議会報告

平成24年6月一般質問

会派新清の成田芳律です。通告に従いまして質問いたしますが、本日台風4号の影響、またその準備等々もございますので、なるべく円滑に進行が進めればというふうに考えております。
1、事業仕分けについて。今回の予定について、概要の説明をお願いいたします。
2番のファシリティーマネジメントについて。改めてになりますが、ファシリティーマネジメント、これの導入した経緯をご説明願います。
3番、固定資産税について。固定資産税の評価、これはどのように行っているのかのご説明をお願い申し上げます。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
まず、事業仕分けにつきましてお伺いしたいと思いますが、前回の事業仕分けと今回変更点があるのか、またあるとすればどういったところが上げられるのかについてお伺いします。

それで、この事業仕分けという手法それ自体についてなのですが、もうかねてより単品の事業ベースではなく、場所によっては政策ベースといった形、私は目的ベースというふうに申し上げておりますが、そうしたことが必要ではないかと。実際行財政改革特別委員会、一昨年か昨年かちょっと失念しましたが、そのときに行政視察で藤沢市さんに視察をしまして、そのときにやはり政策仕分けといった形で行っていたというところを執行部の方も一緒に視察に行ったと、そういった経緯もございました。そうした中において、今回そうしたことが導入されなかったその理由等々ございましたら、ご説明のほどよろしくお願いいたします。

選考基準につきましては、先日のご答弁ございましたので、割愛はさせていただきますが、ですが21事業、それ自体を選ぶに当たってどのような経緯でいったのかというところは、もう少しご説明いただければとも考えておりますので、そのやり方についてはまた別途お示しいただければとも思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、前回の事業仕分けにおきまして、やった後大変賛否両論、私はずっとやらないほうがいいよというふうに申し上げておりました。実際に仕分け人となった方々についてのご意見を議場でも取り上げたかというふうに私も記憶しております。そういった中におきまして、今回また同様の場所に依頼をするという形になりましたが、前回と同じにならないように有意義な形で、せっかくやるのであれば。今からやめろということは申し上げられません。というのも、やはり評価人の方も募集をかけてしまっている、その前に前段階としての予算も通過しているといった中において、でもいきなりやっぱりやめましたというわけにもいきませんので、個人的にはこれが最後の事業仕分けという形にはなってほしいなと思っておりますが、それに当たりまして仕分け人の選定について何か市からこうした方に来てほしいなと、そういったことがあれば伝えているのか、また伝えているのであればどういった方に来てほしい等々の要望を出しているのかについてお伺いします。

なぜこの質問を伺ったかと申しますと、そもそもこの事業仕分けという手法それ自体が取っかかりは文科省で始めたものですが、すごくわかりやすく事業について見てみようと、また本当に要るのか要らないのか、無駄かそうではないのか、やり方は適正か等々をやっていこうではないかという形になっておりますが、前提条件として、これも何度も申し上げておりますが、政府で行う事業仕分けというものの地方自治体における事業仕分けというものはその前提が異なります。と申しますのも、政府においては、皆様ご承知のとおり議院内閣制で与党の中から組閣がなされて、その中において形成されていくと。それと異なりまして、地方自治体の基礎自治体におきましては執行機関と議決機関それぞれ別の選挙で、いわゆる二元代表制というもので行われておりますので、そうした前提条件が違う中でこの事業仕分けというのがそのまま当てはまるわけがないということは再三申し上げておりました。ここで、個別のところについて、名前を出すつもりはございませんが、私は前回の事業仕分けを傍聴させていただきまして、その仕分け人になる方々の発言も聞いておりました。そうした中において、どこということは一切申し上げるつもりもございませんが、その仕分けしている事業について大変すばらしい切り口なのかわかりませんが、ご提言、質問なさっている方の、大変すばらしいなと思いまして、私も当該自治体、その方は自治体の職員の方だったのですけれども、その方がこれだけのこと言えるのだから、さぞすばらしいことやっているのだなと思いまして、調べさせていただきましたところ、私の色眼鏡からすれば、正直申し上げて四街道のほうがいいことやっているなと、そういった感情ですけれども、受けた記憶を覚えております。ですので、本当に四街道のために事業仕分けをやるのか、これやっておけば何かいいのかなと、そのぐらいのものなのかではなくて、あくまで四街道の今と将来に向けてどういったものをやっていこうかというための一環として事業仕分けというものをそもそも行ったはずですが、それが正直言って導入した経緯と結果がちょっと違ってしまっているのではないかなというふうに感じて、そうなるだろうなと思っていたからこそしないほうがいいのではないですかということは申し上げておりました。そうした中で、仕分け人の方もその方の経歴等々も資料の中に記載されております。そうなってくると、自治体間同士で余りいい印象を持たなくなってしまったらどうなのだろうなという気もしてしまったので、互いが互いの自治体の発展に寄与できるような形で進めてほしいなという意味も込めて、人選というものが、その方のいろんな多様な考え方がありますので、そうした中でどういった形の方に来てもらったら四街道のためになるのか。どうせやるのであれば、こういったところを丁寧にやっていかなければ、もう本当にやることそれ自体が目的になってしまっていると。手段の目的化というやつになりかねないのではないかなというふうに思いましたので、確認させていただきました。実際事業仕分けというものを行いまして、以前のご答弁で外部評価といった観点からのご説明ございましたが、それと同時に職員の意識改革、この点についても言及ございました。意識改革といったところにおきまして、実際事業仕分けなるものが職員のやる気の向上につながったのか、この点についてお伺いします。

便宜上そのような形でのご答弁だとは思いますし、そのとおりだとも思います。なぜ便宜上と申し上げたかと申しますと、あくまで職員の方というのは四街道の発展のために日々ご努力なさっていると。ですが、こういった手法をずっとやってしまうと、単品の事業それ自体に対してのやる気の向上云々という形になってしまいがちなのです。それは、市役所に限った話ではありません。どこの組織においても同じです。ですので、あくまで何のためにという、それ自体を大事にしなければいけないわけですので、事業それ自体に余りに重きを置いてしまうと、だとするとそうなってしまうと四街道のために今やっている事業それ自体が適正かどうかということよりは、この今やっている事業をどう改善させようか。似たようなことで全然違った形になってしまいますので、そうした意味からも目的ベースといったことについて再三申し上げているというところでございます。ですので、他意がないことはあらかじめ申し上げさせていただきたいと思います。
先日のご答弁の中で、評価人の方についてですが、前回を大幅に下回るというご答弁がございました。実際何名ぐらいの方が今、どのぐらい集まっていらっしゃるかお伺いします。

50名で21事業ということですので、3カ所で分けて7事業ずつという形になると思います。3会場で行うと。同時期にやりますので、50名を3グループに分けてという形になりますが、前回においても事前の研修でご辞退なさる方、また当日予定が入ってしまうためにご辞退なさる方も出てきます。これは、8月、当日になってみないとわからないですが、50名で問題なく行えればいいのですが、ちょっと前回より、ご答弁もありましたように、ただむしろ私からすれば思ったより多くの方が手を挙げてくれたのだなと、むしろそのぐらいの状況ですので、それはその意味ではよかったかなとも思います。これも先日ご答弁ございましたが、確認の意味も込めて8月5日の事業仕分け、これは予定どおり行ったほうがいいのかなとも思いますが、前回もご質問いたしました。事業仕分けそれ自体を仕分けするつもりはございますでしょうか、お伺いします。

丁寧なご答弁ありがとうございます。平たく言えば、私は事業仕分けはもう今回最後にしましょうよというところが結論なのですが、何でこの事業仕分けということがいかがなものかといいますと、やはりその前提条件となっておる四街道市においては当然にして首長及び議会は別々に選挙されていると、それぞれ予算、例えば予算についても提出され、それについて審議がなされ、決定がなされると。その事業仕分けの手法それ自体が地方自治体に沿う形として組み入れることが適切であるのかどうかといったこととともに、単品の事業ではほかの事業との整合性についてはその場ではなかなか、限られた時間ですので、難しいと。かつ当日のアンケートにもございましたように、こういった事業をやっているのだということを初めて知ったといった声もありました。そうした全体の中のバランス配分をどのようにしていくのかというところを議論する場がこの議会であります。そして、また違った見方からいきますと、みんなで地域づくり、市民参加、市民協働というものであればこそ、先ほどご答弁でお示しいただいたとおりの今後の基本計画等々で市民参加を交えといったご答弁ありました。よりそちらに力を入れるのが本筋ではないのかなと。単品の事業でこれが要る、要らない、市でやれ、県でやれ、国でやれではなくて、どんな四街道にしたいですかと、一緒に考えましょうよというのが市民参加であり、協働、みんなで地域づくり、それと全く真逆の形になっておりますので、だからこそ片方で市民参加、いわゆる市民自治ですね、自分たちのまちは自分たちでつくろうよと言っているのと同時にというのは、ちょっとそれは形としてきれいな形ではないのではないかなというふうなこともありまして、実際の仕分けというツールそれ自体及び四街道が目指している方向性、いずれから見ても適切かというと、なかなかそうとは言い切れないのではないかなというところもありましたので、もう本当に何遍も同じことを質問させていただいておりますが、今回も取り上げさせていただいたところでございます。また、当然違った観点から、PDCAというやつですね、の中においても庁内全体でPDCAについては導入していると、かねてよりご答弁ございましたとおり。であればこそ、この事業仕分けについても当然その対象になっていなければならないわけですし、当然そのようにはしているとは思いますが、改めてご検討いただければとも思います。
続きまして、ファシリティーマネジメント。このファシリティーマネジメントというものですが、日本語訳で似たようなもので言えば施設管理。だけれども、あくまで施設管理とファシリティーマネジメントは違うものですよという形でファシリティーマネジメントというものが行われておりますが、では四街道市において施設管理とファシリティーマネジメントの違いをどのようにとらえていらっしゃるのかお伺いします。

承知いたしました。
では、この中身についてなのですが、ファシリティマネジメント基本方針。この中の一番最初のところに、これは全員協議会の場でも伺ったのですが、余りちょっとよくわからなかったので、お伺いさせてください。基本方針の初めの2のところにおいて、黒太字で「ムリ・ムダ・ムラを解消することを目的としたマネジメント」というふうに記載されております。ごろは、私自身結構気に入ってもいるのですが、ただ無駄とむらって、むらというのは無駄の中に内包されている言葉なのではないかなと。厳密に言えば、当然異なるということは重々承知はしておりますが、なぜそれをわざわざ分けての記載になって、それを黒太字に、つまり最も大事な要素であるというような形になっておるのかもご説明をお願いいたします。

今のご答弁ですと、無駄とむらの違いにおいては時系列も意識していらっしゃるのかなとは感じました。未来予測です。現時点に予期できないことを含めて。ただ、時系列分けたとしても、今のご説明の中だと、言葉遊びするつもりもないので、これについても言及しませんが、ただやはり内包されてしまっても別に問題ないのかなというふうにも感じ取れてしまいました。ただ、だからどうしたということでもございませんが、ちょっと気になってしまったもので、質問させていただきました。
先日これも質問ございましたが、ファシリティーマネジメント、施設に関してで、耐震の観点から高橋議員がご質問しておりましたが、優先度調査等々行ってというふうにございますが、これは時期についてはどのぐらいを目安としていらっしゃるのかについてお伺いします。

ですので、その時期というのは大体今から、当然耐震でしばらく様子を見るのか、もしくは建てかえるのか、建てかえるのであれば、それはこの場所はここなのか、もしくはほかの場所も検討するのかによって当然異なってきますが、そうしたものの時期については質問をさせていただきたいのですが。

ファシリティーマネジメント、それ自体も大切ですが、これ高橋議員が防災と関連してご質問なさっておりましたが、全くそのとおりなのです。なぜかと申しますと、業務継続計画等も、また地域防災計画、さまざまな防災計画がありますが、いざ万が一が起こったときに市長及び危機管理監がどこにいるのか、どこから指揮命令をなすのかといった、その一番最初のところが定まっていない状況であればそれは計画として体をなしていないという形になりかねないというのもありますので、本庁舎といったものをもとにいろんな施設との連絡統制等々も行っていきます。また、特に減災、防災関係におきましては、清水議員は減災・防災ニューディール、この点についても経済状況から云々ということももう何年もずっと申し上げさせていただいておりますし、その点についても一石五鳥だと先日清水議員はおっしゃっていました。私もそのとおりだとも思っております。だから、それからいくと財政と勘案してといったことも当然必要です。ですが、そもそも行政は何のためにあるのと。これも繰り返しになりますが、生命、財産を守るといった見地からいき、かつ景気対策にもなっているということが改めて判明したということにもなっております。まずはどのように、どこも含め、市長及び危機管理監が災害に対応すべく活動できる環境を整備するのか。これらの災害対策でもありますし、ファシリティー、日本語訳でいうところの快適性も含めてやっていかなければならないということもありますので、四街道の市域というのはそういった面からいけば災害対策といった見地からも対応がしやすい。若干ずれてしまいますので、これはここまでにしますが、四街道の市域からいって私はむしろ道路整備はむしろおくれているぐらいの認識でおりますので、本当に早く進めていただきたいというふうには考えております。そうしたものを含めて初めて災害対策にもなりますし、結果としてそれがファシリティーマネジメント、市が保有する施設がどこにどのように配分されているのかといった形にも関係してまいりますので、本当に綿密にご検討いただきたいというふうに思っております。
このファシリティーマネジメント、冒頭再質問におきまして施設管理とファシリティーマネジメントの違いについてお伺いさせていただきました。同じ質問を以前したことがありますが、確認をさせていただきました。この施設管理、それ自体とファシリティーマネジメント、このファシリティーマネジメントという考え方というものは、本当にやろうと思えばすべてがファシリティーマネジメントに該当するものであります。ただ、逆にその範囲を狭めれば狭めるほど施設管理と何ら変わらないといったことにもなりかねません。例えばわざわざのせる必要がなかったのかというふうに思っておりますが、基本方針において施設それ自体についての取り組み状況が書かれておりますが、このファシリティーマネジメントということの考え方、それ自体においては建物の内装、外装を分けて、その外装、つまりどこにあるのか、また耐震性は担保されているのかも含めて、内装の面、それは業務継続計画でいうところの災害が起こったときにコンピューターがきちんと稼働できる状況であるのかといった点から、職員の方がまちづくりの経営資源としてその能力を遺憾なく発揮できる状況であるのか、またそのための整備がなされているのか、こうしたこともファシリティーマネジメントという概念における大事な点になっておりますので、そうした意味からも、言葉が先行するという形ではなくて、専門の室まで用意しているわけなのですから、だれにとっても快適でといった形で慎重に、かつ大胆に進めていただきたい、このように考えております。ここから先におきましては、質問にはなるのですが、今後検討になるであろう論点整理のような形での質問とさせていただきたいと思います。
ファシリティーマネジメントに関係してなのですが、行政の基本となっております単年度予算ということと、長期にわたる計画、どの施設をどこに建てよう、そうしたものとの計画との整合性をどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。また、基本計画もあわせてになりますが、その点についていかがでしょうか、お伺いします。

では、続きまして行政サービスとも密接な関係がありますが、現状の施設それ自体の機能が利用者にとっての要求にこたえられているのか。その判断については、推進室でご判断なさるのか、もしくは現場の判断となるのか、その点についてお伺いします。

ご検討お願いします。例えばなのですが、図書館で自習室を使いたいなという要望があるのは私も受けております。ただ、図書館法からいけば、その趣旨、目的からは必ずしもその必要はないですし、またそもそもが図書館というところは所蔵している書物を調べたりするところであって、決して自習をする場所ではないという目的外利用です。そこで学校の宿題をしたりするのは。ですが、実際としてはそうした要望も上がっている。こうした、例えばこういった点において、法律からいけばそういったものは必要ないですし、実際の施設の状況から見ても自習室というものをつくるとなった場合にどこにつくるのかと。仮にやるのであれば、工事をしなければならない状況であるとも考えておりますが、それは判断を、ファシリティーマネジメントの見地から、つまり利用者の利用状況、実態から判断していくのかといったところと、そういったバランスというものの整合というのは実際探してみれば結構出てくると思うので、一つ一つ丁寧にご検討いただければとも思います。また、近年遊休施設の売却をして身軽になろうでしたり財源確保しようといった形もありますが、それと同時に現時点においては把握できていなくても今後起こり得ることも、社会ニーズというものは出てくると思います。そうした意味からいくと、先ほどのご答弁のむらというものが果たしてむらであったのかどうかといったものは現時点で何とも言えないからこそむらというご答弁になっていたと思いますが、そうした保険の意味も兼ねて遊休施設というのはどうしたものかと考えていなければいけないと思うのですが、そうしたものについてはある程度一定の方向性、どのようにしていこうかということがあるのかお伺いします。

今後また質問させていただきたいと思いますので、庁内でのご検討をお願いします。
最後1点、固定資産税につきまして、負担水準の均衡化というものについてお伺いをさせていただきます。

この固定資産税というものは、総体的に市税全体で見れば大きくはないですが、絶対的、つまり個々人にとっては結構な負担にもなりかねないというのもありますので、丁寧に説明できる環境、また実際の相談が来たらそのような対応をお願いいたしまして質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

平成24年3月代表質問

会派新清の成田芳律です。まずもって1期目以上に結果を出せるように勉強してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。また冒頭、施政方針におきまして、デフレについて言及をしていただいておりますことを大変心強く感じております。
それでは、私からは2項目、災害対策及び公共交通について関連質問をさせていただきます。災害対策につきましてですが、まず市でどういった計画をしているのか、これを概要として把握することによって、どういった点が課題として起こっていくのか、その順番で考えていくことが必要ではなかろうかという観点から、災害にかかわる計画、これはすべてとなりますと、もう本当に多岐にわたる形になりますので、特に災害それ自体に重きを置いた目的、それに伴って策定された計画、これについての概要と、その中身についてご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

詳細なご説明、ありがとうございました。ただいまご答弁いただきました業務継続計画、かねてより早期に整備が必要ではなかろうかという形で整備を図っていくという旨のご答弁いただいておりますが、それ自体についてどのような形になっておりますか。進捗でしたり、そういった中身についてお伺いさせていただきたいと思います。

まずもって策定をしていただきまして、それで一度計画で可視化、つまり広く見られる形にして、それで初めてそれが実現可能性があるか否か、その中に書かれている数字、それ自体が無理がないか、そうしたところをまた少しずつ精査して、改善に次ぐ改善をしていく、結果として市民生活を守っていくと、こうしたことを行っていただくために今策定していただいているところですので、この業務継続計画及び地域防災計画の見直しを旨にして、それを行うことによって、万が一が発生した場合において、これ計画が全くない状態と違って、どういったことからしていかなければならないのか、そしてそれがどの程度できていくのか、こうした段取りというものをあらかじめつくることによって、結果的に復旧、復興までにかかわる時間の短縮及びその事故の初期の対応、それ自体の、安否確認の速度でしたり、そういった点も計画がない段階に比べて著しく向上することになりますので、綿密に、すぐできることも大事ですけれども、それよりもむしろ結果としてどうやって守っていくのか、こちらのほうがより優先順位高いわけですから、しっかりしたものをつくっていただきたいと、このように考えております。
そうした綿密な計画を立てていくことによって、それとともにやはり例えば安否確認、これ1つとっても、実際職員の方だけで行うというのは現実的ではございません。やはりそうしたこともあって、地域防災計画の中にも自治会等に支援要請うたわれておりますが、それでこういった計画ができた。では、その支援要請を行うときに、ではどういうふうに自治会でやっていけばいいのか、例えば組長、班長なりに連絡したほうがいいのか、それとも直接ほかに何かまとめていったほうがいいのか、こうした具体的なところに少しずつ順番としてできますので、そうした点ができるような形に行っていただきたいと。
また、行政と市民といった形になりますが、こうした万一が起こった場合において、どういったことを市民もしくは自治会、こうしたところに期待をしているか、お伺いさせていただきたいと思います。

今他市に先駆けた形で、特に業務継続計画でしたりというのは今策定段階に入っているというところですが、そうしたものを行うに当たって大前提となるところ、それは何かと申しますと、やはり庁舎、これが耐震がきちんとできているか否かというのがその計画の根幹を揺るがしかねないところにもなります。ただ、だからといって今すぐというわけにもなかなか難しいといったような現実的な側面もある。ただ、課題は課題として抱え、どのように改善していくのか、それがファシリティーマネジメントの観点からも調査検討、また一定の方向性を出されるものと思いますが、実現可能性が高く、かつ結果として、それだったらきちんと行政は万が一が起こっても安心して任せられるねと、そうした形づくりのためにご努力をいただきたいと申し上げておきます。
続きまして、では公共交通に移らせていただきたいと思います。先ほど来、個別具体的な路線の延伸の話でしたり、またそうした新規の要望等々ございますが、それとともにまず市としての考え方について確認させていただきたいと、このように感じております。公共交通につきましては、交通不便地域、空白地域等ございますが、それはどのように行っていくのか。つまり改善が可能なところから順次手をつけていくのか、もしくは既存の21路線を参考にして、全体的に改善計画を立てていくのか、いろいろな考え方が出てくると思いますが、現状の市ではどのように認識していらっしゃるのか、お伺いします。

ただ、ここで私が1つ懸念していると申しますか、実際現実問題として今四街道市内における、特に交通空白地域におきましては、道路の構造上の問題というのもやはり言えるのではないか。それは、既存のヨッピィで延伸するなり新規の路線をするなりといったところにおいて、その大きさが課題としてなかなか導入が難しいのではなかろうかといったことがあるのではないかと考えております。そうした問題を解決するにはどのようにすればいいか、さまざまありますけれども、大きく分けて2つ、それは道路幅を広げるか、もしくは車両それ自体を小さくするかの2択に大体収れんされていくのではなかろうかと、このように考えておりますが、その点につきましてはどのようにお考えであるか、お伺いさせていただきたいと思います。

では、今のご答弁の中で採算性といったところがございました。また先ほどのご答弁の中におきまして、それらの福祉的な要因、もしくは教育的な見地からも総合的に判断していく旨のご答弁ありました。ここで、この採算性とは何かといったところでして、そもそもバス事業それ自体で採算がとれているのであれば、バス路線は当然通っているのではなかろうかと。そうした中において、例えば問題になっておりますよね、買い物難民でしたり、やはり自動車の免許返納したり、またそれ以外にもさまざまな要因があります。そうした中において、ちょっとそこまでといったところを行政で手助けできる環境、つまりそれがバス事業の運賃それ自体での採算ととるのか、もしくは行政として考える、つまりその採算と加えて、結果としてそうしたちょっとそこまでを簡単にすることによって社会保障費を低減させる効果が見込めるか否か、そうしたところもありますので、そうした意味からも全庁的な形でご検討いただければ、またいろいろ新しい考えも出てくるのではなかろうか、このように考えております。
また、個別具体的なところにつきましては、6月以降一般質問させていただきたいと思いますので、私からは以上とさせていただきます。ありがとうございました。

平成23年12月議会一般質問2

ご答弁ありがとうございました。今回時間の関係で、再質問それ自体は1問のみとさせていただきたいと思いますが、その点まずご容赦をいただきたいと思います。
  1番の放射能対策の中で特に申し上げさせていただきたい点と申しますのは、3で質問させていただきました簡易測定器、これの貸し出しについてなのですが、5台をどのように貸し出せる状況にして使用していただくのか。それこそそのときに一緒にこういうふうに測ってもらえるとありがたいとか、そういった簡単なレクチャーをするのかしないのか、またそれをするのであればどういった形にするのか。線量が高かったところについてはどこで引き受けて、再度測りに行くのか。その結果、今現状ですと0.23を超えた部分においては除染をしていこう等々やっていかなければならない。それと同時に、やはり行政として余りいい話かわからないのですが、壊れたときはどうしようとか、そういったところも想定しなければならないと。なぜかというと、悪気があって壊す方って、多分特に測定器借りて測りたいという方で恐らくいないとは思うのですが、ただその中においても万一が起こってしまう。万一が起こってしまった場合に測定器の台数それ自体が減ってくるということは、つまりはほかで借りたい方がいる中において測ることができない。もしくは、後延ばしになってしまわざるを得ない。そういったことも出てくると思いますので、この5台というものをいかに有効活用して、結果として今回陳情は継続といった形でやらせてはいただいておりますが、結論という部分において放射線の被害を受けないようにということはすべての方が恐らく共有している部分であると思いますので、そうした意味からも細かい形で行っていただきたい。それに当たって貸し出す対象というのが自治会だったり、PTAだったり、一定程度規模以上の組織なのか、もしくは個人としてはどうなるのか。個人として貸し出せる場合においては、それは順番といいますか、自治会として借りたいという声が上がったとき等どのように整合性をとっていくのか、考えなければならないことって結構ありますので。ただそれと同時に一日でも早い貸し出しができる状況、今月を目途にというようなご答弁ございましたので、そうした細かいところ、非常に細かい点を申し上げておりますが、そうしたことも含めてご検討いただいて、結果として安心していただけるように、かつ安全性を確保するようにということを念頭にお願いできればというふうに考えております。
  特に安心といった点から申し上げますと、例えばなのですが、それ毎食というのは実際難しいとは思うのですが、例えばの提案とさせていただきますが、学校給食でそれぞれの品目ごとには検査行っております。ですが、これ1回1食分としてまとめることによって、それで合計量を出すということについてもご検討いただければと。これについてそうなると測ってもし高かったとしたらというお話も出るかもしれませんが、だからこそ結果として合計量が高いのであればこそその中から追跡調査をしていくということにもなりますので、そうしたことも含めて品目ごとの対応だけではなく、1食という形にすれば、出ないであってほしいとかそういうのではなくて、出た場合にそれはもうそれとしてどうやって対応図っていくのかという建設的な形になるのかなというふうに考えておりますので、ご検討いただきたいというふうに思っております。
  予算の担保でご答弁いただきましたように印旛管内を中心に連携を図っていただくということですが、むしろそうしていただかないとなというのが思いであります。それはなぜかと申しますと、要望書として費用負担を東電、東京電力や、また国に対しても要望しておりますが、例えばそれぞれのかかった費用というものを出すことは可能なのですが、そのうちどこまでが結果として先方から支払いが可能になるのか。例えば測定器の話でいけば、測定器、うちは5台買ったけれども、よその自治体では10台買いました。そういった中において、今のできる活動というのは多くの自治体において、財政力といったものにも残念ながら左右されてしまっている面もあります。各自治体間における財政力の差が放射線に対しての対応の偏向になってはならないと。だからこそ本来としては当然国として責任持ってやらなければいけない話なのですが、ただ実際問題としては今四街道市においても多くの予算を使用して行っていると。ただ、それだからといって、請求多分できるだろうからというので幾らでも何でもやっていいというわけでもなく、結果としてそれで多く使って、結果として一部分しか認められなかった場合その費用負担というのは果たしてどうだったのかということも翻ってみるとそうした議論にもなりかねないというのもありますので、そうしたところはきちんと自治体間で協議を進めていただきたい。繰り返しになりますが、結果としては、目的としてはあくまで放射線の被害を受けないようにする、またそれをその活動を知っていただいて安心していただく、もうこの1点に尽きるというふうに考えておりますので、その点引き続きお願いできればというふうに考えております。
  ストロンチウムという核種、これに限った話ではないのですが、場合によっては今回の福島の件ではないからという理屈が先行してしまっているのではないかなというふうに考えるわけです。それの原因が福島なのか、それかよその何かあったときなのか、それに限った話ではないと思うのです。結果としてどの程度の被曝量になるであろうかと、そういった予測とともに安全を確保する。これ政治・行政の根幹ですので、生命、財産ですから。ですので、そうした点から、今回ストロンチウムという核種を申し上げさせていただいておりますが、そうした点を含めて何が求められているのか、また何をしなければならないのか、行政として。というところをご検討いただきたいというふうに思っております。実際取り組みとしては、ほかにも、今ご答弁いただいた以外にもさまざまあるということは私自身は知っておりますので、私からも市民の方に今行っていることを周知させていただいて、その上で何が足りないのか勉強させていただければなというふうに考えております。
  2番の次期ごみ処理施設、こちらなのですが、もう本当にご答弁いただいたとおり残された時間って本当に余りないわけです。万一も想定しなければならない。ただ、それに当たってまず前提として考えなければならないということが行政としての交渉ですので、つまりは金額ありきで議論があってはならないというふうに考えております。というのは、例えばそれが民間の取引であるのであれば同業他社、代替性というものが存在しますので、それで金額においていろんな議論というのもあるのかなとは思いますが、ただ自治体、行政というものですので、どういうふうに進めていったら結果として当該市域内でしたりの利便性を向上することができるか。それは、やはり限られた財源の中でできることは何かということをやらなければいけないですので、結果として費用負担を幾らにして広域化する、しないを含めて、最終的にはもう本当に決断というところも出てくると思いますし、残された時間本当に短いですが、かつ細かくはないのですが、実際は、使用する方からすれば、今までできた土曜日がだめになって困ったでしたり、搬入ルートそれ自体がある程度広域化になった場合とすると恐らくここのルートとここのルートで行うのだろうなとか、そういったところはある程度あるのですが、そうなってくるとやはりルートの近隣の方々から予期しなかったという点でのご意見が出てくることも可能性としては十分あり得ますので、もう本当に大きい問題ですが、だからこそ細部にわたって十分綿密なご議論、ご検討いただいて、広域化協議を着々と進めていただきたいというふうに考えております。
  3番目の財政問題。本来ここでの議論の対象ではないですが、ご答弁いただきましてありがとうございます。今本当に教科書にも記載できる対策といったところなのですが、今よく聞くであろうということと今ご答弁いただいたこと及び私が申し上げること、中には驚かれる方もいらっしゃるのかなとは思いますが、ですから事実をもとに、それの上で私の考え申し上げさせていただきたいと思います。
  今皆さんご存じのとおり失われた20年、この失われたというのが余り当事者意識がないのかなという気もしないでもないのですが、デフレ状況であります。つまり不況です。このときに何が求められるのか。ご答弁いただきましたとおり減税をして消費をしていただく、財政出動を行う。今よく耳にするところでいけば、それはいろいろご意見あっていいとは思いますが、消費税の増税でしたり、あと歳出の削減といった今ご答弁いただいたのと全く真逆なことを行おうというような論調を耳にすることもございます。過去日本において例を見ますと、お亡くなりになりましたが、橋本元総理が消費税増税いたしまして、これご本人も、その後ご本人からの反省も陳謝するといった形でおっしゃっておりましたが、消費税増税して結果としてどうなったか。当然上がるわけですから、結果として歳入減ったと。これ事実としてあるといったことは改めてご認識いただければなというふうに考えております。景気が悪いときだからこそ需要と供給のギャップというものを埋めてあげる。また、需要があるものに対しての財政出動。特に今ですと今回の東日本大震災を受けて、災害対策といったものは急務です。特に四街道市においても耐震工事初めしなければならない点というのは本当にあります。それは、四街道に限った話ではございません。そうした中で何が求められるのか。歴史的に見ても、景気が悪いときには何をしたかといったところを改めて行うということをすれば大分違うのではないでしょうかと。むしろ今逆のことをやっているのですから、それをやめるだけでまた随分違うのかなということも含めて申し上げさせていただきたいと思います。
  そのときにやはり心配していただいているということは大変ありがたいとも思うのですが、よく借金がという話が出てくるころかというふうに思います。例えばそれで、そういったことも含めてご答弁いただきましたが、まず日本の国債において内国債、外国債、それをどのように定義づけるかによって異なりますが、ですが少なく見積もっても9割以上が内債、つまり日本国内で償還されているという状況でございます。これは、数字見ていただければおわかりになると思いますので、それというのがご答弁、これもご答弁いただきました。政府が国民からお金を借りるという状況であるということはまずご理解いただきたいなと。その上で累積債務という話も出ておりますが、同時に貸方もあれば借方もあるというわけで、それどういうふうになっているのかといえば日本というのは経常黒字及びまた貯蓄超過、外貨準備率等々においてどのようになっているのかというのを含めて、その上での数字を見て債務がいかがであるかということを帳簿としてだけでも見ていただければ、いわゆる一般的に耳にするであろうことが余り正確ではないのかなというところがご理解いただけるというふうに考えております。その上で破綻といったことですが、本当に本来の市議会のところではございませんが、よく栗原議員も国についての質問することもありました。ただ、それって大事なことでして、国政と市議会というのが全く関係なく独立してできるわけではなくて、その全体の中ででは四街道の財政をどうしていこうか、今景気が悪いから、国のほうでそういった財政出動をやって、それで四街道市として足りないところ、耐震対策臨んでいるわけですから、をやっていこう、そうしたところもあります。考えなければなりませんので、だからこそそういった全体の中で何を四街道としてやっていくのかといったことが必要ですので、私も今このような形で申し上げさせていただいております。破綻といったところで見ていただきますと、金利で見るというのがいわゆる一般常識としてその国の財政力を見るに、破綻する、しない含めてを見るものであると。実際他国のことについて申し上げるのもあれですが、実際4.7%以上の国債の利率というのが危険水域となっています。それに対して日本というのは1%切ってしまったぐらい安定的に国債が運用されているという事実を見ていただければ、債務の金額それ自体に着目するのではなく、運用といった面について見ていただきたいというふうに思っております。
  これは、四街道市にとっても同じです。自治体においては通貨紙幣発行権はありませんので、限られた財源でどうやってやっていくかというのは当然考えなければいけないことです。ですが、借金だといったときに何をもって無駄遣いにするかというのもありますが、例えば道路建設するとします。そのときに幾らあたりの歳出をしなければならない。これは当然です、建設するわけですから。ですが、それと同時に行政活動ですので、四街道市にとっての資産が増えるということも、帳簿ですから、これは。幾ら使ったから、これが税金の無駄ではなくて、結果としてどのぐらいの資産、それは安全性だったり、将来的な経済性を含めた意味での資産として、それを見ていただかなくて、純粋に片方だけの数字でこの借金が多い、少ないというのは余り財政について、こういうふうに申し上げるのもいかがなものかと思いますが、余り公共の財政それ自体について余り熱心ではないのかなというふうに思っております。ただ、その中で一々全部の道路を資産として計上したら、そうすると実態からかけ離れた数字になってしまいますので、だからそういったところはなしにしようという暗黙があってこそ、つまりは信頼関係あったからこその公共セクターとしての役割ができますので、そうした点は冷静にご議論いただきたいというふうに思います。
  災害対策。済みません。先ほど申し上げた1問の再質問というところですが、BCP、業務継続計画についての一定の結論を来年の3月というご答弁でしたが、方向性それ自体というものが3月に出せる形になるであろうということと同時に、やはりどうしても現段階においてはそれを解決をすることができない課題、問題点といったところも当然出てこようかと思います。そういった課題、問題点、そういったところについてはどのようなご認識、また方向性でいらっしゃるのかお伺いします。

結果として1つずつ問題点、課題が見つかって、それに対応するということも当然必要になりますが、ここが問題となっているというそれ自体を引き上げる、問題を共有できる状況にするというそれ自体というのがまさに事前の準備にもつながりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  特に災害対策といったところで、これも本当に政治・行政の基本は生命、財産を守ることである、これについては異論はなかろうかというふうに感じております。こうした中においてこだわるようで大変恐縮ですが、何をもって無駄とするのか、行政にとっての無駄というのは何なのかというのが、場所がそこにあるから、無駄なのだというふうに仮定してしまうと自治体間競争ではないですが、地域間での抗争を生む結果となりかねはしないか。全体の中で何が必要で、何が必要ではないか、だれにとって無駄か、無駄ではないのか。本当に基礎の基礎ですので、余りこうしたことをこの場で申し上げるのは恐縮でございますが、当たり前の部分について冷静に議論ができる、そうした四街道市であってほしいというふうに願いまして、今任期最後の質問とさせていただきたいと思います。

平成23年12月議会一般質問1

議席3番、会派清流の成田芳律です。先ほど信なくば立たず、この言行一致まさに体現をしていらっしゃる阿部議員からありがたいお言葉いただきまして、大変光栄に、また恐縮に感じている次第でございます。また、先ほどの及川議員、そして今任期をもってご勇退を考えていらっしゃる方々におかれましては言うは易し、行うは難し、なかなか今の私には及びもつかない葛藤があったものと思います。そのような中ご勇退を決意をされたこと、また長きにわたり四街道市のために、四街道市民のためにをその行動原理として活動していただいてきておりましたことに、私からもこの場をお借りいたしまして感謝と敬意を申し上げさせていただく次第であります。
それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
1、放射能対策。①、市内での取り組みについて。今回の一連の放射能対策について、改めて四街道市で行った対策について、時系列とともに質問時までの取り組み状況について伺います。
  ②、今後の方針及び検討課題について。1、現在何を課題とし、どのように取り組む予定であるかについて伺います。
  2、また近隣市でも独自での基準値を設けているが、それらについての市の認識について伺います。
  3、簡易測定器の貸し出しについてどのように行う予定であるか伺います。
  4、神奈川県においてストロンチウムが検出されましたが、神奈川県であり、千葉県四街道市にはないという論拠は乏しいと考えますが、市ではどのような認識であるか伺います。
  ③、市外との連携についての認識について。1、一義的には国の仕事ですが、その中において現在市独自で行っている予算の担保について、国、政府や東京電力に対してどのように認識で、どのような要求をしているかについて伺います。
  2、また予算とともに、市で行うには難しいが、国、政府としてやらなければならないと考えている点はあるか。また、あるとすれば具体的にどのようなことであるか伺います。
  2、次期ごみ処理施設。①、広域化協議での進展について。改めて次期ごみ処理施設の広域化に向けての動向を時系列とともにご説明をいただきます。また、あわせて近々での協議において進展があるのか、またそれはどのようなことであるか伺います。
  ②、市内での検討課題について。協議それ自体の内容と重複しますが、四街道市として考えなければならないことがあります。以下順不同ですが、お伺いします。
  1、広域化となった場合における搬入ルートについてどのような認識であるか。また、広域化協議での議論について。
  2、ごみ出しの曜日決定について変更があるのか。また、特に土曜日のごみ出しについて、市での認識と広域化協議での議論について。
  3、ごみの分別について変更があるか。また、広域化協議での議論について。
  ③、協議のタイムテーブルについて。平成27年3月までのみそら自治会との協定書があります。これに基づき広域化の協議を進めていますが、その時点までに最終決定をしなければならないのではなく、その時点までには協議が終了し、実際に搬入できる状況になければなりません。そこで、広域に加入するもしくはしないという結論とともに、具体的な細部にわたる調整をもあわせると加入するもしくはしないという決定が平成27年ではなく、それ以前にならないと不測の事態が起こり得ると認識しております。それらを考えると残された時間は大変短いものであると認識しておりますが、その上で具体的にいつごろまでに加入するもしくはしないという結論を出さなければならないと考えているかについて、市ではその期限について決定しているのか否か。また、決定しているのであれば、公表できるのであればそれはいつであるか伺います。
  ④、現存施設の状況について。1、現在使用しているクリーンセンターについて補強、補修を行いましたが、操業それ自体はあと何年程度可能であるか伺います。
  2、現存施設が操業停止した後の対応についてどのように行う予定であるか伺います。
  3、財政問題。①、一般論として公共セクターの役割について。本来は国で議論するべき対象ですが、四街道市においても当然にして日本と分離不可分であり、四街道市の今後の対応についても重要な点を明らかにするために、中身についての議論ではなく、何点か事実確認及び一般論の確認をさせていただきます。
  1、GDPの定義について。
  2、インフレ、デフレの定義について
  3、一般的なインフレ、デフレ対策について。
  4、日本における国債の内債とは、貸方、借方がそれぞれ対象は何であるか。
  ②、一般論として現在の課題、問題点について。一般論として、少子高齢化を初め我が国における課題、問題点はさまざまなものがありますが、それはどういった点であるとご認識かお伺いします。
  ③、持続可能で、かつよりよい四街道市に向けて。1、四街道市の財政構造についての内訳と特徴を確認させていただきます。
  2、1での財政構造において、社会保障費についての話も出ると考えますが、今後の推移についてどのような認識であるか伺います。
  3、持続可能な行政運営を行うために、どのような対応を行っているか伺います。
  4、また今後の対応について伺います。
  4、災害対策。①、レジリエンス、強靱さのある四街道市に向けて。1、BCP、業務継続計画について、現在までの取り組みについて伺います。
  2、また、一定の結論を出すまでのタイムテーブルについて伺います。
  3、インフラ整備について、現状ある課題についてどういった点が上げられるかについて伺います。
  4、また、どのように対応しているか伺います。
  5、インフラ整備において、広く市民に知ってほしい点があるとすればそれはどういったことであるか伺います。
  ②、ソフトパワーもある四街道市に向けて。1、災害時要援護者支援の取組状況の確認と課題と対応についてお伺いします。
  2、災害ボランティアの取組状況の確認と課題と対応についてお伺いします。
  3、行政防災無線の課題と対応についてお伺いします。
  以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いします。

公約(リーフレット)が完成しました

リーフレット表面

リーフレット裏面

ビラ表面

ビラ裏面

今回はこのようになりました。

中身についてのご説明や、
これ以外についての私の考え等に
つきましては、
改めまして、ご報告したく存じます。

また、中にはがきを挟んでいますが、
そちらを投函していただけますと、
本当にありがたく思います。

さらに、お手すきの時間がございましたら、
配布を手伝っていただける方が
いらっしゃいましたら、こちらも
本当に助かります。

お願いばかりで恐縮ですが、
何卒よろしくお願いします。

平成23年度9月議会一般質問

議席3番、会派清流の成田芳律です。通告に従いまして一般質問を行います。
  1、入札制度について。①、現状がどのようになっているかについて。先日の台風の被害に遭われました方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
  近年我が国における自然災害は、その規模が大変大きなものとなり、それにあわせて被害も甚大なものとなっております。災害から身を守るためには、まずは自助、つまりふだんから避難場所はどこにあるかなどの確認、また意識をすることが何より大切であります。それにあわせて共助、つまり近所づき合いを初め互いが互いを助け合い、災害を乗り切るための活動の必要性も反論の余地がないものと認識しております。そして、公助、行政がどのように被害の拡大を防止するか、また被害をどれだけ小さくできる環境であるかを検証、検討していくことが急務であります。
  以前の一般質問においてBCP、業務継続計画について触れさせていただきましたが、今回の施政概要において市長より業務継続計画の策定に取りかかっている旨のご報告がありました。迅速に対応していただいておりますことに対し、ありがたく感じているところであります。また、災害発生時の被害の抑制、さらに二次的災害の被害を防ぐために必要なこと、つまりインフラ整備の重要性が再認識されたとも感じております。たらればをこの場で申し上げるのは適切であるかわかりませんが、一度無駄として廃止し、先月継続として変更がなされた防潮堤や、同じく事業仕分けで無駄として廃止された塩などの備蓄品があれば、どれだけ助かる命があったのであろうと思うところは少なくありません。
  歴史をひもときますと、我が国においては過去2,000年の間に東北太平洋沖で大震災が4回発生、うち3回、西日本大震災が18年以内に連動して起こっております。また、東北太平洋沖震災発生から連動して首都直下型地震が4回、つまり今まではすべて10年以内に発生しております。遠くない時期に起こり得る可能性が非常に高いという状況であります。さらには、こうした大震災においては、富士山の噴火も連動する可能性が指摘されております。
  現在、そしてこれからの行政においては、レジリエンス、つまり強靱さが必要であると考えております。このレジリエンスという認識をもとに、致命的な被害を避け、可能な限り被害を最小化し、さらには可能な限り早期に回復することができる強靱な体質に変えていく必要があると考えております。いわゆる災害に強いまちづくりであります。具体的には、情報やコミュニティーもありますし、備蓄品などの必要性もありますが、社会資本、つまりインフラ整備の必要性についても改めて議論する必要があると考えております。インフラと申しますと、感覚としては十分整備されたと思っている方も少なくないと感じますが、実際四街道市におきましても大雨時の冠水や東日本大震災時においても、交通機関が麻痺し、都市機能が著しく低下したことは、まだ記憶に新しいのではと感じております。
  また、上下水道の老朽管の入れ替えや、さらには公共施設の耐震や老朽化の対策など、目に見える、見えないにかかわらず、ここ四街道市においてもインフラ整備というものはまだまだ必要なことでもあるのです。
  今回は、質問事項それ自体が入札ということですので、質問としてではなく、要望とさせていただきますが、四街道市という地名の由来ともなっております四街道十字路、これは十字路のうち3辺が県道となっておりますが、鋭角な交差点という形状、また特に歩行者にとっては大変使い勝手のよくない形状となっております。スロープではなく、段差と言ってよい角度の歩道となっておりまして、結果ベビーカーを車道で待機させている光景も見受けられる状況であります。地名の由来ともなるこの場所を整備することは、四街道市が福祉のまちづくり宣言からも、また子育て日本一を目指すという意味からも、改善を図ることは市民の皆さんに対して明確なメッセージともなり得ると考えております。この場で要望とさせていただきます。
  さて、こうした公共事業を行うときに事業者の決定をするための仕組みとしての入札制度があります。入札については、発注者、この場合では四街道市が公正さを確保しつつ、よりよいものを安価でタイムリーに調達する責任を果たすことを目的に行われております。この入札についてでありますが、イメージといたしましては談合と関連づける方も少なくないと感じるところでありますが、実際どのように行っているのかというと、なかなか身近なものでもなく、ご存じない方も多いと認識しております。そこで、現在四街道市における入札について、指名、一般競争入札、また随意契約についての説明を願います。
  また、地元産業の育成などの観点からも規定されております加算点、主観、客観点数をどのように設定しているかについて伺います。
  そして、1社ではなく、リスクを分散させるなどの利点を生かし、合同で事業を行うというジョイントベンチャー方式というものがありますが、このジョイントベンチャー、JV方式についての説明を願います。
  ②、課題、問題点について。現在低入札などの問題があると認識しておりますが、四街道市としてはどのような点において課題、問題点があると考えているか伺います。
  ③、今後の対応について。先ほどの課題、問題点に対し、どのように解消を図る予定であるか伺います。
  2、協働について。①、みんなで地域づくりセンターの現状について。コミュニティーの活性化、これは四街道に限らず全国で求められていると認識しております。最近ですと、「絆」に代表されますように、改めてその必要性が訴えられているところでもあります。平成20年9月のみんなで地域づくり指針をもとに、四街道の地域づくりの推進エンジンとして発足したみんなで地域づくりセンターですが、発足から1年が経過いたしました。そこで、どのような取り組みをし、現状がどのようになっているかについて伺います。
  ②、課題、問題点について。センターに寄せられる課題、問題点及びセンターとして抱えている課題、問題点についてどういった点が挙げられているか伺います。また、それらに対し、どのように対応を図る予定であるか伺います。
  ③、アダプト制度の取り組みについて。公園や河川を初め身近な場所がきれいであることは、多くの方が求めるところであると認識しております。実際市としても、清掃委託や草刈り委託を初めさまざまな形で環境美化のために活動していると認識しております。ですが、実際には要望すべてに対応することは難しく、また散乱ごみに悩まされるケースも存在しております。そのような中、四街道市としましても主に市民や自治会、また場所によりましては民間業者と定期的に美化活動を行うことをお願いする、いわゆるアダプト制度を来年より実施する予定となっております。そこで、具体的にどのように進めていこうと考えているかについて伺います。
  ④、市の補助金の明確化について。地域の課題解決を図るために、市として資金、技術面からサポートするために、平成13年から行っておりましたまちづくり活動助成事業から平成21年度から地域づくり活動助成事業に変更し、四街道の活性化、また魅力を上げるために市としても活動していると認識しております。そのような中、市民活動における市の補助金について明確化するとの以前の質問からのご答弁があり、また公表しておりますが、具体的にどのような事業において明確化を図るのか、またそれはどのような基準で行う予定であるかについて伺います。
  3、環境保護について。①、農地保全による景観の保護について。四街道市は自然環境が豊かであると言われております。また、それは四街道市としても公式に市の紹介として言及がなされております。自然というものを考えるに当たり、切っても切れないものが農業であります。特に四街道市においては、自然と聞いて喚起される地域において、それは農地やそれに伴う箇所を想定することが多いと感じているところでもあります。つまり四街道市においては、農業を守ることがすなわち自然を守ると言っても、そこまでの間違いではないのではとも考えているところであります。
  河川や、また雨水幹線、加えまして調整池における水辺の自然環境や里山も当然自然でありますが、例えば田んぼでの耕作が行われなくなり、荒れ地となった地域においては、隣接する河川等の水量が減り、場所によっては河川それ自体が水を持たなくなってしまった場所もあるというのが現状であります。そのような中、さまざまな取り組みをしているとは認識しておりますが、抜本的な解決が難しいのも農業であり、国レベルにおいても解決に向けて日々頭を抱えているところであるとも認識しております。ですが、策を講じなければ荒れ地は増える一方であり、さらには一度耕作されなくなった場所においては、以前の品質を確保するには何年もかかるということもあり、対策が急がれているところでもあります。そのような中、四街道市としましては、現状ある耕作放棄地に対し、どのように対応しているか伺います。
  また、利用集積を図り、区画として農地を保全、また農業での採算を上げるために活用がなされている対策として、経営基盤強化があります。四街道市としましては、現在援農いんばが主に活動主体として行っておりますが、経営基盤強化において現状と課題についてどのような認識であるか伺います。
  ②、文化財保護について。困ったら歴史に学べと言われるほど、先人たちの道のりは現在の我々にも当然にして大変有益な道しるべであります。また、実際我々が考えること、また社会的影響は歴史、文化なしに語ることは不可能であります。これらの文化、またそれを取り巻く環境を次の世代につなげていくことは、我々の責務であるとも確信しているところであります。そこで、今回は確認といたしまして、現在四街道市としてどの程度文化財として指定をしているか伺います。
  4、青少年育成について。現在四街道市は子育て日本一のまちづくりに向けて、さまざまな施策を行っていると認識しております。その中において、学校それ自体の体制、また地域活動の推進など、さまざまな分野で地域の方々と連携、協力をして子育てをするなら四街道と呼ばれるようご努力をしていただいているものと感じております。一言で子育てと申しましても、今申し上げましたように子供自体に対しての対応はもちろん、親に対してのフォロー体制、また地域での連携といったものから、より将来を見据えてどのような生活環境が望まれるかや通学路の安全の確保など大変幅広く、行政としてもさまざまな角度から子育て支援を行っていると認識しております。
  そこで、今回はその一環として地域の方々と連携して健全育成、また条例の第2条によりますところの問題行動を防止することを目的として設置されております青少年育成センターの取組状況について、どのようになっているか伺います。
  以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

平成23年9月議会一般質問2

ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移らさせていただきたいと思います。
  1の入札制度についてからですが、まず確認として、もう一点お伺いさせていただきたいと思いますのが、例えば工事発注した際に予期せぬ出来事、例えば土の中に管が埋め込まれていたりでしたり、そうした事態において追加発注、変更契約というものがあると思いますが、それに対して四街道市としてどのような形で規定、設定をなされているのか、確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。入札制度というのは、近年急速にいろいろな形での法整備化がなされておりまして、ですからその分やはりどういったものが一番望ましいかというのは、いろんなやり方ありますが、長所とともに短所もあるというので、本当にこれから検討を詰めていかなければいけないのではないかなと、そういった中身であるというふうに認識をしております。ですが、現在の四街道市において特に何が一番問題かとなると、やはり低入札というのが一番の懸案事項ではなかろうかと、このように認識しております。低入札についてなのですが、基準価格を下回った場合においての低入札価格調査というものを行っていると思いますが、その調査を近年何件行っているのか、またそこでの調査結果を受けてどのような結果となっているのかについてお伺いいたします。

詳細なご説明ありがとうございます。
  では、そもそも論のところからお話しさせていただければと思うのですが、これは四街道市だけの問題でなく、日本全体の問題であると思うのですが、今の日本で何が一番問題かというと、私はデフレであるという状況下が一番の根本的な課題、問題点であるというふうに考えているのです。そういったデフレ下であり、またそのことからも将来の展望が見えない。そうしたことから少子化がどんどん、どんどん進んでいくという、こうした関係性になっているのではないかと。ここで1つ再認識ですね、皆さんもご承知だと思いますので、あえて言うのも恐縮なのですが、政治行政において、その自治体なり国がデフレ下であるということは、それ自体が経済で失政である、そのことの証明であるのです。ですので、多くの国がデフレにならないようにいろいろな施策を行っていると。そのような中、日本においてはデフレになるというのは宣言されてから随分時間たっております。その間もデフレを解消させなければいけないはずなのに、どんどん、どんどんデフレを加速させていると、こういった施策展開が行われてしまっていると。それは今の経済状況を見ればそれがイコール証明になっております。
  そうした中、デフレを解消させるために何をしたか、例えば昭和恐慌において高橋是清が何をしたか、アメリカにおいて恐慌時において行われたニューディール政策、ニューディールというのは聞いたことある方は大変多いと思うのですが、ではその内容はというと、ひょっとしたら忘れた方も多いのではないかなと思うのですが、これというのが実際のところ公共事業で雇用を確保し、それによって経済を立て直していこう、こうしたことで実際に成功した事例であります。また、昭和恐慌もこれによって解消がなされております。これ自体は確認をしたことないのでわかりませんが、今の財政再建、それ自体も大変大事な課題であります。ですが、そもそもこのGDPというものを考えるに当たって、輸出入も当然含まれますが、一般的には家計、企業、政府部門で、これで景気がいいときに政府は何をするか、景気が悪いときには政府は何をするか、こういうふうに聞いてみると、ほとんどの方が同一の答え出していただけると思うのです。ですが、果たして今現状日本においてどういった方針で物事が展開されているか、こことのギャップを埋めればそれだけで十分変わる余地があるのではないかなと、このように感じているところであります。
  以上、少し脱線してしまいましたが、このデフレというものは何が問題かというと、価格が低下することによって賃金の低下がもたらされる、場所によっては、1つの会社に例えるならば正社員の給料は確保はされているけれども、それに付随した形でいわゆる派遣切り、また派遣の給料がどんどん、どんどん低下していく、こうしたことが行われているのも実態であります。
  そこで、何を言いたいかといいますと、本来景気の調整弁として行うのが行政、公としての仕事であるはずなのですが、安かろう、それありきで物事やってしまうと、制度それ自体の一面だけとってみれば適正かもしれない、ですけれども全体をよくして、それによって税収を上げる、こうした考え方というのが必要なのではないかな。バブルのときにどんどん、どんどん景気がいつまでもよくなる。方向性が違うだけで、今のデフレ下においても考え方としては全く同じ状況だと思うのです。そうしたところをそうではなく、きちんと必要なことは必要なものとしてやっていこう、それこそ公共事業イコール悪のような論調も見受けられていることも重々承知しております。ですが、物によってはこれは必要だと思うよ、そこから先はその財源からの兼ね合い、例えば学校の教室において扇風機というお話がありますが、30度という温度から見てみれば10年と言わず、5年前と比べて近年30度以上を超えるような日が何日続くのか、いわゆる猛暑というものが、同じ猛暑という言葉だとしても全然その実際の温度、それ自体も異なっているわけなのです。そうしたことからも、社会的資本、インフラとしてもクーラー、エアコンの整備だったり、それ自体も教育環境の整備にもつながりますので、そこを市単独でやれというのは実際結構安い物ではありませんので、難しいと思います。ですが、こういった現場の声をきちんと届けていく、必要なものは必要なのだからやっていきましょうよと、それによって乗数効果、皆さんご存じだと思いますので、説明は省略させていただきますが、こうしたこともあって景気を回復させるための施策展開を行っていく、こういうことが必要なのではないかなと。
  戻りまして、低入札で価格調査をして調書をとっていると思うのですが、そこでよくある話として、なぜこの価格でできたか、協力会社の長年の継続的協力関係から価格を抑えることが可能となった、また現場経費が確保されればよく、今仕事がない状況だから、遊ばせるという言い方が適切かわかりませんが、何もしないよりは、そういった意味でいうところのもうけにはならないけれども、どちらにしろ何もしないよりはというので、だから別に金額自体にまるでこだわらなくてもいいのだというのがよくある話としてございます。協力会社との継続的協力関係、これが横の連携がとれているというのであれば、まだ話はわかるのです。ですが、これがいわゆる下請に結果として圧迫させることになっていはしないか。つまりそれがいわゆる官製ワーキングプアであったり、そういった物事を続けることがデフレを促進させていくことになっていると。こうしたことがありますので、結果として経済、そのものの由来ですね、経世済民、生活をどのように担保していくか、保護していくか、この目的を踏まえた上でどうしたものが望まれるのか、これを改めてご認識いただきたいと、このように感じている次第でございます。
  では、続きまして、協働について、2項め、アダプト制度について来年度から実施するというお話でして、ですから現在も試験的に実施しているというお話を伺ったことがあるのですが、そうしたことをどのように生かして実施を進めていこうとお考えでいらっしゃるか、お伺いいたします。

よろしくお願いいたします。市と市民の方との協働、こうしたものの中には、例えばこれは委託としてでもお願いしたい、こうしたことはできるのであればボランティアとしてやっていただけないか、そうしたところの具体的な線引きというのは、実際しろと言うと多分できるものではないと思うのです。ですが、どういったところ、どういうふうに四街道を持っていきたいか、そういう意思があって初めてそういう個別具体的にこのケースは、ではどうしようかというのは考えることが可能なのです。そうでなく、逆にケースから先に拾ってしまうと結果として混乱を招いてしまうというのは、これは明白なことでもありますので、その点庁内でもご議論いただければというふうに考えております。
  なぜ今回アダプト制度取り上げさせていただきましたかと申しますと、他の自治体においては、やはり特に公園の維持管理というものが主な対象地域、箇所となっておりますが、校庭、園庭の芝生化というものは多くの同僚議員からも要望が上がっております。私自身以前要望させていただきました。その中で、実際維持管理がやっぱり難しいというご認識の趣旨のご答弁もいただいたこともあります。そうした中で、公園というそういった場所だけでなく、例えば校庭、園庭に芝生をまくことは可能なのだけれども、その維持管理というのは実際先生にやってもらうとなると、先生今でさえ大変な状況なので、勘弁してあげてほしいなとも個人的にも思っていますし、そうした中の一回投げかけることによって反応が出てくるということもあると思うのです。それで可能であれば、ではお願いしてみようか、こうしたこともあると思いますので、そうした意味からもアダプト制度ご期待申し上げております。
  農地保全についてですが、実際市街地、または調整区域の線引きというところが市町村の要請受けて県で策定がなされている、決定がなされていると。ですが、そこの決定権者である県が同時に40戸連たんというものを行っていると、これというのは今後大変課題になると思うのです。何が問題になるかと申しますと、今までは調整区域として整備しなければいけなかったところが、今度市街地になったおかげで、例えば下水道をどうしようかだったり、そうしたところの問題、課題というのが噴出してくると思います。そうしたところも踏まえて四街道市をどういうまちづくりにしていくか、その明確な意思を確認していただき、適切に県のほうには要望していただきたいと思います。
  最後、育成センター、大変詳細なご説明ありがとうございます。大変重要な取り組みをなさっているということで、大変私自身感謝と敬意を表させていただきたいと感じている所存でございます。ですが、これセンターの総会の資料なのですが、ここ見たところで会員の方からの会費というものを取っているのです。1人年間2,000円。お手伝いしてもらって、なおかつ会費というのは、それどうなのかなとまず思ったのです。それとともに、県ともやっているのですが、支出の部で県会費、活動費というので支出をしている。その中で、特に会費が1,000円掛ける、今は80人。で、収入の部に戻ってみると県活動費7万2,000円、900円掛ける人数。ちなみに市からは75万円出ております。これは、大変これだけすばらしい活動しているのに会費はもらうわ、県のほうの連携といっても県は全く出さないわ、でも市からは75万出ているよ。これはちょっと実際やっている方にとって、本人たちは言いづらいと思いますので、その点適切な処置のほどよろしくお願いいたします。
  以上です。ありがとうございました。

平成23年6月議会代表質問

質問に入るに先立ち一言申し上げます。3月11日に発生いたしました東日本大震災におきまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そして被災された方々の親族、ご友人に対しまして、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い安否確認及び復旧、復興がなされまして、日常に戻ることができますことを祈念申し上げ、また私たちもできることを続けていきますことをこの場をおかりいたしましてお誓い申し上げます。
  それでは、通告に従いまして代表質問を行います。先ほどの公明党さんの質問及び全員協議会などでなされた質疑や報告等々重複する点もありますが、確認も含め、また今後の四街道市にとりまして大変重要であるとの認識から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  1、財政問題について。
  ①、東日本大震災に対する予算措置について。東日本大震災におきまして、四街道市内におきましても、震度5弱の地震がありました。市内には亀裂やひびが入った建物、また屋根がわらの損壊などを初め、さまざまな被害がありました。そこで、震災対策として、今回補正予算が組まれておりますが、その内容について公共施設、特に学校等の修繕について予算措置がどのようになっているのかについてお伺いします。また、補正に関係して、当初予定していた事業から見送る事業があるとのことですが、それはどのような事業であるのかについてお伺いします。
  ②、今後の財政運営について。行政の活動根拠は、法律や条例もさることながら、予算がその決定について大きな影響を与えます。その予算につきまして、市の歳入の内訳についてどのような構成になっているのかについて確認をさせていただきます。そして、ご答弁におきましては、市税が主体であるという点もおっしゃっていただけるとは思いますが、市税主体であるということは、一定の期間が過ぎると急激に減少することが予想されます。それは、市の年齢構成を市民税に当てはめれば容易に予想できることであります。また、さらに扶助費、つまり社会保障関係費については、現在も増加の一途をたどっていますが、このカーブも同様大きくなっていくことが予想されます。そのような中、いかにして安定財源を目指すのか。つまり人口を伸ばし、市税全体のパイを増やすのか、もしくは産業などに対して力点を増やすのか、つまり市の構造をどのように図っていく予定であるか。また、その見通しについてお伺いします。
  2、災害対策について。
  ①、東日本大震災以降の四街道市の対応について。3月11日の地震発生以降、四街道市では市内の安否確認や被害状況の把握、また四街道市も被害を受けておりますが、いわゆる被災地に対してどのように応援、対応したのかについてお伺いします。また、あわせて今後の予定についてお伺いします。
  ②、今後の四街道市における災害の想定と対策について。首都直下型地震、今後30年以内に高い確率で起こるとされている東海、東南海地震を初め、自然災害の対応をするに当たりましては、平時からの準備が被害からの回復までの時間を大きく変えます。そのためにはどのような災害が起こり得ると想定しなければ対応もおのずから異なってきます。例えば今回の東日本大震災におきましても、地震対策のみを集中してしまった場合、津波の影響はさらに大きなものとなったと言えましょう。つまり想定すべき災害がどのようであるかという種類によって、それらに対応する手段もおのずから異なるのであります。そこで、ここ四街道市で起こり得る災害、この場では自然災害についてはどのようなものが想定されているのかについてお伺いします。また、万一大規模災害が発生した場合、3日分の備蓄があればかなりの確率で当座をしのぐことができると阪神・淡路地震以降さまざまな分析や調査の結果わかってきました。そこで、四街道市内において避難が必要となったとき、備蓄品について現状どの程度確保しているのかについてお伺いします。また、それらの備蓄品はどういった算出で行われているのかについてお伺いします。
  災害が発生してからは、情報の伝達が特に非常に大切なものとなります。地震発生以降防災無線が聞こえにくいという声も少なくないと認識しております。特に計画停電関連の情報伝達時においては、私自身聞こえにくいときも多く、また問い合わせも多かったと記憶しておりますが、そこで市としてはどのような認識であるのかについてお伺いします。また、防災無線はどのような環境で、どのように聞くという前提をもとにした音量や配置であるのかについてお伺いします。そして、情報の伝達は相手に届いて初めてその効果をもたらします。ですので、二重、三重に備えをし、聞き漏らすということを未然に防ぐことも災害対策としては効果が認められております。そこで、情報伝達手段として、またふだんからのコミュニティーの活性化のためにも、有用なツールとしてコミュニティーFMについて提案をしておりましたが、改めて市ではどのように認識をしているのかについてお伺いします。
  また、情報もさることながら、災害それ自体に対応することも忘れてはなりません。四街道市も耐震に対しては、かねてより熱心に取り組んでいるところではありますが、財政状況等との兼ね合いから、いまだ未整備である場所もあります。そこで、市内公共施設の耐震計画について、あと残りどの程度の数耐震工事が必要であるのかについてお伺いします。そして、それらはどの程度の期間で完了予定であるのかについてお伺いします。
  建物の耐震とともに、災害時においてはインフラの復旧が急務となります。このインフラについては、平時においては税金の無駄とやり玉に上がりやすいものでありますが、東日本大震災の復旧においては、やはり人、物を動かす、目的地に到着できる、また、さらにはできるだけ早く到着することが可能となった場所から順次ライフラインの復旧が進み、同時に特に水や食料を初めとする支援物資が届けられました。このライフラインにつきましては、一言でライフラインと申しましても、さまざまな対象がありますが、私からは道路についてお伺いします。四街道市をつなぐ道路行政といたしまして、都市計画道路を初め、市内幹線道路の整備計画について、現状どのようになっているのかについてお伺いします。また、道路に付随して排水対策も急務であります。昨年の集中豪雨を初め、四街道市におきましては、地震と水害対策が主なものであると想定しておりますが、市内の冠水が想定される箇所の把握について、どの程度確認をしているのかについて、またそれらへの対応についてお伺いします。
  さらに、道路について個別事項といたしまして、特に現状問題であると考える点につきまして2点質問申し上げます。1つ目は、小名木のデニーズ付近の道路状況につきまして、センターラインでしたり、右折専用レーンについてどのような認識でいらっしゃるのかについてお伺いします。現状は、道路利用状況がどんどん変化しておりまして、それに伴い渋滞が慢性化しております。それによって対応してはいただいているとは思いますが、構造上さまざまな課題を抱えてしまっているという状況でもございます。また、四街道インターチェンジ進入後東京方面から来る車と佐倉方面に向かう車との交差につきましては、高速道路内において交差する箇所があるという危険な状態であると認識しておりますが、市としてはどのような認識を持ち、どのように対応を図る予定であるのかについてお伺いします。
  今項の最後の質問といたしまして、今回の震災を受け、かねてより質問をしておりますが、コミュニティーというものについて、改めてその大切さが確認されたと認識しておりますが、市としてはどのような認識を持ち、どのように対応を図る予定であるのかについてお伺いします。
  ③、放射能被害の想定と対策について。原子力発電所の事故以降、四街道に住んでいらっしゃる方々におかれましても、放射能の心配をなさっている方は大変多くいらっしゃいます。四街道市は、子育て日本一を目指して行政運営を図っていただいているとは思いますが、この四街道市において、特に子供への影響が多いとされている放射能関係に対しましてどのように対応を図ったのか。また、今後の予定についてお伺いします。
  以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に入らせていただきたいと思います。
  財政問題についてというところから順次再質問をいたします。先ほどのご答弁並びにさまざまな場所で市としてどういった支援でしたり、対応、こういったものはいろいろなさっているというのは、私でしたり、ホームページごらんになった方でしたりというのはご存じの方もいらっしゃる。ただ、そうではなくて、中には私にこれだけの災害のときに四街道はそういった支援とかしていないのかというのを6月に入った後もそのようにおっしゃってくる方もいらっしゃいました。そのときに私の知っている範囲でご説明をさせていただいてはおるのですが、ただやはり何度も繰り返しになるのですが、情報というものでこういったことをしているよと、そういったことを伝える伝達手段、多くはホームページ、市政だより、また場合によっては回覧板といった形で行ってはおりますが、こうしたこと、つまり実際どのタイミングでどういった記事を載せるのか、震災に対して四街道市として対応こういったことをしましたよというのをどの時期で区切るでしたり、その中身、また方法等々でいろいろ技術的でしたり、物理的に難しい点というのもあるのも重々承知はしているのですが、ただそういった四街道市として市長も何度も国を挙げて頑張らなければ、一丸となってやらなければいけないということをおっしゃっていますし、当然四街道市としても、そういった形でやっていくべき、それを市民の方にきちんとそういったことをしているよというふうに伝え切れているかというと、まだ正直わからないといった点があると思うのですが、今後そういった周知、伝達についてどういうふうに図っていくご予定であるのかについてお伺いします。

そういったのを知らないことによって、何やっているのだという声になってしまうというのもあります。逆に、そういったことがきちんと伝わることによって、四街道市もちゃんとやっているのだなとか、そういった伝達がされたされないとかでも、感情の話になってしまうので、大変恐縮なのですけれども、そういったものもあることをお伝えさせていただきたいと思います。
  財政それ自体についてなのですが、予算規模等々のご説明いただきましたが、そうした前提条件、また今後の見通し、それ自体と基本構想、基本計画、こうしたものとの諸計画との間に乖離があるのか。また、あるとするならばそれはどういった点であるのかについてご認識をお伺いします。

今乖離の点についてのご説明いただきましたが、あとまたもう一つ大きな基本計画、基本構想の前提条件としての大切なものに人口が挙げられるのではないかなというふうに考えております。佐渡市政ということで子育て日本一、子育てをするなら四街道ということで、市外からも子育てするというのでそういった環境がいいからというので四街道市に転入していただこうと、そういった形でもいろいろ施策展開を今後もしていくのではなかろうかとご期待はしておりますが、そういった子育て日本一に関連したものをどのように予算措置を講じていくのか、この予定についてお伺いします。

ありがとうございます。今のご質問させていただいて、またご答弁いただいている内容というのは、かねてより何度も繰り返し質疑がなされてはおるのですが、やはりいずれにせよ、そういった個別具体の政策でしたり、事業というものも大切なのですけれども、やはりそういった根っこでしたり、幹の部分というものをきちんと基本、一番大事な部分ですので、そこをいつも認識しながら、それは念頭に置きつつ進めていかないといけない。さらに、3月のこれだけの本当に未曾有の震災を受けて、中に価値観が変わったとか、本当にそれだけ大きな出来事でもありましたので、改めて確認の意味を含めてお伺いをさせていただきました。個別具体については、改めて今後ご質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  災害対策について移らせていただきます。質問に入るに先立ちまして、四街道あてと言っていいのですか、これは四街道市並びに四街道市に関連するすべての方へと表現していいのか、ちょっとわからないのですが、2通ご披露させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。新緑の候ますますご清栄のことと喜び申し上げます。東日本大震災から2カ月余りとなりました。福島県は、地震と津波で多くのとうとい命、財産を失い、さらに原発の事故、風評被害を加えた四重苦が現在も続いています。こうした中、県民が一丸となって必死にこの難局に立ち向かっています。貴殿におかれましては、これまでの間日用品提供等さまざまな面で多大なご支援をいただき、福島県民を代表して心から御礼申し上げます。おかげさまで、県民も少しずつ元気を取り戻し、経済活動でも農産物の出荷制限解除や企業の操業再開など、明るい話題も増えてきました。復旧、復興には長い時間が必要になるかもしれませんが、新生福島に向け、一歩一歩力強く、粘り強く歩んでまいります。今後ともご理解とご支援をお願いいたします。このたびの温かいご援助について略儀ながら書中をもって御礼申し上げますとともに、ご発展をお祈り申し上げます。福島県知事の佐藤雄平様。
  このたびは、東日本大震災による被災に対しまして、多大なるご支援をいただき、ありがとうございました。伊達市では、今回の大震災により、住宅の半壊、屋根がわら崩壊、ブロック塀倒壊、道路、橋梁の陥落等による通行不能、電気、水道等のライフラインの一時期使用不能等の被害を受けました。また、公共施設では特に市内の大規模校の保原小学校、梁川小学校が地震による被害で使用できなくなり、現在子供たちは市の代替施設で授業を受けております。一方、この震災による津波や原発事故により、多くの相双地域の市民が全国各地に分散避難をされており、伊達市においても同地域からの避難者の受け入れ、支援に取り組んでおります。伊達市の復興に向けた取り組みにつきましては、東京電力から原発事故の収束に向けた工程表が示され、収束までには長期間を要する模様で、市民生活や農作物等に多大の影響を及ぼすものであり、正しい情報と科学的な判断によって冷静に対処してまいりたいと考えております。最後に、皆様からいただきました温かいご支援に対しまして、伊達市民を代表して心から感謝を申し上げますとともに、市民が一丸となり、一刻も早い復興を目指して全力で取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。伊達市長、仁志田昇司様。
  今の2つご披露させていただきましたが、この旨四街道の皆様によろしくお伝えくださいということでご披露させていただきました。これは、これから先私ごとになってしまうのですが、私支援物資を運んでみたり、また主に宮城県になってしまうのですが、ボランティア活動をさせていただきました。本当に現地とテレビ、新聞等とで流れるものがいろんなところでギャップがあるのだなというのは、本当にすごく感じたところでもありました。例えばなのですが、挙げれば切りがないのですが、震災直後においては、ボランティア来てもらうのは結構だけれども、自己完結でやってくれと。食料、水分そういったものは自分で全部用意できる人が望ましい。そうでないと来てもらっても、こうしたような内容というのがすごく放送、報道がなされておりました。
  ですが、その後本当に一歩ずつなのですけれども、まだこれから頑張っていこうとしている地元の飲食店を営んでいる方でしたり、そうした方が立て看板持って、今営業しています。こうしたものですごく大きな声でぜひ寄ってくださいと。目にとまって、ちょうどお昼の時間というのもあったのでお邪魔させていただいたところ、目の前通過する車、本当に県外ナンバーが多くて、それはもう本当に涙が出るほどうれしいというのはおっしゃっていたのですが、ただ同時にこれから一歩ずつ頑張ろうとしても、お店やって、それでだれも来てくれないのでは頑張りようがないのだよと。最初は確かに水、食料なかったというときもあったけれども、その後はそこから立ち直ろうと頑張っている人もいっぱいいるのだ。何でそういったことを報道してくれないのだと。こうしたことがまたすごく印象的ではありました。ですので、本当に情報というのはそのときにはその意味で適切であったとしても、時間を経過すると、情報それ自体がかえってミスリードしてしまうということもあります。というので、本当に逐次情報伝達できる環境整備、こうしたものの重要性というのは本当に改めて感じたところでございました。
  また、現地の方本当にいろいろな方とお話しさせていただいたのですが、やはり本当に多くの方、一番多かったご意見というのがふだんどおりの生活してくれ、佐渡市長よくおっしゃっていますけれども、現地の方も本当に口をそろえてこのことをおっしゃっておりました。例えばそれで休みができたから、それだったらでは行ってみるか、そうしたことだったら本当にありがたいですが、ただ被災地のためにということで、何かいろいろ自粛だとか、そういったことというのは本当に勘弁してくれというのは、悲痛な思いとしてございましたことをあわせてご報告をさせていただきたいと思います。
  そこで、災害についての質問に入らせていただきたいと思うのですが、備蓄品について数字とあわせてご答弁いただきましたけれども、その内訳と申しますか、その中身につきまして、例えば要援護者に対してどういったものがこれぐらい用意されているとか、そういった内訳というのがあると思うのですけれども、それも現地ですごく感じたことでもあったのですが、アレルギーをお持ちの方というのもいらっしゃいました。そうした方々に対して、今ご答弁いただいた中の備蓄についてどのようになっているのかについてお伺いします。

ありがとうございます。今はそういったところと比べればまだ平時と言ってもいいのではないかと言える状況、ただ実際罹災証明が随分まだ四街道市内においても出てはおりますが、そうしたところを蓄え、そうしたきめ細やかな対応というのをどこまで具体的に、どういった対象の方にこうしたことが必要だと、そういったことは緊急時にいきなりわっと問題が噴出すると、本当に対応が難しくなってしまいますので、そうしたきめ細やかな対応というところで確認をさせていただきました。
  罹災証明ということでお話しさせていただきましたので、6月1日か、今現状ですか、四街道市内で罹災証明、これが何件出ておるのか、確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。今はそういったところと比べればまだ平時と言ってもいいのではないかと言える状況、ただ実際罹災証明が随分まだ四街道市内においても出てはおりますが、そうしたところを蓄え、そうしたきめ細やかな対応というのをどこまで具体的に、どういった対象の方にこうしたことが必要だと、そういったことは緊急時にいきなりわっと問題が噴出すると、本当に対応が難しくなってしまいますので、そうしたきめ細やかな対応というところで確認をさせていただきました。
  罹災証明ということでお話しさせていただきましたので、6月1日か、今現状ですか、四街道市内で罹災証明、これが何件出ておるのか、確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。この罹災証明について確認をさせていただきましたところ、もともと罹災証明の手続に関して、ホームページで記載してあるのですけれども、それをもっとわかりやすくしたというので、4月の頭ごろだったかと思うのですけれども、それを受けて随分また連絡等々が入ったということはお伺いしましたが、そうしたやはり必要な情報がどういうふうにどこにあるかというところ、この点についてそれまでやはり同じホームページ上にはあったけれども、その場所をわかりやすくしたことによって連絡が来たというのもありますので、そうした連絡のやり方といったことについても、罹災に限らずいろんなところで同様のケースが起こり得るとは思いますので、そうしたところについてもご検討いただきたいというふうに感じております。
  情報伝達というところなのですけれども、震災発生以降学校でしたり、公共施設に対しまして、どのぐらいの時期にどういった内容の連絡をして、どういう対応を求めたのか。この点についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。本当に平時だからこそ、緊急時にどういうふうに対応するのかというのは、それこそ本当に考えてみても、なってみなければわからないということもやっぱりどうしてもあります。ただ、ここで一つ問題なのが危機管理、横文字で言うところのリスクコントロール、リスクマネジメントといった言葉がありますが、このリスクというものがそれ自体は予見可能性があることを指しているわけであって、そのリスクとして今回も想定外といった言葉が非常に多く出てはおりますが、果たしてそれを本当に想定できなかったものなのか、想定ひょっとしたら可能であったものなのか。つまりこれちょっと横文字になって大変恐縮なのですが、リスクであったのか、その範疇を超えたデンジャー、もしくはクライシス、そうしたものなのか、そうしたところを厳密に分けることというのは難しいというのもあるのですが、ただそこのある程度どこまで具体的に線引きが可能なのか、そうしたことを考えていくことによって、結果的に被害を抑えることができたでしたり、そういった活動につながると思いますので、危機管理と、言葉で言うのは簡単ですけれども、本当にいろんなところに点在している問題でもありますので、物すごい綿密なご検討をいただきたいと思います。
  そうした綿密な計画といったところに関連しますと、先ほど高橋議員のほうからBCPのお話がございました。ビジネス・コンティニュイティ・プラン、事業継続計画というものなのですが、これ大分情報処理、ICTだから日本においてはITです。の関連で情報伝達が災害時においても業務が継続できるようにというのが主だったものとして随分取りざたされておりますが、ただやはりその中身としては、災害時にどのように対応するのか。その災害時の対応、それ自体の前提条件というのがえてして自分たちが大丈夫であるということを前提にどこどこに連絡をする、どういった対応を求めるというのがなりがちなのですが、このBCPというのは求められているものが自分たちも被災した場合、何かアクシデントが起こった場合にどのように対応していくのかといったことが求められる。それで、これもまさしくおっしゃっていただいていましたが、自治体クラウド、クラウディング・コンピューティング・システムでしたり、そういった横文字で本当申しわけないです、なのですが、そうした情報それ自体もさることながら、建物については耐震基準でしたり、いろいろなもので守られている。なのですが、建物それ自体もさることながら、例えばマザーコンピューターでしたり、この情報を伝達するに当たって、これはちょっと壊れるとまずいぞとか、そういったもののパソコンそれ自体に耐震ネットというのですか、マットか、そうしたものがきちんと敷かれているかとか、そこまですごく個別具体的なものまで求めているケースもありますので、今後そういった継続の計画策定についてご検討していただけると思いますので、それはどこまでやりますといったことではなく、どこまで具体的に漏れなく、ダブりなく、庁内でご検討いただけるか、その点についてご努力をお願いしたいと、このように感じております。
  ちょっと残り時間の関係で、インフラ関係については、関連質問等でも出てくるとは思いますが、やはり先ほどから二重、三重といったもの、例えば今は通行が可能になっておりますが、谷田の踏切、タニダというのですか、ちょっと正式名称わからないのですけれども、そういったところが一時期不通だったために、結構大回りしなければいけなかった。冠水時においてみのり町のところが使えなかった。そういったところがあって、1カ所がだめになると、そのためにほかに与える影響というのは本当に大きいわけです。それによって、いろいろな2次的、3次的な被害というものを当然想定されてしまうと。そうした中、本当に道路、道路というのもあれなのですけれども、それこそもしよろしければ、今回の東日本大震災で東北の地図を広げて、どこから復旧、復興が進んでいったか、またそれとライフライン、道路を含めた、そういったものが改善されていったのか、それを時系列で追っていっていただけると、平時においてはなかなかそんな声あらげて言うのもあれなのですが、本当にこうしたものというのは時系列を追って、目できちんと確認していただければ、その重要性というのは本当に感じていただけるものというふうに思いますので、その点について粛々とと以前からご答弁ありますけれども、できるだけ鋭意ご努力のほどお願いしたいと思います。
  コミュニティーFMについてなのですが、災害時の情報伝達で、いろんな手段あると思うのです。ただ、それで例えばその方法論の中の一つとして、戸別受信機というものが挙げられたとします。ですが、戸別受信機というものはあくまで行政サイドからの伝達手段というものが目的になっておりまして、例えば行政としてなかなか伝達しづらいこと、理由とすれば利益誘導につながりかねないでしたり、そういったものから例えばガソリンスタンドの開店状況、四街道市内も随分ガソリンが一時期不足した状態が非常に多い状況でしたし、またそれに伴って食料でしたり、そうした必要物資のお店の状況というのは、行政としてこれ流すことは恐らく難しいと思うのです。ただ、そうしたところを公共的だけれども、ただ行政でやっていいのかどうかわからない部分というのはあると思いますので、そうした見地からもまたコミュニティー、自治会でしたり、そういった人と人との兼ね合いのところを有機的につなげるという意味からも、コミュニティーFMというのは検討課題として十分あるのではないかというふうに感じております。
  放射能、言いたいことは実はすごくあります。ただ、1点だけ質問しますので、よろしくお願いします。要望書として提出はされておりますが、特に子供たち、この場合の子供の定義におきましては、児童生徒と定義いたしまして、こうした子供たちの対応として、どういったことを行っているのかについて、私からの質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

平成23年3月議会代表質問

3.11当日が質問の当日でもあり、
またそれ以降の日程についても
震災対策を最優先とするべく
全議員の協力のもと、
質問については全会派
質問を取り下げました。

平成22年12月議会一般質問

議席3番、会派清流の成田芳律です。
 質問に入るに先立ち、一言申し上げます。9月26日に行われました事業仕分けについて、まず申し上げます。当日私も会場で傍聴しておりまして、そのときに感じたことをご報告させていただきます。まず、四街道市の財政をどのように使われているか、またほかのやり方はないのかという議論を市民の方がわかりやすい形で、さらに具体的に参加するきっかけにはなりましたので、その意味においては有意義であったと感じております。その結果、終了後のアンケートにおいても参加してよかったという声が多かったことからも同様のことが言えると感じております。ここから得られたことは、市民の皆様に行政で行っていることが見えにくい、またそれは議会も同様であると認識しております。そのため今後とも一層財政運営についても理解し、納得していただくことが急務であると考えます。なぜその予算を使うのかという説明責任について、よりわかりやすく、より周知をしていくことが必要であるとも感じております。そのきっかけづくりの一つとなりましたこの事業仕分けという手法は、その意味においては有用であったと感じております。
 しかし、事業仕分けについては長期的な判断が必要なこと、安心安全、つまり市民生活について直接生命、財産にかかわる事項につき、その瞬間で判断することについて、この事業仕分けという手法が適切であるかについて疑問があります。さらに、現場を全く知らず、調書をもとに質疑をしておりまして、そこに具体的な生活者、利用者の声はありませんでした。利用者は必要と言うに決まっている、さまざまな事業においてこのような議論のようなものがなされました。当然です。だからこそ市全体の予算を考えると、この事業はほかのやり方で改めなければならないと、ひざを合わせて話をしなければならないはずであります。そもそも論として、なぜ行政があるのかという点を再認識していただき、議論を進めていただきたいと感じました。
 しかし、そのような中、そうした発言を他市の職員の方がおっしゃっていたことに対しては驚きを隠し切れませんでした。当該市を非難するつもりは毛頭ありませんが、職場としてではなく、公務員として、公務とは何かを意識して勤務していただきたいと感じました。また、議論というには決してそぐわない発言の仕方がなかったのではないかという点も申し上げたいと思います。見る人が見れば恫喝や誘導尋問、またただのストレス発散の場としか感じ取れない口調が時折見受けられました。例えばテレビで時代劇を見る感覚で見ればそれは楽しいかもしれませんが、具体的に今四街道市でそれこそ市民生活に直結する事業を精査する場所であるはずですので、より冷静な議論が求められるはずではないでしょうか。繰り返しになりますが、なぜ行政があるのか、この1点であります。
廃止、民間、継続、見直し、県・国と分かれておりましたが、この点については精査する必要が確かにあります。しかし、簡単に結論を出していますが、県・国とした場合、それまではどのように扱うのか、また市の事業仕分けで結果が出たからと、県・国で当該事業を行う担保はどこにあるのでしょうか。この単純な論理に対し、明確な結論のないまま結論を出すことにいかほどの意味がありましょう。県・国とするには、市単独ではなく、近隣や共通する課題を抱える市町村、つまり基礎自治体で行うには有効性、実効性に難がある場合が求められます。私も後ほど県への働きかけを要望する点がありますが、やはり県下共通の課題でして、市単独ではなく、近隣との連携が不可欠であり、かつ意識の向上を図るために市単独ではなく、広く周知する必要性を感じての県への要望とさせていただく予定であります。
 言ってはみたものの、それをどのように具現化させるか、それこそが問題であるにもかかわらず、結論だけ出してあとは知らぬ存ぜぬ、これが責任ある議論と言えるでしょうか。また、民間でできることは民間で、つまり採算ベースで可能なことは民間に任せるというのはそのとおりと考えております。そして、セーフティーネットとしてしなければならない点は行政で行うということが長い議論を経て確立されてきました。学術論的になりますので誤解を与える点もあるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思いますが、そもそもこのセーフティーネットとは、サーカスの綱渡りをするときに、万一に備え下に用意する網のことであります。綱渡りのプロの中には、この網自体が邪魔になる、失敗しても大丈夫であるという慢心を生んでしまうという考えから外す方もいらっしゃいます。つまり企業において、この網が企業の慢心を生んでしまうという声もあります。事業に失敗しても構わないということは、大変な損失や、ひいては企業の存続そのものをも脅かす要因となります。ですが、なぜ網を用意するかといいますと、だれしもが初めからプロではなく、またさまざまなリスクも存在するからであります。さらに、やってみようとチャレンジする方への補助にもなるからであります。近年企業と行政の中間、いわゆる新しい公が議論されておりまして、この民間という中には、この新しい公も含んでいるとは思いますが、ならばこそ慎重に民間という結論を出した後も事業の引き渡しなどについて議論をしなければなりません。いずれにしましても、安易に結論だけを出すことに対するリスクについて、改めて認識していただきたく考えております。私自身行政のスピードにつきましては、再三申し上げておりますが、それとともに民主主義の時間も含めたコストとのバランスが必要ですので、あわせてご協議いただきたく思います。
また、職員の意識向上という点が以前のご答弁にありました。しかし、実際行われた30の対象事業については、かなりの隔たりがありました。つまり各課において担当する事業数にかなりのばらつきがあったということです。複数の事業を担当する課と担当しない課がありまして、職員の意識向上にそれが果たしてつながっていくことになったのか、疑問が残ります。質疑のやり方はともかくとして、答弁者の答弁に対し、傍聴者、また評価人の方が質問に答えられなく、もしくは質問に対しての答弁になっていないのではないかと感じざるを得ない場面も少なからずありました。正直に申し上げて、私も感じた点はありました。反省すべき点は反省し、改善すべき点は改善する、つまり市民の方々から不安感、不信感が出ることのないようご努力をお願いする所存であります。しかし、果たしてそのために行うことが、あえて言葉を選ばずに申し上げますと、一見ショーのようにも思われる事業仕分けという手法が果たして適切であるかについては再考する必要もあると考えています。そこで、私は再三申し上げているように、このような形ではなく、棚卸しをすることが望まれると考えております。以前の質問で前向きなご答弁がありましたが、より具体的に庁内でも検討していただくことを願います。単品の事業ベースでの見直しは、全体からある種の虫食い状態となり、他事業への影響も考慮しなければ、結果として市民福祉サービスへの影響が懸念されることはかねてより申し上げております。ですので、目的ベース、つまり市民福祉向上のため、未来に向けた四街道づくりのために、ほかの選択肢も加味した事業の見直しこそが必要であると申し上げているのであります。行財政改革特別委員会において、来年度以降も継続するとのことでありましたが、その点につきましても慎重な対応を求めます。
 今回の事業仕分けに際しましては、行革課としてまとめるに当たり、さまざまなご苦労、気苦労があったものと思いますが、市民の皆様に信頼される取り組みがどのような形であるかを確認していただき、今後とも取り組んでいただきたい旨申し上げます。一言と申しましたが、長くなり、さらにあと2項目申し上げまして、質問に入ります。
 国体につきましては、大変お疲れさまでした。無事成功裏に終わりましたことに対しまして、私自身大変うれしく思っております。そのような中、チーバ君が正式に千葉県のキャラクターとなりましたが、これはチーバ君のキャラクターもさることながら、関係各位並びに市民の皆様のご努力、ご協力があってこそであると、この場をおかりいたしまして感謝申し上げます。四街道駅南口の供用開始につきましては、交通渋滞の緩和や、特に通勤、通学時の安全確保の面からもうれしく感じております。市民の皆様からもお声をちょうだいしておりまして、今後とも将来を見据えての計画策定、また実行に取り組んでいただきたいと思います。大変長い一言になりましたが、それでは通告に従いまして質問をいたします。
 今回は、危機管理と安心安全とテーマを絞り質問いたします。1、災害対策について。1、災害時における防災行政無線の現状と対策について。10月20日に奄美大島における集中豪雨がありました。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々におかれましては、お見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。この豪雨時における降雨量は994.5ミリメートル、また被害総額は123億6.247万1.000円とされたこの被害時において、大雨により防災無線が聞こえなかったという報告がなされております。こうしたことに対し、市としてはどのような認識を持っているのかについてお伺いします。
2、住宅用火災警報器の設置の現状と対策について。我が国における住宅火災において、警報器の有無によって生存率が大きく異なっていることは統計からも読み取ることができています。その住宅用火災警報器でありますが、これは当市において、平成20年6月2日までの取りつけ義務化がなされています。そこで、現在市内の設置率はどのくらいであるかについてお伺いします。
2、日常生活の安心について。
1、ハクビシン被害の現状と対策について。現在四街道駅におけるムクドリによる被害を初め、市内においてはさまざまな鳥獣による被害が確認されております。そのような中、自然環境保全の見地からも密接にかかわる農業問題として、また良好な住宅環境の見地からも対策が求められるハクビシン被害、一般家庭、農作物、それぞれについて現在の被害や相談はどのようになっているのか、またそれに対してどのように対応しているのかについてお伺いします。
2、スズメバチ被害の現状と対策について。ふだんの生活環境を脅かす生き物としてスズメバチがいます。このスズメバチ被害は毎年報道され、亡くなった方もいらっしゃいます。確かに生態系からも、スズメバチが全滅するとガやチョウの幼虫による農作物被害やその他多くの被害が想定されていますが、しかしながら、日常生活を営むに当たりましては大変危険な存在であります。そうした中、市内におけるスズメバチ被害は何件あり、またスズメバチに関する相談、要望はどのようになっているのかについてお伺いします。
 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

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