業者への調査依頼も行っております。これらの結果に基づき、危険箇所については早急な対策を講じております。今後も引き続き子供たちの安全、安心な学習環境を維持するとともに、各種教育施設等を適正に保つため、早期の状況把握及び対応に努めてまいります。
私からは以上です。

◎教育部長 私からは、6項目め、身近な安全確保の1点目、道路の安全確保の2、通学路における危険箇所への対応状況や今後の取り組みについてお答えいたします。
教育委員会では、毎年5月に通学路の危険箇所について、市内各小中学校に調査依頼を実施し、6月にその回答を受けております。8月には、回答を受けた危険箇所のうち新規に報告のあった箇所を中心に、教育委員会が必要であると判断した箇所について、学校、PTA、地域の安全ボランティアの方々、関係機関、市の関係各課の協力を得て、合同点検を実施しております。10月には、関係各課と安全対策会議を開催し、その後教育委員会から関係各課に対策要望を提出しております。1月までに関係各課から対策要望の回答を受け、3月中に各小中学校へ対策結果を伝えております。教育委員会としましては、通学路の安全確保を図るため、今後も継続してこの取り組みを行ってまいります。
以上でございます。

◆成田芳律 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。私からは、7項目め、市街地形成、10項目め、公共交通、11項目、空き家対策についての再質問を行わせていただきます。
さて、本日午前中に市内の中学校の卒業式がございました。私どもの会派全員が、それぞれご案内をいただきました中学校の卒業式に出席をさせていただきまして、会派全員が大変すばらしい卒業式だったということを申しておりましたことをお伝えさせていただきたいと思います。また、私自身も母校の後輩のすばらしい門出に立ち会わせていただきまして、また見送らせていただきまして、新たに改めて本当にもう四街道市に住んでよかったと思ってもらえるような形の四街道市のために働いていきたいと、このように考えております。また、市長におかれましてもご出席なさったと伺っておりますし、また同様の思いもお持ちになったのではなかろうかと、このように拝察をいたす次第でございます。
それでは、再質問に戻らせていただきます。7番の市街地形成です。ご答弁の中で市街化調整区域を圧迫させるような形のものは行わないと、こうした形の趣旨での市街地をふやしていかないという形でのご答弁ございました。それは本当に四街道市というのは市の紹介の中でも緑豊かなまちとして住環境が非常にすぐれているという点については多くの方からも同様のご意見もございます。そうしたところを守り続けていただきたいと、このように考えております。ただ、なぜこのような形の質問をしたかと申しますと、実際におきましては市街地と調整区域という形では分かれております。調整区域というところは、緑地を保全していこうと、そうしたところの観点も大変強く出ているところではございますが、同時に法的にこれ自体は認められておるものではございますが、40戸連たん、線引きと直接の関係はないのですが、連たんによって宅地がどんどんできることによって、耕作できる、耕作のしやすさが損なわれていく危険性があるのではなかろうかと、またそうした宅地が連たんによってどんどん、どんどん調整区域の中に入っていくことによって、結果的に緑地の保全がかなわなくなってしまう。また、そうした宅地開発によって、もう実質的な市街地として形成されてしまい、その後においての境界の見直しがなされてしまうのではなかろうかと、こうした懸念が、今現時点ではそうしたことはないであろうというふうなことは想定もできるのですが、ただそのときになってみて実際これだけ宅地として形成されているのだから、ここは市街地として持っていってもいいのではないかという議論というのは起こり得るのではなかろうかと、こうした懸念から質問させていただいているところでございます。
そこで、質問項目という点での直接のかかわりという点からいくと若干異なる可能性もありますが、こうした連たん含め開発許可、そうしたことに関して何か市当局として検討している、もしくはしていこうと思っていることがあれば、お伺いいたします。

◎都市部長 お答えいたします。
市の考えということでございますけれども、先ほど議員のほうからございました40戸連たん、この件でございますが、40戸連たんについては千葉県条例により、市街化区域から1.1キロメートルの範囲内の土地で既存集落の区域内で、計画地の周辺に40戸以上の建築物があれば建築可能となり、周辺地域の環境の保全上支障がない第2種低層住宅専用地域内の建築物に限られている許可制度でございます。本市は、開発許可権を持つ事務処理市ではございませんので、40戸連たん制度、このものを廃止することはできません。事務処理市となって、仮にこの許可制度を廃止した場合、戸建て住宅や共同住宅が立地できなくなることから、既存集落の人口減少による地域コミュニティーの維持が困難な状況が想定されます。また、農業従事者の高齢化や後継者不足により、農地転用による資材置き場やヤードの増加も想定されますことから、40戸連たんの制度については現時点においては維持していくのだというふうな考えを持っております。
以上です。

◆成田芳律 実際40戸連たんという、この制度自体ご答弁のとおり実際は県だというところとか、そうしたところは存じております。また、これ自体がもうとてもよくないというふうにも思ってはいないと、ただそれによってあえて悪い言い方していくと、虫食いではないですけれども、少しずつ中へ入ってしまってと、そうした点をどのように環境、緑を保全していくのかと、そうしたことも多少なりとも考えていく必要があるのかということから、質問をさせていただきました。
公共交通に移ります。10項目です。以前質問させていただきました亀崎線、実質的には空白地域であるというご答弁いただきましたが、その後どのような形で関係各所とのお話であったり、その後の活動についての状況をお伺いいたします。

◎経営企画部長 亀崎線につきましては、減便運行となりました昨年4月に亀崎地区役員の方々と打ち合わせを行いました。その際、亀崎地域を含め他の公共交通空白地域、不便地域、それぞれの地域の実情に合った対策を検討していきたい旨お話をさせていただきました。先ほど壇上でもご答弁申し上げましたが、新たな公共交通の導入方針を作成し、その方針に沿って亀崎地域を含め市内の公共交通空白地域、不便地域への対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 引き続きご努力のほどお願いしたいと思います。新たな公共交通といった点におきましては、議会でのやりとりもそうですし、また庁内でも本当にさまざまなやり方ってあると思うのですが、その中でどうしてもデマンド型ということが議題になりやすいのかというふうに考えておるのですが、そのデマンド交通についてはどのような形での議論が進められているのか、お伺いいたします。

◎経営企画部長 利用者が利用したい時間を事前予約いたしまして、同様の時間帯に他の予約が入った場合には乗り合い、それぞれの乗降場所を経由するデマンド型交通につきましては、ドア・ツー・ドアの運行も可能なため、路線バスの利用が困難な身体の不自由な方などに対しましては有効な手段であると認識しております。その反面、路線バスより高い運行経費で、また利用が極めて少なく、かつ、ほとんど乗り合わないといった事例もありますことから、導入を検討する際にさまざまな運行方法と比較した上で、持続可能な運行が図られるよう慎重を期す必要があるものと認識しております。
以上でございます。

◆成田芳律 今後とも大胆かつ慎重なご議論をお願いします。
今のご答弁の中で、乗り合いが少ないという原因の中に、乗用車の中で特に小型車のような形になると乗り合いという、そういった経験とか感覚というのが多くないという方が大変多く、その結果相乗りという形のものに一定の遠慮をなさってしまうというのがあります。実際うまくいっているところなんかですと、マイクロのような形であったり、そうしたところをやっていると。あともう一つ、デマンドを考えるに際して多くの自治体で導入事例とかありますが、特に自治体内におけるデマンドのあり方ということは大変議論が進んではおるのですが、ここ四街道でいえば四街道市外から来た人にとってどうなるのかというのも、四街道市の特性からいくと考えなければいけないのかと。つまり市内の方であればある程度周知をしていって、その使い方というのはこういうものなのだというのが少しずつ定着していく可能性もあると。ただ、四街道の友人だったり親戚だったりが、いざ四街道に来たときに、やっぱりバス停があってというのに移動するのになれている方のほうが多いわけですから、デマンドということがいきなりよそから四街道に来たときに使い方がどうなのだということも、その点というのは今までのデマンドということに関しての議論というのはなかなか進んでいないのかと、全国的にというところがありますので、その点も含めてよろしくお願いいたします。
最後、11項目めの空き家対策、昨年来、以前からですが、質問をさせていただきまして、ご答弁がその質問、質問によってご答弁いただいているところが異なっておるところでございますが、これはどこかで受け持って行っていくのか、その点の確認をさせてください。

◎都市部長 お答えいたします。
空き家の対策でございますけれども、防災であるとか景観、地域の活性化と多岐にわたりますので、これにつきましての住生活基本計画を策定していくわけでございますけれども、この計画の策定でございますが、都市部の建築課で所管してまいります。
以上です。

◆成田芳律 よろしくお願いします。
では、私からは最後にします。最後、9月から12月に実態調査を行うという形でございますが、人口の構成であったり、さまざまな要因から空き家というのがこれからどのようにふえていくのかということは、さまざまな関連性というものが出てこようかというふうに考えておりますが、そうした点も含めてどのように実態調査を行い、進めていくのか、お伺いいたします。

◎都市部長 お答えいたします。
この実態調査でございますけれども、平成26年度、来年度に実施いたします。この空き家の実態調査結果は、検討委員会等で検討する基礎資料ということで使用していきたいというふうに考えております。
以上です。

平成25年9月一般質問

議席4番、会派新清の成田芳律でございます。まず、議長及び副議長にお許しをいただきまして、資料を配付させていただきました。さくっとつくってしまった関係から、なかなか文言でしたりで不備等があろうかとも思いますが、ご容赦いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、昨日清水議員から議員の質問の連携というところのお話がございました。地方自治における二元代表、この一翼を担うのは個々の議員ではなく議会にあると。ですので、そうした意味からもその議会を構成する構成員の一人として、そのような形を私もしっかりと継承できるように、またそうしたところを発展できるように頑張っていきたいというところは、まず申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。1、生き物による被害について。ハクビシンの被害状況について、家屋であったり農作物についての状況についてお伺いいたします。
また、その調査をどのように行っているのかお伺いします。
そして、その被害対策として講じる予定のものがあるかお伺いいたします。
スズメバチに関してですが、スズメバチに対する市の被害防止策についてお伺いいたします。
また、範囲の拡大もしくは助成、または業者への補助など、以前の質疑におきまして検討をしてみることを依頼いたしましたが、その後について、どのような議論を行ったのか、またそれによる今後の対応についてお伺いいたします。
大項目2、市内公共交通について。市内公共交通について、現状考えている課題、問題点についてお伺いします。
また、今後の対応についてお伺いいたします。
大項目3、まちづくりについて。シティーセールス、シティープロモーションとさまざまな形での議論がなされておりますが、改めてとなりますが、それぞれ何を意味しているのか、確認の意味でお伺いをいたします。
また、具体的にどのようなことをしているのかお伺いいたします。
さらに、課題、問題点と今後の対応についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

◎市長 私からは、第3項目、まちづくりについての1点目、シティーセールス、シティープロモーションにおける認識と取り組みについてお答えいたします。
シティーセールス、シティープロモーションにつきましては、市の活性化や知名度、イメージの向上、市民の地域への愛着の醸成に向け、まちの魅力を発見し、もしくは創出しながら、市内外に向けてさまざまな形で情報発信する活動として捉えております。市では、この活動を将来的な人口構成の不均衡の是正に向け、またまちの活力増進に向け、若年層や子育て世代の流入と定住を促進するための重要な方策であると考えております。
具体的な取り組みにつきましては、新たな総合計画での位置づけを踏まえ、本格的な推進活動に着手してまいりたいと考えておりますが、現在市民の皆様との協働事業として実施しておりますドラマチック四街道プロジェクトや市民団体がアイデアあふれた事業を提案し、自主的に、または市と協力して魅力ある地域づくりを実践するコラボ四街道など、既に市民協働により動き始めている事業もございます。
私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長等よりお答えを申し上げます。

◎環境経済部長 私からは、1項目め、生き物による被害についてお答えいたします。
まず、1点目の市内におけるハクビシン被害はどの程度存在するかでございますが、生活環境では数年前から生息情報が市に寄せられており、その内容は夜間に道路や自宅の庭で見かけた、庭やベランダに見なれない動物のふんが落ちている、庭の果樹の実や家庭菜園の作物が食べられた、屋根裏にすみついたなどの相談でした。
次に、農作物では、いんば農業協同組合が調査し、県に提出した報告書によりますと、市内でのハクビシンによる農作物の被害の報告はございませんでした。
2点目、調査についてですが、駆除専門事業者に確認したところ、市内で駆除依頼を受けた件数は24年度で3件あったとのことでした。
3点目、今後の対策についてですが、ハクビシンによる被害対策については、現時点では個人の責任で対策を講じていただく問題と考えておりますが、引き続き駆除専門事業者の無料相談案内などの情報提供を行ってまいりたいと考えております。
4点目、スズメバチ被害対策についてですが、スズメバチを初め、蜂全般に関する相談では、私有地の場合、土地所有者等からの相談には駆除専門事業者情報の提供を行っており、土地所有者以外の第三者からの通報、相談には、市が土地所有者等を調査し、相談内容を所有者等へ伝え、駆除が必要と思われる状況である場合は、所有者等の責任で駆除していただくよう要請しております。
次に、5点目、以前のご質問に対する対応及び今後の対策についてですが、まず駆除範囲の拡大については、庁内関係課で協議いたしました結果、私有地については、引き続き原則として土地所有者等の責任で対応していただく必要があるとの考えでございます。環境政策課におきましては、都市部、教育部等、関係各課と連携をとりながら、注意喚起及び土地所有者等への駆除要請を行ってまいります。
なお、私有地に営巣されたスズメバチの巣であっても、営巣された場所が公共施設に隣接するような場所であって、不特定多数の者がふだんから自由に利用することができ、かつ施設利用の目的に公共性があると認められる施設のように、公共施設に準じるという場所については、現場の状況により、土地所有者等の同意を得て、市で対応してまいりたいと考えております。
次に、駆除への助成につきましては、原則として土地所有者等の個人の責任で対応していただく考えであることや、制度上のさまざまな課題もあることから、さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。
今後の対応についてですが、引き続き庁内関係各課で連携を図りながら、個別の事例ごとに対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
以上でございます。

◎経営企画部長 私からは、第2項目、市内公共交通についての1点目、市内公共交通の現状と課題、2点目、今後の対応及び第3項目、まちづくりについての2点目、課題、問題点について、3点目、今後の対応についてのご質問に順次お答えいたします。
まず初めに、第2項目、市内公共交通についてお答えいたします。市内公共交通の現状と課題でございますが、バス等に関しましては、市内路線の多くが利用者の減少により、不採算となっている状況にございます。市といたしましては、公共交通事業者と協議、調整を行いながら、既存路線バスの再編や新たな交通施策について検討し、効果的かつ持続可能な整備を行っていく必要があると考えています。また、公共交通空白地域等への対応について、それぞれの地域の実情に合った対応策を地域の方々と検討、研究し、公共交通事業者との調整を図りながら、推進してまいりたいと考えております。
続きまして、第3項目、まちづくりについての2点目、課題、問題点について及び3点目、今後の対応についてお答えいたします。観光的資源が比較的少ない本市におきましては、市の魅力を再発見し、もしくは創造していくことが重要になります。そして、再発見した魅力や新たにつくった魅力をいかに効果的に発信できるか、本来の目的である若年層や子育て世代の流入と定住の促進にいかに有効につなげていけるかが課題となりますが、本市の地域資源であります人、緑、子育てを生かしながら、この課題に対応してまいりたいと考えております。特にこれまで培ってきた充実した市民活動を十分に生かしていくことで、市民協働による市が一丸となった魅力の発見、創造、発信が可能になるものと考えております。このため、今後は新たな総合計画にその推進を位置づけた上で、シティーセールスの目的や推進方策、推進体制などを明確に定めたシティーセールス戦略ともいうべきものを作成し、オール四街道で取り組んでいくための仕組みづくりに着手してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行わさせていただきます。
1項目めの生き物による被害についてから再質問を行います。先ほどご答弁におきまして、市に寄せられた苦情でしたり相談等々、寄せられた意見の中において、家屋にすまれている、もしくはふん尿がある、さらには農作物が食われているというところのご答弁がございました。それと同時に、農作物の被害がゼロであったと、少々どのような形で行っているのかなというのが率直なところでございます。
それと、またこの点いま一度確認させていただきたいのが、ハクビシンに関しまして、個人での対応をお願いしたいというところはご答弁ございました。それと同時に、情報の提供でしたが、そういった意味で市で対策は行わない、だけれども、情報提供は行う、これはその意味でいけば協議においては協力ではございません。そこら辺の位置づけでしたり、市として一義的に所有者で対策を講ずるものというご認識であると、それは理解はできました。ですが、それとともに、市としても協力して対策を講ずるべきものであるというご認識であるのかどうか、もう少しお伺いさせていただければと思います。

◎環境経済部長 お答えいたします。
生活環境の被害対策につきましては、所有者等、個人の責任において対策を講じていただく必要のある問題と考えておりますが、市といたしましても駆除専門業者の無料相談案内等の情報提供を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、農作物被害対策につきましては、ハクビシンに限らず、カラス等の有害鳥獣対策は個々の農家で防鳥網などの対策を講じていただいている状況でございますので、同様の対策を講じていただくようになると考えておりますが、広範囲に被害が及ぶ場合は、県、JAいんばなど関係機関と連携いたしまして、対策を検討していきたいと考えております。
以上です。

◆成田芳律 広域的な対応が必要だというお話でございましたのは、私もそのとおりだと思っております。詳しくは本日配付させていただきました資料に沿ってというよりは、ごらんいただければというところでございますので、よろしくお願いいたします。
先ほどの調査、被害状況の把握、これに関しまして、いんば農協さんで県にその報告をしているというところでございますが、いんば農協という形が主体となりますと、やはりどうしても農家の方が調査対象の主たる方になってしまうのかな。つまり市域全体、特に団地、最近ですと空き家にすまれてしまったケースというのも市に話はいっているかと思いますが、そうしたところへの調査が及んでいるのかどうかお伺いさせていただきたいと思います。

◎環境経済部長 いんば農業協同組合の調査は、議員仰せのとおり、あくまでも農地の農作物の被害調査でございますので、団地等の調査というところは含まれておりません。
以上です。

◆成田芳律 では、その被害の状況を適切に把握するからこそ、適切な対応ということを講じることが可能かなというふうに考えております。そうした考えから、今現在そうしたところに調査が及んでいないというところでございますので、そうしたことに対応するべく、調査のやり方につきましても検討するご予定がございますか、お伺いさせていただきたいと思います。

◎環境経済部長 お答えいたします。
生活環境被害対策につきましては、先ほどもご答弁いたしておりますけれども、原則個人の責任において対策を講じていただく必要があるものと考えておりますので、現行では特に調査は考えておりません。農作物被害対策につきましては、現行のJAいんばによる被害調査で問題はないものというふうに考えているところでございます。
以上です。

◆成田芳律 一義的には、後ほどのスズメバチの件でも申し上げさせていただきたいと思いますが、民事不介入、これは大原則です。物によってはいいのではないかという意見があったとしても、乱用される危険性を考慮して、そうした前提というものは当然守っていかなければいけないことはあると。ただ、一個人で対応がそれで十分できるかどうかというところを踏まえていくと、空き家のときから私が大変論点のキーワードとして取り扱わせていただいております外部不経済といった観点からいくと、一個人で対応するというのはわかります。ただ、それに加えた形での対応というものは経済用語になってしまいますけれども、外部不経済というのは。ただ、そうしたところでいくと、今度はそれこそが行政の出番にもなるのではなかろうか。例えば個人で対応をお願いすると、それはわかりますと。ただ、ではそれで終わりでいいのかというのが先ほどセンターへの連絡先を教えるでしたようなさまざまな情報提供。この情報提供というところ時点は、少なくとも現状でいいのかなという点については議論の余地は十分にあるのではなかろうかと。
さらに、実際事実といたしまして、先ほどのご答弁のとおりに被害、また相談の問い合わせというものが、恐らく件数自体はお伺いしませんが、年々増加しているのかなということは容易に推察できるところでございます。さらに申し上げるならば、今後さらに増大していくことも同様に推測することは可能であろうということでいきますと、その対応が、相談に来て意見があった、はい、終わりというわけにいかないと思うのです。そうした意味から、では本当にどれだけの被害があるのかというところが適切に把握できているのかいないのか、特に空き家がふえている状況、団地内にも生息域を伸ばしている。調査していないけれども、そこは本当に個人でやってもらっているのだからいいのだ、この点については、いま一度、先ほどご答弁の中でもさらに調査研究を行っていくというところがございましたので、その調査のやり方、調査するかしないのかも含めてになりますが、この場合ですと。その点についてご協議をいただきたいと、このように考えております。
調査をしていただければ、被害というものは、それがカラスによるものなのか、またそれ以外のものについて、何による被害だからというのはそこまで問題なのかなと。一方ではあり得ます。というのが、被害を受けている実情、実害という観点からいくと、それの原因となるものの中には当然ハクビシンというものも入っているであろうということからも、その対策についてもご協議いただきたいと、このように考えておるところでございます。
実際四街道市内のみで生活しているわけでもございませんので、ハクビシンに限らずですが、そうした被害というのは近隣でも同様な話というのは出ていると思います。そこで、近隣市町村でも結構ですが、近隣においてどのような形で、何かハクビシンに関することに対しての連携等を行っておるのか、もしくはそうしたことを行う予定があるのかお伺いいたします。

◎環境経済部長 お答えいたします。
被害状況ですとか対策等につきまして、情報交換というところは行っているところでございます。
以上です。

◆成田芳律 情報交換というのは大変重要なことだと思っております。というのは、これも後ほど触れさせていただきたいと思いますが、シティーセールス、シティープロモーション等々というところにおいても情報というところの比率をどのように重きを置くのか、またやり方、手法というところからいくと、取り組み方、また情報の共有の仕方、知っている情報の中身というものが大変重要になってくるかと思います。
ただ、繰り返しになりますが、相談を受けたものはある、その中においては、ハクビシンの被害という形での質問をさせていただきまして、その中において、そうした相談はあるが、被害はゼロ、これなかなか納得できるものではないのかなという気がするのが率直な感想でございますので、結論から申しますと、私がハクビシンに関して、まず庁内で特に検討していただきたい点が2点ほどございます。1点目といたしましては、実情をきちんと調査してみたらいかがかというところでございます。いんば農協がやって、それで県に報告して、だからいいのだというものでいいのかというのは、先ほどこれも繰り返しですね。そうした相談、要望、苦情等々というものが上がっておるというところでございますので、その必要性、有用性について調査をしてみることについての是非をお願いをいたしたいというところがまず1点。
もう一点といたしましては、実際それで基本的には民地でございますので、なかなか対応は難しい、それは重々承知はしております。その中においては、ただ実際害が出ている以上、何かしらの対策講じないとねという場合におきましては、有害鳥獣認定ではございませんので、捕獲なり何かしらのことをする場合においては、結構面倒な書類を県に提出して、捕獲計画、その手法等々といったところを届けなければいけない。つまり管轄が今のところ県にあるという状況になっております。ハクビシンという動物ですから、四街道市内だけで飲み食いするわけでもないですから、その連携というところをもとに、県で本当どうするのだというところをもう少し、今県なんかでも情報の提供というものは行っているのは存じておりますが、実害に対してどうするのだというところにおいて、では仮にそれで議論の結果、情報の提供であったとしても、皆さんがそんな一々、では勝手に網つくってくださいねとか、かごつくって捕まえてくださいねというのは、それはちょっと乱暴ではないかなという気もいたしております。というのは、千葉県は酪農大国でもありますし、そうした意味からも四街道市においても自然環境豊かな、これが意味する自然環境というのは原野というよりは、むしろ田畑であったり、一定程度以上の整地されておる山林といったものがそれに該当しているのではないかということからすると、その保全という見地からいくと、対応することについて一定の余地はあるのかなというふうに考えておりますので、この2点についてご検討いただきたいと、このように考えております。
スズメバチに関してですが、スズメバチに関しては、本日配付させていただきました資料のちょうどそれぞれ別建てになっていますが、ページ数は振っていませんので、まず申しわけございませんが、スズメバチは誰が対処するべきかという頭のところをその次めくっていただきますと、スズメバチは所有物ではないというところで記載をさせていただいております。法的な位置づけとして、スズメバチというのはどういうふうに考えていけばいいのかというところで記載をさせていただいたところでございまして、法的には現状、蜂に刺されたとしても、それは表現としては適切かどうかわからないのですが、泣き寝入りという状況になってしまわざるを得ない状況であると。
ただ、それと同時に、スズメバチの危険性ということは皆さん共有できているのかなという点がございます。実際財源の問題というのが先ほどの繰り返しですね。行政として、民有であったり、そうしたところにどこまで税金を投入するべきかと、その範囲をきちんと議論していく必要性があると。この点に関しては、再質問は用意しておりましたが、今後とも調査研究をしていくというご答弁ございましたので、この点については再質問は行いませんが、ナンバー3のところ、同じくスズメバチで想定される対策というところで、行政による一括対応、一部助成、個人負担で現状、市ではご答弁の中におきましては個人負担でお願いをしていると、それ以外にもいろいろなやり方がありますよと。ただ、いずれにせよ、それぞれこれをやれば完全だというものではなく、それぞれにおいて批判というものも出てしまっておるというところがございます。
ただ、2枚めくっていただきまして、課題といったところになりますが、万が一ということが当然起こり得ます、スズメバチというのは。というのは、本当にもう異常気象という表現が使われたのかな、ことしというぐらい気温が大変な状況でございまして、一部においては、これが四街道に該当するかはわかりませんが、スズメバチの個体数も大分ことしは多いのではないかというような情報もございます。そうした中でいくと、そのとおりの万が一というものが起こり得る可能性は十分にあると。そのときに、現状、市で行っているのはこうです、ただこういうことが起こったではないかと。
例で言えば、いい悪いとかその中身についての是非の問題ではないですが、例えばそれが放射性物質、放射線量といったところの対応というのもやはり本来的には市の業務ではございません。というのは、もともと専門の職員を用意しているわけでもありませんでしたし、そうしたところからいくと、事例をもとに今回でいけばスズメバチに刺されてしまって万が一が起こってしまった場合、これは当然その感情も含めて、そうした危険予見性も含めて、十分把握している中において対応しなかったのは市にも一端の責任があるのではないかという声も起こることは、それがいい悪い、正しい正しくないの問題ではなく、そうした声は起こるであろうということは容易に推測できると思うのです。ですので、そうしたことがあるということを含めて、どのように行政として行っていくのか。つまり万が一が起こった場合においてもきちんとこれだけの議論をして、いろんな中でこうしようとしてもこういう批判が起こるというところをきちんと徹底的にやっていただいて、そうした意味でこういう場合で毅然としたというのも何か余りよろしい表現ではないですが、きちんとこれだけのことをやって、行政で活動しているわけだから、こういった事態にはなってしまったがと、むしろ言えるぐらいの状況ではないと、言葉選ばなく言えば、なし崩しということはあり得ますので、そうしたことを踏まえて、徹底したご議論をお願いいたします。
実際四街道市、佐倉市、千葉市及び成田市のそれぞれスズメバチに関する助成であったり考え方についてのホームページのところを引っ張らせていただいたものがございます。割合でいきますと、全国的に助成は行わず、個人でお願いしているというケースがございます。ただ、成田市の事例というものが、ではどのように行われているのかというところも含めて、しっかりとした議論をお願いします。
細かい点になりますが、四街道市の蜂の巣の駆除についてというところですが、市では蜂の巣は駆除は行っておりません。これ厳密に言えば公共施設であったり、そこに公共性の高いところは行っているよというご答弁がありますし、実際にそれで活動しているところもございます。それでいくのであれば、千葉市で書かれているような形での表記の仕方のほうが、より適切なのかなと。市では全く行っていないよというのと、いや、こういったところ以外はお願いしているのだよというのでは若干意味合い違いますので、その点ご確認いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
公共交通に移らせていただきたいと思います。本日配付させていただきました資料の後ろから2枚目、9月7日に時刻表を撮影させていただきまして、亀崎線といえばいいのでしょうか、率直な感情として、これ帰りどうするのだという気がいたしました。1日、片側といえばいいのかな、10時22分、その反対方面が10時30分の1日1本ずつという状況になっております。これはバス路線が通っていると、言葉としてはそれで合っているとは思うのですが、ただそれはそのままバス路線ちゃんと通っていますよという位置づけでいいのかなという気はいたします。そこで、市といたしましては、この地域に、この路線につきまして、きちんとした路線という認識であるのか、もしくは交通不便地域ないしは交通空白地域というふうに捉えているのか、どのように捉えていらっしゃるのかお伺いいたします。

◎経営企画部長 1便だけ通っておりますので、空白とは言えないと思いますけれども、実質的な空白と私も感じます。
以上です。

◆成田芳律 ありがとうございます。実質的な空白というところで、ほとんど同じような感触を受けておるところでございます。この点について、認識はお伺いできましたので、何かしらの実質的な空白地域におきましての活動を行っておるのか、つまり便数、これではまずいだろうでしたり、何かほかの手だてを講じようという状況であるのか、そこら辺お伺いさせていただきたいと思います。

◎経営企画部長 このご質問の例として挙げられた亀崎線につきましては、昨年10月に千葉内陸バスから減便の意向がございました。市から便数維持の要望書を提出いたしましたけれども、利用者が少なく、また大幅な赤字を計上しておりますことから、経営上やむを得ない措置として本年4月から平日、このような先ほど申しました一歩実質的には空白に近いような状況になっております。このような状況におきまして、沿線地域の詳細なニーズを把握した上で、ダイヤ改正等の改善、対応等を公共交通事業者と協議していきたいというふうに考えております。
以上です。

◆成田芳律 なかなかこれも相手があるということでございますので、簡単にはいかないとも思いますが、ただ少なくともご答弁で実質的な空白というところでご答弁ございましたので、そういう思いでいただいているのだなという点においては、その意味ではよかったかなと感じています。
ただ問題は、そういう認識であるよと、そこで終わりではないわけですから、きちんとしたいわゆる交通弱者という形に当然これどういう意図でこの時刻表になったのかというのが正直どうなのだろうなという気もしていますので、ここに限らずですけれども、改善できるところからしていただきたいというふうに考えております。
この路線に限らず、市内におきましては、再三さまざまな形、またさまざまな方から、同僚議員からもご議論がなされておりますが、多くの交通不便地域ないし空白地域というものがございます。その中においては、今まであったけれども、ダイヤ改正であったり路線の変更等々によって新たな問題も生じてくる。さらには、宅地の造成や人口構成、また生活環境の変化等々によっても、そうした形ではいろいろ変わってくるといったことはございますが、市ではこれも以前は質問はさせてはいただいておるところでもございますが、既存の路線を前提として、今問題となっておるところを逐次改善していく形で持っていくのか、であったり、これはあくまで一例ですけれども、タクシーが免許の返納した方に対して助成等々といったところがありますので、そうしたところと関連づけをして、公共交通といったものを担保していこうというのか、もしくは本当にもう真っさらな形で公共交通というものをどこに位置づけて、どのように対応していくのかというところを徹底的にやっていく必要があるのかと、そのあたりのところでどのような形で市としてはご認識なさっているのかお伺いいたします。

◎経営企画部長 先ほど壇上でもご答弁申し上げましたが、市内の多くのバス路線が不採算でございます。また、今後既存路線バスの再編を検討し、整備を行っていく必要があると考えております。また、既存路線バスでは対応が難しい地域につきましては、それぞれの地域特性等を踏まえまして、個別に方策を検討してまいることになるわけでございますが、地域の皆様とともに方策や計画等を考える過程を通じて、持続可能な地域交通を確保してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 ぜひよろしくお願いいたします。
ここで1つ、庁内でぜひ検討してみていただきたい、また検討する有効性はあるのかなという点を1点ご紹介させていただければと思います。交通不便地域であったり空白地域、こうしたものは解消を図ろうというところに重きを置けばおくほど、その点につきましては重々ご存じだと思いますが、やはりデマンドということが不便地域、空白地域の解消に当たっては、その効果が高いということはご承知のところであると思います。
ただ、導入に当たりましては、それでさまざまな方式ありますので、実際利用者の方が使い勝手がよくわからぬというところと認知不足であったり、まだまだそれ以外にも費用ですね。一番まず初めに問題点として挙げられるのがというのがございますが、ただそれとともに不便地域、空白地域をなくしていくということをより高く設定するのであれば、現状であればデマンドという手法に機能せざるを得ないというところがございます。
さまざまな事例、これもさまざまな情報は入手していらっしゃると思いますが、デマンドで導入している自治体の地域といった範囲を見ていただきますと、割と四街道市の市域とさほど変わらない大きさであるという点も結構あるというのがございます、まず。デマンドで検討する際におきましては、今既存の路線があって、そこの空白になっている、もしくは不便地域となっておるところのブロックとして導入を検討するというのが基本的なデマンドに関する調査研究になっておるところでございますが、四街道の市域から申し上げましても、その市域全体でデマンドというものを導入することというのはそんなには難しくない。つまり1階建てにデマンド交通というものは四街道市で走ってもらう。その2階建てとして、採算のとれるところをバス路線で持っていってもらう、この考え方を行っていけば、その意味では余り民業圧迫というのはそこまでは露骨な形にもならなく、場所によってはデマンド交通をやったら、タクシー業界に民業圧迫になるのではないかという議論も結構出ています。ただ、そうした導入しているところでいきますと、余りその意味でのそこまで収益が下がったわけではないというところも出ておりますので、そこもあわせて2階建てで検討してみるということは一度やってみるとよろしいのかなと。そうすると、ブロック分けするよりも、かえって費用が全体としては安上がりになると。それでいて交通不便地域、空白地域がなくなっていくのではなかろうかというところでございますので、よろしくお願いします。
最後、1分なので、一番最後のところでシティーセールス、私がこれ本当うまくいっているなと思ったのが流山市さん、「母になるなら、流山市。」というところでシティーセールス戦略プランというのをやっております。これ気をつけていただきたいことは、本当にターゲットを絞っていただきたい。いろんなあれもこれもというのが出てくると思いますが、絞るからこそ効果が発揮できるというところがございます。
もう一点、戦略プランというのを立てた場合において、本当にそれに沿っていくのか、ただの基本計画の実施計画になるのか、この点にご注意いただきたいと思います。
以上でございます。

平成25年6月一般質問

議席4番、会派新清の成田芳律です。
まず初めに、あらかじめ議長の許可をいただきまして、皆様のお手元に表紙を含めて計13枚の資料を配付させていただきました。ここでまず初めに、こういったところが詰めが甘いのかなというのがございまして、表紙の点の本日6月の17日でございます。訂正のほどよろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。
今回の一般質問におきましては、質問事項それ自体は数限定させていただきまして、残りの時間におきまして、空き家ということに関しまして、そもそもなぜ空き家の対策というものが必要なのか。また、空き家とは何ぞやと、そうしたところを若干ご説明させていただくと、こうした形とさせていただきますことをあらかじめ申し上げさせていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
1、災害時協力団体との連携について。
災害時におきましては、さまざまな市民の方初め、各種団体等の連携によって初めて被害を最小限に抑えることができると、このように考えております。そうした観点から、医療、救護、食料などに関しての連携について、民間事業者を含め、近隣の各種団体とどのような協定を結んでいるのか。また、今後はどのように行う予定であるか、伺います。また、遠隔自治体との災害協力についてどのように行う予定か、お伺いします。
②、工作物の耐震調達について。
工作物、つまり構造物と言いかえたほうがわかりやすいのかなとも思いますが、特に災害におきましては、四街道市内におきましても、屋根瓦の倒壊等そうした事例は数多くございました。こうしたことも踏まえて、今回は特にブロック塀について、まず耐震基準が存在するのかについて確認をさせていただきたいと思います。また、震災時におきましては、工作物の倒壊によりまして、通行の妨げや被害が起こり得ると考えておりますが、その点につきまして、どのように想定をしているのか、お伺いします。また、さまざまな対応が必要だという観点から、市内にある消火栓、これがどの程度存在しているのか、お伺いします。さらに、市内の消火栓の設置箇所について、どのような認識であるのかをあわせてお伺いいたします。
2、子育て支援について。
①、いじめ対応の現状について、昨今いじめの問題に限った話ではございませんが、第三者機関というものが事件の重要性によりまして設置されているということがふえております。ここで、そもそもといたしましては、問題が起こらないこと、未然に防ぐことができること、被害が拡大しないこと、これが大切ではございますが、仮に問題が生じた場合においても対応ができるように、あらかじめ第三者機関のようなものを予防的に設けておくことにつきましては、どのように認識をしているのか、お伺いをいたします。
②、通学上の安全について、昨日道路交通法が改正をされました。そうしたことから、今回の質問項目とさせていただいた次第でございます。市内の生徒、中学生におきましては、大体300名程度自転車通学を行っているということもありますが、それを含めた上で、生徒の自転車事故の推移についてお伺いをいたします。また、自転車走行のマナー啓発について、現状と今後の方向性についてお伺いいたします。
③、学校給食について、十分な対応というものはしていただいていると、このように認識はしておりますが、学校給食における食物アレルギーの対応について、保護者の通知までこの一連の流れをお伺いさせていただきたいと思います。また、今後について、改善すべき点があれば、その点もお伺いいたします。
3、空き家対策について。
①、少子化対策への活用について、子育てサークルや介護関連、さらにはコミュニティー関連の施設としての活用について、空き家を活用するという検討がなされているのか。また、なされているのであれば、どのような形で活用を図るのかについてお伺いします。
②、民間住宅活用計画について、以前質問をいたしました団地再整備計画といったものを質問させていただきましたが、その後庁内での議論の経過がどのようになっているのか、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

◎危機管理監私からは1項目め、災害対策についての1点目、2点目についてお答え申し上げます。
1点目、各種団体とどのような協定を結んでいるかとのご質問ですが、千葉県では全ての県内市町村間において、災害時における基本的な事項についての協定を締結しております。
次に、各種団体との協定ですが、物資の供給に関する協定を株式会社イトーヨーカ堂、株式会社千葉ヤクルト、いんば農業協同組合、生活協同組合ちばコープ、株式会社三晃、株式会社アペックスと締結しております。情報収集及び情報提供に関する協定では旧四街道郵便局、四街道特定郵便局及び市アマチュア無線協会と協定を締結しております。また、医療分野では社団法人印旛市郡医師会、社団法人印旛郡市歯科医師会と災害時における応急医療活動について協定を締結しております。燃料供給に関しては、千葉県LPガス協会と協定を締結しており、災害時応急対策に関する協力に関しては、千葉土建一般労働組合千葉支部及び四街道市土木協力会と協定を締結しております。
次に、避難所に関しては、県立高校2校及び千葉県立盲学校、私立高校2校と避難所等の施設の利用に関しての協定を締結しております。
以上が協定締結の状況でございますが、今後の予定といたしましては、現在福祉避難所が確保できていないことから、福祉避難所の確保に向けて民間福祉事務者と話し合いを進めております。
次に、遠隔地自治体との災害協力についてですが、本年2月に茨城県北茨木市と災害応援協定を締結いたしました。協定の内容といたしましては、四街道市、北茨木市のどちらか一方が被災した場合に、被災地からの要請により飲料水や食料等の提供や応急復旧のための資機材の提供及び人員の派遣、傷病者の受け入れ、ボランティア活動調整、児童生徒の受け入れ、被災者に対する住宅の提供などを行うもので、基本的には相互扶助の精神にのっとり、困ったときにはお互いに助け合うとの内容でございます。
次に、2点目、工作物の耐震調達についてお答えします。ブロックの倒壊については、具体的なデータが存在しないことから想定が困難であり、アセスメントの対象とはしておりませんが、平成19年度に行いました千葉県地震被害想定調査の中で、幅員13メートル未満の道路、細街路、細い街路と表記しますが、として位置づけ、道路閉塞率の被害を予測しており、その結果を見ますと、おおむね15%未満となります。
以上でございます。

◎都市部長 私からは1項目、災害対策についての2点目、工作物の耐震調達についてのブロック塀の耐震基準についてお答えいたします。
ブロック塀は、過去の震災において倒壊被害があり、人的被害が出ていなくともブロック塀の倒壊などによって避難通路が閉塞されて、救助活動などあるいは避難に支障を来しているのが実情でございます。ご質問のブロック塀に関する耐震基準につきましては、建築基準法施行令第62条の8、補強コンクリートブロック造の塀の規定で、高さが2.2メーター以下であることや基礎の形状、鉄筋の使用方法などがあり、建築確認時などにおいて、これらに基づき指導、啓発を行っております。
私からは、以上でございます。

◎消防長 私からは1項目め、災害対策についての②、工作物等の耐震調達についてのうち、市内にある消火栓はどの程度存在するかと、市内の消火栓の設置箇所についてどのような認識であるかにつきまして、順次お答えいたします。
初めに、市内にある消火栓はどの程度存在するかにつきましては、平成25年4月1日現在で807基で、昨年と比較して10基増加しております。
次に、消火栓の設置箇所について、どのような認識であるかにつきましては、消防署担当区域の四街道駅を中心としためいわ地区、鹿渡地区、栗山地区、大日地区等に511基、千代田分署担当区域の千代田地区、池花地区、もねの里地区等に134基、旭分署担当区域の旭ケ丘地区、みそら地区、鷹の台地区等に162基設置されており、今後も消火活動に必要な消防水利を設置し、各種災害に適切な対応が図れるよう消防水利の充足に努めてまいりたいと考えております。
私からは、以上です。

◎教育部長 私からは2項目め、子育て支援についてお答えいたします。
初めに1点目、いじめ対応の現状についてですが、第三者機関の設置効果は、いじめ対応などさまざまなことが想定されますので、あらかじめ準備しておくことは有効であると考えております。
次に、2点目、通学上の安全についてですが、過去3年間の生徒の通学時における自転車事故はありませんでした。しかしながら、休日や放課後等における生徒の自転車事故件数は、平成22年6件、平成23年7件、平成24年3件となっており、事故の多くが交差点等で安全確認を怠った飛び出しによる自動車との接触となっております。自転車走行のマナー啓発については、市内の全ての小中学校において交通安全教室等で交通ルールの遵守とともに、自転車走行のマナー啓発に取り組んでおります。教育委員会としては、今後とも警察や関係機関と協力して、児童生徒のマナー向上に努めてまいります。
最後に、3点目、学校給食についてですが、学校給食における食物アレルギーを有する児童生徒への対応を具体的に申し上げますと、初めに当該保護者と学校管理職、養護教諭、栄養士等が面談を行い、食物アレルギー調査票に記載された症状、家庭での除去食の状況等を把握します。次に、学校及び共同調理場は、面談内容をもとに、通常の献立表に使用食材及び使用量を記載した詳細献立表を作成し、この献立表を保護者へ確認のため渡します。保護者は、受け取った詳細献立表の原因食品に印をつけて、再度学校へ献立表を提出します。学校及び共同調理場は、保護者から提出されたチェック済みの献立表をもとに、成分分析表を確認した上で、個別の最終献立表を作成し、これを保護者、本人及び担任に配布します。このように学校全体で情報を共有することで、児童生徒が安全で安心な学校生活を送れるよう努めております。今後食物アレルギーを有する児童生徒が増加し、除去食の対応がふえた場合には、調理施設の改修や調理員の増員等が必要となることが課題として挙げられます。
以上でございます。

◎経営企画部長 私からは第3項目、空き家対策についての1点目、少子化対策への活用について及び2点目、民間住宅活用計画についてのご質問にお答えいたします。
まず初めに、少子化対策への活用についてでございますが、ご質問の対象となる施設につきましては、それぞれの事業者において、その立地や用途を踏まえた検討が行われるものと考えます。
次に、2点目、民間住宅活用計画についてお答えいたします。ご質問の団地再整備計画につきましては、前回の議会でご質問いただき、議員ご提案の対応も含め、人口流入を促すことを第一に、最も効果的な対応を図ることが肝要である旨ご答弁させていただいたところでございます。新たな総合計画では、持続可能なまちづくりを目指す観点から、若年層の定住促進と子育て世代の流入促進を図ってまいりたいと考えております。ご質問の件につきましても、基本的にはこの観点から必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行わせていただきます。
1番の災害対策についてです。先ほどご答弁にございました協力団体との協力体制、どういったところと協力体制を行っているかということにつきましてはお伺いできましたので、再質問といたしまして、その協力体制のその中身、概要についてもう少し詳しくご説明いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎危機管理監 お答えします。
協力団体との協定の内容についてでございますが、まず災害時における千葉県内市町村間の相互応援協定がございます。その内容といたしましては、千葉県内において、いずれかの市町村が被災した場合において、被災市町村からの要請により応援を行うものでございます。
次に、災害時における物資の供給に関する協定でございますが、本市が被災した場合において、市が必要とする飲料水や食料、生活支援物資などを有償により提供していただくことを目的に協定を締結しております。
次に、情報収集、情報提供に関する協定では、市所有の防災行政無線の活用に関するものや被災情報に関して、相互提供に関する事項について協定を締結しております。
次に、医療分野に関する協定では、本市における応急救護活動に関する事項について協定を締結しております。燃料供給分野では、LPガス、灯油などの応急対策に対する提供を目的として、協定を締結しております。
次に、災害時における応急対策あるいは応急復旧への協力を目的として、避難所等の公共施設の応急復旧や応急仮設住宅の建設などの協力に関する協定を締結しております。
以上でございます。

◆成田芳律 詳細な内容ご説明いただきまして、ありがとうございました。そうした各種団体、または近隣等といったところと協力体制、こうしたものは必要であろうと。また、さまざまな形でご対応していただいていると。そうしたところは、また必要に応じて綿密な形で行っていただきたいと、このように考えております。
ですが、それと同時に、大規模な災害という形になりますと、四街道のみならず、近隣におきましても、やはり同様の被害が想定されてくるであろうと。そうした場合において、遠隔団体とのそうした協力体制といったものが必要ではなかろうかというふうに考えておりますが、そこで今北茨木市さんとそうしたものを行ってはおりますが、こうしたものを今後ふやしていく予定があるのか、お伺いをいたします。

◎危機管理監 お答えいたします。
壇上でもお答えいたしましたが、現在県外自治体である北茨木市との協定を締結しておりまして、北茨木市以外の自治体においても、可能であれば災害に対する応援協定を締結できればより幅広い対応ができるものと認識しております。現在北茨木市が中心となりまして、さらなる広域応援協定参加の意思についての調整が進められております。
以上でございます。

◆成田芳律 そうした応援協定がきちんとできるような形でできることをお願いしておきたいと思っております。こうした応援体制という中においては、大きく2つやり方があるのかなと。1つは、ハブ・アンド・スポークという、これは交通関係、特に空港に関して用いられる考え方なのですが、1つの核となるところを基軸として、それをハブというのが自転車のタイヤの真ん中についているもので、そのスポークというのが棒線でぴっぴっぴとタイヤの外周というのかな、にくっついていくものになっておりまして、そこで中核になるものとそうしたものと相互の連携を図って、補完的に体制を整えていくと、こうしたものが1つ。もう一つといたしましては、三角形のような形で、四街道があって、例えば東北に1つ、また西日本に1つのような形に行えば、ある程度以上のことには対応できるのではないかと、こういったことが考えられていると。
なぜ今回この質問を取り上げさせていただいたかと申しますと、先日私以前からこうした取り組みが必要なのではないかなというふうに考えておりまして、実際大変被害の多かった伊達市の議員さんにこういった問題出ませんでしたか。そういった問題でどういった活動なさっていますかということをお伺いさせていただきまして、やはりそうした外郭との協定というものが必要だろうと。特に議会という立場からいくと、例えば放射能の汚染地区等々といった形においては、議場に入ることができないというのがまず本当に大きな1点でありまして、というのはどこで議会を開けばいいのかというのも大きな問題でした。それとともに、実際に議事進行、こうした今やりとりをしておりますが、こうしたやりとりといったものが例えば会議規則の第何条に基づいて行われているものなのか、そうしたものがなくて会議というものを行っていいのかと、そうしたものが細かいかもしれませんが、課題として上がっていたというのもありまして、執行部のみならず、議会としてもそうしたことについて一度考えてみる必要があるのかなというふうに考えておりましたので、ご質問とさせていただきました。
では続きまして、工作物につきまして移らさせていただきたいと思います。現在生け垣の助成がありまして、またブロックに関しては、補助等行っておるとは思いますが、その点についてまず確認をさせていただきたいと思います。

◎都市部長 お答えをいたします。
生け垣の設置補助事業につきましては、道路など公共の用に供する土地に面して、新たに生け垣を設置する場合及びブロック塀、石塀を壊して生け垣を設置する場合には、それぞれ10万円を限度に1メートル当たり5,000円の撤去に関し補助金を交付し、緑が多く、災害に強いまちづくりを奨励をしております。
以上です。

◆成田芳律 ありがとうございます。これ24年度に生け垣助成です。規則第35号か、それというのが緑の保全及び緑化の推進に関する条例というところから来ているというふうに承知はしております。なぜこの点を確認させていただいたかと申しますと、ブロックといったものが実際そうした建築基準法の62条の第8項における補強コンクリートブロック造の塀といったことに関する基準というものが設けられておりますが、それがご答弁のとおり建築確認のときにそういったところは見ていると。ただ、見ているといった中において、それと同時に先ほどのご答弁のような形の震災が起こったときには、15%未満であれどもそうしたものが十分起こってしまうと。そうしたところをどのようにより一層被害の低減を図ることができるのか、またその必要性があるのか、そうしたところを考えていく必要があるのかなというふうに思いましたので、質問とさせていただきました。
そこで、同様にブロック塀の倒壊等によるというところに関連しまして、次につなげたいと思うのですが、その前に項目移ってしまうと戻れなくなってしまいますので、消火栓につきまして再質問をさせていただきたいと思います。先日はスタンドパイプの実地講習大変消防長初め多くの方にいろいろ教えていただきましてありがとうございます。大変勉強になりました。都内におきまして、スタンドパイプという消火栓からの、口で説明するのなかなか難しいものがあるのですが、済みません、スタンドパイプというものがございます。そうしたものを住民に貸与しているという自治体がございますが、その点につきましても、ご承知だと思います。そうしたことに関しまして、どのようなご認識でいらっしゃるのか、お伺いいたします。

◎消防長 首都直下地震など、大規模な地震が発生した場合あるいは同時多発する災害や建物倒壊などに道を阻まれ、災害現場に消防隊がすぐに到着できるとは限らないと。そのようなときには、地域住民が協力して消火に当たる必要があります。いざというとき住民が活用できる消火資機材の一つがスタンドパイプというものです。これは、専用のキャスターに消火用ホース、それから筒先、消火栓のふたをあける専用器具、消火栓とホースを接続するための専用パイプ、これが一式となっておりまして、直接消火栓につなぐことができ、約15メートル先まで放水が可能で、消火能力が期待できることから、都内の葛飾区等では導入しているものと認識しております。実際に使用する場合は、取り扱い上の課題も多く、消火栓のふたには形状の違いがあることや重い鉄ぶたのため、開閉する際は腰を痛めたり、足先を挟むこともあります。スタンドパイプの差し込みが不十分な場合は、水圧により離脱したり、さらには消火栓の送水圧力は0.3メガパスカルありますので、放水時の反動力により転倒などのけがをするおそれもありますので、十分な訓練が必要になるものと考えます。
以上です。

◆成田芳律 ご認識及び私がどう表現していいのかわからなかったスタンドパイプ自体のご説明もいただきまして、ありがとうございます。
実際私も先日拝見させていただきまして、確かに結構重いというのも、また実際の扱いといったことに関しても、これ訓練が必要だなということは把握はしております。ですが、いよいよのときにそうはいっていられないだろうという事態もあるのではないかという課題提起が1点。
そして、たびたび特に災害時におきましては、自助及び共助の必要性をしていらっしゃると思います。実際におきまして、市内におきましても、自主防災組織等さまざまなそうしたご協力をいただいているところも数少なくございません。そうしたところに一回そのスタンドパイプというものを見たことない人もひょっとしたらいらっしゃるのかなと。それこそ先ほどご答弁いただきましたとおり、訓練が必要ということでございますので、防災訓練等も行っておりますので、そうしたときに選択肢の一つとしてご検討いただくことは、そんなに四街道市のために足を引っ張るということには少なからずならないとも考えておりますので、その点も含めてご検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。というのは大規模な形となった場合、当然市内全域と。隊員の方々もそうですし、あと消防の台数等々も含めて、それで対応ができなかったというのが本当に私が思う以上に悔しいという言い方は失礼になってしまいますが、そうしたところがあると思いますので、そうしたところを抑えるために日々本当にご努力いただいているところもございますので、ではどういったところが先ほどの共助に関しては、共助が必要ですよというのはわかった。では、何をすればいいのだという具体的なところが提示されれば、それに対してではこれはちょっと難しいかな、これだったら備えてとして持っておくのはいいのではないか。具体的な提示をして初めてその応対というのも返ってくることもままございますので、よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、子育て支援について移らせていただきたいと思います。第三者機関ということについての有用性についてのご答弁をいただきましたが、第三者機関それ自体は設置するしないというよりも、本当に大変ご努力いただいているとは思いますが、そうした事態にならない、拡大させない、このためにいま一層よろしくお願いいたします。
これは、特称命題といいまして、ある特殊な一例を持ち上げて、それでどうだという余りよろしくない論法にはなってしまうのですが、通告の段階で例示してしまったので、それをそのまま使用させていただきたいと思いますが、四街道市ではございません。他市における四街道市で言うところのよめーるに該当するような事業におきまして、その不審者情報の中に、5時だから早く帰りなさいと声をかけられたという不審者情報としての扱いがあったと。これは、発言内容ではなくて、その言った人がどうだったとか、ほかの要素もあるのかもしれません。ただ、こうしたものまで不審者かのような取り扱いされてしまうという地域も残念ながらあったということが事実ではございます。四街道市におきましては、青少年補導員の方々が大変ご努力、またご協力をいただきまして、声かけ運動でしたり、さまざまな形で地域で見守り、育んでいこうということもやっておりますが、一応確認の意味も含めて、そうした地域のご意見番といったような方々をどのようにご認識なさっているのか、お伺いいたします。

◎教育部長 お答えいたします。
各学校では、地域のボランティアの方々にさまざまな支援活動を行っていただいており、その中には通学路での安全指導や登下校時の不審者などから子供を守る活動をしていただいている方々がおります。この方々の存在は、非常にありがたいことで、感謝しているところでございます。地域の方と朝や帰りの爽やかな挨拶を交わすことから、子供たちは地域の方々への感謝の気持ちを持ち、安心して生活できるものと考えております。今後もさらに子供たちのために地域の力をおかりできればと、そのように私どもは考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 ありがとうございます。本当に今おっしゃったところをさらに邁進させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
このいじめ対応という形において、そうした教育でしたり、その周りというのも含めた形で、つまりそうした風土をつくっていこうではないかということが必要ではないかなと。そうした取り組みとして、いろいろ調べていくと、あくまで事例としてですが、寺子屋がそうした形で機能を有していた。また、場所は限定されておりますが、郷中教育というものがございまして、そうしたところでつまりいじめをするやつほど格好悪いものはないというのが地域でもう前提として成り立っていると、そうした教育の方針というものもございました。そうした意味におきまして、人間関係の醸成、そうした観点から、先日運動会等々もございましたし、そうしたところでもありますが、上級生、下級生がともに勉学だったり、そういった社会的な取り組み、活動といったところにおいて、さまざまやってはおりますが、こうしたところを無理のない範囲での拡充、もしくはそうした風土づくりのための一環となることを拡大していくとか、そうしたことの取り組みについてのご見解をお伺いさせていただきたいと思います。

◎教育部長 お答えいたします。
現在市内各所において、勉強やスポーツ、さまざまな体験活動が各種団体によって行われております。学習については、公民館の子供学習室、八木原小の自学塾やこどもルーム、また放課後子ども教室など、さらにスポーツについては、スポーツ少年団など、また野外活動についてはボーイスカウトやガールスカウト、子供会、プレーパークなどが実施しております。教育委員会といたしましては、今後も市民との連携により、より多くの活動が活発に行われるよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 ありがとうございます。今質問の個数とすれば少ないですが、いじめという観点でご質問をさせていただいております。ある程度の一定程度以上の人数が集まったところでは、いざこざであったり、なかなかうまくいかないというケースは、それは学校に限った話でございません。ですが、特にそうしたいわゆるいじめとされるところの対象でいくと、若年層が多く、そこが本当に幾らインターネットがあるからといえども、ほとんどそこにいるところがその世界なわけですので、そうしたところも含めて、本当に慎重な取り組みが必要ではないかということともに、いじめというと、何かその物事を矮小化してしまっている嫌いがあるのかなと。つまり純粋に考えて、そんなの犯罪だろうというのが特に報道されるレベルのものですと、純粋にこれはいじめという単語を使っていいのかなという気すらしております。
そこで確認ですが、いじめとは何かというところについて、再三ご答弁はいただいてはおりますが、いま一度改めて確認をさせていただきたいと思います。

◎教育部長 お答えいたします。
いじめと犯罪との線引きにつきましては、いじめなど子供たちをめぐる問題には、さまざまなケースがございますので、それぞれに応じて対応し、関係諸機関と連携していくことが重要であると考えております。また、いじめとは一定の人間関係のあるものから心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものであり、人の心に大きな傷を残すものであるとの認識から、いじめ撲滅に今後も尽力してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 ぜひよろしくお願いいたします。先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、そうしたいじめのない風土、教育含め、に本当に頑張っていただきたいなというふうに思います。特に教育といった観点で申し上げますと、実際教育というものに関してこうすればうまくいくのだと、そんな単純な話であったら、そんなご苦労されていないと思います。それこそおっしゃったとおり、それぞれ必要な対応ということも異なってまいりますので、慎重な形で、ただしっかりとやっていただきたいと。と申しますのは、特に教育ということに関しましては、事例を申し上げたくないのでやめておきましょう。ただ、一回何かの間違った指導方法をしたとしましょう。それが10年間続いたとします。5年間だったかな、それを取り戻すというのは、5年ではきかない話ですので、目新しいことに飛びつくというのは、教育と真逆の形も十分あり得ますので、本当に慎重にお願いしたいなというふうに考えております。
と申しますのは、若干ちょっと離れてしまいますが、このところの教育環境の整備といったものは必要だと思うのですが、これは市議会の場では本来話にもないのかなというのもありますが、ここ20年ぐらいでぱたっと消えてしまった教育関係の議論、例えば6・3・3・4制について、この6・3・3・4というのが小学校6年間から中学校、高校、大学という形になっておりまして、これの見直しが必要ではないかという議論が大変それまでは盛んに行われておりました。今も小中一貫教育でしたり、中高一貫教育等々というのも出てはおりますが、ただ前提としては、この6・3・3・4制というものを前提として成り立っている。ただ、その当時までは6・3・3・4制というものが実際の成長にきちんと適合できているかどうかの検証が必要ではないかと、この総括ができていないままぱたっと消えてしまったと。そうしたのもあります。そうしたことも含めて、どこでこうした指導があったから、だったら四街道の子供たちにそれがそのまま当てはまるか、そんなわけはありません。どういう人材に育ってほしいかというところをしっかり考えてほしいなということは繰り返しになりますが、申し上げさせていただきたいと思います。また、ご努力のほどよろしくお願いいたします。
次の通学上の安全につきましては、後日同僚の清水清子議員がしっかり質問していただけるとのことでございますので、移らさせていただきたいと思います。
また、学校給食につきましては、一連の流れ等々、また必要な課題というところも明確なところでお答えいただいておりますので、その解消に向けて協力できるところがあれば協力したいなとも思っておりますし、またそれ以外におきましても、あらかじめアレルギーだとわかっている場合は、また対応できますけれども、実はといったところもあります。そうしたところの緊急的な対応というのも含めて、いま一度精査してみる必要があるのかなというふうにも考えております。
残りの時間を若干本日配付させていただいた資料に基づいてご説明させていただきたいと思います。ただ、その前に先ほどのご答弁の中で、そのような基本的にというのがどこまでかというのもありますが、そうしたところでご検討いただけるということでございましたので、よろしくお願いいたします。
なぜ私が今回こういった資料を、済みません。本当に突貫でつくってしまったので、できについては反省材料として大変有意義であったのですが、つくったかと申しますと、私議員2年目のときに1つの疑問がありました。と申しますのが一般質問で執行部に対して質問するというような形で何となくですが、見ていたのですが、ただでは何で議員さんはこっち向いてしゃべっているのかなと、つまり登壇して、何でだろうなと。調べてみたところ、つまり議決機関である議会の議員さんに対して同意を求めたい、説明したいと。それによって議決をそうした自分の考えている方向性にしていただきたいと、そうした意味合いから登壇して発言をすると。ああ、なるほどなというふうに考えましたので、こうした資料を説明させていただいて、空き家といったところに関して、取り組む必要性について簡単に作成させていただいたところでございます。
ただ、この資料は表紙含めて13ページになりまして、これだけでもコピーすると結構いい金額になってしまうのです。そうした意味もペーパーレスに向けて何かできるものはないのかなと、検討したいなとは思っております。結論から申し上げます。空き家というものに関して、特に9ページ申し上げたいというところが、全体の計画、市の土地利用をどのように行っていくのかと、この観点を忘れて空き家対策をやろうとしたら問題の解決にはなりませんよというところだけは申し上げておきたいというところでございます。あと先日、若干また外れてしまいますが、以前私はフリップというのですか、板に何か書いてご説明させていただいた経緯があったのですが、あのときにそれを見ていることを前提にしゃべってしまって、議事録に残っていなかったり、またそれで見えないよと言われて、ああ、どうしよう、どうしようと。そうしたところも大変反省材料となりましたことをご報告申し上げます。
いずれにしましても、空き家といったところに関しては、全体の計画の中の外部不経済、外部不経済とは何ぞやというところは、4ページに記載しておりますが、ある種の経済主体の行動がその費用の支払いや補償を行うことなく云々よくわからないことを記載させていただいております。また、先日の市長のご答弁の中で、定義が必要だと。まさにそのとおりでありまして、5ページにあくまで一例です。これまた難しい単語で記載しておりますが、要は実際利用、使用を放棄された建物、簡単に言ってしまえばこうです。こうしたところが何で生まれるのか、またそれを防ぐためにはどうすればいいのかといった資料になっております。今回ご提示させていただいた資料を私の今後の空き家関係に関する前提、もしくは背景といたしまして、総合計画の位置づけに関してでしたり、質問を行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきました。ありがとうございました。

平成25年3月代表質問

議席4番の成田芳律でございます。関連質問を行わさせていただきたいと思います。少し駆け足でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
四街道市の土地利用について、ご答弁の中で空き家、空き地等につきまして、先進事例を研究していくというご答弁ございました。こうした空き家、空き地といったところ、ピンポイントだけでやっていくと、どうしても結果的には草が敷地外に出てしまったら、そういった管理、もしくは誰も人が入っていないから、ハクビシンに限らずですが、そういったところのすみかになってしまうとか、いろいろな問題が出てくる。そういった個別具体的でそれ自体は重要なのですが、ただ四街道市全体の土地利用といった観点から言って、仮称ではありますが、例えば団地再整備計画のような形で、四街道市内、団地さまざまございまして、そのいずれにおいても少しずつ、また今後急速に空き家、空き地がふえていくことが可能性としては否定できない状況であると。そうした観点からも、ただ単に空き家、空き地といったことだけではなく、そうした団地それ自体をどのように良好な住居に持っていくのか、それこそ先ほど来何度も持続可能性といったことに関しておっしゃっておりますので、そうした観点からの整備計画といったことも想定していく、考えていくといったことに関してはどのように認識していらっしゃるかお伺いします。

◎経営企画部長 壇上でもご答弁申し上げましたところでございますけれども、空き家への対応につきましては、地域の活性化、また本市の持続的発展を図る観点から、適正規模の人口流入を図ることを考慮する必要があるものと考えております。このため、住宅団地内の空き家への対応につきましても市の財政状況等を十分に踏まえた上で、ご提案の対応も含め、人口流入を促すことを第一に、最も効果的な対応を図ることが肝要と考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 よろしくお願いいたします。
これは後ほどと関連してしまうのですが、後ほどの質問で、市街化調整区域と市街化のところで40戸連檐についてはご質問させていただきたいと思いますが、そうしたところだけではなく、今ある団地の中での土地の利用、行政の土地利用は議場なんかでは行政財産の売却等々といった話がよく出てくるのかなとは思うのですが、そうではなく、今ある団地としてインフラ等も整備されているわけなのですから、そうしたところをうまく利活用する。例えばお隣佐倉市のユーカリが丘というのは、大変段階的にここの街区を何年度に売却していこう、その外側をその次の年度にやっていこう、そうした計画をやることによって、順繰りに人口を回すことができるという、そういったこともやっており、その点においても全国から視察に訪れているという状況もあります。四街道、現状団地で少しずつふえている中もありますので、ご検討いただければと思います。行政財産も市有財産も全部ひっくるめての四街道市ですから、その点よろしくお願いいたします。
では、市庁舎に関しまして、計画等々は全員協議会や、または以前からの議場での質疑では出ておりますが、もう少し具体的な期間においてどのように進めていくのかについてお伺いします。

◎経営企画部長 計画でいいのですよね、おおよその。今現在庁内の検討委員会等も行いながら、外部検討委員会、そういうものにお願いして、予定としてはことしの秋口ごろまで外部の検討委員会で検討を重ねていただきまして、その大筋を、答えを出していただくということで考えております。そして、大まかな予定としましては、大体来年度あたりに基本設計とか、あとはまたその次に実施設計という形を計画しております。
以上でございます。

◆成田芳律 ありがとうございます。東日本大震災の記憶、まだ残っている方も大変多くいらっしゃると思います。市庁舎、とかく箱物であり、無駄とやり玉に上がりやすいところではございますが、理解が得られるうちに建てる、もしくは補強、そういったところで結論を早期に出していただきたいと思っております。
土地利用といったところで、現状の40戸連檐、先ほども簡単に触れさせていただきましたが、この40戸連檐というのは、現状からいくと有効的に利活用していくといった観点、またはそのまま野放しにするよりはと、いろんな要素があって、全くもって否定できるものでもございませんが、市街化調整区域というのは良好な自然環境を保全していこうと、そういった観点もある中で、これはこのままでいいのかなと大変危惧している点もあります。その点については、執行部としてはどのようにご認識なさっているのかお伺いします。

◎都市部長 お答えをいたします。
まず、本市の市街化区域の現状でございますけれども、四街道駅、物井駅を中心とした既成市街地及び計画的に整備された市街地から成っております。また、市街化調整区域につきましては、市街化を抑制すべき区域とされ、農林漁業用地の確保と都市に必要な自然環境の保全を図る制度であるものと認識をしております。
一方、開発許可制度では、都市計画法第33条の技術基準に加え、第34条の立地基準に適合するものであれば、例えば千葉県条例第3条のいわゆる40戸連檐により許可される戸建て住宅などが主に立地しており、スプロール化対策上、支障がないものについて許可されている状況であると認識をしております。
以上です。

◆成田芳律 現状はそのような制度の中で監視をしつつ、可能なところからという法的に定められているというふうな認識してはおります。
では、農地、自然環境保全、そうした見地からはどのように認識していらっしゃるのかお伺いします。

◎環境経済部長 40戸連檐等の開発行為が行われる場合は、農地法ですとか法令によりまして、農業振興地域の甲種農地及び第1種農地の場合は農地転用が不許可となっております。それ以外の第2種及び第3種農地につきましては、要件を満たせば農地転用は可能であるということから、農地所有者の状況を考慮いたしまして、農地転用を行うことができるというふうに考えております。
しかしながら、農業振興地域の優良農地の保全という観点から、40戸連檐などの農地転用に伴う農用地指定の除外を行う場合は、近隣農地の状況や土地所有者の意向などを勘案し、慎重に行っていかなければならないというふうに考えております。
以上です。

◆成田芳律 ありがとうございます。現状そのような形でなっておりますが、例えば食の安全、こうしたところは耳にする方は大変多くいらっしゃると思いますし、否定する方もいらっしゃらないだろうと思います。ですが、食の安全というのは食べ物それ自体というよりも食料の供給、これがきちんと確保されている、そういった意味からの安全といったこともご考慮いただきたいと思います。
最後に、災害対策におきまして、例えば大規模な災害が起こった場合において、速やかに議会での審議、議決を要する案件、どういったものがあるか教えていただきたいと思います。

◎危機管理監 お答えさせていただきます。
災害が発生した場合の速やかな議会の対応等についてですが、大きな地震などの災害が発生した場合、市では災害対策本部を立ち上げ、情報収集を行うとともに、各種の応急対策を実施しなければなりませんが、必要となる経費については膨大になることが予想されます。当座は予備費の充当や流用で応急対策を実施いたしますが、場合によっては、補正予算を編成し、臨時議会でお諮りすることになります。また、応急対策が一旦終了し、復旧、復興段階へ入りますと、復興計画を策定し、本格的な復興段階へ入るための復興計画なども議会にご相談をしながら、策定をすることになると考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 ありがとうございます。なぜこの質問をしたかと申しますと、災害が発生した場合における議会の役割、こうしたものを改めて議場で明らかにさせていただきたいというところから質問させていただきました。例えば実際東日本大震災時においては、各議員が持っている情報のネットワーク、こうしたものをうまく復興計画にまとめていく、そうしたところも、ではどのようにやっていくのか、またどのタイミングでやるのかといったところも必要かなというので、質問させていただきました。
以上で私からは終わります。

平成24年12月議会一般質問

議席4番、会派新清の成田芳律です。一般質問を行いたいと思います。
それでは、質問の前に一言申し上げさせていただきたいと思います。皆様ご案内のとおり、ただいま衆議院議員選挙が公示されておりまして、各政党、また無所属等々初め、数多くの方が選挙をやっております。私も議場で何度か申し上げておりますが、中には政治は誰がやっても変わらない、こうしたことをおっしゃる方も見受けられます。ですが、政治は誰がやっても変わらない、変わらないというだけならまだしも、むしろ悪くなってしまうこともある。こうしたことも踏まえ、投票へ皆様のご意思で行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、各種アンケート等によりますと、政治的な無関心といったことも取り沙汰されております。ですが、無関心になるその要因、さまざまございます。中にはなるほどと思ってしまうようなことも多々ございますが、無関心であるといったことと同時にですが、政治というものが無関係ではないということもあわせてこの場をおかりいたしまして、一言申し上げさせていただきました。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。1、事業仕分けについて。四街道市における事業仕分けの総括について。過去2回の事業仕分けを行い、メリット、デメリットについて、どのように総括を行っているのかについてお伺いします。また、次年度以降の方向性について、今後事業仕分けを行う方向性であるのかお伺いします。
2、空き家対策について。現状、市内におきましても空き家が目につくようになってきました。また、今後そう遠くない将来において、一気にふえていく可能性が予見されております。そうした中におきまして、現状市で行っている空き家対策についてお伺いします。また、そのように今後増加が予測されるであろう空き家に対し、どのような認識であるかもあわせてお伺いします。また、それと同時に、今後の方向性につきまして、どのような取り組みを行う予定であるかお伺いします。
3、入札制度について。現状、四街道市で行っております入札制度についてのご説明を願います。また、その中で特に低入札の現状についてといった点から数点ご質問をいたします。今年度の低入札の件数についてお伺いします。また、低入札に対して、市の認識に対し、どのような形でご認識なさっているのかお伺いします。さらに、その低入札におきまして、今後どのように取り組む予定であるのかお伺いします。
4項目めに通告をさせていただきましたごみ処理行政につきましてですが、議場におきまして、今年度中に結論を出すと、かねてよりのご答弁がございまして、その旨質問をする予定ではございましたが、先ほど阿部議員から同趣旨の質問がございましたので、取り下げとさせていただきたいと思います。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

◎総務部長 私からは、第1項目、事業仕分けについて及び第2項目、空き家対策についての1点目のご質問のうち、関係するご質問について順次お答えをいたします。
まず、第1項目の1点目、本市における事業仕分けの総括についてでございますが、事業仕分けのメリットにつきましては、事業の見直しによる経費の削減、市の事業や税金の使われ方などを説明することによる情報提供、また職員の意識改革、説明能力やコミュニケーション能力の向上の面において、一定の効果を得られた点にあると認識をしております。
一方、デメリットといたしましては、平成22年度に実施をいたしました1回目の事業仕分けは注目も浴び、厳しい査定もできたことにより、翌年度の経費削減額は3,500万円ほどになりました。しかしながら、今年度に実施をいたしました2回目の事業仕分けでは、市民評価人への応募者数や傍聴者数から注目度は低下し、経費の削減という点におきましても効果が薄れてきたことがデメリットだったと考えております。こうしたことから、次年度以降の方向性につきましては、事業仕分けを継続するかどうかという点も含めまして、現在検討しているところでございます。
続きまして、第2項目の1点目、現状の空き家に対する市の認識についてのうち、現在市で行っている空き家対策でございますが、平成24年度におきまして、防犯上の問題からこれまでに自治振興課で受け付けをいたしました空き家に対する苦情、相談等は11月末現在で10件でございます。そのうち2件につきましては、所有者による対応を図っていただいたところでございます。また、残り8件につきましては、現在所有者等との調整作業中でございます。対策につきましては、苦情、相談の内容、現場の状況等に応じ、各所管が連携を図り、対応を図っているところでございます。
以上でございます。

◎経営企画部長 私からは、第2項目、空き家対策についての1点目及び2点目のご質問のうち、関係するご質問について、また第3項目、入札制度についての1点目から4点目のご質問について順次お答えいたします。
初めに、第2項目の1点目、現状の空き家に対する市の認識についてのうち、市内に存在する、また今後急速に増加することが予測される空き家に対し、市はどのような認識であるかについてでございますが、空き家は日本全体でその総数及び住宅全体に占める率ともに年々増加しているところでございまして、本市も例外ではございません。空き家につきましては、その管理の状況にもよりますが、防災や防犯、景観、衛生等の観点から多岐にわたる問題が発生する可能性があるほか、地域的な人口減少による自治会組織や地域商業の衰退とそれに伴う市勢への影響が懸念されるところでございます。
続きまして、第2項目の2点目、今後の方向性についてでございますが、空き家につきましては、第1に市民の安全、安心と快適な住環境の保全の観点から、他団体の先進事例などを調査しながら、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、空き家の増加につきましては、住宅需要もその大きな要因と考えられます。今後は市内の住宅ストックの活用を促すとともに、地域の活性化や本市の持続的発展を図る観点からも適正規模の人口流入を図っていく必要があるものと思料されることから、現在進めております総合計画の中で、その方向性を示してまいりたいと考えております。
次に、第3項目の1点目、四街道市での入札制度についてでございますが、現在採用している本市の入札制度につきましては、市財務規則第107条で定める金額以上のものについて、一部の随意契約、指名競争入札を除いて電子入札による制限つき一般競争入札により実施しております。また、最低制限価格は設けてございませんが、設計金額3,000万以上の建設工事につきましては、予定価格の十分の7から十分の9の範囲内において調査基準価格を設定し、その価格を下回る金額での応札があった場合には、契約内容を履行できるか否かの調査を実施しております。
次に、第3項目の2点目、低入札の現状についてでございますが、平成21年度から現在までの低入札の件数につきましてお答えいたします。順に平成21年度が8件、平成22年度が6件、平成23年度が5件、今年度は11月現在におきまして4件となっております。
次に、第3項目の3点目、低入札に対する市の認識についてでございますが、低入札については、ダンピング入札である場合は手抜き工事や下請の業者へのしわ寄せなどが危惧されるところでございます。しかしながら、施工能力のある事業者の資材調達や下請業者との適正な請負価格による入札価格である限り、一般競争入札の目的にかなうものであると認識しております。このため、低入札調査の基準価格を下回る事業者があった場合には、入札積算内訳や労務者の確保の見通し、資材購入予定先、会社の経営状況などを調査し、工事施工に問題がないかを確認しているところでございます。
次に、第3項目の4点目、低入札に対する今後の取り組みについてでございますが、低入札以外の手法としては、最低制限価格を設定する方法もございますが、最低制限価格を失格基準として設定した場合は施工能力があり、かつ廉価で応じることのできる事業者を排除することになります。また、本市では入札をめぐる不祥事防止の面から、予定価格を事前に公表しておりますが、最低制限価格につきましては事前公表はできないため、その情報をめぐる不祥事の発生も考えられるところであります。したがいまして、当面は現在の低入札価格調査実施要領や低入札価格審査委員会に基づき、施工能力を判断する方式で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行わさせていただきたいと思います。
実は再質問の前にですが、事業仕分け、この点のデメリットといったところでご答弁していただいた中におきまして、注目がといった趣旨ございました。ですが、これはむしろ仮に注目のあるなしではなく、いいことだったら、それは別にやるべきでありますので、それはメリット、デメリットといったところの尺度ではかるというのはなかなか適切ではないのかなという気がいたしましたので、その点まずご指摘をさせていただきたいと、このように思います。
事業仕分けについての再質問をさせていただきます。メリットの中におきまして、情報提供といったところがご答弁ございましたが、ですが、現状、市におきましても出前講座でしたり、またホームページ等々、またフェイスブックも開始というところでございまして、これが事業仕分けという手法を用いる場において、それを情報提供という用い方をしていいのかどうか、この点についてどのようにご認識をなさっているのかお伺いします。

◎総務部長 お答えいたします。
事業仕分けにつきましては、ただいまお話ございましたが、情報提供を目的としたものではないということはそのとおりだと思っております。ただ、その事業仕分けを実施する過程におきまして、市の事業内容を説明し、またその事業を実施するためにどの程度の経費が必要なのか、またはその成果の目標など、公の場で職員が直接市民の皆様に説明するということになりますので、結果的には市政だよりやホームページとは異なった情報提供の一つの方法となり、メリットになっているものと考えているところでございます。
以上でございます。

◆成田芳律 結果的にといったところでございますが、ただもうやめる、やめない、継続でしたか、見直し、また国、県等々といったところでどうなるかといったところを決めるべき場所として扱われているところにおいて、それが情報の提供というのはやはり本論から外れてしまっているわけでございまして、さらに申し上げるのであれば、情報の提供といったところであれば、既存のホームページ等々、または市政だより、そうしたものの相手に届かせるには、相手にきちんとそれが情報が提供されたと認識してもらうためには何が必要なのか、こっちの今やっている業務をどうすればいいのかといった、それ自体をより進めていけば、結果的に事業仕分けによって情報の提供になったといった形のものというのは薄れていく可能性もあるのかなと感じましたので、申し上げさせていただきたいと思います。
事業仕分けといったところにおける四街道市に限らずですが、メリットとして挙げられる点といたしまして、やる気の向上といったところを質疑に答えなければならないと、また仕分け人がいろんな角度から諮問してどうのこうのといったところがございます。そうした答えられる能力といったものも、そういった意味からいけば議会外からではなかなかなかった角度での質問がある可能性も否定できません。ですが、この中において、まずもってやる気の向上といったところにおきましては、本当に市民と直接触れ合った形で業務を行っている、それはまた市民からもきちんと大変評価をいただいているといった中において、それを言い方が適切でなかったら大変恐縮ではございますが、事業仕分けといったテーブルにのせられてしまうこと、それ自体が一生懸命やっている職員からすればするほど、結果としてやる気をそいでしまっているのではないかと、このようなことを懸念してしまうのですが、その点につきましてはどのようにご認識なさっているでしょうか、お伺いします。

◎総務部長 お答えいたします。
事業仕分けでございますけれども、事業仕分けを受けるにつきましては、資料作成あるいは説明のための準備ということをするわけでございますけれども、その中で事業の経緯あるいは実施の背景などにつきまして改めて調査し、調べると、そういうようなことになるわけでございますが、そして当日の議論を通じまして、これまでにはなかなか気づけなかったこと、またそういったことに気づきまして、今後の事業の改善にもつながっていくということもございますので、職員の意識改革のみでなく、やはり職員のやる気にはつながっているのではないかと、このように考えております。

◆成田芳律 そうであるのであれば、現在行革推進課で行っております約40の行革推進計画といったものがございます。こうしたものをきちんとやっていく、またそれを精査し、次につなげていく、この点につきましては後ほど質問とさせていただきたいと思いますが、その意味でいけば、やはりそれを行う場所は議会であろうというふうに感じておりますので、この点につきましては、次で質問させていただきたいと思いますが、その前に答弁するに当たっての準備、きちんと説明責任といったこともございます。そうした準備を行うことは、それ自体は大切であります。ですが、本当にさまざまな市民要望、また平常業務、こうしたものを抱えた上で、さらに事業仕分け用のような形のことを準備しなければならないと。というのは、本来であればこうした説明責任というのも大事ですけれども、まず第1として業務がきちんとできているかどうか、またその業務が四街道のためになっているのかどうか、こっちが一義であって、それをやる、また行っているからこその説明責任であって、順番がちょっと違うのかなと。そうなってしまうと、平常業務への圧迫をする可能性が否定できないと思いますが、この点につきましては、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。

◎総務部長 お答えいたします。
ただいまご指摘ございましたように、事業仕分けにつきましては、やはり資料作成等について、平常業務以外の仕事がふえるということにはなります。また、そういった中ではございますけれども、この事業仕分けのための資料作成あるいはその準備を行うことが、やはり結果といたしましては、職員の意識改革あるいは説明をするということからいたしますと、コミュニケーション能力の向上と、こういったところにも効果があるということは考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 結果としてのそうした能力の向上といったところでございますが、そこまでの事業仕分け用の資料作成というものがすばらしいシートといった形になるのであれば、現在行っております内部評価のための資料をつくるといいます、今。それと同時に仕分け用のシートもつくる、これというのは似たような資料をつくらなければいけないけれども、やはり違うものをつくらなければならないというところがあると思うのです。ですので、それというのはそれが業務の効率化といった点からいくと、むしろ逆の形になってしまっているのではないかと、このように考えておりますので、これはどちらのシートにも内部資料用の、内部評価で行っているもの、また行革審議会、さらに申し上げるならば議会に審議するための資料といったところと事業仕分けで使うためのシートというもので、その場に応じていい悪い、どこに出すかによっては当然ここを重点的に記載したほうがいい等々、やり方、またハイライト、目立たせるところというのは当然異なってはきますが、やはりそのシートそれ自体を業務の時間を削る、ないし時間外に行わなければならないといったところも、これはどのようにやっていくのかといったところはしっかり調査していただきたいと、このように考えております。
あと事業仕分けといったところにおきましては、四街道だけではございません。事業仕分けという手法につきまして、どうしてもやはり懸念される点といたしまして、説明等々、また仕分け人が質問し、答弁をする、またそれに基づいて評価人が評価をするといった形になっておりますが、事業の説明、中にはむしろ情報の提供、公開といった、つまりその場で初めてその事業について聞き、初めて知り、そこで評価をするといった中におきまして、短期的、つまりすぐに改善して、またそれがいいことであれば、それはそれですばらしいと、このように考えておりますが、特に基礎自治体においては、いわゆる安心、安全といった分野、またさらに申し上げるならば、当然教育、また福祉、要は全部中長期にかかわる問題といったものは、だからこそ行政がやっているという点もあるわけなのです。こうしたところを即時に判断してしまうということは、これは事業仕分けをやってしまった結果、それは短期的には経費削減できましたと、これだけの効果額が上がったと。ですが、行政という組織体としての活動をしているわけですので、中長期全体として社会的にどうなるのか、結果的に社会的効用、四街道であれば四街道がどれだけ住んでよかったと思えるような形になるのかといったところはどの時点で評価をするかによって異なってくる場合が出てくると。こうしたことから中長期、即時に判断してしまって、結果として問題が発生してしまうおそれが懸念されていると、この指摘がございますが、その点について四街道市としてどのようにご認識なさっているのかお伺いします。

◎総務部長 お答えいたします。
ただいまご質問ございました中長期で判断すべき事業というところを短期的に見て判断したのではないかと、そういったようなお尋ねだとは思いますけれども、ご質問の件につきまして、国の事業仕分けにおきましては、話題となりましたけれども、次世代のスーパーコンピューターの開発あるいは研究への補助金等について経費削減で議論を呼んだと、そんなようなことがございましたけれども、当市で実施をいたしました2回の事業仕分けにおきましては、このような中長期的な事業への影響というものは特にございませんでした。
以上でございます。

◆成田芳律 今のご答弁いただきましたのが科学や技術の分野でのご答弁でした。ですから、同時に例えば除雪車でしたり備蓄品、こうしたいわゆる本当に安心、安全に直結した部分で行われてしまい、結果として地元で困っているといったところもあります。これは四街道市ではございませんので、その点についてどうこう申し上げるつもりもございません。ですが、事業仕分けという手法を用いる、即時に対応することが難しい、中長期で判断しなければならないということを大事にするのであれば、それこそ、では短期で判断できる業務というのは、果たしてむしろどこにあるのかと。行政で短期でその結果がすぐ出て、それが中長期にも影響を及ぼさない、この点は以前も申し上げましたが、単品の事業で成り立っているのではなくて、総合して市政運営なわけなのですから、それ自体が中長期に影響を及ぼさないということは、その時点で矛盾が発生してしまうのではないかと、このように感じておりますので、いかがなものかと、このように感じております。
先ほど申し上げましたが、現状四街道市におきまして事業仕分け、市民評価人といった形で行っております。もしくは外部評価といった位置づけでも行っているということではございますが、そもそもその役割というものが選挙で構成された議会、もしくは同じく選挙で選ばれる市長がその公約なり、また責務として行うと、これが本筋だろうというふうに考えております。そのような中において事業仕分けを行うというのは、ほかの意見聞くといってご答弁になる可能性も否定はできませんが、ただやはり本来ある責務、職務といったものを強化させるのが望ましい形ではなかろうかと、このように考えておりますが、かつそれで同時に言えるのが、その機能強化と同時に、そういう仕事を行っていくということは議会軽視につながるのではないかと、このように考えますが、どのようにお考えかお伺いします。

◎総務部長 お答えをいたします。
事業仕分けでございますけれども、これまでも答弁の中で何度もお話をさせていただきましたけれども、あくまでも市の意思決定における過程の一つとして考えております。ですから、その中で市民の皆様とともに公開の場で現状行っている市の事業というものを改めて検討するというものでございますけれども、最終的な意思決定につきましては、ただいまお話ございましたけれども、予算等におきまして、議会の議決をいただくということになるわけでございます。
以上でございます。

◆成田芳律 途中経過といったご答弁ではございますが、ただ公開で、さらに市民の中から選ばれてといった形になっておりますと、幾ら途中だからといって、やはりそこでなされた結果での評価といったものは最終決定に大きく影響を及ぼすのは、それは当然だろうと。そうでないのであれば、はなから事業仕分けする必要がないわけですから、そうした中において、事業仕分けで経費削減、またさまざまな意思を聞いてみる、こうしたことのみであればいいのかもしれません。ですが、経費の削減が結果としてといったところではございますが、図られるのであれば、場合によってはいいこともあるであろうと。ですが、その逆も可能性としては十分あり得る。つまりここが無駄だから、これは見直すべきだ、ここはもう意味なしていないから廃止にするべきだ、こうしたことが出るのであれば、いい悪いは別として経費の削減につながると。ですが、これは存続するべきだ、これはこのままいってほしいといった結論と言っていいのかどうかちょっとわからないのですけれども、評価がなされたときにおきまして、その後において、例えば議会やその他改善するべき点が見つかった場合ですが、市民評価人の評価によっては、それがやはり先ほどご答弁いただいたように、公の場でその評価がなされている中において、継続といった計画がなされている。その中において、改善するべき点が見つかった。ですが、その評価といったものが、それこそ今度は情報提供によって、その当該事業が継続なされることになってしまうとなると、経費の削減と、それ自体と全く真逆のことも可能性としては十分あり得るのではないかと、こうした懸念がございますが、その辺につきまして、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。

◎総務部長 お答えいたします。
ただいまお話ございましたように、市民評価人の判定というものは、やはり市とすれば尊重しなければならないということは当然でございます。
一方で、市民評価人の判定と同じ市の対応方針となるものもございますし、また一方ではそのやりとりの中で改めて市として息づくという点もございますので、その場合には逆の方向ということも当然それはあり得るわけでございますけれども、そういったような全体的なことにつきましては、判定結果を踏まえて、また改めてその内部的な検討会をする中で方針決定をしているというところでございます。
以上でございます。

◆成田芳律 バランスの問題だとは思うのですが、では本来意図していた事業仕分けの効果が出ているか否かの判断を持ち帰る、それでまた最終的に議決になるとなるのであれば、やはりそれというのは議会ですよねというところがございます。事業仕分けというところにつきましては、やはり行革、行政の無駄を省き、財源を確保するといったところで評価がなされてはおりますが、そうした方からしても逆の作用が発生してしまう、この点については先ほど質問として申し上げさせていただきました見直すべき点があるのにもかかわらず、継続といった評価がなされたときの対応、それというのは評価がなされたのにもかかわらず、いや、こう改善しようであるのであれば、その段階において、では何で事業仕分けの前にそれできなかったのだと、こうした話になります。
こうしたところを踏まえていきますと、また四街道市におきましては、過去2回事業仕分けを行っておりまして、1回目と2回目、何が違うかというと、ご答弁ございましたように、1回目は経費の削減がとご答弁できるような状態だった。それに対し、2回目においては、思ったような効果が望めなかったと。つまりそうした意味でいけば、私は事業仕分けというやり方それ自体はいかがなものかとは思っておりますが、2回やった価値、言葉としてではなく、現実的にそうした問題点が起こり得るということが表面化できたという。2回行ったというのはその意味でいけば評価していいのかなとも思っております。
ですが、あくまで現状からすれば、それらの果たして逆の形で事業仕分けによって、かえって足を引っ張られてしまうといった可能性が出る前に、本当に事業仕分け、事業仕分けと何度も申しわけないのですが、質問させていただいております。2回行っておりまして、その可能性が十分起こり得るのかなと考えておりますので、次年度以降、どのような形で市として行うのか、また本当に行革効果額ももちろんそうです。そして、事業の見直し、見直しというのは言うのは簡単です。市政全般を見直すべきだと、こう言うのは簡単です。ですが、であるならばこそ、どこをどう見直すのか、そしてそれは果たしていい方向に結果として生み出せるのか、こうしたことの中身が一番大事なわけであって、そうではなく単純に廃止、継続云々といったところの手法というのは行政の本来から外れてしまっていると。また、それの意思を決定する場所が議会でありますので、そうした点を踏まえましてどのように次年度なっているのか、拝見をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。事業仕分けに関しましては、これが最後の質問となるように願っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、空き家対策についてお伺いします。基本構想におきまして、基本計画見直しの時期となってはおりますが、現状やはり10万人を目指すという形になっております。全体といたしましては、人口減少社会と数字上も上がってはおりますが、ただその中において、四街道市微増という状況であります。ですが、四街道の市域からいっても、また市の紹介の中において良好な自然環境といったところも踏まえていきますと、やはり既存の市街地のところの有効活用していくことが、10万人を目指すといった中においては必要なのかなと考えておりますが、その中に当然空き家といったところも10万人、あくまで現状目指しているわけですから、そことの関係性について、どのようなご認識かお伺いいたします。

◎経営企画部長 壇上でもお答えしましたとおり、住宅需要も大きな要因となりますことから、地域の活性化、また本市の持続的発展を図る観点も含めまして、適正規模の人口流入を図っていく中で、活用が図られるものと考えております。
なお、そのための方策といたしまして、空き家も含めた市街地の低未利用地等の有効活用の視点は、その誘導策も含め、十分に踏まえる必要があるものでございますので、現在進めております総合計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 低未利用地の活用の一環として、その中で空き家も含まれるといった形ですので、十二分にご検討いただきたいと思います。ですが、それと同時に、空き家だから現状民有財産だからといったところと有効活用といったところもございますが、それと同時に、やはり民業圧迫、ここも本当に懸念しているところでもございますので、その兼ね合いをどのように行うのか、そうしたことを踏まえて、空き家をどうしていくのかといったところも検討しなければならないと思います。
現状そういう状況ですので、今後の話にはなろうかとは思いますが、特に繰り返しになりますが、低未利用地を主体といった形で、今現状考えていらっしゃると受けとめてはおりますが、ですからやはり近年著しく増加になってくるだろうと予見されておりますので、他自治体におきましては条例化がなされております。そうした動きにつきましては、市としてどのようにご認識しているのかお伺いいたします。

◎経営企画部長 お答え申し上げます。
空き家につきましては、その管理の状況にもよりますが、防災、また防犯、景観、衛生等の観点から多岐にわたる問題が発生する可能性があるものと考えておりますので、市民生活への影響を最優先に考慮した上で、その状況を注視しながら、必要な取り組みを図ってまいります。
なお、強制力を伴う措置が必要な場合は、条例化が必要になるものと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 強制力、代執行でしたり命令といったところでの条例化がなされている自治体もございます。ですが、それと同時に、それこそ文字どおり、資源といった位置づけをより重点的にして、支援といった形での条例化がなされている自治体もございますので、そうした点も含めてご検討いただきたいと。これは条例化するしない、また空き家というものをどうしていくのかというのは、拙速な結論はむしろ出さないでいただきたい。ですが、本当にやり方によっては、四街道市の今後のために十分有益な資源ともなり得る。そうしたところがありますので、慎重に、かつできる限り大胆に、しかしながら新築物件でしたり、民業の圧迫もないような形で、四街道市全体の効用のためにとなるような形で十二分に検討していただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、入札制度についてお伺いいたします。低入札があったから、それがすなわちよくないことだといったことは言えないと私自身考えております。というのは、やはり技術の向上により、より廉価な形での工事が可能になるといったことを否定するわけにもいきませんし、またさらにそれを否定するすべを行政として明確に持たなければならないかというと、そこもまた違うのではないかと、このようにも考えております。ですが、毎年件数が上がっており、ほとんど低入札審議会の結果、問題がなかったといった形でそのまま工事がなされてはおります。現状においては、特に問題はないというところは、かねてよりの審議ではご答弁いただいてはおりますが、であるならば、その前提条件である予定価格がおかしいのではないかと、こう考えるのが自然ではないかなと考えますが、その点については、どのようにお考えかお伺いします。

◎経営企画部長予定価格というものについてのことでご答弁すればよろしいでしょうか。

◆成田芳律 予定価格というものは、どういった位置づけで設けられているのかお伺いいたします。

◎経営企画部長 予定価格についてお答えします。
予定価格につきましては、予算に基づきまして設計金額の範囲内で設定されるものでございますが、予定価格を作成する意義は、設計金額の限度内において契約するための上限の予定額としての意味を持っているものとされております。
以上でございます。
◆成田芳律 上限といったところで、下限値が低入札で設けられていると。だけれども、時期にもいろいろありますよ、社会情勢だとか。ですが、毎年低入札で審査会行わなければならないということは、予定価格の設定それ自体が、それこそ上限でいいのであれば切りないわけでもありますし、そことの整合が図れないのではないかなと。低入札で……時間ですので、終わります。
以上で質問を終わります。

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