議会報告

令和元年9月関連質問

よろしくお願いします。私からの関連質問、議案と関係するような中身につきましては、各委員会のところと再確認して検討していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。   1の危機管理監所管分で、防災士の関係でご答弁いただきましたが、現況の補足というような形の取り組みがあればどういったものがあるのかを伺いたいなというのとあわせて、何人そろったからとかと、そういうものではないですし、その防災士それ自体だけでも災害を防いだり、その後の話もあるのですが、この防災士というところで範囲を限定した場合での中長期的にどうあってほしいなというのがあって、次年度以降どういった形でやっていこうかというのがあれば、その点もあわせてお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ◎危機管理監 お答えします。   防災士養成の取り組みについては、自主防災組織や区、自治会が地域の防災リーダーとして推薦する方を対象とした防災人材育成事業であります。防災士の資格取得に必要な研修講座受講料、試験受講料、認定登録料の全額を予算の範囲内で助成するものです。また、将来は全ての区、自治会で防災士の資格を持つ方が地域の防災リーダーとして活躍していただけることを期待をしています。   なお、今年度については、千葉科学大学で実施される防災士養成講座が比較的安価に受講できることから、各自主防災組織、区、自治会に募集案内を送付したところでございます。   以上です。 ◆成田芳律議員 防災士という、まずはまだまだこれの認知というのも広くされているのかというのもありますし、広げていっていただきたいなと思います。   内容に関しては、消防にも絡んでしまうのですが、8月31日の防災訓練のときにあった話なので、ちょっとこの場で一言申し上げさせていただきたいと思います。ちょっと個人的な話で申しわけないのですけれども、「公助の力の見せどころ」というのも含めて見に行きたかったのですが、当日総合防災訓練というので朝訓練で出動要請といいますか、来て、そのときの無線のやりとりの中で毎年消防、1日、15日集まって点検だったり行っているのですが、その中で何人防災訓練で詰所へ集まれたよとか、そういったのを報告してくれというやりとり無線でありました。その後何か繰り上げで報告してくれという内容のものがあったらしいのです。ただ、その繰り上げというのが、次の日1日だからその件かねとか何か、いろいろちょっと話はあったのですが、これってどういうことって言われて、いや、こっちもわからないとしかちょっと言いようがなかったので、そこら辺繰り上げという形だけだったので、そこら辺確認していただいて、そのやりとりの中で何人8時までに集まりましたよというのとその繰り上げというところが、次の機会があるようだったらそこら辺もうちょっとわかりよくやっていただきたいなというのがあったので、ごめんなさい、そこだけ申し上げさせていただきたいなと思います。   2項目めの経営企画部所管事項で、財政とかそういう行革関係、そういったところですので、ちょっと議場の場でもありますが、私自身の感覚、考えなのですが、現状でも市の行政、限られた財源の中で、あと人員も限られた中で今もやっている、それに加えてあれやれ、これやれ、経費は下げろ、本当そんな、もう言うのは簡単ですけれども、やっていくのって本当大変だと思います。そうした中で、そういったものは本当に真摯に受けとめているというのがちょっと今回の定例会の中で市長のほうからもいろんな議案出ていますが、そうしたのは本当に真摯に受けとめているからこそとかなのかなというのもあって、そうした姿勢というのはこの場、議場という場をかりて私自身はその姿勢については高く、ちょっと偉そうな物言いだったら申しわけないのですけれども、評価させていただいていると。財政規律、そうしたところを引き続きやっていただきたいとともに、職員が働きやすい環境を本当に持っていただきたいなというところを申し述べさせていただきたいなと思います。   関連質問に戻りますが、壇上のご答弁の中で人口流入策で力を入れておるというところで、かねてよりもありました。ふるさと納税だったり、各種、土地の売却、利活用という話もありましたけれども、そうした中で土地で、売ったらもうそのとき限りというのもあります。そうした中で、持続可能という形でいけば、企業誘致というのはそこら辺をもっと力、具体的に何かそういった形での取り組みというのですか、企業誘致に関してどのように取り組んでおるか、もしくは取り組む予定かという点についてどのようにお考えかお伺いします。 ◎環境経済部長 企業誘致に関しましてお答え申し上げます。   企業誘致につきましては、これまでも区画整理事業の中で実施してまいりましたけれども、企業誘致のさらなる促進に向け、千葉県や近隣自治体の誘致促進策等を参考にしながら、本市に適した優遇措置について研究してまいります。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。順番にちょっと前後してしまう格好になるのかな、先に企業誘致のほうをちょっと伺ってしまっているので。ただ、全体として今の人口流入策を、ベッドタウンではありますが、力の入れ方の比率というのですか、そうしたところはまちづくり全体としてこの力の入れぐあいのままで持続可能な形に持っていこうとはしていくというのは、話は以前答弁ありましたけれども、ちょっとそこら辺確認というか、何かの多少こういったところが新たにやろうかなと思うとか、そうした点もあれば含め、持続可能な行財政運営に向けてのご認識というか、取り組みの状況、方向性、そうした観点からいかがでしょうかというのでお伺いしたいと思います。 ◎経営企画部長 お答えいたします。   当市の財政につきましては、首都圏のベッドタウンという性質上企業が少なく、個人市民税に頼らなければならない構造でございます。国全体での人口減の傾向を踏まえますと、人口流入施策を継続することのみで持続可能な財政運営を維持していくことは困難というふうに考えられます。したがいまして、今後もより一層の行財政改革への取り組みなど、歳入確保、歳出削減に努めていく必要があるというふうに考えているところでございます。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 承知しました。四街道市ベッドタウンというところもありますが、同時に置かれている地理的要因からいくと、人ももちろんですけれども、物、いわゆる物流とか、そういった観点で割といい場所にあるよねというのは都市マスなんか見てもやっぱりそういうのありますが、そうした観点からもさまざまな声がけだったり、四街道市ってこういう場所だよ、それこそシティセールスだって市の発信とかというのもやっていますし、都市マスの観点でいけば都市部もそうですし、そうした中で企業誘致、あと環境経済部としてもやはり産業の観点からも力を合わせていただきたいなというふうに思っております。   持続可能、規律のある行政運営という形でお伺いしたいのですが、財源の確保という観点で今伺っていまして、財源を、ちょっと言い方が適切かわからないのですが、切り詰める、削減していくという方向性の話のときに割と経営改革会議で検討しているとか、経営改革会議の中でこうした話があったというようなお話は伺っておるのですが、削減とかそういう方向ではなくて、増収だったり、そういう方向性の話というのは経営改革会議の中での取り扱いというのですか、そういった方面での話があるのかないのかというのかな、またあるとしたらどういった話で今やっているよとか、出せる範囲で結構ですので、そこら辺のちょっと状況というか、ご説明をお願いしたいと思います。 ◎経営企画部長 お答えいたします。   経営改革会議では、当初予算編成に向けて短期間の協議で結論を導き、次年度予算に反映させることが可能な項目、これらを優先して議題としております。企業誘致等の長期的な増収策については、現在のところ議論していないところでございます。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。というのが、経営改革会議って名前は結構聞くのですけれども、どういった形の受け皿というのですか、そこら辺がちょっと、今確認とれたので了解しました。となれば、増収策という話であれば先ほどのとおりですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。   続きまして、割と何遍も同様の話していて申しわけないのですが、各施策のパッケージ化というようなお話をさせていただいているのですが、これまで6月だったり、それ以前からの話でもあるのですが、ラインを合わせれば当然ダブっているところは削減できますよねと。連携させたことによる波及効果だったり、それがサービスの利用者、受け手からしてその認知であったり、そのサービスをちゃんと享受できる環境になるという、ちょっと専門用語になってしまいますけれども、効用を増加させるとかというそういった、総合的に考えていくとそれも一種の財源としての位置づけにできるのではないかなというふうに思っておるというところで伺いたいのですが、そもそもそうした取り組みというところの、複数部だったり課にまたがるところを連携させていくという話がある、を行うというときに、そこら辺の調整だったりというのは経営企画部のほうで音頭取ってこういうのどうだいってやっていくのか、もしくは各担当だったり各部同士でこれどうなんだとかというのを行っているのか、まず確認をさせてください。 ◎経営企画部長 お答えいたします。   複数の部または課にまたがる施策の調整につきましては、事例ごとに異なりますけれども、基本的には政策調整担当者間において調整をとっていただいているところでございます。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 政策調整でやっているというところですね。   ちなみになのですが、具体的に何かそういった取り組みを行っているよというのがあれば、ご紹介といいますか、その取り組みどういったものが例がありますかというので例示していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎経営企画部長 お答えをいたします。   経営企画部における施策の事例といいますか、基本計画のお話になりますけれども、本年度を開始年度とする四街道市総合計画の後期基本計画において、将来的な人口減少の克服及び持続可能で質の高いまちづくりを推進するために施策横断的な取り組みといたしまして、四街道未来創造プロジェクトⅡを設定しているところでございます。このプロジェクトの推進に当たりましては、全庁的な事業展開が必要であるという認識のもと、関係部署による事業連携等も含めた効果的、効率的な推進を図ってまいりたいと考えております。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 未来創造プロジェクトⅡでパッケージ化というようなところのご答弁でしたが、それはそれで行っていらっしゃるという話ですが、私申し上げたいのは、例えばですけれども、四街道でも行っているワンストップサービスというので、そのワンストップサービスだよというので、それこそ利用する側からすればどういったものかってイメージしやすいというのもある。だったり、あとよその自治体なんかでもあります、何でもいいのですが、例えばネウボラとか福祉関係でありますが、その中身見ていくと結構四街道やっている。だけれども、そのネウボラというのは、名称自体はちょっと聞きなれないところあるけれども、ただ大体こういうことをイメージしているのですよというので広く市民だったり利用者、顕在的、潜在的も含め、そうしたところの方に四街道市がこういうことをやっているのだという全部まとまったこれに対して名称をどうしようかというよりは、利用者にそういったところの市の取り組みというのを、何か何とかかんとか事業って言われたって正直、携わっている人はそれはわかりますよと。ただ、そうではない人のほうがどうしたって多いわけですから、それでせっかくやっているところが伝わっていないというのは、それはとっても残念なことではないかというところも含めでパッケージ化したらいかがでしょうかというのを何遍も申し上げているというところです。   今私ちょっと行ったり来たりって話で申しわけないのですけれども、こうしたところの今申し上げたようなところも含め市として、言い方もちょっと変でしたけれども、こうした考え方、方向性とかというのについて市としてはどのような形で認識していただけているのか、もしくはやっていこうとかってあればその点いかがでしょうか、お伺いします。 ◎経営企画部長 お答えをいたします。   パッケージ化によるそのイメージアップというのでしょうか、そういったご指摘かと思います。繰り返しになりますけれども、後期基本計画の中ではその4つのプロジェクトということで、「みらい」プロジェクトですとか「しごと」プロジェクトということで、ネーミング的には確かに議員のおっしゃっているようなものではないかもしれませんが、「しごと」プロジェクトの中には7つから8つぐらいの事業を取りまとめたりして、そういうパッケージ化を図っていっているところでございます。   また、そのネーミング等については、また改めて検討させていただきたいと思います。計画の中ではもうできませんけれども、次の施策を展開していく中でのこととして研究させていただきたいと思います。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 よろしくお願いします。   ネーミング変えてって、本当言い方は悪いけれども、あえての言い方だと、小手先みたいな感じにもなりかねないって、自分でも正直そう思っています。ただ、その目的何というと、やっぱりやっている事業が埋没しているって、それが不経済というのかな、埋没費用とでもいいますか、要はもったいないと思っています。そこら辺が、ということは言い方変えると、本来それ享受できる方が享受できていなかったにもなりかねないという点も申し上げさせていただきたいなというので、こういう考えもあるのだというのでお酌み取りいただきたいなと思っております。   総務部のほうに移らせていただきます。職員の評価に関するところなのですが、やる気向上だったり、そういった観点も含め、その担当する中身によっては法令に基づいた形でそれを遅滞なく行っていくというのが求められる部署だったり担当だったりというのと、これからどうしていこうだったり、効果があらわれるまで時間がかかる事業だってあります。そうしたところを一律に同じような形で評価するって、そんな簡単な話ではないなと思うのですが、そこら辺人事評価というところでどんな感じでやっていらっしゃるのか、もしくはその点についてのご認識はいかがでしょうか、お伺いします。 ◎総務部長 お答えいたします。   職員の人事評価制度につきましては、個別に業務目標の設定を行い、あわせてその目標の困難度、重要度も設定しております。評価者は、各職員の業務の特性や困難度などを考慮した評価を行うため、異なる部署であってもその業務内容に応じた結果が反映されているものと考えております。   以上です。 ◆成田芳律議員 現状そういった形で行っているというところですが、何がいいって一概には、メリットあればデメリットもあると思いますが、もう四街道市のマンパワーの発揮できるためにどういったものがいいのかというのは本当これ終わりない作業だと思いますけれども、検討し続けていただきたいというふうに思っています。   関連の中で、ストレスチェックの話ありましたけれども、法令だったり要綱とかで公表できるできないというのはあるかもしれないですが、できるのであればストレスチェックでリスクの高いと、もしくはストレス度が高いと認められる部とか課とかというのがあれば、その点いかがでしょうか、お伺いします。 ◎総務部長 お答えいたします。   ストレスチェックは、ストレスへの気づきやメンタルヘルス不調となることを未然に防止するなど、一次予防を目的に労働安全衛生法に基づき実施しております。実施に当たっては、厚生労働省が示す実施マニュアルを参考にストレスチェック実施要領を定めており、その結果に関する情報の取り扱いとしては、集団分析結果については人事課内や安全衛生委員会での資料以外は原則非公開としていることから、質問の部署等については答弁を差し控えさせていただきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ◆成田芳律議員 承知しました。ただ、そうしたストレスチェックというところの観点からいくと、法令の関係から公表できるものではないよと、そういった単位での公表というのはできないよというのはわかりましたが、これは決算だったり12月のときに長時間労働とかそっちのほうは当然公表できるはずですから、そういったところは違う場で、あくまでも関連質問ではなく、そのときに伺いたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。   教育部に移らせていただきます。ご答弁の中で、さまざまな英語教育の取り組みご紹介いただきましたが、ことし以前取り上げさせてもいただきましたESL、イングリッシュ・アズ・ア・セカンドランゲージというやつなのですが、それを行ったということを伺ったのですが、具体的な内容と実施したことによって見えた評価及び課題というのはいかがだったのかと、あわせて今後方向性についてはどのような形でご認識なさっているのかお伺いします。 ◎教育部長 お答えいたします。   ESLサマーキャンプ、これは市内中学生を対象に今年度初めて開催をいたしました。8月7日に四街道総合公園体育館のサブアリーナを会場として、ALTとのコミュニケーション活動、これを通して英語を学びました。6名の生徒が参加しまして、積極的にALTに話しかけ、ジェスチャーを交えながら英語でコミュニケーションをとる姿が見られました。また、ALTからは、「協力してこのイベントをつくり上げることができたことがうれしい」との感想がありました。今後につきましては、参加者の増加を目指しまして、開催時期や周知方法について工夫してまいりたいと考えております。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。このキャンプのやつで、よそでやっているようなやつって割ともう何日間か宿泊してとかで、初日はそういった英語を使ってコミュニケーションを図っていくというのはなかなかだったのだけれども、やっぱり日数がたっていくにつれてそういう環境になって、使ってみるきっかけになったというのも結構多かったので、いかがでしょうかというのはあったのですが、こうした取り組みでやっているというところで、これのみがいいというわけではないです。もうこの子には何が合っているって当然違うわけですから、引き続き四街道市の教育というのはどういったものがこの子にいいのか、そこら辺検討し続けていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。   では、健康こども部に移らせていただきます。壇上のご答弁の中で、さまざま取り組んでいるお話いただきまして、その中で次期こどもプランに入れていくというお話ありましたけれども、壇上でお話のあったもの以外に新たに盛り込むような取り組みというのがあるとしたら、それはどういったものがあるのかお伺いしたいと思います。 ◎健康こども部長 例えば要保護児童対策を担う児童虐待の担当部門と妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援を実施する子育て世代包括支援センター及び家庭における児童等に関するあらゆる相談に応じる家庭児童相談室の連携を強化しまして、全ての子供とその家庭及び妊産婦等に対する継続した支援を行う子ども家庭総合支援拠点というものを設置、検討していくことなどであります。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。今のご答弁ありました子ども家庭総合支援拠点というのはご答弁ありましたが、それってどういったものなのかというのかな、具体的にどういう形でイメージすればいいのかというのですか、この拠点というのはどういったものでしょうか、お伺いします。 ◎健康こども部長 この子ども家庭総合支援拠点ですが、これは建物とか組織ということではなくて、機能というイメージになります。それで、児童等に関する実情の把握、情報の提供、調査、指導、関係機関との連携調査といった支援を一体的に担うための機能を有する拠点として、平成28年の児童福祉法の改正で市町村において整備に努めることとされたものです。この拠点は、虐待予防対応の観点から、CANPYの調整機関を担うことが求められておりまして、特定妊産婦等を対象とした支援を行っている子育て世代包括支援センターの機能との連携による運用が可能ということですので、現在のイメージとしては健康こども部内の子育て支援課を拠点として位置づける案が考えられます。国では、2022年度末までに全国市町村で展開する目標とのことですので、なるべく早いうちに整備できるように準備を進めたいと思っております。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。そうした機能強化というところなのですが、今お話のあった中でのこの連携の効果というのですか、そうしたものがどういったものを見込んでいるとか、こういった効果があるのだよという点をご説明いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◎健康こども部長この拠点を中心に子供の家庭支援全般に係る業務の調整機能を担うということになりますので、要保護児童対策地域協議会、つまりCANPYと本市で言うマタニティ・ベビー相談室との連携が強化されるというふうに思っております。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。それこそ先ほどのパッケージとかではないですけれども、これやっていくに当たって利用者、利用希望者もしくは必要そうな方というのにちゃんと届くような周知だったりというのはやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。   7番の環境経済部の所管に移らせていただきますが、壇上のご答弁の中でもございましたが、建設時期についての、地質調査等々によって延びる可能性はあるよという点がありましたが、補足でちょっともう少し何かご説明いただきたいというのが、確かに訴訟は訴訟で当然大事、だけれども建設を早くやってくれという意見もある。両方大事だけれども、それは人によっては時期というのに本当にこだわってもそれはそうだという意見もありますし、そこら辺もありますので、もう少しちょっと補足的に何かご説明いただけたらと思うのですが、お願いいたします。 ◎環境経済部長 お答え申し上げます。   建設スケジュールにつきましては、訴えの内容が、先ほども申し上げましたけれども、損害賠償請求事件といたしましたことから、裁判と並行してその施設建設事業を進めることができるために影響がないものと考えております。したがいまして、現スケジュールに示す令和6年10月の新ごみ処理施設の建設稼働を目指して鋭意努力をしてまいるというところでございます。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 わかりました。というのは、これで現在こういう事態になっているよというのはありまして、場合によってはほかに時期が延びてしまう要因とか可能性というのが本当にあるのかないのかというのはすごく、可能性というのを部内でもチェックしていただいて事務の執行に当たっていただきたいという思いから確認をさせていただいたというところですので、お願いします。   では、あと1個質問。都市部のほうなのですが、2工区ももう本当に計画始めようで、それですぐぱぱぱっていく話ではないと思うのです。であれば、少しずつでも全体像をどうしていこうかとか、スケジュールどうしていこうかというのを早くやっていったほうがよりチェックもしやすくなるでしょうし、何かあったときでの対応にも時間もそっちに充てられるというのがあるので、できるだけ早くやっていただきたいなということを希望しておるというのがあります。   空き家なのですけれども、このシーズン、これからもっとかな、スズメバチなんかなのですが、スズメバチそれ自体は環境経済部の関係になるし、かつスズメバチに刺されるというのはそれは自分持ちみたいな格好にもなっていますけれども、ただ空き家だったり使用者不明土地だったりで、そこにスズメバチの巣ができてしまったよとかというときに、空き家だからみたいな格好で都市部のほうにも、空き家やっているのは都市部だからというので連絡行くかもしれない。これがスズメバチの絡みでそういった意見が今来ているのかわからないですし、ただこれから来るかなというような思いもありますので、環境部とそこら辺の対応というか、そこら辺そういう連絡が来たときにどうしようかというのも含めやっていただきたいなということを申し上げて、私の関連質問を終わります。

令和元年6月議会一般質問

議席5番、新清の成田芳律でございます。通告に従いまして一般質問を行います。   1、財政について。①、中期財政見通しを作成し、その内容をどのように評価し、課題を捉えているかお伺いいたします。   ②、中期財政見通しの課題についての対応をお伺いいたします。   ③、市税及び扶助費の伸びについての前提条件づけについての認識をお伺いいたします。   ④、経常収支比率を95%に改善することに向けて、どの程度の削減が必要となるかお伺いいたします。   2、職員育成について。①、現状の庁内における研修体系をお伺いいたします。   ②、職員の資質能力及びやる気の向上に向けて研修を行いやすい環境は整っているかお伺いいたします。   3、行革について。①、業務棚卸についての認識と今後の検討に値するかお伺いいたします。   ②、事業分析についての認識と今後の検討に値するかお伺いいたします。   4、ごみ処理行政について。①、フッ素検出に伴う現在の状況及び今後の対応をお伺いいたします。   ②、既存施設関係区・自治会と市との協議や報告の状況をお伺いいたします。   5、公共交通について。①、公共交通に関する実証実験に向けての具体的なスケジュールや方向性をお伺いいたします。   6、子供の育成についての①、範囲を限定し、児童生徒にとりまして、より相談しやすい環境づくりに向けた取り組みと課題をお伺いいたします。   7、危機管理について。①、HUGについて、その概要をお伺いいたします。   ②、HUGの現状及び今後の取り組み状況をお伺いいたします。   ③、実際に参加した方からの意見をお伺いいたします。   以上、壇上よりの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◎市長 私からは、第2項目及び第3項目について順次お答えいたします。   初めに、第2項目、職員育成の1点目、現状の庁内における研修体系でございますが、質の高いきめ細やかな行政サービスを提供し、多様化する市民ニーズに対応していくため、毎年職員研修計画を作成し、計画的な職員の能力開発、人材育成に取り組んでおります。研修計画における体系は、①、職場研修、②、集合研修、③、自己啓発の3項目から構成されております。①の職場研修は、職場での職務の遂行を通じて、知識や技能等の習得を行うものでございます。   ②の集合研修の主なものとしましては、職位に応じた知識、能力、判断力などの習得を目的とする階層別研修や実務能力、政策形成能力など専門的な知識の向上を狙いとする特別研修などがあります。   また、③、自己啓発につきましては、職員が自主的に行う先進事例の調査研究のための派遣研修などが挙げられます。このほか、メンター制度による新規採用職員の支援なども行い、積極的な人材育成に取り組んでおります。   続きまして、2点目、研修を受けやすい環境の整備についてでございますが、職員研修につきましては、研修計画を年度当初にイントラネットに掲載することにより、研修内容や実施時期などについて周知を図り、受講希望者が計画的に参加できるよう配慮しております。また、階層別研修など人事課が受講者を指定する研修につきましては、早い段階で受講者及び所属長に日程を通知し、受講のための業務調整についても配慮しているところでございます。   続いて、第3項目、行革の1点目、業務棚卸につきましては、当市では効率的な行財政運営を推進するための手段として、事務事業評価を実施しております。業務棚卸についてですが、より事業工程を細分化して、内容を精査することで業務の効率化が図られ、業務のマニュアル化にもつながると認識しております。今後につきましては、本市では現在RPAの活用について、行政の分野における効果的な手法となるのかどうか、他市の動向を注視しているところでございますが、仮にRPAを導入することとなれば、業務棚卸を実施してどの業務が適しているのか検討することになると考えております。   次に、2点目、事業分析でございますが、現在は事務事業評価を実施し、事業の評価を行っているところです。しかしながら、社会情勢の変化などにより各事業をスクラップ・アンド・ビルドするに当たり、必要な見直しを行うには、さらにさまざまな視点からの分析が必要であり、今後は他市の事業分析を参考に、当市における最も効果的な手法について検討する必要があると考えております。   私からは以上でございます。他のご質問につきましては、危機管理監、担当部長などよりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。 ◎経営企画部長 私からは、第1項目、財政について及び第5項目、公共交通についてお答えいたします。   初めに、第1項目の1点目、中期財政見通しの評価と課題についてお答えいたします。中期財政見通しの推計結果では、扶助費等の経常経費の伸びに加え、大型事業の事業費増に伴い、基金繰入額が急激に増加し、財政調整基金残高の推計値は令和5年度にはマイナスになる見込みで、経常収支比率については、令和3年度に100%を超え、102.1%まで上昇する見込みです。第8次行財政改革推進計画の行革効果を加味したとしても、財政調整基金残高は14.3億円、経常収支比率は99.7%となり、非常に厳しい見通しであると認識しております。この結果は、第8次行財政改革推進計画を確実に実施することはもとより、さらなる収支改善が必要となることをあらわしており、このような状況の中、いかにして歳入確保、歳出削減の取り組みを促進し、持続可能な財政運営を維持しながら、喫緊の行政課題に対応していくかが課題であると考えております。   続きまして、2点目、中期財政見通しの課題についての対応ですが、第8次行財政改革推進計画を確実に実施するとともに、引き続き経営改革会議において全庁を挙げた事務事業の見直しを行い、さらなる歳入確保、歳出削減に取り組んでまいります。   続きまして、3点目、市税と扶助費の伸びの前提条件づけについてですが、市税において個人市民税は平成29年度調定額を基礎に、生産年齢人口推計及び経済成長率を加味して推計しております。法人市民税の均等割は過去5年間の平均額を基礎として見込み、法人税割は平成29年度調定額を基礎に、経済成長率を加味して推計しております。固定資産税、都市計画税は、評価がえ等による変動及び物価上昇率を加味して推計しております。扶助費については、平成29年度決算額を基礎に、過去5年の平均増加額及び物価上昇率を加味して推計しております。   なお、中期財政見通しの推計方法は、地方公共団体金融機構が平成30年6月に公表した地方公共団体における財政収支見通しの作成に関する調査研究報告書に記載されている一般的な推計方法を参考としております。   続きまして、4点目、経常収支比率を95%へ改善することに向けて、どの程度の削減が必要となるかについてですが、中期財政見通しの最終年度である令和5年度における経常収支比率は102.1%となる見込みで、7.1%下げる必要があり、約12億円、経常収支を改善する必要があります。   次に、第5項目の公共交通に関する実証実験に向けての具体的なスケジュールや方向性についてお答えします。初めに、実証実験に向けた具体的なスケジュールですが、まず対象地域との協議については、今回の要件として狭隘道路等によりバスが運行できない公共交通空白地域、不便地域であり、近隣のバス路線への影響が少ないと見込まれる地域であること。持続可能な公共交通として地域が主体となってデマンド型乗り合いタクシーを導入する意思のある地域であること。地域住民、タクシー事業者及び市と協働しながら、交通手段の確保、維持に向けた取り組みが可能な地域であること、これらを満たしているさつきケ丘自治会と協議を進めているところでございます。今後は地域の代表者で構成する協議会を設置し、タクシー事業者及び市の3者において運行エリア、目的地、運賃、運行方法などの実証実験の具体的な事項を協議し、実証実験内容を取りまとめる予定でございます。その後、実証実験内容を四街道市地域公共交通会議に諮り、有識者、公募市民、関係機関等の各委員のご意見を伺った上で、実証実験の可否を確認します。ご承認をいただいた場合には、タクシー事業者による道路運送法に基づく許可申請を行い、国土交通大臣の許可を受けて実証実験を開始することとなります。   なお、許可申請から許可まではおおむね1カ月から2カ月程度かかる見込みでございます。   次に、方向性でございますが、この実証実験においては、公共交通空白地域、不便地域の解消を目的として、新たな交通手段の一つとして導入を検討するものでございます。   私からは以上でございます。 ◎環境経済部長 私からは、第4項目、ごみ処理行政のご質問についてお答えいたします。   初めに、1点目のフッ素検出に伴う現在の状況及び今後の対応でございますが、次期ごみ処理施設等用地において基準値を超えるフッ素及びその化合物が検出されたことを受けまして、本年3月23日に地元吉岡区の皆様に施設稼働に3年程度のおくれが生ずる見込みとなったことをご説明させていただきました。また、くぼ地解消工事の契約相手である隣接地主及び施工者に対して、3回にわたり行政指導を行いましたが、十分な回答を得ることができなかったことから、今後は法的責任の追及が必要と判断し、本議会に訴えの提起について提案させていただいたところでございます。   次に、2点目の既存施設関係区・自治会と市との協議や報告の状況でございますが、みそら自治会につきましては本年3月23日に施設稼働に3年程度のおくれが生ずる見込みとなったことをご説明させていただきました。また、山梨3区につきましては、表土調査の結果をご報告させていただきました。   私からは以上でございます。 ◎教育部長 私からは、第6項目の1点目、子供にとって、より相談しやすい環境づくりに向けた取り組みと課題についてお答えいたします。   各小中学校では、定期的に教育相談期間を設けて、全ての児童生徒の話を丁寧に聞く機会を設けています。また、児童生徒の悩みを発見するため、アンケートの実施や悩みを聞き取る教育相談箱を設置する、相談窓口を学校だよりで周知するなど、さまざまな取り組みを行っています。市教育委員会では、小中学校にスクールカウンセラーを配置し、悩みを相談できる環境を整えています。また、児童生徒が教職員、家族等の身近な大人や友達に相談し、悩みを一人で抱え込むことがないよう伝えるとともに、全ての教職員が児童生徒の心に寄り添った指導を行えるよう、学校に対し、指導、助言をしております。   私からは以上でございます。 ◎危機管理監 私からは、7項め、危機管理についての3点について順次お答えします。   初めに、1点目、HUGについて、その概要についてお答えします。HUGとは、避難所、H、運営、U、ゲーム、Gの頭文字をとったもので、英語での抱き締めるという意味を含みます。HUGは、区・自治会等が中心となり、避難所の運営を共助として考えるための一つのアプローチとして静岡県が開発したもので、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどのように対応していくかを模擬体験するゲームです。参加者は、このゲームを通して、災害時要配慮者への配慮をしながら部屋割りを考え、また炊き出し場や仮設トイレの配置など生活空間の確保、視察や取材対応といった出来事に対して、思いのままに意見を出し合ったり、話し合ったりしながらゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができるものです。このようにHUGを実施することで、避難所運営委員会、避難所運営マニュアル及び避難所運営訓練の重要性を認識することができるものと考えております。   次に、2点目のHUGの現状及び今後の取り組み状況についてですが、HUG研修は本年2月の第1回開催を皮切りに、4月に2回と、これまでに3回開催し、今後も6月に2回、7月に2回の開催が決定しており、年度内では10回程度の開催を予定しております。   最後に、3点目の実際に参加した方からの意見についてですが、参加した方からは、日ごろからの事前の準備、備えが必要であることを実感した、避難所運営のルールづくりが必要なことに気づいた、繰り返しの避難所運営訓練が必要だ、避難所ごとの区・自治会での協力体制が必要だなどといった避難所運営に関する極めて前向きな多くの意見をいただいております。今後も引き続き、より多くの皆様に参加していただけるよう、周知に努めてまいります。   私からは以上です。 ◆成田芳律議員 ご答弁ありがとうございました。今まで行われました一般質問、重複する点につきましては割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。   1点目から入ります。財政につきまして、ご答弁の中で削減が約12億円というところでお話しいただきましたが、それに向けてどういった形で方向性というか、対応についてどのようにお考えかお伺いをさせてください。 ◎経営企画部長 お答えをいたします。   改善への取り組みといたしましては、繰り返しとなりますが、第8次行財政改革推進計画を確実に実施するとともに、経営改革会議におきまして全庁を挙げたさらなる収支改善に取り組んでまいるということでございます。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 そこの中で、経営改革会議でやっていくよとかいろいろお話ございましたが、その切り口というのですか、どういった形で見直しを図っていくのかと。例えばそれが四街道で行っている横出し、上乗せだったり、ここが平準化させる方向でできないかどうかとか、そういった意味での切り口というのをどのような形で行う予定かお伺いいたします。 ◎経営企画部長 お答えいたします。   具体的な取り組みといたしましては、各部において全事業を総点検し、経費の妥当性、必要性を精査して事業の見直しを行います。特に市単独事業や国庫補助、県補助事業に市独自の上乗せをしている事業等につきましては、他市町村と比べて水準が高過ぎないか、過剰な経費でないか等を調査をいたしまして、見直しを図ってまいります。また、当初予算編成においても改めて事業の必要性を精査するとともに、1件ごとに事業費の査定を行い、経費の削減を図ってまいります。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 ある程度方向性というのは確認とれました。   壇上で伺った市税及び扶助費の絡みで、前提条件づけというところで、これに関してはいい悪いとか、正解、不正解とかという話ではなく、妥当性を探っていくというところなのですが、ただ5カ年の計画からそこまでの誤差というのもなかなか実際はある程度の近似値におさまり得るとは思うのですが、ただ5カ年の計画をやりました、その次の5カ年の計画を立てていく中で、5年間の割り返しでその数字が当てはめられるわけではなくて、実際カーブを描いた計画を立て、直線だとわかりやすいけれども、計画策定するに当たって実態とずれてしまいかねないだったり、名目GDPだったりの話ありましたけれども、そうしたところのいわゆる平均というところと中央値というところで、やっぱりGDPだったりそういった話でいくと、そこの上向きにさせる要因の地域だったりという行政という形から見ていくと、そういうところが出てくるので、そういったものが必ずしも四街道市に当てはまるかという、そういうのがあるからこそ、一般的なというところで報告書が上がっているという認識でもありますし、当然担当課としてもそういったところは捉えていると思いますが、前提条件が崩れると、本当にただでさえ厳しい状況というのはある中で、そこからさらに今取り上げさせていただいたところというのが、特に前提条件がずれるときというのは、より余り好ましくない方向にずれ込むことが予想されますので、そうしたことも含めて行っていただきたいということでございます。   2項目めの職員の育成についてご答弁、年度当初に行っていくというところがございましたが、この点につきまして、年度中にそうした社会的な要請等々というのが出てくると思うのですが、そうしたところの研修はどのように対応なさっておるのかお伺いいたします。 ◎総務部長 お答えいたします。   各部署におきまして、人事異動や制度改正等によりまして予算措置をしていない研修や講習会などへの対応といたしましては、人事課において予算計上している研修旅費あるいは研修負担金により不測の研修などへの対応を図っているところでございます。 ◆成田芳律議員 わかりました。   続きまして、自己啓発というところに関してなのですが、研修以外において自己啓発、そういったきっかけづくり、仕組みづくりでも結構ですが、そうしたところはどのような形で行っていらっしゃるのかお伺いします。 ◎総務部長 お答えいたします。   自己啓発につきましては、本人の主体性のみに頼るものではなく、組織としても取り組むように促しております。例えば地方自治に関する先進的事例が掲載された情報誌の概要をイントラネットに掲載し、希望者に情報誌を回覧したり、また国内派遣研修制度により、毎年度研修生を募集し、先進地の実地調査や研究を行うための支援を行い、自己啓発に対する意識の向上を図っております。   以上です。 ◆成田芳律議員 職員育成に関して、かねてより何回も取り上げさせていただいているところですが、職員の方々がしっかり職務を遂行してもらうことがやっぱりひいては四街道市にどう影響するのかと本当にかかっていますので、実際のところ。そうした中で、そうした機運を高めていただかなければ、むしろ逆にもう新しい取り組みとか、そういうのはどんどん引っ込み思案という言い方がいいのかわからないですけれども、そういうことをやればやるほど、結果としてそれは四街道に住んでいる方にもはね返ってしまいますし、それが魅力的なまちかというと、実際そうではないでしょうねというところが言えるのが1点。   2点目といたしまして、四街道市の計画、方向性の中でシビックプライドの醸成を図っていくと、そういったお話がございました。シビックプライドを求めていくというのであれば、当然職員としての誇りといいますか、そうしたものがちゃんとありますよねと。また、それをしっかり地に足つけた形でやっていただきたいというところで取り上げさせていただいたものでございます。   3点目の行革、業務棚卸、同じ名称では実際、中でもやっていらっしゃるというのは確認させてはいただいておるのですが、かねてより私が申し上げているという意味でのご答弁をいただきまして、ありがとうございます。細分化することで見えなかったものも当然出てくると思うというのとともに、もう例年変わらない事業、法定受託だったりも含め、そうしたところでいくと、そこに余り人に時間を割かないような形でやっていただきたいというのと、あと本当に細かくすることによって、近しい事業で同じライン、これもかねてからも申し上げているところですが、似たようなラインの工程があるのだったら、そこは同じ時期に1回で済ませてしまえば、当然それは業務削減になりますし、それはつまり負担の軽減にもなる。そのあいた時間で、ではこれから四街道をどうやっていきましょうかだったり、住民の方からの問い合わせだったり、膝交えて話す時間も当然ふえるという格好になってきますので、いずれ必要ではないかなと。   RPAの話まで出していただいたので、本当にありがたくは思うのですが、これも私自身、正直今すぐ導入してくれというわけではありません。ただ、いずれこの方向性というのは必然的に導入する形になるであろうと。ただ、いきなりぽんと導入してしまうと、今ある事業の効率化、業務の削減という形にはなるのですが、そもそもこの事業が本当に大丈夫なのか。というのが四街道市というのは、よく他自治体なんかでは先進的な取り組みやっていますというのがあるのですが、結構四街道市で同じことをやっているかどうか見ていくと、やっていることもあります。ただ、やっているのですけれども、例えばそれが担当課が複数にまたがっているから、ここではこれやっている、ここではこれやっているよというので、パッケージになっていないから、それがうまく広報できていない。そういったことが、よそでこういったことをやっているのだけれども、四街道はという話になったときに、聞かれれば、それで、ああ、ここでこれはやっているよという話ができるのですけれども、ただ職員の方はそれ仕事ですし、私どもだって議会でそうした調べるのも当然の責務ですから、それは調べてから取りかかるのが当たり前ですけれども、ただそうしたところの周知、広報というのが、果たして市民の方に伝わっているのかなというのが正直なところあります。そうしたところ、こういった事業で、聞かれたから実はやっていましたねというよりは、こういうパッケージとして本当にやれば、あっ、思ったよりという方というのはひょっとしたらいなくはないと思うのです。かつそういったパッケージすることによって、やはり重複している業務というのはあるわけですから、複数の担当にかかわるわけですから、そうしたところをうまくまとめるためにも、そのきっかけの一つにもなるのかなというので取り上げさせていただいたところです。   業務分析というところで、さまざまな同じ名称を使っている中で、中身は本当に多種多様です。ただ、先ほどご答弁いただいた横出し、上乗せの関係でいくと、今度は逆に類推する事業で他市で比較したときに、まさしくおっしゃっていただいたとおり、そこにかける補助だったり時間だったり、何かしらのものが過剰にかかっているのかどうか。これは四街道市内で本当に雑巾絞っていくという、それだけでやってしまうと、それはむちゃですし、よそでやっているのと比較対照を明確にすることによって、発見、気づきというのも出てくるとは思いますので、ぜひご検討いただきたいなというふうに思います。   ごみ処理に関しては、本当にもう多くの方から出ています。ですので、特に今回申し上げさせていただきたいのが、当然吉岡にお願いしているという形ですので、吉岡の方々にちゃんと状況報告、それは当然引き続きやっていただきたい。訴訟があるというので、いろいろ質疑の話もありましたというのももちろん大切なのですが、それと同時にやはり現クリーンセンターで地元区に関しては特に何もないから、では相手の言い方すると、報告というのはしていたとしても、特に何もないみたいだから、いいやだったり、それがみそらであったとしたら、当然訴訟の絡みだったり、フッ素の絡みというのもあると思うのですが、別に一人一人聞いているわけではないですけれども、早くあそこの火をとめてくれという方の声がやはり多いのかなと。それがありますので、本当できる限り早くあそこから移転するという方針ですので、それがどういう形であれ、うまくやってもらいたいと同時に、ではそれでいよいよ現クリーンセンターの稼働が停止になりましたというときに、何か言葉として適切かはわからないのですけれども、けんか別れみたいな感じの形で終わってしまったというのは、余り双方にとって望ましくはないと思いますので、また恐らく双方ともそれは願ってもいないでしょうから、訴訟の話があるというのであれなので、この点だけ申し述べさせていただきたいと思います。   公共交通について、こちらにつきましても実証実験でさまざまな質問ございましたが、ちょっと全体像を確認するという意味で数点確認させていただきたいと思います。実証実験の6カ月程度云々というお話ございましたが、そもそもの開始時期というのをどのような形で捉えていらっしゃるのかお伺いします。 ◎経営企画部長お答えをいたします。   デマンド型乗り合いタクシーの実証実験につきましては、10月ころまでには開始できるよう、地域住民及びタクシー事業者と協力しながら進めてまいりたいと考えております。   なお、3月議会におきまして、私夏ごろまでに実施したいという趣旨の答弁をしたのですが、8月ごろに公共交通会議で承認を得られればということでお答えをさせていただきました。夏までにその会議を終えた後、その後タクシー事業者が申請をしてから許可までに1から2カ月程度かかることから、実証実験を10月ごろまでに開始できるよう進めたいということでございます。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 わかりました。また、仕組みづくりというところで、その仕組みづくりというもの自体をどのような形で確立していくのかについてお伺いいたします。 ◎経営企画部長 お答えいたします。   本市におきましては、将来的な人口減少が見込まれており、持続可能な公共交通を構築するためには公的負担のみならず、地域が主体となって関係者、市と協働しながら地域の公共交通にかかわり、取り組むことが必要かつ効果的であると考えております。こうしたことから、この実証実験を通じて新たな交通手段の確保とあわせて、地域主体による公共交通の導入に向けた仕組みづくりを確立してまいりたいと考えているところでございます。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。   公共交通の最後の質問というか、お伺いしたいのが、今までのお話もございましたが、全体として制度の概要をどのような形で想定していらっしゃるのかお伺いいたします。 ◎経営企画部長お答えをいたします。   実証実験後に本格運行に向けた制度、仕組みを確立したいと考えているところですが、現時点におきまして、本市が想定している基本的事項についてお答えをさせていただきます。利用者につきましては、協議会において作成される利用者名簿に登録された方で、運行はあらかじめ運行エリア、目的地、1人当たりの運賃を協議決定した上で自宅から目的地間を運行するドア・ツー・ドア方式での乗り合いを考えております。運行日は、特定の曜日に運行する形態で1日の往復ダイヤを設定しますが、予約があった場合だけ運行をいたします。運行は、タクシー事業者のセダン型のタクシーを利用して、1運行当たりの経費を委託費として協議会が支払う形態を考えております。今回の実証実験では、委託費から運賃を差し引いた残額については市が負担したいと考えております。本運行時には、市が協議会に対して上限を設けて、先ほどの協議会がタクシー事業者に委託する場合、委託費の2分の1程度を補助します。協議会は、委託費から運賃収入を差し引いた残金をタクシー事業者に支払うことになります。今後基本的事項をベースに、地域、それからタクシー事業者及び市の3者で実証実験内容、これについて取りまとめてまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 公共交通、必要性が求められてから結構な時間たって、今回久方ぶりのこういった形になりますので、ほかにも要望とかというのは当然ある、それは承知はしているのですけれども、まず動き始めたというところで、うまくまとまることを祈念申し上げます。   子供の育成につきまして、ここで今回私がとやかく言うものではなく、いろんな相談窓口はあるよと、そういったことをやったとしても、肝心の悩み事とか、物によってはそれこそ大人だって墓まで持っていくという言葉もあるぐらいですから、本当に人に吐露できないところというのもあると思いますが、それが悩み事と直結するかというのは別としてですけれども、そうした本当に抱え込まないと先ほどありましたけれども、そうできるような、受け皿あるからいつでも来てねだけが、本当にその子にとって言いやすくなっているかどうか。今もそういった認識であるとは思うのですけれども、そこは本当に忘れずに引き続きお願いできればというところでございます。   最後の危機管理、HUGなのですが、HUG自体は議会でも取り上げさせていただいたことがあって、今回逆にHUGというのは何ですかというところから質問させてもらったのですが、何でこういう形でやらせてもらったかと申しますと、危機管理、災害対策、特に地震だったら地震で、初手は本当に自分自身で守ってもらわないとどうしようもならぬと。そういう災害対策、復旧から復興に向けてという話になるところで、いろんな難しい話出てしまって、他人事みたいによくわからないという、そこで離れてしまうというのは、それは非常によろしくない。本当に一番最初の自分でも身守ってもらわないことには何にも始まらないというところ、そこから本当に大事なことを1つずつ確認して、自分事であるという、そこをしっかり共有できればなというところで取り上げさせていただきました。   その中で、特にHUGという項目につきましては、実際参加することによって、紙見てこれ読んでくださいねでは、正直そのときは、何かあったねとなるかもしれないですけれども、いざというときに、その瞬間本当にできるかどうかは別ですけれども、ただそういうのに参加したことによって記憶にも残りやすい。記憶して参加したことによって、防災士というやつの言葉をかりるのでいけば、助けられる人から助ける人へ、そのぐらいの心持ちを持ってもらえる人がどれだけふえるかということによって、結果的には皆さん自身もそんなけがして楽しい人はいないはずですから、そうしたところで1つずつ大事かなというところがHUGというところを今回特に取り上げるべきかなということで確認をさせていただいたという次第でございます。ありがとうございました。   以上で質問を終わります。

平成30年9月議会一般質問

5番、新清、成田芳律でございます。この私の一般質問で9月定例会の一般質問終わりを迎えます。同僚議員より大所高所からの指摘、また提言等々ございました。執行部におかれましては、改めるべきところは改め、推進するところは推進していただきたい旨申し上げます。また、明日から行われます決算審査特別委員会におかれましては、今後のアクションにつながるようなチェック、指摘がなされること私自身も行っていきたいというふうに感じております。以上でと申し上げたいところではございますが、ご容赦いただきつつ、通告に従いまして一般質問を行います。 1、財政運営についての ①、人口減少になっている現状においても、当市は人口が微増している。その要因についてどのように認識または分析しているか伺う。 ②、当市の歳入構造につき、今後の財政運営に際し懸念されている点は何か伺う。 ③、当市の歳入構造につき、市民税の市税全体に占める割合に対する現状の評価と今後の見通しについて伺う。 ④、③における現状の評価及び見通しと当市の望むこれからの四街道市のあり方が合致しているか伺う。 2、災害対策についての ①、8月25日に行われました地域防災訓練の状況と評価を伺う。 ②、8月2日に行っていただきました澤畠危機管理監よりの議員研修につきまして、大変勉強になりました。ありがとうございました。知識がふえることで関心が増すことも考えております。そこで、市民への啓発や勉強会をふやすことにより、平時の業務はふえてしまいますが、万一のための備えを充実強化してみることに対し検討してみてはと考えるが、いかがか伺う。 3、教育環境についての ①、6月議会における一般質問での業務時間外等の電話対応などに関する質問以降、次年度に向けた状況はいかがか伺う。 4、生活基盤についての ①、8月13及び14日に行われました出張ハローワーク!ひとり親全力サポートキャンペーンの状況を伺う。また、それに対する評価を伺う。 5、農地保全についての ①、市内の水田にカミツキガメが出る事例がありますが、その対応について伺う。 ②、スクミリンゴガイ、通称ジャンボタニシの県内発生状況を伺う。 ③番の6月から始まった農地バンクの状況を伺うにつきましては、先日の西塚議員の質問がもう完全に重複しておったことから取り下げをさせていただきます。 6、長寿社会についての ①、四街道健康ポイントよつもの状況を伺う。 ②、地域包括支援センターの運営に際し、現状と課題について伺う。 ③、職員定年延長にかかわる当市で確認できている状況を伺う。 ④、また、定年延長が確定した後に、特に職員向けに行う研修や相談体制の準備について伺う。  以上、壇上よりの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いします。 ◎市長 私からは、第1項目、財政運営についての1点目から4点目について順次お答えいたします。   初めに、1点目、当市の人口が微増している要因及び分析でございますが、平成27年の国勢調査では、日本の総人口は前回調査に比べて約96万3,000人が減少し、調査開始以来初の人口減少となりました。四街道市の人口は、2,519人の増加となるなど、一貫して増加傾向を維持しているところでございます。本市においては、めいわ地区やもねの里地区における住宅団地、また市街化区域縁辺部での小規模な宅地造成などが人口の増加要因の一つと考えております。また、少子化、高齢化により将来的に見込まれる人口の減少や人口構成の不均衡への対応を図るものとして、平成26年度を初年度とする総合計画前期基本計画におきましては、子育て支援や魅力的な住環境の整備を推進するとともに、子育て世代を中心とした若い世代の転入促進、定住促進の観点から設定した四街道未来創造プロジェクト、このプロジェクトの果たす役割も大きいものであると考えております。今後におきましても、将来都市像である「人 みどり 子育て 選ばれる安心快適都市 四街道」の実現に向け、各施策に取り組んでまいります。   続きまして、2点目、今後の財政運営に際し懸念される点についてお答えいたします。平成29年度決算では、歳入総額は263.2億円であり、そのうち一般財源総額は168.9億円となっております。一般財源のうち市税が112.4億円で、歳入総額に対する割合は42.7%、地方交付税及び臨時財政対策債は37.2億円で14.1%でございます。懸念される点としては、国の動向から今後地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な増加は見込めないことなどが挙げられます。   次に、3点目、市民税について現状の評価と今後の見通しについてと4点目の当市の望むあり方が合致しているかについて一括してお答えいたします。平成29年度決算では、市税のうち市民税が60.2億円で、市税に対する割合は53.5%となっており、このうち個人市民税が55.2億円で、49.1%、法人市民税は4.9億円で4.4%となっております。四街道市は、首都圏におけるベッドタウンとして発展してきており、個人市民税の割合が高いことが特徴であり、今後も同様の傾向が続く見通しでございます。当市の人口は、一貫して増加傾向であり、引き続きこの特徴を生かして子育て支援策により若い世代の人口流入を促進し、継続的な市民税確保に努めてまいります。   私からは以上でございます。他のご質問につきましては、危機管理監ほか担当部長よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。 ◎危機管理監 私からは、第2項目、災害対策についての1点目、8月25日に行われた地域防災訓練の状況と評価を伺う及び2点目、市民への啓発や勉強会をふやすことにより平時の業務はふえてしまうが、万一のときのために備えを充実強化してみることに対し、検討してみてはと考えるがいかがか伺うについて順次お答えいたします。   まず、1点目についてですが、地域防災訓練の当日は、台風20号通過の影響が残り、訓練会場である旭小学校校庭の風がおさまらず、訓練に参集していただいた市民の安全を考慮し、校庭を使用する訓練の一部を体育館を使用した屋内の訓練に変更いたしました。なお、新たな試みとして取り入れた被災者の捜索活動で活躍する災害救助犬の訓練紹介や災害時の情報収集手段として活用が期待できるドローンのデモ飛行を行い、市民及び職員の防災意識の高揚や防災行動力の向上に資することができたものと考えております。   続きまして、2点目についてですが、私も市民への防災意識の啓発や講演は非常に重要なことであると考えております。私の就任以前は、防災に関する出前講座が年間4ないし5回程度でありましたが、昨年度は出前講座が10回にふえ、自主防災組織の行う地区の防災訓練にも積極的に参加し、訓練の冒頭に年間11回の啓発を狙いとした防災講話を実施させていただきました。また、今年度も現時点で実施済み、または予定している出前講座や市民大学・福祉大学での講演が11回、自主防災組織の実施する地区防災訓練を12回予定しており、今後も積極的に地域に出向き、市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。   私からは以上です。 ◎教育部長 私からは、第3項目、教育環境についてお答えいたします。   業務時間外等の電話対応に関する次年度に向けた状況についてですが、休日や夜間における教職員の電話対応につきましては、学校より留守番機能やナンバーディスプレー表示等のある電話機の設置要望が上がっており、市教育委員会としても必要性があると考えております。   私からは以上でございます。 ◎健康こども部長 私からは、大項目4の生活基盤について及び6の長寿社会の①、四街道健康ポイントよつもについてお答えします。   最初に、出張ハローワークについてですが、ふだんは忙しく、ハローワークに足を向けることができないひとり親家庭の方を対象に、毎年ハローワーク千葉が児童扶養手当の現況届の時期に合わせて、市役所庁舎内に臨時窓口を開設し、仕事に関する各種の相談を受け付けるもので、本年は8月13、14日の2日間開設し、14名の方が利用されました。当該事業は、短期間ではありますが、身近な場所で専門の職員による相談が受けられるなど効果があることから、今後もハローワーク千葉と連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。   続きまして、健康ポイントよつもの状況ですが、市民の健康に対する意識の向上と健康行動への動機づけを目的として、20歳以上の市民を対象に今年度4月から開始した事業です。8月末時点での応募状況は86名で、その内訳は女性が62名で72.1%と多く、年齢別では40歳未満3.5%、40から59歳31.4%、60歳から74歳が55.8%、75歳以上が9.3%と、60歳以上の応募が過半数を占めています。また、8つのポイント対象事業のうち、参加事業としては特定健診の受診、がん検診の受診、健康につながる運動や食事・生活リズム等の取り組みの順となっています。事業の評価はこれからですが、応募者の70.9%の方がよつもが健康活動に取り組むきっかけとなったと回答しており、一定の効果が得られているものと考えております。応募期限は12月末まででございますので、多くの市民の皆様にご参加いただけるよう、今後も周知に努めてまいります。   私からは以上です。 ◎環境経済部長 私からは、第5項目、農地保全についてお答えいたします。   初めに、①のカミツキガメの対応についてでございますが、カミツキガメの防除は県が主体となって実施しており、市民等からカミツキガメの目撃、捕獲情報が寄せられた場合には、直ちに市職員が現地に赴き捕獲しております。捕獲後は、市職員が県の施設に運搬し、当該施設において冷凍殺処分されております。なお、本市から県に運搬したカミツキガメの個体数は、昨年度は4頭、今年度は現時点で6頭であります。   次に、②のスクミリンゴガイ、ジャンボタニシの県内発生状況についてでございますが、千葉県農業共済組合連合会の調査によりますと、農家から病害虫により3割以上減収被害があったと申告のあった自治体は、茂原市、東金市、旭市など主に県東部、太平洋側の15市町でございます。なお、本市におきましては、現時点で発生及び被害の報告はございません。   私からは以上でございます。 ◎福祉サービス部長 私からは、第6項目、長寿社会についての②、地域包括支援センターの運営に関してお答えします。   初めに、地域包括支援センターの現況についてですが、市内に北地区を担当する四街道市地域包括支援センターと、南地区を担当するみなみ地域包括支援センターの2つを設置し、高齢者への総合的な支援を行っています。その中心になるのが総合相談支援事業であり、専門の職員が介護に関する相談や健康、福祉、医療に関する相談などに対応しています。受け付けた相談の件数については、平成29年度では四街道市地域包括支援センターで3,315件、みなみ地域包括支援センターで3,279件という状況です。人員としては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種及び認知症コーディネーターなどの専門職を配置し、事務職を含めて基幹型であります四街道市地域包括支援センターには認知症地域支援推進院を初め15人、みなみ地域包括支援センターは7人となっています。また、情報を共有するために2つの地域包括支援センターと市で毎月1回は連絡会等と開催しています。市民の方からのさまざまな相談に適切かつ迅速に対応していくことが最大の使命であり、課題と捉えていることから、ことしの7月に国から示された地域包括支援センターの相対的な比較が可能となる自己評価制度を積極的に活用することで、課題の発見や機能強化に努めてまいりたいと考えています。   私からは以上でございます。 ◎総務部長 私からは、第6項目、長寿社会についての3点目及び4点目についてお答えいたします。   初めに3点目、職員の定年延長にかかわる当市の確認状況についてですが、国家公務員の定年延長につきましては、人事院が本年8月10日に国会と内閣に対し、定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正について、意見の申し出を行いました。主な内容といたしましては、1点目として、改正法が施行される年度に60歳を迎える職員から段階的に65歳まで引き上げられること、2点目として、当分の間、管理監督職員を対象に役職定年制が導入されること、3点目といたしまして、年間給与は60歳前の7割の水準に設定することが適当であること、4点目として、段階的な引き上げ期間中は現在と同様の再任用制度が措置されることとなっております。なお、国家公務員の定年年齢の引き上げが行われた場合の地方公務員の定年年齢につきましては、地方公務員法において、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとするとされていることから、国家公務員との均衡を勘案して検討していく必要が生じるものと考えておりますが、現時点で地方公務員の定年延長に関する情報提供はございません。   次に、4点目、定年延長が確定した後の研修や相談体制についてお答えいたします。人事院は、意見の申し出の中で、次の3点の必要制について触れております。1点目として、採用時から計画的に執務や研修を通じて職員の能力を伸ばし、多様な職務経験を付与するように努めることが肝要であること、2点目として、個々の職員が職業生活を通じて行政サービスの質の向上に向けた能力開発に取り組むことができることが必要であること、3点目として、役職定年制の導入等により、従来とは異なる人事配置や運用が行われることを考慮すれば、高齢層を初めとして職員全体の意識を改めていくことも重要であること。制度確定後は、これらを踏まえた人事管理や研修を行っていくことになるものと考えておりますが、具体的な方策については国や他の地方公共団体の動向を注視しながら、今後の情報をもとに研究してまいります。   私からは以上でございます。 ◆成田芳律議員 再質問させていただきます。ご答弁のほど、ありがとうございました。   財政運営から再質問をさせていただきたいと思います。議長のお許しをいただきまして、本日資料を作成させていただいております。ちょっと今回割とやっつけ的な形になっていますが、大変申しわけなく思っております。財政運営につきましての添付資料は、直接きょうのやりとりというよりは財政にかかわる基本的というか、ここはちょっと押さえておいたほうがいいのではないかという点についてのものと、その解説という形になっております。経常収支比率99.7という数字はもう結構広く認知されてしまっており、それが県内ワースト、これはメッセージとしてもインパクトとしても余りいいものではないなという点は確かにあると、その中で、ではどうしていくかという前に、より具体的に、では分析するために広く県内全部ごっそり集めた中での平均とどうたらこうたらというよりは、比較対象を絞っていって、何が原因なのかというのを探っていくのも一つの手ではなかろうかという点から、県内の一般市、ここにおける経常収支比率の平均及びその推移と当市との比較についてがどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎経営企画部長 お答えをいたします。   県内一般市の経常収支比率につきましては、平成24年度から平成28年度の過去5年間の平均で90.8%となっております。当市におきましては、5年平均で95.8%であり、県内一般市より4.9%上回っている状況でございます。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 わかりました。4.9%、一般市の平均の中でも高い状況になっておると、こうした中で他市と比較したときに、コンスタントに経常収支比率が高く硬直化しているという、この理由というのはどのように捉えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ◎経営企画部長 主な理由といたしましては、高齢化の進展というのがまず1点ございます。そのほかに、当市としましては積極的な子育て支援施策、こちらのほうを推進していることによる扶助費の増加が主な要因というふうに考えております。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 積極的な子育てとともに高齢化によるというところでございますが、市長からのご答弁ございましたように、ベッドタウンとしての機能、当市でございますと、そうした中での高齢化を考慮すると、そうした扶助費の増加見込みを見誤りますと、その時点で前提崩れてしまうと、財政運営もう本当かつかつになってしまうのではないかということは懸念されますが、その点について予測をどのように、適切になさっているとは思いますが、どのようになさっておるのか、お伺いいたします。 ◎経営企画部長お答えをいたします。   その推計という部分になるのですけれども、扶助費の増加額を正確に見込むことは大変困難でございます。したがいまして、その具体的な数値でここでお示しすることはできませんけれども、高齢化の進展により社会保障関係経費は今後も増加していくものというふうに考えております。したがって、徹底した行財政改革によって経常収支を改善していく必要があるというふうに考えております。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 将来見込みというところの数字になりますのであれなのですが、当然の中で出せる状態になっているか、もしくはそれも含めた形でやっているのかなというところはあるのですが、パターンをどういう可能性、こういう可能性、パターンA、B、Cだったり1、2、3でも何でも結構ですが、そうした中である程度こういう形になったときには、こうなりそうだという、そこが具体的な数字で出せというのは、もうそれ自体がとんでもない、言うのは簡単ですけれども、やろうってなるととんでもない作業ですから、大変といえば大変なのですが、ある程度の見込みが出せた場合で、かつそれに対しての対応というのをあらかじめちょっとやっておいたほうがよろしいではないのかなという思いがあったもので質問にしたという次第でございます。   今後の推移というお話出ました。その中で、今FMで適正化管理計画やっていただいておりますが、そうした中での老朽化対策、更新費等を含めて執行部として捉えている今後の財政見通し、それに対してどの程度関連づけ、反映させて考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎経営企画部長 お答えいたします。   大変恐縮ではございますけれども、公共施設の老朽化による更新費用、これが今後の財政を圧迫することがないよう、現在策定中の公共施設再配置計画、こちらのほうに基づきまして、施設の統廃合、こちらを積極的に進めていきたいと、検討していきたいということで考えているところでございますが、具体的な、また数値というところではお示しできませんことをお許しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆成田芳律議員 もう今まさに一生懸命やっていただいておりますので、そうした中で本当に出っ張りがないような形での持続可能性ってありますから、しっかりやっていただきたいなと思います。   行政の財政に関して、考え方の中心というか前提というのか、ちょっとどう表現していいのかわからないのですが、割と赤赤、黒黒ぐらいの形で財政運営持っていくのがいいのではないかと、なぜかというと、集めさせていただいております税の再配分に対して、使い過ぎてもだめだし、使わな過ぎてもやっぱり集めておいて何もしないってどういうことだということもあって、そういう形でやるのが肝要だと、ただ当市におきまして27年のちょっと特殊な事情もありますが、そうしたものを抜かすと割ともう本当赤が続いてしまっていると、今後も収支不足が予測されるのではないかなという気がするのですが、その点についてどのような認識かということと、あわせてその対応について、どのようなものになっておるのか、お伺いいたします。 ◎経営企画部長 お答えいたします。   今後も、社会保障関係経費の増加に加えまして、次期ごみ処理施設等の大型事業による公債費の増加というものが見込まれておりますので、議員ご指摘のような懸念というものがあるかとは思いますが、収支不足に陥らないよう行財政改革を推進し、経常収支の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 もう本当にしっかりやっていただきたいなと、行革的な話というところでいきますと、昨日の関根議員からの行革って難しいというお話ありました。私もそうだと思います。昨日あったように、では何で行革って難しいのかなというところでいくと、それぞれの立場とか考え方によって、その求めている行革の中身、方向性というのが異なってくると、この場合議員でも何でもいいのですが、ある人からすると、これを削ることが行革につながると思っている。ただ、違う方からすれば、いや、それをやめるなんてとんでもない話でしょうと、それぞれの行革の必要性は感じたとしても、その中身というのが違ってしまう、それぞれの立場からするとどっちも必要だと。職員の立場からしたとしても、今我々心血注いでやっているのは無駄な事業ですって、そんなの言うわけないです。そうした中でやって考えていくとなると、行政でお金さえあれば別に何だってやってもいいというぐらい、そういう意味でいくと行政がやっている中で、もう完全に非効率という点については改善できる余地はあるとか、そうしたことはあると思うのですが、完全に誰に対しても一切合財無駄ですというものというのは、逆にそっちを探すほうが大変というか、ないのではないかなという気がしています。そうした中で、行革という合意を得られるものをやっていくとなると、これは本当大変です。そうした中でも、ではどうやって進めていこうか、やり方いろいろあると思います。えいやって、とりあえずこれをもうテーブルにのせます。では、これでもうこれできないのだったら財政難しいだったり、それぞれ個々でできるところからという、今も一件査定がやっていらっしゃいますが、やっていくという方法いろいろあると思いますが、そうした立場、意見によって進めるべき事業、削るべき事業というのが違ってしまうというところがありますので、そうしたところをどのように合意を得ていくかという、そのポイントを、その点についてのやり方というのも検討していただきたいというふうに考えております。   ただ、これでちょっと質問に戻らせていただきますが、お金が少なくなってきたから金額上げるとか、果たしてどうなのかなってちょっと1点交通整理したほうがいいのかなというので質問させていただきますが、手数料だったりの受益者負担というものと財政運営というもの、つまり利用する人と利用しない人の税の公平という観点ということでいくと、改めて繰り返しになりますが、受益者負担と財政運営というのは別物だという認識なのか、もしくはいや、そうではないというのであれば、その点も含めお伺いいたします。 ◎市長 成田議員のご質問、かなり大きな漠としたという言い方をしているのですが、受益者負担につきましては、あくまでもいろんな行政サービス、この受益を受けている方と受けていない方がちゃんと区別できるもの、区別できる場合には当然公平性を保つ意味で受益者負担、これはもう導入して構わないと思います。また、逆に受益者負担を求めるべきだと思います。そこで、よく出てくるのが財政運営上の中で税の二重取りというご意見ございます。税の二重取りというご意見の根本にあるのは、行政サービスについては要は住民税を納めているのだから、その税金で全て賄いなさいという、そういうお立場のお考えの方について見れば、受益者負担という形でその負担を求めたときに、これ税の二重取りだろうということになると思います。税の二重取りの考え方の基本が、先ほど言いましたように納めた税金の中で全て行政サービスを行うのだというのが基本でありますので、決してそれは現実的ではないわけであります。なぜ現実的でないかといいますと、全てその税負担、住民税の中で行政サービスを賄っていくということであれば、今の税率では到底賄えないということは全ての市民がそれはご理解いただけると思います。   例えば消費税を今8%から10%に上げる、これが議論になりますけれども、これについても欧米の福祉先進国でいきますと、要は消費税率は20%とか30%、かなり高いわけでありまして、そしてかなりの福祉サービスが、行政サービスが行われているわけであります。しかしながら、我が日本においては20%、30%というような、そんな税率は国民感情からいって絶対認められないわけであります。例えば今自公政権のほうでは消費税を8から10に持っていくいろんな内部の議論していますが、例えば共産党なんかは8から10に上げることは反対ですから、つまりやはり税の二重取り、そのためのバックボーンとなる税で全ての行政サービスを賄っていくのだというのは、日本国民の共通理解ではない。つまりある程度そういう税負担をなるべく抑えて、そして行政サービスを行っていく。そして、その行政サービスの受益を受けられる方と受けられない方、それが明確な場合はあくまでも受益者負担という形で負担を求めていく、これが私は日本社会だと思います。それが日本の国民性だと思います。ですから、今後も財政運営については、やはり今の税でどの程度の範囲内まで行政サービスを賄っていくのかという、そういう共通認識を求めていく、そしてそれが日本人の国民性に合うような、そういう共通理解を求めていく、これが大きな課題であると、私このように考えています。   以上です。 ◆成田芳律議員 市長のご答弁ありがとうございます。市長から答弁来ると思わなかったので……そうですね、共通認識というところを図っていくのが大変重要なところだと思っております。共通認識というところでいきますと、共通認識の一個としてという関連づけでいいのかな、よくある民間と行政の違いというのも出てくるので、その違いというものをしっかりそれこそ共通認識持ってほしいなと。つまり何かというと、その中身というといわゆる民間というのは利益を最大化していくものだと、行政というのは財源がある程度決まってる中において、その中で最大限のパフォーマンスをやっていくと。つまりある程度もうこのぐらいの見込みの税収とか使えるお金なのだということを大前提にして、ではどこまでそれがサービス展開できるのという話になってくると思うのです。それでいくと、さらに行政というのはもう本当にマンパワーにかかっているところで非常に比重を占めているところ多いと、そういうところでいくと、運営という面から関しても、あらかじめ今後の財政運営等に関して職員の給与を減らすことを前提とした、先に削るありきみたいな感じでやっていくというのは、それはちょっと行政というもの、行政というのがそもそも何であるのというところから考えていくと、ちょっと違うのではないかなという気がするのです。現時点における当市においてあらかじめ職員の給与の削減を当てにするような行財政運営になっているのかどうか、その点についていかがか、お伺いいたします。 ◎経営企画部長お答えをいたします。   職員の生活にも影響が出てしまいますので、できる限り職員給与を削減せずに済むよう行財政改革を推進して、経常収支の改善を図っていくということに努めたいというふうに考えております。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 というのが、ある程度どのぐらいの税収が入るかというのが見込みは予測で出せると、そうした中で最大限のパフォーマンスをやっていくというのを決めたり、そこで議論するのがもうまさにこの場なのです。でいくと、行財政運営について、では現状の当市の行財政運営に関して、それが歳入に対して身の丈に合っているかって、表現がちょっと乱暴ですけれども、そうしたことなのかどうかという点について、どのようにご認識なさっているのか、お伺いいたします。 ◎経営企画部長 お答えをいたします。   直接のお答えとはならないかもしれませんけれども、平成29年度決算におきましては実質単年度収支が2.5億円の赤字となり、2年連続の赤字となったわけでございます。実質単年度収支は、年度によって増減がありますので、先ほど議員のほうからもお話がありましたとおり、単年度での赤字自体その辺自体は必ずしも問題とはならないかもしれないというふうには考えられますけれども、歳出の不足額を基金等で補っているという現実がございますので、今後さらなる経常収支の改善に努める必要があるというふうに考えております。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 職員の立場からすると、一生懸命働ければ働いた結果、給料減らされたでござるみたいなのはたまったものではないですから、その中で何ができるのというところで、税収がすごくあるところをやっている事業をそのまま四街道やったらどうだって、財源に限りありますので、ただその中で壇上で申し上げましたとおり、過去10年間ぐらいのさらっと探してみたところ、毎定例会で要望だったり、そうしたものというのはなかった回ってなかったのです。つまりそれは個々の議員がそう思っているというのももちろんあるのでしょうけれども、社会の要請としても新たなニーズというのは当然出てくると、それも対応できる状態で現状どの程度のサービスできるのというのも考えておかないといけないので、その点も含めて。もうちょっと先ほどの行革の観点からいくと、昨日かおとといか、ちょっと失念しましたが、スクラップ・アンド・ビルドという話がありました。スクラップとビルドという言葉でいけば1対1の対比ですけれども、実際それがどこをもってというのは条件づけによって変わりますけれども、どれだけビルドして、それだけスクラップしているのという、そういう形で比率見たら、結構積み上げのほうがどうしたって多くなってしまいますので、そうしたところも含めてしっかりやっていただきたいなと思います。あと10分か。財政移ります。   災害対策につきまして、8月25日の避難訓練、本当に皆様大変ご苦労さまでございました。一部変更があったというところで、私自身消防団の立場から水出し訓練の予定で行って、結局ちょっと風の影響で戻っていったわけですが、この中でふだんからそういう会があるときに参加していただけるという方ももちろん大切なのですが、本日配付させていただいております参考資料の中の11ページです。昨日の西塚議員からも、また多くの同僚議員からもドローンに対しての話ありました。8月25日の防災訓練、旭小学校でやるということで、知っている方なんかも何かドローン飛ぶみたいですって、ドローン見たことないから、ちょっと行ってみるかって、そんな話している方もいたと、それでかかわってみることによって関心をふやしていく、深めていくという方も当然ゼロではないだろうと、その中ですごく、それこそやっつけ仕事のポスターみたいなのですが、本当に関心ないという人たち、余り関心なくはないのだけれども、そこで実際の行動までくっつくまでは至っていないという方を巻き込めるような形での広報というところについて、せっかくシティセールス推進課とか、そうした広報とか充実しておりますので、毎回毎回何か客寄せパンダ的というとちょっとあれですけれども、それはちょっとまた違うのかなという気はしますが、たまにはそういう変化球があってもおもしろいのではないかなという気がしていますので、ご検討いただきたいなというふうに考えております。   避難所運営マニュアル、災害対策というところなのですが、避難所運営マニュアルの改訂に向けて今取り組んでいらっしゃるところでございますが、現状どんなふうになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎教育部長 お答えいたします。   避難所に関する事項につきましては、教育部が所管となりますので、私のほうから答弁させていただきます。災害時における避難所運営マニュアルの改訂につきましては、平成28年の熊本地震での課題等を踏まえまして、千葉県が策定している災害時における避難所運営の手引、こちらのほうが昨年7月に改訂されたことを受けまして、本市もマニュアルの見直しを進めてまいりました。現在、四街道市地域防災計画、これが30年度改正版ができましたので、この内容等の確認を含めまして危機管理室と一緒に行っているところでございます。また、改訂する主な内容につきましては、例えば車中、テント、生活者や自宅などで避難する被災者への食料や物資についての対応や避難所での女性や子供への暴力防止対策など、避難所運営についてのさらに詳細なものを作成したところでございます。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 引き続きご努力をいただきたいのですが、そのご努力をいただきたいという中で、資料でいうところの12ページ、13ページになるのですが、危機管理監が以前いらっしゃった浦安市なんか、よそでも幾つかありますが、ある程度地区とか場所ごとのマニュアルを策定しているというところも結構あるのです。あと13ページ、7月豪雨のときにちょっとお邪魔したという言い方はどうかちょっとわからないですけれども、行ってやっぱり泥上げたり何だかんだした後とかに話を伺っていると、やっぱり場所によって必要なものとか段取り、段組みって結構異なっているのだなというのをすごく実感しました。ちょっと私もかすみ食べているわけではないからあれなのですけれども、ある程度の時間行くことによって、いわゆる被災地、顔合わせている時間長いからこそわかることとか教えてくれることとか、結構それ本当にすごく勉強になると、ボランティアに行っているのだか勉強をさせてもらいに行っているのだかというぐらいの感覚で臨ませていただいているという部分もあるのですが、本当にそのときになってぽんってあのマニュアルがあるって言われても、実際それで動けっていったら、とてもではないけれども、動けないというのが割と共通したお話伺っていましたので、そうしたところも含め、そうしたまずはいきなりそれをやれというのは難しいです。ただ、実際こういうのがあるから、ちょっとどうなのとか、とっかかりをそれぞれの方々、団体と話し合いを持っていただきたいなというふうに思っております。   教育環境についてというところです。必要性を感じているというところで、資料として15、6ページの大阪府教育委員会、小平市の教育委員会で留守電対応、ディスプレーつきのというようなところを導入しているところの資料というところで添付させていただきました。残業が随分減ったというところは、原課としてはそういった情報というのは当然押さえていらっしゃったのであれなのですが、これのいわゆる費用対効果という面で見た時に、なかなか難しいみたいな形になるかもしれないので、ちょっとあえて申し上げますと、その費用というのはもちろん導入コストです。ただ、それに対する効果という面でいって、教員の方々が県の予算だから、それがカウントがどうのこうのというのではなくて、効果というのはそもそも残業とか、そういう負担感の軽減したことによって、どれだけ子供たちに力向けられるのと。さらに、そういう環境整備に対して、児童生徒に対する直接的に限らず、そうしたところの準備が四街道は整っていると、またその気概は持っているということをやることによって、アンテナ張っている教職員の方が、四街道でちょっと行きたいなと、そういうことやっているのだったら、もう自分の力を最大限発揮したいって思う方だって出ないとは言いきれないかもしれないというところがあると思うのです。そうしたところを効果というところも加味した形でちょっと次年度どうなのかというのはちょっと注視させていただきたいなというふうに考えております。   さらに言うならばですけれども、それこそ学校によってはそういうのを必要かどうかという部分、校長先生によってはあるかもしれません。ただ、それというのは、あるけれども、あえてもっといつでも電話受けられるようにしたいからということで、それはもう使わなければいい話ですから、ただ全体で見て、あそこの学校だけは入れませんでしたというわけにもなかなかいかないと思うのです。でいくと、そこの純粋な、まず入れて見て、入れたら、そう思っていたけれども、違うでは、割と随分職員残業減ったとか、そういうのが出て、効果が出てくると思いますので、というか、導入しているところで出ていないところというのがむしろ確認できている限りないのです。そうしたところも加味していただきたいというふうに思います。   生活基盤、もう本当ハローワークの人員の状況とかもありますが、できる限り場所の提供を行っていただきたいと思います。資料でいうところの18ページのところです。本当に大変不勉強で申しわけないことに、私これ本当つい先日まで存じ上げなかったので恐縮ですが、先日の高橋議員からもあったように、必要な情報だと、あと関心がある情報だと人って割と引っかかる。ただ、その瞬間に関心なかったりすると、割とその情報ってすっともう、その情報来たことも知らないよって割とある。認知の関係からしても、そういうことありますので、1回周知したからとかというよりは、どのポイントでというのは大変重要な指摘ではないかなというふうに思います。   農地保全、カミツキガメです。このところ1桁ですが、2桁報告来たりもしていますし、来たときに農家の方、田んぼの世話しているのだかカメの世話しているのだかというのもありますが、ジャンボタニシ、これは写真だとちょっとわかりづらいと思うのですけれども、本当にもう稲がごっそりやられてしまいますので、個人でどうにもなりません。もうまず情報を知ってもらわないといけないというので今回取り上げさせていただきました。   では、ちょっと最後です。地域包括支援センター、長寿、対応する職員の方の負担とかの課題とか、そうした点、把握していらっしゃったら、その点についていかがか、お伺いします。 ◎福祉サービス部長 お答えいたします。   先ほども壇上でのご答弁を申し上げたところでございますが、2つの地域包括支援センターには専門の職員を配置して適切かつ迅速な対応を心がけているところでございます。しかしながら、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者等、状況も変化していることから、老老介護、認認介護、ダブルケアと相談内容も多様化し、解決までに時間を要する相談もふえていると聞いております。このようなことから、在宅医療・介護連携支援センターや介護事業所、医療機関などと連携を図りながら、市民からの高齢者に関する相談等に適切に対応してまいりたいと考えています。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 もうやっぱり人ありきというところありますので、しっかり対応していただきたいと思います。   以上です。ありがとうございました。

平成30年6月議会一般質問

議席5番、会派新清の成田芳律でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 なお、冒頭議長よりお話ししていただきましたとおり、本日、配付資料をさせていただきました。内容は、後ほどご説明させていただければと思いますが、随分昔に私、BCP、BCPというようなお話をさせていただき、今回RPAと、またアルファベット3文字で、よくわかりにくいのかなというところがありましたので、その内容を私なりにまとめさせていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。戻ります。

1、後期基本計画に向けて。

①、先日のタウンミーティングにおいて、どのような意見が出たか。また、それを受けて市の考えがいかがであったのか、お伺いいたします。

 ②、タウンミーティングのやり方について、課題、問題点があったのか、伺います。  大項目2、子ども医療費助成制度について。

1、先日のタウンミーティングにおきまして、市長から、子ども医療費助成制度について、負担をお願いするか検討する必要があるという趣旨のご発言がございました。その発言につきまして、どのような経緯からなされたものであるのか、お伺いいたします。   

3、公共交通についての①、公共交通について、現在の検討状況をお伺いいたします。   ②、先日行った市営霊園へのアクセスに関するアンケート、交通手段調査の集計結果はいかがであったのか、お伺いいたします。   4、行財政運営についての1、経営改革会議と行革推進課との取り扱う内容の相違がどのような形のものであるのか、お伺いいたします。   ②、今後、行革推進課を含め、組織編成や業務改善に向けた検討課題などがあるか、お伺いいたします。   ③、ここで出てきますが、つくば市でRPAの活用を行ったという形が報道にも上りました。当市におきましては、検討すべき案件であるかという認識についてお伺いをいたします。   5、教育環境整備についての1、教職員の方々におきまして、業務量の増加等により、児童生徒への教育に対しての支障が出ているかについてお伺いいたします。   ②、教育に関しての家庭、地域、学校の連携に際し、それぞれの役割に過度な期待や負担がないか、お伺いいたします。   6、都市計画道路についての1、都市計画道路3・3・1号線の第1工区の進捗状況についてお伺いいたします。   ②、2工区に向けた取り組みについてお伺いいたします。   重複する内容がございますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さんの質問に対する当局の答弁を求めます。   経営企画部長、永易正光さん。     〔経営企画部長 永易正光登壇〕 ◎経営企画部長(永易正光) 私からは、第1項目、後期基本計画に向けての(1)、(2)及び第3項目、公共交通についての(1)に順次お答えいたします。   初めに、第1項目の1点目、タウンミーティングにおいて、どのような意見が出たか。また、それを受けて市の考えがいかがであったかについてお答えいたします。岡田議員への答弁と一部重複いたしますが、5月12日、13日、19日の土曜日、日曜日の3日間、各中学校区及び鷹の台地区の計6カ所で、総合計画後期基本計画骨子案について、その概要を説明し、参加された市民の皆様と意見交換等を行ったところでございます。タウンミーティングでの主なご意見といたしましては、子育て施策や教育施策に関すること、市庁舎整備に関するご意見など、多数いただいたところでございます。いただきましたご意見等につきましては、庁内で共有を図るとともに、所管する担当部署において、課題等の把握とその課題への対応、事業の優先度等、考え方を整理した上で、後期基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。   続いて、2点目、タウンミーティングのやり方について、課題、問題点があったかにつきましては、市長、副市長、教育長を初め各部長等がそれぞれの地区にお伺いし、直接市民の皆様からのご意見、ご質問にお答えをさせていただく形で実施いたしました。会場によっては、参加者が少なく残念とのご意見もありましたが、休日の開催がよかった、市長と直接意見交換ができたなどのご意見もいただいたところでございます。   次に、第3項目の1点目、公共交通について、現在の検討状況を伺うについてお答えいたします。現在、持続可能な対応策を検討するため、公共交通空白、不便地域を中心に、各地域における課題やご意見等の把握に努めているところでございます。これまでに成台中、亀崎及び大作岡地区を訪問したほか、畔田台地区の状況についても把握に努めているところでございます。今後におきましても引き続き、公共交通空白、不便地域への訪問等により、それぞれの地域の状況を整理しながら、地域の方々とともに、課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。   私からは以上です。 ○戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。     〔健康こども部長 矢部雅彦登壇〕 ◎健康こども部長(矢部雅彦) 私からは、大項目の2、子ども医療費助成制度についてお答えします。   先日行われたタウンミーティングでの説明の経緯ですが、この制度については、平成25年8月診療分から自己負担を無料化して以降、年々事業費が増加し続けている状況であることや、待機児童解消のための新たな保育所整備やこどもルーム新設、利用者の増加に伴う運営経費の増加など、子育て関連事業の経費も増加している中で、今後も各種の子ども・子育て支援事業を維持していく上で、何かしらの手だてを打たなければならないと考えていました。そのような中、本年5月に行財政改革審議会から行財政改革の推進について提言書が提出され、その中で、子ども医療費助成制度については、受益と負担の公平性から、自己負担基準の見直しを行い、医療費の増加傾向に歯どめをかけることとの提言をいただきました。これらのことから、現在入院、通院ともに中学3年生まで自己負担、所得制限ともになしとしている、子ども医療費助成に係る自己負担基準の見直しについて、負担を求める方向で検討を進める方針としたものです。   私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。     〔環境経済部長 宇田俊哉登壇〕 ◎環境経済部長(宇田俊哉) 私からは、第3項目、公共交通についての2点目、市営霊園へのアクセスに関するアンケート調査結果についてお答えいたします。   初めに、この調査を実施した目的でございますが、お盆やお彼岸の時期における墓参者の交通手段について把握することにより、市営霊園へのアクセスに係る公共交通機関の必要性を検討するに当たっての基礎データとするということが目的でございまして、調査時期は昨年8月と9月、本年3月にそれぞれ3日間ずつ、延べ9日間にわたり実施したものでございます。   次に、調査の結果でございますが、墓参数7,152件のうち、内訳といたしまして、自動車が6,556台で全体の91.7%、徒歩が233名で3.3%、自転車が221台で3.1%、タクシーが103台で1.4%、バイクが39台で0.5%、以上のようになっておりまして、自動車によるアクセスが大変多いという結果を得たところでございます。なお、徒歩の233名のうち91名が最寄りの内黒田バス停からの徒歩でございまして、割合といたしましては全体の1.3%に当たります。また、それ以外では、市営霊園に近い池花、千代田、栗山、大日にお住まいになっている方々が直接歩いて来られるケースが多かったところでございます。   私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。     〔総務部長 植草俊幸登壇〕 ◎総務部長(植草俊幸) 私からは、第4項目、行財政運営についてのご質問に順次お答えいたします。   初めに、1点目、経営改革会議と行革推進課が取り扱う内容につきましてお答えいたします。経営改革会議は、喫緊の課題である収支状況の改善に向けた取り組みを行う内部組織であり、毎年度、全事業の総点検を行い、早期に収支状況の改善が図れるように取り組んでおります。一方、行革推進課では、行財政改革推進計画における実施項目の実現に向け、市民や有識者で構成された行財政改革審議会のご意見を反映しながら、限られた財源の中で、より効率的、効果的な行財政運営を行うことができるよう取り組んでおります。   次に、2点目、組織編成や業務改善に向けた検討課題等につきましてお答えいたします。組織編成や業務改善につきましては、これまでも行財政改革推進計画に位置づけ、取り組んでまいりました。本年4月からは、グループ制を廃止し、係制を導入することにより、限られた職員数で行政サービスの維持向上を図り、持続可能な行財政運営を維持するため、指揮命令の強化や人材の育成を推進していく組織体制を構築いたしました。また、この係制移行にあわせて、長年見直しがされていなかった事務決裁規程を見直すことにより、意思決定の迅速化を図り、事務処理の効率化を行いました。今後につきましては、小規模の部や課も存在していることから、組織間で連携協力しやすい効率的な組織体制とするため、必要性を十分に考慮した上で、庁舎整備にあわせて、可能な限り統合再編を行う予定でおります。   次に、3点目、RPAに対する認識につきましてお答えいたします。つくば市で実施したRPA、ロボティック・プロセス・オートメーションを活用した自治体業務の自動化における実証結果につきましては、報道等による限られた範囲ではございますが、伺っております。民間企業で活用が広がりつつあるようですが、自治体では初の試みとのことですので、RPAの活用が行政の分野における効果的な手法となるのかどうか、他市の動向を注視してまいりたいと考えております。   私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。     〔教育部長 荻野武夫登壇〕 ◎教育部長(荻野武夫) 私からは、第5項目、教育環境整備についてお答えいたします。   まず、1点目の教職員の業務量の増加等により、児童生徒への教育に支障が出ていないかについてでございますが、近年、学校では教職員に求められる業務が多様化、複雑化している状況にあり、多忙化の傾向が見られます。そのため、教育委員会では、学校が関係機関や専門スタッフと連携できるように体制を整えるとともに、平成27年度には給食費の公会計化、平成28年度には校務支援システムの導入等を行い、教職員の負担軽減を図ってまいりました。また、各学校に対し、グループウエアの連絡機能等を積極的に活用するよう促すことで、教職員が授業の準備や児童生徒とかかわる時間を少しでも多く確保できるよう努めております。   続きまして、2点目、教育に関しての家庭、地域、学校の連携に際し、それぞれの役割に過度な期待や負担がないかについてですが、社会の価値観が多様化し、子供を取り巻く環境が大きく変化する中、学校や教職員に対する期待がより大きくなっています。教職員は、こうした期待を受けとめ、子供たちの健やかな成長のため、日々の教育活動に熱心に取り組んでおり、週当たりの在校時間が90時間を超える教職員がいるなど、四街道市も全国と同様の傾向が見られます。教育委員会では、家庭、地域、学校が連携し、社会全体で子供たちを育むことが重要であると考え、学校評議員や学校支援地域本部事業などの施策に取り組んでおります。   私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。     〔都市部長 小出重孝登壇〕 ◎都市部長(小出重孝) 私からは、第6項目、都市計画道路についての1点目及び2点目について順次お答えいたします。なお、先ほど阿部議員への答弁と重複する部分がございますが、ご了承願いたいと思います。   初めに、1点目、都市計画道路3・3・1号山梨臼井線整備事業1工区の進捗状況につきましては、昨年度から繰り越ししました道路改良工事において、現交通の迂回道路を確保しながら本線の切り土、盛り土等の造成工事や排水施設の敷設工事を行うとともに、継続事業の橋台橋脚築造工事を進めております。また、今年度予定しているみそら交差点の道路新設改良工事と橋梁上部工築造工事につきましては、現在発注準備を進めております。なお、整備率といたしましては、平成29年度末の事業費ベースで約66%の進捗率となっております。   次に、2点目、2工区へ向けた取り組みにつきましては、総延長がみそら団地からもねの里間で約1,700メートルの事業区間となっていることから、国の交付金を活用しながら、事業化に向けて、適切な時期に関係機関等との協議、調整を行ってまいりたいと思っております。   私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 再質問はありませんか。   成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行わせていただきます。   1項目めの後期基本計画について、先ほどからもありましたし、同趣旨の再質問を予定しておったので、一言だけ、先日のタウンミーティング、1回、すぐ失礼してしまいましたけれども、少しだけお邪魔させていただきました。本当に休日にもかかわらず、皆様、大変ご苦労さまでございました。   2項目め、移ります。子ども医療費助成制度について。ご答弁の中で、負担を求める方針で検討を行うという、明確に行っていくよというご答弁ございました。この検討に際しなのですが、いつごろまでに検討をまとめていくかという点についてお伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) お答えいたします。   行財政改革審議会から提言をいただいていることもございまして、第8次の行財政改革推進計画のパブリックコメントが行われる本年秋ごろまでには結論を出したいと考えております。   以上です。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 秋ごろですね。わかりました。   その検討するに際しての範囲、範囲というのでいいのかな、具体的な検討内容、どういったところで検討していくというところがあれば、現時点であれば、その点、どのような形になっているのか、お伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) 自己負担をしていただく額や所得制限を設けるかなどについて検討する予定でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 負担を求めていくという、求める方向でという話でいただいております。先ほど岡田議員からも子育てに関しての、そういったところも含めて、四街道市、人口がふえているというところもあるとは思います。ただ、同時に、市長初め執行部の方々から、何か1つの事業だけとって日本一にやっていくのではないのだよと、全部の事業で子育ての視点を入れていくという、そこがありますので、何か、これがなくなるから、では子育てに力を入れなくなるのだよと、うがった見方ですが、こういう意見が仮に出たとしても、そこは冷静に対応していただきたいなというふうに思います。同時に、こうしたところで、仮に秋口までに本当にもう具体的に幾ら、どういった方々には負担をお願いしますよというところについては、医療費だけではなく、ほかの手だても、さまざまなことをやっているわけですから、事実、そうした中で引き続き子育て環境の整備、ぜひお願いしたいなと思います。本当に繰り返しで恐縮ですが、これで子育てやる気なくなったというわけではないのだよというところは本当に、そういう意見が仮に出た場合ですが、ないとは思いますけれども、お願いしたいなと思います。   移ります。公共交通については、もう本当に随分多くの同僚議員から、また長くにわたって同様の質問が出ておりますが、そうした中でやはり増便の要望だったり、新規路線という話はやはり多くあると。そういった中で検討しているのですが、なかなか実行に移ることは難しいと。と同時に、交通不便地域、空白地域の方々で、できるのだったらできるで言ってほしい。ただ、期待だけさせて、膨らんでおいて、やっぱりずっと、何となく、あっ、だめだったねというのは余り、いかがなものかなというのがあるので、ちょっとあえての質問させていただきますが、過度な交通不便地域、1日片道1本しか通らないような路線、そうしたところについて、仮に、場合によってはそういったところはもう民間がゾーニングしているから、なかなか公共交通として手だてを講じにくいというのは、民業圧迫にもなりかねませんので、そうしたところを逆にもう廃線してもらってしまって、そうしたらそこはもう完全で明白に空白地域だよねということになることによって、行政としての手だてを講じるという、選択肢として、ということも検討できるのかなということがあるのですが、その点についてどのようなご認識であるか、お伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。   市内のバスにつきましては、民間バス事業者により運行されております。利用者の利便性ですとかを見きわめながら、需要や採算性などを考慮して、バス路線の新設、撤退、増便、減便などを行っておりますので、既存路線の廃線については交通事業者の判断によるところが大きいものと考えております。市といたしましては、持続可能な対応策を検討するために、公共交通空白、不便地域を中心に、各地域における課題やご意見等の把握に努めておりますので、それぞれの地域の状況を整理しながら、地域の方々とともに、課題解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 わかりました。確かに民間企業に対して行政が、公権力として、ばあんと、ここはやめてくれと、なかなかそういうわけにはいかないということは承知はしていますが、ただ同時に、ちょっとその状況がいかがであるのかという点も含めてお伺いさせていただいたという次第です。   今のご答弁の中で、地域に出て、これ同様のご答弁、以前もございましたが、具体的に地域に行って話を伺ったとか伺うという点について、何かご紹介していただけるところがあれば、お伺いしたいなと思います。お願いします。 ○戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えをいたします。   これまでに平成28年度におきましては成台中地区、それから29年度に入って亀崎、大作岡地区の区長のほうをご訪問させていただいております。区長のほうに地域の皆さんの全体的な状況をお伺いしたというところでございます。ご意見といたしましては、自家用車中心の生活にもうなってしまっているということですが、自家用車が使用できなくなったときが問題になるのではないかということ。それから、買い物等については宅配サービスを利用している世帯が結構見受けられるよというご意見。それから、同様に自家用車中心となっているために、バスを運行しても利用者はそれほど見込めないのではないかというようなご意見。それとあと、地域としては、家族の方が近くに住んでいただいたり、あるいは同居して、車中心の生活がよいというふうに考えているのだけれども、このままでは次世代がそのまま地域にとどまってくれるのかどうかということが大きな問題になっているというようなご意見がございました。   以上でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。さまざまな形でお話聞いていただいているということが確認できました。   今のご紹介いただいたお話というのがまさに空白地域、不便地域という中で実際の需要だったり認識のお話なのですが、それと同時に、行政として、何という言い方するのかな。非常に多く手だてを講じているという言い方でいいのか、わからないですが、ヨッピィ、この点について、片一方では本当に需要が見込めるのかどうか、つまり民間ベースでいうところの採算が合うのかどうかとか、そこからスタートしている中において、公平性という観点からいくと、ヨッピィとしての路線になっているにもかかわらず、それが民間路線でいうところの初乗り料金という、その点について検討してみる必要があるのではないかなと思うのです。私自身はそのように感じてしまうのですが、その点についての認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えをいたします。   ヨッピィの運賃につきましては、平成25年3月に運行ルート、運行ダイヤ等の変更に伴い、160円に改定をいたしました。翌26年4月に消費税の引き上げに伴い、170円に改定をいたしております。運賃につきましては、地域公共交通会議においてご審議をいただき、民間路線バスの初乗り運賃に合わせるということで決定をした経緯がございますので、現在においては適正であるというふうに認識をしております。今後も地域公共交通会議のご意見を伺いながら、ヨッピィの利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。実際公共交通会議の中でそういった形でまとまったというのは承知をしております。ただ、同時に、その当時においても、結論としてまとまったのは初乗りだよというところはもう承知はしておりますが、その中でヨッピィで、公共交通でやっていく中で、初乗りと同額はいかがなものかというような趣旨の委員からのご発言というのも当時ありました。また、使用料、手数料だったり、さまざまなところで公平性の観点で逐次見直していくということがございます。それも、今すぐとかという話ではないのですが、会議、次回以降の開催の中で、本当に、26年においてそういった話にはまとまったけれども、ただその後の財政状況であったり、そうした面から、いま一度議題としてのせて、この場でのせてくださいとかという話かどうかはちょっとまた別ですけれども、議題としてのせるべきであるのかも含めて、執行部としてご検討いただきたいなと、その上で交通会議の結論を私自身も聞いていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。   続きまして、市営霊園へのアクセスで、ほとんど9割、91%が自動車で行っているよというご答弁ございました。具体的に何人がどうのこうのと、そういう集計するような話ではないのですが、調査するに当たっての感覚で結構ですので、車を運転していらっしゃる方とか、どんな感じの方で、車で来たという中で、年代というのですか、何かそういう特筆できるような点があれば、どのようなものであるのか、お伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長(宇田俊哉) お答えさせていただきます。   この調査の目的が交通手段でございまして、特に年齢に目を配っていたものではなかったのですけれども、調査、直接職員が行いましたので、担当した職員に聞いてみると、大体40代、50代の方が運転をして、親御さん、そしてお子さんを乗せている、3世代での来場が多かったというような印象だったというふうに聞いております。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 わかりました。となると、そのときに来ていただいた方なんかは、ここから先はもう推測にも当たらないかもしれないですけれども、論拠も何もないので、そのとき、調査のときに来た方は、運転した方の例えば仕事だったりなんかの都合がなければ、今後しばらくは大丈夫かなというのは確認できました。ただ、同時に、あくまで来場した方に対しての調査ということからすると、交通手段の確保ができなかったからこそ、その場にいなかったと、それはちょっと調べるというのもなかなか簡単な話ではないですし、かつその路線というのも、例えばの話ですが、委託しているわけですから、そういったところで委託先の、例えばですけれども、委託先のほうで、そういったお盆であったり、彼岸であったり、そういうある程度、この時期は特に行きたいよねというようなときにそういう交通手段を講じることができるとしたらどうですかとか、そういうのも含め、既存の、市営霊園へ行きたい方は、着けば、着きたいというのがまずの第一条件なので、そこが例えばどの何の路線だとかというより、きちんと明確に着くかどうかというのが一義的な問題だと思いますので、そうした形で多角的に見ていっていただきたいなと。これから特に歩くのもおっくうという言い方で、ちょっとあれですけれども、な方も出てきますので、できるだけ、できるところの範囲での配慮は今後ともお願いしていきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。   行革の観点に移ります。今のご答弁ございましたような行革の推進計画等々という形で現在もやっていらっしゃいますが、今までだって別にサボっていたわけではないのですから、同じような形で、各事業ベースだったり、それが例えばシーリングというので、がつっとやっていくだけという形での行革という方向性だと、そういう方面での比重が強いかなという印象を受けてしまうのですが、例えばライン、日々の単純労務作業というのですか、大事だけれども、人手で、時間もそれなりにかかってしまうよねとかだったり、事務それ自体の効率化に向けての探していくというような形に、いわゆる行革というもののやり方の転換していくということについて、どのようにご認識でいらっしゃるか、お伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。 ◎総務部長(植草俊幸) お答えいたします。   将来にわたりまして持続可能な財政基盤を維持していくために、事業の必要性や効果を考慮した上で、事務事業の見直しやコストの削減を進めているところでございますけれども、事務処理の簡素化、効率化、また簡素で効率的な組織体制の構築についても重要であると認識しております。   以上でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。よろしくお願いします。   今全ての部課において予算要求していったりという中で、事務の効率化とか、そうした中で上げていくよと。当然それに関しては導入コストというのはかかりますと。具体的にどれと言われて今すぐ見つかるものでもないのですが、実は、例えばで、いきなり名前を出して恐縮ですけれども、目が合ったので、教育部と福祉サービス部で似たような形の事務の効率化に向けたソフトであったり、何かしらのものを導入したいと別個に依頼してきたら、それぞれ、ここの部にこれだけのお金で、ランニングコストとかで回収できるのがどのぐらいになってしまうよねとかというのでそれぞれ、場合によっては予算査定の段階で似たようなシステムに関して、1個ずつで見たら確かにそれ、そこで行う事務量に対しての導入コストがかかってしまう。ただ、実はそういうやり方ではないですので、ほかの、今の例でいくと、福祉サービス部の中で似たような形で事務の効率化だったりに向けられるソフトがあったとしたら、そうしたら2つの部でまたがってやれば、それはスケールメリットとして十分回収しやすくなるよねとか、そうした点も探していく。以前、例えばすごく俗っぽい言い方すると、縦割りの中で横串という、すごくざっくりした言い方ですけれども、例えばこういう考え方のもと、現在のファシリティマネジメント推進室というものができ上がっているというので見ると、職員の皆さん日々の抱えている業務量、とんでもなくあるわけで、そこからさらに探してくれと言うと、それは酷ですよというのがあって、であればそうしたところの日々の業務量を何とかして低減できるのないかなというのを探してみたところ、やっと出てきました、本日配付させていただいたRPAというのが見つかったというところになっています。   ご答弁の中で、資料をもとにお話しさせていただきたいと思いますが、部長から、RPAというのでロボティック・プロセス・オートメーションという、その略なのですが、今までやっていた事務、それをパソコンがそれを記憶してくれて、次から、ではパソコンが自分でやってくれるようにするよというようなものです。その作業になって、それも本当にご答弁いただいたとおりなのですが、企業なんかでは、実際このRPAというもの自体が2016年の上半期、下半期に移るぐらいかな、から出てきたもので、それで今どんどん導入しているところだったり、開発に力を、サービスの提供するための起業が行われたりというような状況で、すごく過渡期といえば過渡期な状態ではあります。   RPAってそういう、パソコン、ソフトウエアなのですが、仮想ロボットみたいな形で、パソコンのソフトでガチャガチャやるというよりは、ロボットが仕事やるよというようなイメージを持っていただければ結構なのかなと思うのですが、メリットとしては、自動化することになりますので、ミス、言われたとおりのことをもう例外なく、カチカチカチッとできますので、問題なく行われるよねと。それによって何ができるかというと、人の、先ほども申し上げた、大事だけれども、結構時間がかかるルーチンワーク、それを削ることによって何ができるかというと、住民の方からの相談だったり、そうしたところに対応という言い方でいいのかな、しっかりできるというのが、職員だって人ですから、めちゃくちゃ業務を抱えた中で、今ちょっと聞きたいことがあるのだけれどもと言われたときに、いや、きょうはあれもこれもしなければいけないのだけれどもなと思いながら対応するのと、そういうのをすっきりした形でできるのではやっぱり違うのかなというのがあり、そういうのを、かつシステム、ロボットで行うので、疲れないから、24時間体制でずっと、電源さえ入っていれば動きますので、そうした面でも導入のメリットが見込めるのかなというので、そういうのがあって、どんどんいろんなところで導入しているというのがあります。   電子データだけではなくて、以前OCRって、スキャナーで資料、文字で変換できるようにしたりするソフトあるのですけれども、それが大体60%台だったのです、こういうAIだ、何だかんだというのが出るまでは。60%台だと、正直言って手作業で最初からやってしまったほうが早いということも往々にしてあったので、このOCRについてはなかなか進まなかったというのもあるのですが、今申し上げたとおり、AIって、人工知能って、皆さん結構AIという単語があって、コンピューターが勝手に何かやってくれるみたいよというお話聞いていると思いますが、そうした中で、OCRで読み込んだやつが前後の文章として、個々のソフトウエアの名前で大変恐縮ですが、マイクロソフト社のオフィスのワードというやつ、文書をつくるソフトがあるのですが、そこで文章をつくったりすると、何か日本語表記としてちょっと、本当に合っているかどうか確認してというところに、下に赤い波打ったところが出たりというのがあります。そうしたところ、AI機能を導入して、その赤線になっているところが前後の日本語から、これは入るというふうに、人間の人なのか入るなのかと、ごにょごにょとなっているから、よくわからないというところを、AIというわけですから、そこで、ではこっちは入って、人ではなくて、入るなのだねという形でやっていくことによって、現在90%台までOCRでデータに起こすことができるという状況になっております。そうなっていくと、人がやるべきことというのは、それがミスがないかの確認作業。それで、市役所に来庁した方に対しての対応。もともと来庁する方も、本当にわからないというのももちろんありますけれども、人に聞きたいという部分がやっぱりあるのではないかなと、そこに時間を入れていこうよというような話があります。   こればかり宣伝したってしようがないので、導入コストかかるけれども、見込めるよというような、いきなり駆け足で結論で申しわけないですけれども、そうしたところについて、確かに導入はコストかかる。だけれども、中長期で見たら結果的に回収して、より職員の方の働く環境にとってもメリットが多いよねというような形についての、RPAに限らずですが、そうした点の検討について、どのような感じで行うのかというご認識についてお伺いして、この項について最後の質問にさせていただきます。 ○戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。 ◎総務部長(植草俊幸) お答えいたします。   今述べられましたRPA、こういったものとはかなり性格の違うものになるかもしれませんけれども、第7次の行革計画におきましては、防犯灯などのLED化を進めてきたところでございます。今年度におきましても総合公園のメーンアリーナやサブアリーナの照明灯のLED化工事を行う予定でございます。こういったものは、一時的には取りかえのための工事費等が必要となるわけですけれども、長期的には電気料金の削減や環境負荷の低減につながる、こういったものであると考えております。   以上でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 では、この項最後とさっき言っておきながらですが、本日お配りさせていただいた資料の中の10ページに当たる部分ですが、物は悪くないとは思います。ただ、同時に、慎重に、導入する場合も含め、しっかり十分検討していただきたいと。というのが、読み上げさせていただきますが、業務を行うのも、RPAや、各業務改善を行うのも同様に人であると。そのことを念頭に置かずになす行為は、効率を目指したにもかかわらず、かえって非効率な結果をもたらしかねない可能性に留意されたいという形でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。   教育に移ります。業務の結構長時間抱えているよというような話ありましたが、例えばそうした中も含めですが、土日祝日であったり、早朝、夜間といった本来の業務時間以外において、電話対応で業務に支障が出てしまっているというような実情があるかどうかについてお伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) お答えいたします。   保護者との電話対応につきましては、教職員が休日や夜間に部活動指導や授業の準備をしている中、緊急性のない問い合わせや学校に対しての要望等が寄せられることもあります。   以上でございます。 ○戸田由紀子議長 暫時休憩します。     休憩 午後 4時36分     再開 午後 4時36分 ○戸田由紀子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。それの対応策の1個ですが、留守番電話だったり、音声対応も含め、留守電だったり、本当に緊急に連絡が必要になったときの窓口としての回線を用意するとか、そうした点でのご認識について、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) お答えいたします。   留守番電話や緊急時専用の回線があると、学校運営上、大変に有効的に活用できるというふうに考えております。   以上でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 今ご答弁で必要性の認識は持っていらっしゃるというお話いただけたので、ぜひお願いしたいなというのがあります。その理由が、実際の業務負担の量ということもさることながら、日曜日に部活、例えばですけれども、部活で行ったところ、学校で電話かかってきたから、電話とったら、何か営業の電話だったり、そういう学校の業務と全然違うではないかとか、そういった一言で言うところの負担感、そうしたところを低減してあげることによって、しかも負担感ということ自体は、ROI、費用対効果、純粋な費用対効果だけなのかというと、多分違うのではないかなと。その分、そういう負担量も負担感も少しずつ減らすことによって、結果、その分、児童生徒に向き合えるとか、あと先生自身の……終わりにしろということなので、よろしくお願いいたします。   以上です。

平成28年、29年

この2年間、私は副議長として活動をさせていただきましたため、

一般質問を自粛することとなりました。

行事が取組をするわけにもいきませんので。

しかし、平成30年以降は、引き続き四街道の将来に寄与できるような

質問をしていきたいと思います。

平成27年6月議会一般質問

議席4番、四街道創志会の成田芳律です。通告に従いまして一般質問を行います。
1、次期ごみ処理場についての(1)、その前に、重複する質問となりますが、壇上におきましては通告に基づいての質問とさせていただきたいということで、ご了承いただきたいと思います。では、よろしくお願いします。
(1)、みそら自治会との交渉会の内容は、どのような対話がなされたのかをお伺いいたします。
(2)、また、その場において、新たに方針をうたった内容のものがあるのか、またその内容についてお伺いいたします
(3)、山梨三区に対する対応について、みそら自治会との交渉や庁内での決定において、新たに市の方針などがなされた場合、それらを地番でもあります山梨三区に対しての報告をなさるのか、お伺いいたします。
2、シティセールスについての(1)、シティセールス推進課長を公募により募集をかけるという方針であるとのことでありますが、それを決定した経緯と背景についてお伺いいたします。
(2)、その公募について、人を募集するのではなく案を募集、例えばコンペ方式を採用するなどという検討はなされたのか。また、なされた場合、比較してどのように人を募集するという結果となったのか、お伺いいたします。
(3)、公募をされた課長は、他の課長と同じ業務を行うのか、お伺いいたします。
3、教育施策についての(1)、いじめ防止条例を受けて、教育委員会及び各学校において新たに取り組まれた内容のものがあるのか、お伺いいたします。
(2)、小中一貫教育推進委員会を年3回行う予定とのことでありますが、その開催時期及び内容についてお伺いいたします。
(3)、読書活動活性化支援について、児童生徒への読書へのかかわり合い、取り組みがどのように行われておるのか、お伺いいたします。
以上で壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

◎市長 私からは、第2項目、シティセールスについてのご質問に順次お答えいたします。
まず初めに、1点目のシティセールス推進課長公募の経緯と背景についてでございますが、昨年策定いたしました四街道市シティセールス戦略を検討する中で、シティセールスを推進する上で必要な広告、宣伝、マーケティングなどの分野については、市として経験や技術の蓄積が少ない分野であると、こういった認識のもと、事業を推進するに当たり、この課題を解決する方法として、民間のネットワークやノウハウ、シティセールスに必要なスキル等を有する人材を、一定の決定権を持つ課長職として登用することが最も効率的であると判断したところでございます。
次に、2点目の人の募集ではなく案を募集し、コンペ方式を採用する等の検討はなされたか。また、なされた場合、比較してどのように人を募集するという結果になったのかとのご質問につきましては、事業の委託も検討いたしましたが、シティセールスに必要な経験やスキルなど、その人に付随する能力を、一つの事業にとどまらず他の事業におきましても、任期中継続的に生かしていくことを期待し、人材を募集するということといたしました。また、民間での経験を生かした仕事への取り組みや考え方などを市の他の職員が吸収することで、事業の委託化だけでは得られない効果も期待しているところでございます。
続きまして、3点目の公募課長は他の課長と同じ業務を担うのかにつきましては、基本的には他の課長と同様に管理職としての業務を担っていただきます。
私からは以上でございます。他のご質問につきましては教育長、担当部長よりご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いします。

◎環境経済部長 私からは、1項目め、次期ごみ処理場についてお答えいたします。
初めに、1点目、みそら自治会との交渉会の内容につきましては、既にご報告させていただいたとおりで答弁の繰り返しになりますが、5月3日の第1回交渉会では、みそら自治会が求める速やかな移転についての期間設定等を示していただきたいとお伺いしたところ、自治会では機関設定はできない。自治会の基本的考えは、ごみ処理施設の撤去、移転を求めるということであり、これ以上具体的な内容はないとの主張で平行線をたどりました。
続く5月12日開催の第2回交渉会では、自治会から移転先の同意を得る期間はいつになるかわからないから、同意を得た後の操業停止、移転に向けての計画を6月12日までに市から出してほしいとの要請があり、市はそれを承諾いたしました。
6月13日開催の第3回交渉会では、市が提出した移転を前提とした計画書について協議を行いましたが、計画書は計画年度や移転先等が示されていないという指摘で、再提出を求められました。
なお、次回交渉会は6月27日に開催いたします。
次に、2点目の交渉会の場において新たに方針をうたったものがあるのかとのご質問でございますが、第2回交渉会でもお示ししたとおり、現在地に新たな施設の建設はせず、現施設を可能な限り短期間で操業停止ができる方策を定めてまいりたいと考えております。
続きまして、3点目のみそら自治会との交渉や庁内で新たに市の方針決定がなされた場合、それらを山梨三区に報告するかとのご質問でございますが、今後も経過や方向性等の情報共有を図りながら、ごみ処理行政に対する山梨三区のご理解、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

◎教育長 私からは、3項目め、教育施策について順次お答えいたします。
初めに、1点目のいじめ防止条例を受けて、教育委員会及び各学校において新たに取り組まれた内容のものがあるかというご質問にお答えします。市教育委員会は、四街道市いじめ防止対策推進条例の施行を受け、いじめ対策調査会を開催いたしました。調査会では、いじめ防止対策推進条例及びいじめ対策調査会規則についての概要説明と市内小中学校のいじめの現状及び課題への対応について協議いたしました。各学校に対しては、市教育委員会主催のいじめ防止に関する研修会を通して、四街道市いじめ防止対策推進条例施行の周知を行いました。なお、各学校においては、既にいじめ防止基本方針を策定するとともに、いじめ防止等の対策のための組織を設置し、いじめの防止及び対応等について取り組んでいます。今後、市教育委員会はいじめ対策調査会等においていじめの防止等に関して調査研究を進めるとともに、市いじめ防止基本方針を策定し、学校、家庭、地域、そして関係機関との連携をさらに深めてまいります。
次に、2点目の本年度の小中一貫教育推進委員会の開催時期並びに内容についてお答えします。本年度の小中一貫教育推進委員会は、第1回目を5月27日水曜日に開催しました。この第1回目は、午前に県内で四街道市と同様に施設分離型の小中一貫教育を全校実施している我孫子市の布佐小学校を視察し、午後からは小中一貫教育基本方針(案)について協議、検討を行いました。この日の内容は、昨年度3月に協議、検討し、加除訂正を加えた内容の確認と小中一貫教育推進教育の推進組織と推進計画について協議、検討しました。この後、10月に第2回目の開催を予定しております。内容につきましては、5月に話し合われた結果の変更した点についての確認を行い、あわせて四街道市の小中一貫教育の成果と課題についての検証方法を協議、検討する予定です。第3回は、2月または3月に予定しております。10月からの変更点を確認し、四街道市小中一貫教育の実践研究から得られた成果や課題等の結果をどのように活用し、反映させていくかを協議、検討する予定となっております。
最後に、3点目、読書活動推進の取り組みについてお答えいたします。本市の読書活動推進の取り組みとしまして、市内全ての小中学校に学校司書を配置し、学校図書館の環境整備や読書活動の推進を図っております。また、学校図書館担当教諭や学校司書の研修会の実施、計画的な図書の購入を行っております。その成果として、児童生徒一人当たりの貸し出し冊数も年々増加しており、読書活動の活性化がなされてきております。
私からは以上です。

◆成田芳律 ご答弁ありがとうございました。順次再質問に移らせていただきたいと思いますが、本当に先輩議員並びに同僚議員から重複している質問がございますので、そうしたところを割愛した形での再質問とさせていただきます。
次期ごみ処理施設に関して、今定例会におきましても過半数の議員から質問がなされております。つまりそれだけ本当に四街道全市を挙げてというのは議会としてもそういう状況であるというところでお伝えさせていただきたいと、先ほどのご答弁のとおり、みそら自治会としてはあくまで、もう一日でも早くあそこ使ってくれるなというところをおっしゃっているわけでして、その中で自然に考えたらあそこが使えるのではないか等々という発言であったりというのはあろうかとは当然思いますが、ただあくまで主としてはあそこから速やかにというところで、さらに執行部としてもそのような形で速やかに移転、撤去を行っていきたいという趣旨発言がございますので、それでやっていただきたい。というのが、当然これは自区内というところを前提にした場合の発言になりますが、それで移転したい、ここで使いたいのだけれども、どうだというときに、当然あそこがだめと言われたから、ここでお願いしたいと、そういう言い方されると自区内を前提にした場合での先方に対しても、余りいい気持ちはしないというのは当然あると思いますので、そうしたところも含めて市としてここが最適だという結論を出していただきたい。
先日、中島議員から、もうほかの事業をどうにかしてでも、一日も早く等々というご発言ありました。それを字義どおりというのももちろんあるのでしょうが、例えば考えの中で甲案、乙案、費用は多少かかるけれども、早くできそうだ、また費用は安く済むけれども、やはり調整等に時間がかかりそうだというものであれば、私個人的にも経済用語になってしまいますが、サンクコストといった埋没費用を、それが今あるか、ないかによって、それが時間がどんどんずれ込むことによって与える損害とか、そういうところです。そういうのを考慮して、それ自体を計算するというのは結構大変、それこそ学会レベルでもいろいろ分かれているような状況ですので、そこまで計算しろということは申し上げませんが、そうした意味でもできるだけ私個人といたしましては、それこそ先日の必要最低限の予算でというお話ではございましたが、それは極力早くできるのであれば、それに相応する予算というものについて私も協力できる点は協力したいと、結果としてみそら自治会の意向にも伴うように、また大谷議員もおっしゃいましたが、私もその点については本当に同意見、シティセールスってやっている中において、では四街道どんなところだろうって見たときに、区自治会との違約状況があるというのは余り正直歓迎すべき点ではないですと、この点についてはどういった立場であろうとも共通として挙げられるのかというのもありますので、そうした点も含めて極力早く。
その計画後、また中島議員のご発言の中からではございますが、計画の中でできるだけ早く早くと、そうしたところでの先日いただいたあの資料の中でも、例えば施設の場所によって搬入搬出の方法というものは当然変わってくるでしょう。ただ、分別の仕方であったり啓発とか、そういったものであればその限りではないのですが、場所がどこにあるから、ごみの搬出量というのは、場所が原因として変更するというのは、そこまで大きな変化というのはまずないのではないのかと、そうした点は極力早目にできるのではないかと、そういった意味での計画を早く早くというのではないのかというふうに私は認識しておりますし、そのような形で詰められるところは詰めていただきたいというふうに考えております。9月までにという市長のご発言もありました。本当に全市挙げてそういう状況を解消すべく協力できるところを本当にやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
2番目、シティセールスです。先ほどさまざまな形での判断の結果、蓄積が少ないというご発言はご答弁ございましたけれども、ただ同時に、では四街道市の職員の中でシティセールスを推進するに当たる、それを任せられる人材がいないのかというご指摘が出ないとも言えないのかと、その点についてはどのような形でのご認識か、お伺いいたします。

◎経営企画部長 お答えいたします。
このシティセールスを推進する上で必要だと思われます広告、宣伝、マーケティングなどの分野につきましては、やはり市として経験や技術の蓄積が少ない分野であるということから、それらを有する人を民間から登用することが最も効率的であるという考えから、このように募集をするという結論に至りました。
以上でございます。

◆成田芳律 蓄積が少ないと、ただ蓄積が少ないのだったらドラマチック四街道の関係で表彰ってなかなかされないのかと、蓄積が少なかったとしても、その中で本当にどうしたらもっと魅力的な形で紹介できるのか、それはもう本当に一生懸命やった結果です。その結果、表彰されたというふうに私は認識しております。でいけば、人を呼んだからどうのこうのというよりは、それこそ本当やる気出してもらって、私も拝見して、本当すごくいいな、これって思いました。でいけば、蓄積していなくて人が来ました、ではうまくいくかというと、それは等式的な形になるのかというと、その限りではないですねと。ただ、そういった形で判断なされたというのはわかりました。
あと、シティセールスという観点の、いわゆる先進事例です。人を募集していらっしゃる他自治体というのを把握しているところですけれども、ただシティセールスという形でいくと先進事例と同じような形でやっていくと、その効果というものは必然的に目減りしていくのではないのかという懸念があるのですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

◎経営企画部長 お答えいたします。
シティセールスの担当者を民間から公募するということにつきましては、県内にも先例はございます。ただ、各自治体の持ちます魅力やセールスポイントにつきましてはそれぞれ異なることから、本市にふさわしい魅力の発信が期待でき、効果が弱まることはないものというふうに考えております。
以上です。

◆成田芳律 ただ、この点もその魅力の発信等々というのでいけば、先ほどのドラマチック四街道と同じです。職員の方がもう本当どうしようとやってできたもの、本当にいいと思います。その発信の方法という意味でいけば、それこそそうした手法というものを取り入れればいいのかと、つまり人でなければならない必然性というのが余り、人だからだめというわけではありません。ただ、そうではない方法というのもより、それこそ先日課長職、もう完全に課長職としてというのと、あと具体的な待遇についてのお話もありましたけれども、ただそれの同じ、ないしそれに近い金額をかければ結構いろんなことできるのかというふうにも思っておりますが、そうしたところということでわかりました。
他の課長と同様の形での管理職として行っていくというお話ですけれども、10月1日からできればというのが先日ございました。でいくと、対いわゆるそうした会、議会という形でいけば予算審査が出てくるのかと、そのときには当然推進課長がご答弁なさるというふうに思うのですが、そういうのももちろんですし、あとは課長ですからグループ内だったり、また部長、副市長、市長とのさまざまなやりとり、特にあくまで管理職の課長としての立場ですから、部下、後輩の指導、教育等々というのも当然していく。そうした業務というのは本来のシティセールスそれ自体というのとちょっと乖離があるのかと思うのですが、そうしたことも当然行わなければならないと、ただ民間から来ていただくとなった場合、そうしたフォローというのはどのような形で行うのでしょうか、お伺いいたします。

◎経営企画部長 お答えいたします。
ご指摘の予算審査の答弁ですとか課内での手続等、庶務的な業務に関しましては、課長として必要な能力であると考えていますので、採用時にそこら辺のスキルも当然勘案した上で判断したいというふうに考えています。ですが、当初はやはり新たな職場で戸惑うこともあろうかと思いますので、そこら辺は課員全員、また経営企画部長であります私と、それからシティセールス推進課長、前任者である経営企画部次長でフォローしてまいりたいと、このように考えています。
以上です。

◆成田芳律 そのフォローという点の今のご答弁については、別にシティセールス推進課長だけの話ではなく、全ての課長についても同じことが言える内容だと思うのです。ただ、そのときに課長になられた方である方というのは、当然もう自治法、地方公務員法を初め、本当にさまざまな関係法令、また規則だったり、その他もろもろあります。そうしたことを本当にもうやってやって覚えて、その上でどうしたらいいのだろうとか考えての行政としてやっているわけです。そうした関係法令とかって、そんなに一日、二日とかで覚えられるようなものではないと思うのです。そうしたところって、本渡されて「はい、これで」といって、そんな簡単に覚えられるものではないと思うのですが、でいくと、つまりあくまで待遇としては課長であろうとも、要は新人と同じです、そういった意味からいけば。そうしたところの研修というのは行っていくのでしょうか、お伺いいたします。

◎経営企画部長 お答えいたします。
採用した方の持つ経験、経歴と能力等にもよりますけれども、必要に応じて内部あるいは外部の研修を適宜受講していただくことになると考えています。
以上です。

◆成田芳律 ありがとうございます。私が見る限りなので、実際は多分そうではないと思うのですが、少なくとも私見る限り課長ってそんな楽な仕事ではないという気はいたしているのです。でいくと、もう本当そういった研修だったり本当にやらなければいけないことってやっていったら、それこそシティセールスに向けての業務どころの騒ぎではなくなってしまうのではないのというのも正直な率直な感想としてあるわけなのです。ただ、確かに蓄積が少ないというのでいけば、先日のご答弁の中でおっしゃっている意味はわからぬでもない、そういった気持ちも確かに大切だとも思うのですが、市長初め全職員がセールスマンのつもりで、要は営業です。これだけの人数いる企業、会社でいけば、当然営業もあれば経理もあるし、法務その他もあります。そういった中で、かけ声としてはわからぬでもないのですが、全員がセールスマンといっても、ちょっとそれは本当気持ちだったり、そういったのはわかるのですけれども、かえって具体的にそうだと思えるのかというのがちょっと正直不安な部分もあるのです。
そういったところで、本当にでは営業といっては、では何を売る、買ってもらうというところでいくと、市に来てもらうということは、例えばすごく俗っぽい言い方で言えば、四街道に土地買ってもらうとか家買ってもらって住んでもらうというのも当然出てくると思う。そうしたところの対象を、では射程をどのような形でやっているのかというのを本当大枠過ぎると思うのです。全員が営業と言っていることはわかるのですけれども、そういったところもあるので、詰めていっていただきたいと。こういったことを申し上げていますけれども、部分的、戦術的というか、ほかにもいろいろやり方あったのかという気はするのですが、ただシティセールスということ自体は、特に財政という面から言っても、とかく歳出の削減はもう本当ご努力なさっているのは承知しているところですけれども、それと同時に歳入の増も図らなければいけないというので、少しずつ取り組みを進めていって、さらにそれの金額的な意味での歳入の増につながるというところでのシティセールスにかじを切ったというのは、それは本当に評価すべきことだと思っているのですので、本当にその点は評価しておりますし、さらにうまくいっていただきたいというのはあるので、ハブスポークではないですが、その取りまとめのような形になる課長というのではなくて、例えばそれこそ課長として管理職で常駐してもらうとなると、ちょっとこういった言い方でずるいのかとも思うのですが、ファシリティーマネジメントで市政アドバイザーで、ファシリティーマネジメントの関連でいけば、もう本当に権威の方にお願いしているわけです。
でいくと、その方は本当に全国あちこちやっている中で、四街道についてもいろいろご指導いただいている状況で、となるとその方は今度逆に、課長というのは簡単な仕事ではないというのと同時に、それほどそういった形で第一線どころか、もう本当に先頭を走っている人が来てくれるのと、そういった意味にもなりかねないのかと、つまり四街道市が求めているそういった人材というものが果たしてそれに適合するのかどうか、課長を公募すること、それ自体がシティセールスでも何でもないわけですから、あくまでその集団として課長を公募しているという認識であればこそ、それだけの方に来てもらわなければという話にもなってしまうのです。その点について、要は求めている基準、そういったものが行っていない場合どうするのか、つまり応募があったから、その中でこの人がいいのではないかという形なのか、もしくは本当にこのぐらいのことはやってくれないとというのでお考えなのか、どのような形でのご認識かについてお伺いいたします。

◎経営企画部長 お答えいたします。
応募がない場合あるいは応募者あっても合格基準に達せずに該当者がいない場合の対応ということでお答えいたします。まず、今回の募集につきましては、市政だよりや市のホームページに募集記事を掲載するとともに、ハローワークにも求人依頼を行い、周知に努めているところです。また、先日の定例記者会見においてシティセールス推進課長の公募を発表したところ、朝日、読売、日経、千葉日報の4社に掲載されたことから、現在多くのお問い合わせをいただいているところでございます。ただ、今月の募集期間終わって複数の応募があった場合においても、選考審査によって合格基準に達しない場合につきましては、募集要領の内容や周知方法の検証を行った上で、再公募も含めた検討が必要になってくるものとは考えております。
以上です。

◆成田芳律 わかりました。基準に満たなかった場合というところでのご答弁なので、もう本当に肝いりと言ってもいいぐらいの事業だと思っているのです。なので、それだけ本当に「まあ、いいか」というところではなく、本当妥協しないでほしいというのが正直なところありますので、さらに今までそういった形ですごく大変熱心にやっていたからといって、シティセールスというものからすると、では四街道の魅力を発信するという観点からはそれが適切な結果が生まれるかというのは、また別問題でもあるわけですから、うまくいけば本当にすごい、本当にすばらしい形になると思うので、だからこそ余計に本当に慎重にやっていただきたい、このように思います。
教育施策についてお伺いいたします。いじめ問題ということで、対策調査会を行ったというご答弁ございましたが、では県内では実際どういった形でやっておるのか、取り組み状況についてお伺いいたします。

◎教育部長 お答えいたします。
県内では、本市に加え我孫子市が、いじめ防止等に関する条例に基づいていじめ対策調査会を開催しております。なお、千葉市、白井市、浦安市等のように、調査会のみの設置条例に基づいて開催している市町村があります。
以上です。

◆成田芳律 ありがとうございます。つまり四街道って割と、割とという言い方ちょっと失礼でした、済みません。いじめ対策ということに対して、本当に先頭を走るような形で取り組んでいるというお話なので、引き続き本当に現場の先生を初め取り組んでいただきたい。
あと、これは何度も同じことを申し上げていますが、いじめという表現で矮小化したままにしてほしくない。いじめではなくて、それ犯罪でしょうというのも普通にありますと、いじめはだめって、だめって言われたから、ではなくなるかというとそういうものでもないわけで、だめというのももちろんですけれども、それこそ長州、会津ではないですけれども、いじめというものがすることも見過ごしているのも格好悪いという、そういった風土、土壌づくりというのも大切なのかと、ただこうこう、こうだからだめって言われて、だめだから「はい、わかりました」で中にはそうではないということもあるのかというふうに思っていますので、そうしたいろんな角度、角度というほどでもないですけれども、取り組んでいただきたい。ただ、本当にそれだけ県内に先んじて行っておるというので、余計に本当に課題という頭抱えるようなものも本当にあると思うので、そうした頭抱えているからこそ、そうした方へのフォローというもの、そういった副次的なものも含めてしっかりやっていただきたい。
小中一貫教育ですが、義務教育をしっかりという形での、そういった趣旨でのご答弁ございました。それも先進事例、先日の我孫子のことについても議会にご報告いただいたりもしておりますが、そうしたところも当然どんどんやっていただきたいというのとともに、ないわけではないのですが、就学前と小学校入学時も今まで以上に、さらにもちろん全員ではないです。ただ実質という形でいうと、中学校を卒業して高校行く方のほうが実際多いわけではないですか、そうしたところの小中、それこそ千葉高と千葉中で中高一貫みたいな形でやっているというのも、それはいろんな選択肢だったり考え方は当然あると思うのですけれども、四街道は小中一貫教育でやっていると。ただ、子育てという観点からいくと、そこの橋渡しというのを例えば調査書のやりとりだけとかではなくて、いろんな形でのもうちょっとその子たちが自分たちのしたいことができるためにやっている、そうした支援体制というのは今後また研究、検討なさっていくと思うのですが、そうしたところも含めて、そういったものをうまくフィードバックして小中一貫で行っていくのであれば、そういった点に取り組んでいただきたい、このように思います。
読書活動推進ということで、近年冊数がふえているということでは本当に大変喜ばしいことだと思っています。そうしたこととともに、毎年小中学校の卒入学式にお邪魔させていただいておりますが、もう本当にすごいというのがちょっと正直なところなのです。何がすごいかと申しますと、本当にぴしっとして、卒入学式その一日だけ何とかやりくりというものではなくて、本当に常日ごろからそうした朝礼だったり集会だったりというところでの積み重ねがなかったら絶対できないというぐらい、しっかりした形で式を迎えているというのは本当に、もうこの場かりて感謝、御礼申し上げているところでございます。本当にそうしたところは私がお邪魔しているところだけなのかというので聞いてみたら、全市的にそうだと本当に伺っておりますので、そうした取り組みというのは引き続き、もうこれ以上何望もうかというぐらい本当にしっかりした式、児童生徒迎えていましたので、引き続きになるのか、お願いしたいと思います。
戻りますが、そうした形の中での読書という形で、その読書する内容というのも大変大事だと思うのですが、選書つまりどういった図書を選んで図書室に置いておるのか、その基準とか、そういったところについての内容をお伺いさせてください。

◎教育部長 お答えいたします。
学校図書館担当教諭や学校司書を中心に、児童生徒からリクエスト等によって興味関心の高い本や文学作品、またさまざまな教科の調べ学習に役立つ資料などを計画的に、バランスよく購入しております。
以上です。

◆成田芳律 バランスよくというところで、読書についても本当に偏食がないような形で、その偏食という点でいくと、これは9月に質問させていただきたいとも思っている情報リテラシーと、リテラシーって実は和製英語らしいのですけれども、そうしたところでの取り組みだったり、教育現場だけではなくて、そうした要は何か書いてあって、これ本当かと一歩とどまれる、そういった意味でいくと例えば振り込め詐欺だったり、そうした点ということの個々の対策というよりは土壌づくりという意味でのリテラシーというものについて市ではどのように考えているのかというのを9月には質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今バランスよく選書を行っておるというところですが、そうした読書活動に対しての推進に対しての今後の取り組みについては、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

◎教育部長 お答えいたします。
現在もやっていることでもありますが、まず各学校における読書タイムを実施しております。また、学校図書館担当教諭や学校司書の連携を強化していきたいと思っております。また、職員の資質向上を図る研修のさらなる充実及び学校司書の積極的な授業への参加を引き続き行ってまいりたいと考えております。
以上です。

◆成田芳律 ありがとうございます。今のご答弁の中でいくと、司書というのが要はいろんな連携の中の橋渡し、ハブ的な役割というのは大変強くあるのかというふうに感じ取れるのですが、ただ司書の状況というのが今は週2日ですね、たしか。1週間の半分もいなくて、それで連携と言われて、ちょっとうまくいくのかどうかって、もちろん財政という面からもいろいろ話もあるのでしょうけれども、ただ少し大げさになるのかわからないですけれども、そうした読書だったり、そうしたところというのはその子たちにとっての土台づくりに本当欠かせない分野だと思っていますので、それに対して本当に重要な役割を担っている方の待遇というものも、何日だからいいというのは当然ないとも思うのですけれども、できるのだったら毎日いてもらったほうがいいにこしたことはない。ただ、かといってというのも、それは承知はしているつもりではありますが、ただそこについてどのような形で取り組んでいきたいのか、また四街道市としてどのように取り組んでいくのかというところでのご検討をいただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

平成27年3月議会代表質問

議席4番、会派四街道創志会の成田芳律です。
早いもので、本任期の代表質問も今回が最終となります。ですが、最後だからと気負うことなく、四街道のためにというところで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして代表質問を行います。
1、ごみ処理行政について。(1)、2月1日に行われましたみそら自治会での会員投票の結果を受けての市の感想及び対応についてお伺いいたします。
(2)、今回のみそら自治会の意向により、吉岡もしくは既存施設を有する土地について、どのような運用を図っていくのか、お伺いいたします。
(3)、今後の具体的なごみ処理の長期計画、方針についてお伺いいたします。
2、予算編成についての(1)、27年度予算案は、予算書案を見る限り過年度と比較して各課への削減要請が強かったというふうに見受けられました。そこで、27年度当初予算案の編成に当たり、留意した点は何か、お伺いいたします。
(2)、特に扶助費以外の予算については削減がなされている傾向に受け取れました。効率かつ効果的であり、さらに経常経費の削減という観点からは歓迎できるものであろうかと思っております。しかし、一方で結果的に市民サービスの低下に陥らないかという懸念もあります。そこで、そうした問題はないか、お伺いいたします。
(3)、歳入歳出については、歳出削減と歳入増の両面から見る、また戦略を立てる必要があり、歳出削減については先ほどのとおりではございました。そこで、歳入増につながる、もしくはつなげていく施策は何か、お伺いいたします。
3、各種事業について、総務部所管事項についての(1)、27年度当初予算案の状況から見ますと、庁内人事におけるさまざまな取り組みも行う必要があると受け取りますが、今後の人事や庁内体制について、変更や変更予定等があるか、お伺いいたします。
(2)、収税状況について、現状と課題についての認識と対応についてお伺いいたします。
(3)、行革推進計画の進捗状況と課題、問題点についてお伺いいたします。
(4)、ふるさとまつりについて、昨年は8時30分だか40分だったと思いますが、27年度は終了時刻を9時に戻すか、もしくは昨年同様とするかのお考えについてお伺いいたします。
(5)、ガス灯について、現在の基金残高と今後の推移についてお伺いいたします。また、それに基づいてどのような対応を行うか、お伺いいたします。
4、各種事業についてのうち、経営企画部所管事項についての(1)、シティセールスの取り組み計画についてお伺いいたします。
(2)、市内公共交通施策について、26年度中に方針決定を行うとの答弁がございましたが、どのようになっておるのか、お伺いいたします。
(3)、みんなで地域づくりセンターや市内各種団体の活動においての把握状況と検討課題についてお伺いいたします。
(4)、公共調達、今回は工事に絞った形で、27年度での変更点があるか。また、あるとするならば、それはどういった点であるか、お伺いいたします。
(5)、ファシリティマネジメントについて、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
5、各種事業について、教育部所管事項のうち(1)、市内小中学校の空調設備、エアコンの導入について、具体的なスケジュールについてお伺いいたします。
(2)、市内の教育環境、学校施設に関しての整備予定について、特筆すべき点があるか、お伺いいたします。また、あるのであれば、それはいつごろを予定しておるか、お伺いいたします。
(3)、英検の受験料補助を行いましたが、何か変わった点はあるのか、お伺いいたします。
(4)、通学路の安全確保について、どのような対応を行っているのか、お伺いいたします。また、27年度に行う事業について、特筆すべき点があれば、それをお伺いいたします。
6、各種事業についてのうち、福祉サービス部所管事項についての(1)、今後扶助費が大幅に増加することは容易に予測できます。そこで、扶助費拡大に対応すべく行っている、または行う予定である事業などについてお伺いいたします。
(2)、いわゆる2025年問題に向けて、地域包括ケアに関する取り組みについてお伺いいたします。
(3)、障害のある人に対する日常生活の支援制度について、課題や問題点はないか、お伺いいたします。
7、各種事業について、健康こども部所管事項についての(1)、子育て施策について、四街道市独自または先進的に取り組んできた施策についてはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
(2)、27年度の子育て支援について、新たに取り組む施策があれば、それについてお伺いいたします。
(3)、健康保険税の変更等が検討されておるか、お伺いいたします。
8、各種事業についてのうち、都市部所管事項についての(1)、空き家も含めた住環境について、住生活基本計画の策定委員会の開催方針についてお伺いいたします。
(2)、各都市計画道路について、当初の見込みからおくれている路線の整備の現状と見込みについてお伺いいたします。
9、各種事業についてのうち、環境経済部所管事項のうち(1)、栗山の残土問題について、12月議会以降において変化があったか、お伺いいたします。
(2)、物井地区の地下水汚染問題について、県との協議に進展があったか、お伺いいたします。
(3)、ハクビシン対策について、おりの貸し出しを行うというご答弁がなされましたが、状況についてお伺いいたします。また、おりで捕まえた後の対応はどのようになっておるのか、あわせてお伺いいたします。
(4)、農業振興策としての施策において、農家の方からの要望などはあるか、お伺いいたします。
(5)、市内設置のヤードに関してのこれまでの対応と把握している状況についてお伺いいたします。また、他市でございましたような自動車部品由来の油等の地下浸透、流出が起きた場合の四街道市民への暮らしへの影響について、どのように考えておるか、お伺いいたします。
次に、本年4月1日施行の千葉県ヤード適正化条例への本市としての対応についてお伺いいたします。不法ヤードを防ぐための実態把握や罰則適用に関し、実施主体である県との連携をどのように考えているのかについてお伺いいたします。また、それに付随する市独自の取り組みはあるか、お伺いいたします。
10、危機管理についての(1)、27年1月末現在までの、平成26年度の市内での災害、特に雪の影響や風水害が想定されますが、どのような状況であったかをお伺いいたします。また、それらに対する対応や評価についてお伺いいたします。
(2)、27年度における安全対策や安心してもらえるような事業や取り組みについてをお伺いいたします。
11、消防についての(1)、平成26年中の市内における火災件数とその評価についてお伺いいたします。
(2)、住宅用火災警報器の設置状況についての把握とその評価についてお伺いいたします。
(3)、消防救急車両について、長期的な車両購入や整備についての計画についてをお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

◎市長 会派四街道創志会の代表質問にお答えいたします。私からは第1項目、ごみ処理行政についてのご質問に逐次お答えいたします。
まず初めに、1点目、投票結果を受け、市の感想と対応及び2点目、吉岡もしくは現施設用地についての運用につきましては関連ございますので、一括してご答弁いたします。
さきに実施されましたみそら自治会会員による直接投票の結果、継続操業を認めないと決したという自治会選挙管理委員会告示があったこと、あわせて今後のごみ処理の取り扱いについての回答書は、役員会と班長会の承認を受けてから、通告する旨の通知をみそら自治会からいただいたところでございます。市といたしましては、これまで2度のタウンミーティング等を通じ、現施設の継続操業の協議のお願いをしてまいりましたことから、まことに残念ではありますが、直接投票の結果は厳粛に受けとめているところでございます。今後、みそら自治会及び山梨三区からの回答をいただいた上で、慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、3点目、今後の具体的なごみ処理の長期計画と方針につきましては、昨年度来関係地区に対し、現施設の継続操業を認めていただくべく、協議のお願いをしてきたところであり、最新鋭施設の建設も視野に入れて検討しておりましたことから、平成27年度より一般廃棄物処理基本計画の策定に着手する予定ではございましたが、今後関係地区からの回答をもとに慎重かつ適切な対応を図る必要がございます。したがいまして、一般廃棄物処理基本計画の策定業務につきましても少々検討期間を持たせていただきたいと存じます。
なお、1月から拠点回収を開始し、4月から本格運用する小型家電回収及び4月から開始する廃食油回収など、リサイクルの推進につきましては逐次事業拡大を図っているところであり、今後の計画策定の際は3Rのさらなる推進を位置づけてまいりたいと考えております
私からは以上でございます。他のご質問につきましては、関係部長、教育長等よりご答弁いたさせます。

◎経営企画部長 私からは、第2項目、予算編成について及び第4項目、各種事業についての経営企画部所管事項について順次お答えいたします。
初めに、第2項目の1点目、予算編成に当たり留意した点についてお答えいたします。平成27年度当初予算案は、2年目を迎える四街道市総合計画前期基本計画を推進するとともに、防災対策、子育て支援等の喫緊の行政課題にも対応したことから、前年度比7.8%増の270億9,000万円となり、過去最大規模となりました。編成に当たって留意した点は、国の地方財政対策の動向から、一般財源の大幅な増加は見込まれなかったことから、財源を確保するため職員の意識改革を図りながら、事務事業の精査による経常経費の削減に取り組むとともに、国、県支出金や有利な起債など特定財源の確保にも努めたところです。
次に、2点目、市民サービスの低下に陥らないかという懸念についてお答えいたします。当初予算編成に当たっては、財源を生み出すため経常経費の枠配分を改め、政策経費だけでなく経常経費についても一件査定を行い、事業の精査を行ったところです。人件費では職員数を現状維持にとどめ、特別職の給与費等の減額を行い、物件費では交際費、食糧費の見直し、補助費等では国の制度改正による臨時福祉給付金等の見直しもありますが、市職員福利厚生研修費補助金の廃止など、市役所内部向けの予算が見直しの中心でした。しかしながら、今回も第7次行財政改革推進計画を踏まえ、資金援助型補助金の削減により、補助対象者に影響を与えることになりましたが、一般財源総額がふえない中で、さまざまな行政課題に対応していかなければならない状況が続くと思われることから、各種事業の見直しをさらに進め、事業の統廃合や行政サービスの利用者に対する応分の負担転嫁など、より大きな影響を与えることもあり得ると考えております。
次に、3点目、歳入増につながる、つなげていく施策についてお答えします。持続可能な財政運営を維持するには、歳出削減はもちろんのこと、歳入確保も講ずる必要があります。予算編成方針においても、市税の収納率の向上、国、県支出金などの特定財源の活用、具体的な利用計画のない土地等の活用などを図ることとしております。さらに、今後の厳しい財政運営を考慮すると、市税など経常一般財源の維持増収を図るべく、今後市が行うことのできる使用料、手数料などの見直しを行っていく必要があると認識しております。
次に、第4項目の各項目にお答えいたします。初めに、1点目、シティセールスの取り組み計画についてお答えいたします。本市のシティセールスに向けた取り組みにつきましては、27年度に経営企画部内に設置するシティセールス推進課のもと、昨年12月に策定いたしました四街道市シティセールス戦略に基づき、魅力の発進と魅力の創出の両面から総合的に推進してまいります。27年度は、事業の円滑なスタートを図るため、本市のイメージアップやPRの視点から、多様な取り組みを包括的に進めてまいります。
続いて、2点目、市内公共交通施策について、26年度中に方針決定を行うと答弁があったが、どのようになっているかにつきましてお答えをいたします。公共交通空白、不便地域への対応とあわせて、本市の課題の一つとなる高齢化への対応や地域の活性化も踏まえた包括的な視点から、デマンド方式の乗り合いタクシーやタクシー利用助成について、今年度中の方針決定に向けて取り組みを進めてまいったところでございますが、これら新交通につきましては、経費や効果などの観点から、それぞれにさまざまな課題があり、今年度中の方針決定には至らなかったところでございます。今後、27年度中に策定する(仮称)四街道市まち・ひと・しごと創生総合戦略での対応も視野に入れた検討を行いながら、新交通の導入を目指してまいります。
続いて、3点目、みんなで地域づくりセンターや市内各種団体の活動の把握状況と検討課題についてお答えいたします。みんなで地域づくりセンターは、区、自治会、NPO、ボランティア団体、文化スポーツ団体、事業者など、地域づくりを担うあらゆる主体が、市政とともに地域づくりを行うみんなで地域づくり(市民協働)の推進役として、地域づくりの総合的な調整、助言を行うコーディネーターを配置し、市民活動の連携推進や活動のPR等を行いながら、市民活動のさらなる活性化を支援するなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
主な成果といたしましては、地域づくりサロンを契機に事業化されたコミュニティレストラン、日替わりシェフの店「さくらそう」の開店、こども記者クラブの子供の視点による地域の情報発信、よつグルメ研究会によるご当地グルメの研究、福祉施設の紹介、販売フェア「大きなテーブル」やみんなでかかわる農業「ちばユニバーサル農業フェスタ2014in四街道」の開催などにより、さまざまな分野で団体同士の連携や市との協働の実績が得られたものと考えております。また、市内各種団体の活動につきましては、みんなで地域づくりセンターにおいて各団体へのヒアリングを行うなど、団体活動内容等について情報の収集を行っています。収集した情報は、センターのホームページやブログ、フェイスブック、センターニュース「minnade」等により発信しているところでございます。
なお、コラボ四街道では多くの団体によりさまざまな分野の事業が実施されており、事業実施による市民活動の輪の広がりや魅力あふれる地域づくりが進むとともに、市民と行政との協働がより促進され、みんなで地域づくりの推進のつながることを期待しているところでございます。今後も、みんなで地域づくりセンターのコーディネート機能を深化させることや、コラボ四街道の制度を活用していただくことにより、地域づくりを担う主体相互や市との連携、協力を一層推進し、市民活動の輪を広げてまいります。
続いて、4点目、公共調達(工事)における27年度での変更点についてお答えします。27年度の入札契約制度の変更点は2点ございます。1点目として、当市の建設工事における一般競争入札では、現在原則として設計金額1,000万円以上の入札の際、入札金額の内訳書の提出を義務づけておりますが、公共工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律の改正によりまして、建設工事の入札において内訳書の提出が法律上義務づけられました。この改正を受け、当市では27年4月1日以降に発注する設計金額130万円以上の建設工事の入札では、入札金額内訳書の提出を義務づけます。これにより見積もり能力のない不良・不適格業者の排除やダンピング受注及び談合等不正行為の防止を図ります。
2点目として、公平で健全な競争関係を構築する観点から、社会保険等に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を公共工事の契約相手方とするため、社会保険加入を入札参加資格要件として設定することといたします。
最後に、5点目、ファシリティマネジメントの現状と今後の取り組みについてお答えいたします。ファシリティマネジメントの現状については、平成23年6月に定めた四街道市ファシリティマネジメント基本方針の取り組み方針に基づき、順次取り組んでいます。初めに、ファシリティマネジメント推進のためのデータの共有化を進めるため、個々の施設の概要や管理に関する履歴を収集した施設台帳や、現状を市民に知っていただくため四街道市公共施設白書を作成いたしました。
次に、エネルギーコスト等削減の観点からは、市施設における電気消費量の削減や新電力との契約など、節電対策に取り組んでおります。今後の取り組みについては、公共施設はファシリティマネジメントによる最適化の観点から、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、最適な配置を実現することが必要となります。保全費用予測による財政平準化や公共施設の再配置を検討する公共施設の中長期の保全計画について、平成30年度の作成を目指しています。
また、公共施設等の老朽化対策は全国的な問題であり、国から平成26年4月、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう、地方公共団体に要請があったところです。現在、公共施設等総合管理計画の策定をするために、受託候補者について公募による選定作業を終了いたしました。今後、27年度中の計画策定に向けて、全庁的な体制で取り組んでまいります。
私からは以上です。

◎総務部長 私からは、第3項目、各種事業についての総務部所管事項につきまして順次お答えいたします。
初めに、1点目、今後の人事や庁内体制について、変更や変更予定等があるかにつきましてお答えいたします。今年度におきましては、平成26年度に策定いたしました四街道市総合計画の基本構想で示した将来都市像を実現するための組織体制の整備や、これに対応することのできる職員配置に努めてきたところでございます。平成27年度における大きな変更点といたしましては、シティセールスプロジェクトに対応するために、関係する組織の改編を予定しているところでございます。今後におきましても、市民ニーズに適切に対応できる組織体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、2点目、収税状況について、現状と課題についての認識と対応につきましてお答えいたします。市税徴収の現状といたしましては、平成25年度収納率は、現年度分98.0%、滞納繰り越し分19.5%、合計では91.5%であり、合計の割合では前年度を0.5ポイント上回っております。今年度につきましては、1月末現在の対前年度比では、現年度は0.6ポイント減となっておりますが、滞納繰り越し分につきましては、0.2ポイント増であり、合計では、前年度と同率の収納率となっているところでございます。これらにつきましては、平成24年度より市税等収納向上対策本部を設置し、市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料の徴収を総合的かつ効果的に推進するとともに、公金徴収一元化を目的に、債権回収室を設置し、担当課から移管を受けた滞納者に対する債権の回収を行うなど、横断的な徴収業務を強化した結果と考えているところでございます。
今後さらなる収納率向上のための課題といたしまして、現年度分の納期内納付をより強化する必要があると考えておりますので、確実な納付に結びつく口座振替、市民税の給料等からの特別徴収切りかえの実施などを推進するとともに、納め忘れの方を対象とした納付書の再発送など、きめ細かく納付促進を図ってまいります。また、滞納者に対しましては、職員及び市税収納員の臨戸徴収、自主納付に向けた休日の納税相談日を定期的に設けて、早期の完納を促してまいりますが、応じない滞納者につきましては財産、収入調査を行い、早期に換価可能な債券である給与、預貯金等の差し押さえ及び取り立てを重点的に執行するとともに、換価に有効な不動産や動産を有している場合には、引き続き公売を実施するなど、国税徴収法に基づき、今後も厳正に徴収業務を推進してまいります。
次に、3点目、行革推進計画の進捗状況と課題、問題点につきましてお答えいたします。第7次行財政改革推進計画の進捗状況といたしましては、計画の初年度となる平成26年度の上半期におきましては、一部おくれた取り組みもございますが、22の改革項目のうち前倒しで取り組んでいる、計画どおり取り組めているを合わせますと19件、86.4%となっており、順調に取り組めているものと考えております。今後の課題といたしましては、おくれた取り組みとなっている項目の一層の推進や計画の進行管理を徹底することが重要であると考えているところでございます。
続きまして、4点目、ふるさとまつりについて、27年度は終了時刻を9時に戻すか昨年同様とするかにつきましてお答えいたします。四街道ふるさとまつりの実施につきましては、各団体より推薦された委員で構成された四街道ふるさとまつり実行委員会でご協議をいただき、決定しているところでございます。これまでの四街道ふるさとまつりは、東日本大震災以前は2日間の開催で、開催時間を午後5時から9時までとしておりましたが、震災後の平成23年度、24年度の2年間につきましては、夏の電力不足の関係から1日開催とし、開催時間につきましても市民の皆様に十分お楽しみいただけるよう、開始時間を早め、午後3時から8時30分までとしたところでございます。
そして、平成25年度からは実行委員会での協議を踏まえ、2日間の開催に戻し、震災前と同様の4時間を確保した午後4時30分から8時30分までの開催としたところでございます。平成26年度の祭りの検討に当たりましても、開催時間につきまして午後9時までとのご意見もございましたが、実行委員会の協議の中で、祭りに子供たちが参加していることや当日の後片づけ、さらには来場された子供たちの安全に配慮する必要があるとの意見が出され、午後8時30分までと決定したところでございます。ご質問の27年度の終了時刻につきましては、実施内容も含め平成27年度の実行委員会の中で協議、決定されるところでございます。今後も四街道ふるさとまつりが多くの市民の皆様にご参加いただき、楽しんでいただける祭りとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、5点目、ガス灯についてのご質問にお答えいたします。初めに、現在の基金残高でございますが、平成26年度末におけるガス灯基金残高につきましては、2億900万円程度と見込んでいるところでございます。また、ガス灯の維持管理に必要な経費でございますが、平成26年度の決算見込み額で申し上げますと、総額で1,550万円程度でございますことから、今後も同様な経費で推移をいたしますと、おおむね平成38年度まではガス灯を通常維持できるものと考えております。
しかしながら、ガス灯も設置より相当期間が経過をしておりますことから、一部に老朽化によるふぐあいなども生じております。また、既に更新を終えておりますLEDによる一般防犯灯と比較をいたしましても、照度が不足しているという状況でございます。このようなことから、市といたしましても今後のガス灯のあり方につきまして、老朽化対策、基金残高の推移などを踏まえ、安全性、経済性、環境性能に優れた明かりへの転換について調査研究を始めているところでございます。今後につきましては、早期の事業化に向け、地元の皆様や議会の皆様のご意見も賜りながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。

◎教育長 私からは、5項目めの各種事業について、教育部所管事業の3点目の英検の受験料補助を受けて、何か変わった点があるかについてお答えします。
市教育委員会では、中学校卒業までに一定程度の英語力を育成するために英検受験を推奨し、それに伴って今年度より中学3年生を対象に英検の検定料を1回に限り全額負担しています。中学3年生の受験率及び3級以上の取得率を昨年度と比較しますと、受験率では38.2%から52.2%と14%上昇し、人数にするとおよそ100人ふえています。また、それに伴い3級以上の取得率は20.1%から36.2%と16.1%上昇し、人数にするとおよそ120人ふえております。このことからも中学生の卒業時までの英語力は向上していると考えます。今後も、英検受験を推奨し、受験率の向上に努めるなど、英語教育の充実を図ってまいります。
私からは以上です。

◎教育部長 私からは、5項目めの各種事業について、教育部所管事項の1点目、2点目及び4点目について順次お答えします。
初めに、1点目の空調設備設置工事のスケジュールについてですが、補助金の交付決定後6月下旬に契約締結、7月中旬から現場作業を開始し、年度内での完成を予定しております。なお、空調設備の使用については28年の夏からを予定しております。
次に、2点目の学校施設の整備予定ですが、平成27年度におきましては千代田中学校、旭中学校及び四街道西中学校の武道場の改築工事を進めてまいります。なお、改修工事のスケジュールとしては、6月下旬に契約締結し、8月下旬から既存武道場の解体工事を行い、解体工事完了後、建築工事に入り、年度内の完成を予定しております。また、栗山小学校グラウンド等の外構工事について、11月末の完成予定としており、これで栗山小学校建設事業が完了となります。
次に、4点目の通学路の安全確保につきましては、危険が予想される箇所や改善が望まれる箇所について、各学校からの報告を受けるとともに、現地調査等により実態を把握し、関係各課、関係機関と連携をとりながら改善に努めております。具体的には、学校から報告される通学路の危険箇所及び安全対策要望をもとに、7月に子供たちの登校時間に合わせて関係各課、関係機関、保護者、地域住民と通学状況を確認して意見を求めております。また、8月にも学務課において現地調査を行い、10月には関係各課と安全対策協議会を実施して、注意喚起看板や路面標示、ラバーポール等の交通安全施設等の整備、県や国への改善要望などの安全対策について検討しております。
平成26年度には関係各課の協力により、交差点の形状改善や歩道のカラー舗装、ラバーポールの設置、側溝のふたの新設等を実施しました。また、同様に信号の改善、横断歩道の設置について警察への要望を行っております。危険が予想される箇所や改善が望まれる箇所の中には、対策に時間を要する箇所もございますが、子供たちが少しでも安心して、安全に通学ができるように、平成27年度においても地域、学校からの要望を受けて関係機関と連携をとりながら、通学路の整備、改善に努めてまいります。
私からは以上でございます。

◎福祉サービス部長 私からは、第6項目、各種事業について、福祉サービス部所管事項に関し、お答えいたします。
初めに、(1)、扶助費拡大への対応につきまして、所管する事業のうち主な対応といたしましては、生活保護費につきまして生活扶助費と医療扶助費の合計が平成25年度決算で全体の78.14%を占めておりますことから、医療扶助適正化対策事業として医療扶助相談・指導員を配置し、生活保護受給者への後発医薬品の使用促進及びケースワーカーが主治医への訪問による医療扶助の実施把握など、医療扶助の適正化対策を推進するとともに、医療及び調剤レセプトの審査を行い、医療扶助費の抑制に努めています。また、各年度において年金受給権調査徹底事業を実施し、年金受給者の確認等を行い、他法、他施策活用の適正な実施に努めてまいります。さらに、本年4月1日から生活困窮者自立支援法によります生活困窮者自立支援事業を実施し、生活に困窮している方に対し、生活保護に至る前の段階で自立に向けた支援を行うことによって、課題がより複雑化、深刻化する前に自立の促進を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、2点目ですが、地域包括ケアに関する取り組みについてお答えをいたします。高齢者ができる限り住みなれた地域で、自分らしい生活を続けられる地域包括ケアシステムを平成25年度を目途に実施させるためには、さまざまな場面で医療と介護がそれぞれの役割を分担しつつ、緊密に連携することが必要です。一方、近年認知症の高齢者が増加しておりまして、ご本人のみならず、ご家族を含めた総合的な支援体制の構築も必要です。以上のことから、医療と介護の関係者をメンバーとする在宅医療・介護連携検討チームと認知症施策検討チームの2つの組織を立ち上げまして、具体的な検討を進めているところです。今後は、この2つのチームによる検討を通じて地域特性を考慮しつつ、在宅医療と介護の連携及び認知症施策の推進をしてまいりたいと考えております。
続きまして、3点目ですが、障害のある人に対する日常生活の支援制度について、課題や問題点はないかということですが、一つとして相談支援専門員の充足が挙げられます。平成24年度の障害者自立支援法の改正によりまして、障害のある人が障害福祉サービスや障害児通所サービスを利用するには、それぞれサービス等利用計画、障害児支援利用計画の作成が必要となり、ことし4月からはサービス利用の必須条件となります。これらの利用計画は、特定相談支援事業所あるいは特定障害児相談支援事業所において、相談支援専門員が作成しております。
本市におきましては、既にサービスを利用していた約500人の利用計画を3カ年で計画的に作成をしておりまして、また新規にサービスを利用する全ての人に計画が作成されており、今年度末には利用者のほぼ100%がサービス等利用計画を作成できる見込みとなっております。しかしながら、サービス等利用計画などを作成する相談支援事業所は市内に3カ所、計画作成に携わっている相談支援専門員は7名しかおらず、相談支援専門員は日常の一般相談を行いながら、サービス等利用計画などを作成するということで、かなりの負担を負っているのが現状でございます。
私からは以上でございます。
済みません、2項目めに答弁いたしました中で、西暦2025年のところを、ちょっと間違って答弁しました。正式には、西暦2025年を目途に実現させるためにでございます。申しわけございません。

◎健康こども部長 私からは、大項目の7、各種事業についてのうち健康こども部所管事項について順次お答え申し上げます。
初めに、1点目の本市独自または先進的に取り組んできた子育て施策についてでございますが、これにはまず子ども医療費助成制度がございます。本市では、平成25年8月から、県内市町村の中でも早期に中学3年生までの児童に係る保険診療分の医療費無料化を実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいりました。今後も、子育て支援のための重要な施策になるものと考えてございます。また、これまでも認可保育所を整備してまいりましたが、待機児童の解消には至っていないことから、待機児童対策の一環として、認可外保育施設の利用者に対する助成制度を26年度から拡充いたしました。認可保育所保育料との差額に対する助成を、それまでの3分の2から上限は設けたものの全額助成に拡大することにより、保護者のご負担を認可保育所と同水準に抑え、経済的な負担軽減を図っているところでございます。
さらに、母子保健事業における独自の取り組みといたしまして、電話という身近な手段で子育て中の疑問や不安を受けとめる子育て電話相談、育児負担感の軽減を目的とする親子カウンセリング、先天性風疹症候群の発生を予防する対策としての風疹ワクチン接種助成など、子育て支援に取り組んでおります。なお、開設4年目となります四街道市健康安心ダイヤル24におきましては、急病時の家庭看護や気になる症状の相談等に、医師、看護師等の専門職が24時間年中無休で対応しており、子育て世代の方を中心に利用者が増加しているところでございます。
続きまして、2点目の27年度に新たに取り組む施策についてでございますが、27年度は今年度に策定した新たな四街道市こどもプランの計画期間の初年度に当たります。28年4月の開所に向けた認可保育所の整備を27年度に計画しており、引き続き保育所待機児童の解消を目指すほか、計画に位置づけた新たな事業である小規模保育、休日保育、病児保育などについて、5年間の計画期間中に実現するための着手の年にしたいと考えているところでございます。
また、婚姻歴のないひとり親家庭の経済的負担の軽減を図るため、27年度から保育所の保育料、私立幼稚園就園奨励費補助金、市営住宅使用料の算定に際し、本市独自に税制上の寡婦控除のみなし適用を実施してまいります。さらに、乳児期の相談事業では3、4カ月児相談と8カ月児相談において、これまでの相談内容に加え、手遊びなどによる親子のコミュニケーションや言葉の発達など、子供の育ちを促すかかわり方を保育士から保護者に伝える取り組みを新たに行ってまいります。26年度に策定された四街道市総合計画や、このほど策定いたしました四街道市こどもプラン、これに位置づけた事業を着実に進めていくことにより、引き続き子育て支援に取り組んでまいります。
続きまして、3点目の健康保険税の変更等が検討されているかについてお答え申し上げます。国民健康保険におきましては、少子高齢化が進み、毎年医療費は増加していく一方、これを支える若い世代が少なく、また所得が比較的低い層が多いという構造的問題を抱えております。このような状況の中、本市の国民健康保険特別会計におきましては、国保事業財政調整基金を取り崩し、負担抑制を図ってまいったところでございます。しかしながら、この基金の原資の大半は決算剰余金でございまして、これは特に前期高齢者交付金による部分が大きく、ここ数年は毎年3億円程度ふえておりましたが、昨年度から交付金の伸び率も鈍化し、保険税収の落ち込みも見られるようになりました。また、今後予定されております国保の県広域化による保険税の分賦金方式など先行きが不透明であるという問題もございます。今後、一般会計の繰り入れが厳しくなる状況の中、これら国保財政を取り巻く課題を考慮いたしますと、保険税の見直しについては国保制度の維持を見据えた慎重な分析とさまざまな角度からの検討が必要であると考えているところでございます。
私からは以上でございます。

◎都市部長 私からは、8項目、各種事業についての都市部所管事項の1点目、住生活基本計画策定委員会の開催方針についてお答えをいたします。
住生活基本計画策定に向け、平成26年度は2回の検討委員会を開催いたしました。10月の1回目は、住まいに関するアンケート調査や空き家の実態調査等の内容に対して、活用できる空き家は限られるため、狭い範囲での悉皆調査は画期的であるなどのご意見をいただき、2月の2回目は、その調査結果の報告に対して空き家の防犯、管理等に対して、ご近所のコミュニティーをどのようにしていくかが問題であるなどのご意見をいただきました。平成27年度は、検討委員会の開催を3回程度予定しており、アンケート調査結果をもとに住宅施策の課題や基本方針など、また空き家の効果的な対策についても検討してまいります。
次に、2点目の都市計画道路で当初の見込みからおくれている路線の現状と見込みについてお答えをいたします。都市計画道路3・3・1号山梨臼井線第1工区の約800メートルの整備状況につきましては、用地につきましては残り約10%の用地取得に向け、交渉を継続しております。工事につきましては、平成25年度からの繰り越し工事として橋脚1カ所の築造工事を完了しております。また、平成26年度から平成28年度の継続工事として、みそら団地側から橋台1カ所及び橋脚2所の橋梁下部築造工事を行っております。今後の計画としましては、残りの橋梁築造工事として橋脚2カ所、橋台1カ所及び橋梁上部工の築造とともに、その他道路新設改良工事を行い、平成30年度の完了を目指しております。
私からは以上でございます。

◎環境経済部長 私からは、9項目の各種事業についての環境経済部所管事項についてお答えいたします。
初めに、1点目の栗山の残土問題の12月議会以降における変化についてですが、昨年の12月22日に事業者より改善計画書が提出されました。現在、改善計画の内容について専門機関に評価検討を委託しているところでございます。
次に、2点目の物井地区の地下水汚染問題についての県との協議の進展についてですが、現在機構解明及び今後の対応につきまして県と協議を進めているところでございます。
次に、3点目のハクビシン対策の状況と捕獲後の対応についてですが、現在県に捕獲許可の申請を行っておりまして、近日中に許可を受ける予定となっております。捕獲の許可がされ次第、農家の方より被害報告を受けております農地に、市職員により箱わなを設置してまいります。捕獲いたしましたハクビシンにつきましては、職員により県の施設へ搬送し、処分を県に委ねることになります。なお、本年度のハクビシンの捕獲につきましては、被害を受けている農家の個別要望から試験的に実施することから、来年度以降につきましては、今回の捕獲状況や市内の被害状況等を勘案して、計画的に被害対策を行っていく予定でございます。
次に、4点目の農業振興策としての施策において、農家からの要望等についてですが、先ほどご答弁申し上げましたハクビシンの対策につきましても、各農家からの要望により実施するものであります。また、年度当初に開催されます農家組合長会議を通じて、農道舗装等の要望をいただいております。
次に、5点目のヤードがもたらす市民への暮らしへの影響、また本年4月1日施行の千葉県特定自動車部品のヤード内保管等の適正化に関する条例への本市としての対応についてですが、現在千葉県内のヤード数は平成25年末で約500カ所、そのうち印旛地区は全体の約7割の約330カ所で、四街道市内の数は約130カ所と聞いております。油じみや油の流出等は、周辺環境へ悪影響を与えるものと考えております。4月以降につきましては、条例が施行されることにより、自動車関連のヤードは抑制されるものと考えております。千葉県では、千葉県特定自動車部分のヤード内保管等の適正化に関する条例の施行後は、県内全てのヤードを対象に順次立ち入りを実施し、油等の地下浸透防止措置や取引の相手方の確認など、条例に基づく義務の履行状況の確認を行うとのことでございました。市といたしましては、今後県の立ち入り等の実施状況にあわせ連携を進めてまいります。
私からは以上でございます。

◎危機管理監 私からは、10項目、危機管理についてお答えします。
初めに、1点目の26年度の状況でございますが、本年度は複数回にわたる台風の上陸もあり、その都度全庁的に早目の警戒態勢をしき、大雨、強風による被害の防止に備えましたが、幸いにも降雨量が多くなかったことなどから、目立った被害は発生しなかったという状況でございます。なお、把握している被害としては、7月19日に時間雨量50.2ミリの豪雨による道路通行どめ3カ所及び進入車両の水没事故2台ということでございましたが、これは土曜日夜間におけるゲリラ豪雨ということで、水防体制の早期確保に難しい部分がございましたが、可能な限り迅速な対応に努めたところでございます。また、雪に関しては、昨年2月には未曽有の降雪による交通への大きな混乱等が生じたため、今冬については迅速な歩道の除雪による歩行者の安全確保を目的に、除雪機2台を配備した上で警戒をしておりますが、幸い今日まで積雪は観測されていない状況でございます。危機管理としましては、今後とも災害に対する早期の備えに努めてまいる考えです。
次に、27年度の取り組みでございますが、27年度は和良比地区に新たな防災備蓄倉庫を建設いたします。本倉庫は、備蓄品のより迅速で円滑な搬送を可能とするものであるとともに、全体的に備蓄収容量の増加により、男女別や子育てに配慮した備蓄品の充実を図ってまいります。また、本倉庫には研修室、待機室、男女別トイレ及びシャワーつき更衣室などを備えた施設を併設し、非常用発電設備や防災井戸なども備え、災害発生時には避難所としての機能も発揮し得るものとしてまいります。今後、平時はこの施設を地域の防災活動並びに啓発の拠点として活用するとともに、防災において極めて大切な地域コミュニティー形成の場としての活用を支援するなどし、地域の皆様の安全、安心に寄与してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

◎消防長 私からは、11項目めの消防について順次お答えいたします。
初めに、1点目の平成26年中の市内における火災件数と、その評価につきましては、平成26年中の火災件数は31件で、平成25年中と比較しますと1件減少しております。特異な火災としましては、8月に吉岡地区において発生したかやぶき屋根の建物火災では、消防職団員88名が消火活動に従事し、鎮火まで約12時間を要しましたが、周囲の建物への延焼はございませんでした。また、11月には初めての高層建築物のマンション火災が発生しましたが、火災の発見が早く、迅速な消火活動により他への延焼はなく、いずれの火災も死傷者はございませんでした。なお、平成26年中の火災による死傷者は2名で、平成25年中と比較しますと5名減少しております。
次に、2点目の住宅用火災警報器の設置状況についての把握と、その評価につきましては、平成26年11月に実施した調査結果では69.2%で、全国平均が79.6%、千葉県平均が74.5%となっております。設置率向上のため、春、秋の火災予防運動期間中にJR四街道駅において、関係団体の協力のもと、街頭啓発活動を行うとともに、市主催の各種行事における広報用リーフレット等の配布や市政だより等を利用して広報を実施しておりますが、さらに今後は消防団の広報として、火災予防運動期間中に実施しております巡回防火広報や地域の防災訓練などの参加者に、広報用リーフレットを直接配布していただくことで設置率の向上につなげたいと考えております。
次に、3点目の消防救急車両について、長期的な車両購入や整備計画についてお答えいたします。消防車や救急車の更新は、各種災害活動を迅速かつ効果的に遂行する出動体制の維持を図るため、老朽化による性能低下を来すことがないよう、公用車購入要領に基づき順次更新整備をしていく必要があります。主な車両の更新年数につきましては、高規格救急自動車で8年以上、水槽つき消防ポンプ自動車で12年以上、はしごつき消防自動車で18年以上となっております。整備計画については、四街道市前期基本計画の消防車両整備事業に位置づけし、事業を進めておりますが、平成26年度は水槽つき消防ポンプ自動車1台の整備が3月で完了し、平成27年度は高規格救急自動車1台を更新整備する予定でございます。消防団車両についても、性能低下を来さないよう、更新整備してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 長時間にわたるご答弁ありがとうございました。再質問に移らせていただきますが、関連質問と重複することが極力ないようにというところで、再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
1番のごみ処理、これにつきましてはもう関連質問でやらせていただきたいというところはございますが、基礎自治体、市町村、この場合でしたら四街道市にとっての、これは本当に四街道に限った話ではなく、基礎自治体にとってのごみ処理問題というのは本当に一番の、大体のところにおいては一番の懸案事項にもなっておるというところから、本当にいろんなお考えとかあるという中ではございますが、さきの会員投票であったり地元の意向、また先ほど来ご答弁ございましたように、既存の施設でお願いしたいといったところ、それをちょっと時間を戻していくといろんな経過とかもございましたが、そうしたところも含めて、本当に一人でも多くの方が納得できる形での結果を求めていただきたいと、このように考えております。
2番の予算編成です。ご答弁の中にもございました一件査定で、一件査定って余りなじみのない単語になっておる方もいらっしゃるのかと思いますので、今まで昨年度以前でいくと、各担当の部署にある程度の予算の枠という形でやって、その中で枠内での事業を計画してもらうと、それに対してこの一件査定、隣三軒両隣のその一件です。一件ずつの事務事業を精査していこうというやり方で、国なんかですと割とこういった形でやっておるところですが、それでどっちがいい悪いって、本当にそれぞれ、どっちだからいいということではなく、両方にメリット、デメリットがあるという中で、今回一件査定というもので行ったというところでございます。少し先なのですが、今回一件査定を行ったというところで、まだ予算委員会を開く前の段階でもございますが、さらにの次年度以降はこうした形で続けていく予定なのかどうかをお伺いいたします。

◎経営企画部長 お答えさせていただきます。
非常に財源厳しい中で、経常経費をこれからも削減する必要性がありますことから、当面の間は一件査定を継続しなければいけないものと考えております。

◆成田芳律 承知いたしました。先ほど申し上げたどちらにもメリット、デメリットというところでいくと、一件査定で、それでもう個別に見ていくことによって、こうしたところはもっと削れるのではないかとか、そういったところで効果は見込めるであろうと、ただ細かいことを言っていくとあれなので、大枠としては例えば各担当に任せることによって横の連携といいますか、予算配分でここの事業とここの事業をこういうふうにやっていこうとか、そういう工夫という点においては各担当に任せるというのもそれはそれで手であると、ただ一回やって毎年毎年やり方変えていくとなると、それはもう負担がたまったものではないところもありますことからも、次年度以降しばらく行うということであれば、そのような形に私も一回してみた以上は、そうしていったほうが当面の間はよろしいのではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。
では、ふるさとまつりです。実行委員会でと、決定するということは承知しておるところです。ただ、市も実行委員に加わっておるというところであったり、また1日開催から2日開催にする前の段階において、やはり議会から1日ではなくて、ふるさとまつりで一番市のイベントで人が多くいらっしゃるという中から、1日開催ではどうなのかということは実行委員会の中でも言ってもらえないかという発言等々からも意向を酌んでいただいたという経緯がございましたことから、9時に戻したいという声があったということだけはお伝えいただければとも、その結果がどうというのは、それはもう当然実行委員会の決定になりますので、ただそういう声もあったというところお届けさせていただきたかったという次第でございます。
ガス灯、大体あと10年ですね、基金の残高、平成38年まではというところで、平成38年からどうするというところは本当早目に、ある程度余裕持った形で方針決定しておかないと、これもほか、後段にも出てこようかとも思いますが、当然ガス灯があるからという形で越した方もいます。ただ、同時に軽費的な面というところで大変懸念を持っている方もおるというところで、その意味でいくとやっぱりまた交渉という話になります。であれば、なおのこと平成38年きっかりまでに、その計画策定するというよりは数年程度は余裕持った形で、今後どうしていこうかというところを決めていただきたいと思っております。
では、4の各種事業のファシリティマネジメントの推進課の設置というところですが、既存のところの今やっている業務だけでは難しいからくっつけるという形なのか、そこら辺のもう少し具体的なところでお伺いいたします。

◎経営企画部長 お答えいたします。
シティセールス推進課の設置につきましては、昨年12月に策定いたしました四街道市シティセールス戦略、これに基づきまして本市のシティセールスをより積極的に推進していくためということで、発展的な組織改編というふうに考えております。

◆成田芳律 わかりました。ちょっと済みません、飛ばし飛ばしにさせてください。
農業の関係の農道の整備の要望という話がございました。農家組合の方も……これではない。番号でいうと6番です、ごめんなさい。障害者相談支援専門員の件で、結構具体的な形でのご答弁ございましたが、中には初めて耳にする単語の方も多くいらっしゃるのかというところもあって、重複するとは思いますが、その期待している点だったり重要性です。市の認識について、もう少しお伺いさせてください。

◎福祉サービス部長 お答えします。
相談支援専門員の役割、期待している点、重要点についてですが、障害福祉サービス、障害児通所サービスを利用するための利用計画は、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、特定相談支援事業所、特定障害児相談支援事業所の相談支援専門員のみが作成することができるというものです。ですから、この相談支援事業所の受ける一般相談支援など相談支援専門員は、障害のある方への日常生活の支援の重要な役割を担っておりまして、相談支援の拠点として期待をしているところでございます。
以上です。

◆成田芳律 では、その重要というところは確認できましたが、それの市として県であったり施設であったりに対しての依頼であったり要請、それはどのようにやっていくのかとか今後したいとかあれば、お伺いいたします。

◎福祉サービス部長 お答えします。
相談支援専門員の待遇について、国、県、施設等への要望、要請、依頼についてですが、相談支援専門員は全国的にもまだまだ数が足りません。そういう状況です。県でも養成研修を行っているところですが、市としましては、今後の対応としまして県へ養成研修の回数をもっとふやしてほしいという要望をさせていただくということ、また相談支援専門員研修を修了した職員に利用計画を作成してもらえるように、事業者に要望するというようなことによりまして、相談支援専門員の事務量の軽減を図っていければと考えております。
以上です。

◆成田芳律 よろしくお願いします。
移りまして、9番の環境の関係で農道です。市道と違って毎年毎年の要望で上げてくれというところって、結構知っている農家組合の方だったりに伺っても、それ知らなかったという方、結構多かったのです。もう1回あそこ、農道少し破損しているから直してくれというのを1回出したから、もうそれでいいと思っていたという方が多かったというところから、以前も申し上げましたが、引き続きそうしたところの対応お願いいたします。
あわせてハクビシン、家屋への被害はあったけれども、農作物の被害はゼロだったというところで、以前何回か質問させてもらって、そういう答弁であったけれども、ただそれでいくと農家の方におりを貸すというところと、ちょっとつじつまのところでどうなのかという点もあったことから実態の把握に努めていただきたい、このように思います。
私からは最後、和良比地区の倉庫で研修室というところがございました。研修室であるのは大変すばらしいとは思うのですが、これあったとして実際、ではどういうふうに使えばいいのとか、使い方です。何か手続とか、そうしたところがわかると、そうした面でもよろしいのかと思いますので、その点のご説明をいただきまして、私からの再質問を以上とさせていただきます。

◎危機管理監 お答えいたします。
当研修室につきましては、防災に係る啓発の場及び知識習得の場などとして利用するとともに、地域の皆様にも共助の深化に向けたコミュニティー形成の場として積極的な活用を図っていただきたいと考えております。利用方法につきましては、今後指定管理を含めた効率的な施設管理を検討していく中で、活用しやすい方法を考えていきたいと思います。
以上です。

平成26年12月議会一般質問

議席4番、会派四街道創志会の成田芳律です。まず改めまして、議長にお許しをいただきまして、本日資料を配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
1、各種計画について。1、住生活基本計画等の(1)、住生活基本計画策定に向け、住まいに関するアンケート調査を実施いたしましたが、その後の対応についてお伺いいたします。
(2)、空き家の実態調査について、これ行うという以前からのご答弁ございまして、大変ありがたく思っておりますが、1回やって、それで終わりというものでもないだろうということも含めて、そうした意味での空き家の実態調査について、具体的にどのように行うかお伺いいたします。
(3)、個々の空き家対策のみならず、地域の再整備としての位置づけをするという以前の質問に対してのご答弁がございましたが、その考えは継続しておりますか、お伺いいたします。
2、子育て支援の(1)、子ども・子育て支援事業計画策定に際し、特筆すべき点、また重点的に行う点はあるかお伺いいたします。
(2)、策定がなされた際における現在想定している課題、問題点はあるかお伺いいたします。
3、福祉関連の(1)、こちらは先日高橋議員から詳細な質疑がなされましたが、確認の意味でご答弁をお願いいたします。(1)、高齢者保健福祉計画や障害福祉計画等、計画について特筆すべき点、また重点的に取り組みたい点は何かお伺いいたします。
(2)、現時点における課題、問題点は何かお伺いいたします。
2、各種問題点に対する取り組みについて。1、排水路整備についての(1)、今回は、特に市街化調整区域における排水路について、整備状況が思ったように進まなく、またはふたかけがなく、水路がすぐ詰まってしまうような現況により、田畑や民家にそのまま流れてしまっている箇所もあると認識しておりますが、市の認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。
(2)、それに対し、どのように対応を図る予定かお伺いいたします。
2、住宅リフォーム助成について。こちらは請願ではなく、また陳情という形になっておりますので、質問をどうしようかとも考えましたが、あくまでも委員会審査の中において執行部としてはどのようなお考えかというところを明らかにしておくということも含めて確認をさせていただきたいと思います。(1)、ホームページにおきまして、上半期で既に今年度分を締め切っている旨がご報告なされましたが、そのことに対する市の認識をお伺いいたします。
(2)、来年度の予定についてお伺いいたします。
3、市内公共交通について。(1)、9月定例会以降における進展があるのかお伺いいたします。
(2)、デマンドや、またそれ以外の方法としては直接給付等といった方法は多額の費用が予想されます。しかし、同時に交通空白地域及び不便地域の解消を図っていく必要もあると考えております。こうした中で、全体の財政からどの程度交通政策に投入できるかという枠を決めておいたほうがいいのではないか、または決めておかなければならないと考えておりますが、その点についての認識や取り組みについてお伺いいたします。
3、災害対策について。1、災害時における情報収集についての(1)、災害時において自治会、町内会との連携を初め、バイク隊の編成や自主防災組織に対しての取り組みなどを行っておりますが、情報収集に関する仕組みはどのようになっているのかお伺いいたします。
(2)、その点についての課題、問題点はないかお伺いいたします。
2、災害時における情報の伝達について。収集とともに、それを必要なことは伝達するというところでお伺いいたします。(1)、被災時に被災者を初め、全ての方に必要となる情報の伝達について、できるだけ迅速に、かつ正確な情報を届ける必要があります。そこで、万一の場合にはどのように必要な情報を伝達する仕組みになっているのかお伺いいたします。
(2)、情報を伝達するに当たり、それぞれの媒体に対し、個別に対応すると時間もかかり、かつ緊急時という点も考慮すると、伝達漏れが生じる可能性があるとも考えております。そこで、この点も含めて課題、問題点はないかお伺いいたします。
4、入札制度について。(1)、積算基準については、県の基準に基づいている入札ではありますが、そのため個別の単価という点は県と同様であります。そこで、制度として県と四街道市と異なる箇所はどこかお伺いいたします。
(2)、県と異なる箇所についての認識についてお伺いいたします。
2、市場における時期等についての(1)、補助金、交付金が決定される時期や四街道市に限らず、自治体の事業は同時期に行われることも少なくないなどの理由により、場合によっては入札不調や、または低入札等にもなり得ると考えておりますが、そうした現状についての市の認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。
(2)、それを踏まえた形での発注としているのか、またその取り組みの具体例についてお伺いいたします。
3、これらを踏まえての(1)、現状の四街道市における入札制度における課題、問題点はあるかお伺いいたします。
(2)、今後の対応についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

◎市長 私からは、第1項目、各種計画についての2点目、子育て支援のご質問に順次お答えいたします。
初めに、子ども・子育て支援事業計画策定に際し、特筆すべき点、また重点的に行う点はあるかについてお答えいたします。平成27年4月に予定される子ども・子育て支援新制度の導入に向けて、本市におきましても作業を進めているところでございます。既に策定いたしました四街道市総合計画では、四街道未来創造プロジェクトの一つとして、充実した子育て環境創造プロジェクトがあり、プロジェクト推進事業として子ども・子育て支援事業計画推進事業や保育所等緊急整備事業を初めとして、11事業を位置づけております。また、子ども・子育て支援事業計画には重点施策として相談、情報提供、支援体制の充実、就学前の教育、保育の提供体制の確保、多様な保育サービスの確保の3項目を設定する予定で検討しており、これらに重点的、優先的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。子ども・子育て支援事業計画では、平成27年度からの5年間が計画期間となりますが、既に策定済みの四街道市総合計画との整合を図りながら、子ども・子育て支援事業計画を策定し、施策の推進を図ってまいります。
次に、策定がなされた際における現在想定している課題、問題点は何かについてお答えいたします。子ども・子育て支援新制度は、消費税率の引き上げにより確保される社会保障のための財源を活用することにより、平成27年4月から導入される予定でございますが、現時点では消費税率の10%への引き上げを平成29年4月まで延期するとの方針が表明されております。国からは子ども・子育て支援新制度そのものは予定どおり導入予定であるとの連絡が来ておりますが、税率引き上げの延期により、今後具体的な財源の確保が課題となり、予算編成過程において調整していくとの内容もあわせて示されております。計画に位置づけた事業の着実な実施に向けて、財源確保に係る国の動向を注視していく必要があるものと考えております。
私からは以上でございます。他のご質問につきましては、それぞれ担当部長等よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。

◎都市部長 私からは、1項め、各種計画について、2項め、各種問題点に対する取り組みについて、都市部が所管します事項につきまして順次お答えをいたします。
まず、住生活基本計画については、住宅及び住生活の現状等を把握するための基礎調査の一環として、11月までに住まいに関するアンケート調査を行いました。市民の住まいに関する考え方や市の住宅施策に対する意見等を取りまとめ、その結果をもとに住生活基本計画策定検討委員会の中で住宅施策の課題や基本方針などを検討してまいります。
次に、空き家の実態調査につきましては、まず空き家の現状を把握するため、住生活基本計画策定検討委員会で協議していただきました高齢者のみの世帯率、高齢世帯の増加率などが高い地区などについて戸建ての空き家を中心に現地を歩き、調査を行いました。調査の内容は、構造、階数、接している道路の幅員、老朽化の程度などでございます。現在空き家と判断した家屋の住所から登記簿を取得し、所有者に対し、住宅の利用状況、居住の経緯、住宅の管理方法及び今後の住宅の利用の意向などのアンケート調査を行っており、回答を12月中に取りまとめる予定でございます。その結果をもとに、検討委員会の中で空き家の対策についても検討を行ってまいります。
また、空き家対策につきましては、防災、景観、地域の活性化等の視点からも同検討委員会の中で検討を行ってまいります。
次に、各種問題点に対する取り組みについての1点目、排水路整備についてお答えします。市街化調整区域内の排水路は、市街地内から放流河川とをつなぐ開水路が多く、農業用排水路と併用している場所が数多くあることは認識しているところです。このことから浸水などにより、耕作に影響を与えないよう、現在総合公園を起点とする東部排水路、千葉市宇那谷排水路に放流する水路、池花調整池下流の手繰川までの水路などの改修を行っているところです。しかしながら、場所によっては市街化調整区域であるがゆえ、周囲に雑木林等の落葉樹木が多く、これが原因で水路が詰まったり、畑の土などの流出により機能が損なわれるなどの事例も少なからず見受けられるところです。このことから、特に勾配が緩く、土砂等が堆積するような場所については、定期的な清掃や開水路にふたかけを行うなどの対策を進めているところです。
次に、2点目の住宅リフォーム助成についてお答えいたします。住宅リフォーム補助金につきましては、申請受け付けを先着順としていましたところ、受け付け初日に予算に達したことから、申請受け付けを締め切りました。このことから、市民のリフォームに対する需要があるものと認識しております。来年度につきましては、申請受け付け多数の場合は抽せんにすること、あるいは3年間の実績に基づき、補助限度額を引き下げることなどを検討し、引き続き住宅リフォーム補助金を継続してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

◎福祉サービス部長 私からは、第1項目、各種計画についての3、福祉関連の(1)、高齢者保健福祉計画及び障害福祉計画等における特筆すべき点、重点的に取り組みたい点、(2)、現時点における課題、問題点についてお答えします。
初めに、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画ですが、地域包括ケア体制の充実を図ることを重点施策に位置づけ、その中核的な役割を担う地域包括支援センターの増設と人員の強化に取り組んでまいります。また、在宅医療と介護が緊密に連携して、高齢者とその家族を支えていく体制の構築及び増加する認知症高齢者とその家族への総合的な支援体制の構築が課題として挙げられます。
次に、障害福祉計画についてお答えします。障害福祉計画は、障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスの提供体制を計画的に整備する目的で策定するもので、今回策定する第4期計画は、平成27年度から平成29年度まで3カ年の障害福祉サービスの必要量の見込み、地域生活支援事業の実施について定めます。策定に当たりましては、策定内容や目標値の算定方法などが国から基本方針として詳細に示されておりますが、相談支援の充実、障害者の就労支援を重点的に盛り込んでいきたいと考えております。現時点における課題、問題点ですが、利用の希望があっても利用できる事業者が近くにない、相談支援専門員が少ないということが挙げられます。
私からは以上でございます。

◎経営企画部長 私からは、第2項目、各種問題点に対する取り組みについての3点目、市内公共交通について及び第4項目、入札制度について順次お答えします。
初めに、第2項目の3点目、市内公共交通についての(1)、9月定例会以降における進展についてでございますが、現在高齢化への対応や地域の活性化も踏まえた上で、デマンド方式の乗り合いタクシーとタクシー利用助成の2つの方法について利用者の利便性、経費の試算、その他運用面での課題等を整理するとともに、庁内関係部署より意見聴取を実施いたしました。今後、地域公共交通会議を通じて、有識者、公募市民、関係機関等の委員の方々のご意見を伺うなど、今年度中の方針決定に向け、取り組みを進めてまいります。
次に、交通施策に投入できる財政的な枠についての認識や取り組みについてでございますが、新たな交通施策の導入に当たりましては、本市の課題や財政状況を十分に踏まえ、費用対効果や財政負担を考慮しながら、効果的な対応を図る必要があるものと認識しております。このため、議員仰せの財政的な枠の設定も十分に検討する必要があるものと考えております。
次に、第4項目の1点目、入札制度についてお答えします。まず、(1)、積算基準については、県基準に基づいている入札ではあるが、個別の単価は県と同様であるが、制度として県と異なる箇所はどこか伺うについてお答えします。入札制度全体では大きな相違はないところですが、県では5,000万以上の建設工事等を対象に低入札価格調査制度を、また5,000万円未満の建設工事等には最低制限価格制度を設けております。四街道市では、最低制限価格制度は実施しておりませんが、設計金額3,000万円以上の建設工事について、低入札価格調査制度を実施しております。また、千葉県の低入札価格調査制度では、設計金額やその他の失格判定基準を設けておりますが、当市では設けておらないところが異なるところでございます。
なお、低入札価格調査制度とは、発注工事ごとに調査基準価格を設定し、その価格を下回る場合に適正な工事が実施できるか調査し、落札判定を行うもので、これに対し、最低制限価格制度は最低制限価格以下の応札者は失格とし、最低制限価格以上の最低の入札者を落札者とするものでございます。
次に、(2)、県と異なる箇所についての認識について伺うについてお答えいたします。失格基準を設けていないということが県と異なることでございますが、当市では調査基準価格を下回る金額での応札があった場合、低入札価格審査を四街道市低入札価格調査実施要領に基づき実施しており、公共事業として適切な施工ができるか等を判断しており、一般競争入札の目的にかなうものと認識しています。
次に、2点目、市場における時期等についての(1)、補助金、交付金が決定される時期や四街道市に限らず自治体の事業は同時期に行われることも少なくない等の理由により、場合によっては不調や逆に低入札にもなり得ると考えるが、そうした状況についての市の認識はいかがか伺うについてお答えいたします。発注時期が重なり、不調となる可能性は否定できないものであろうと思いますので、発注等の時期については、できる限り早期の発注を促していきたいと考えております。また、低入札の面では、現状での低入札価格審査で対応していきたいと思います。
(2)、それを踏まえた形での発注としているか、またその取り組みの具体例について伺うについてお答えいたします。発注のタイミングについては、事業担当によるところが大きく影響してまいりますので、先ほどお答えしましたように、早期発注を喚起してまいりたいと思います。また、取り組みの具体例については、財務研修事務等での説明等を行っておるところでございます。
次に、3点目、これらを踏まえての(1)、現状の四街道市における入札制度における課題、問題点はあるかについてお答えします。市では、四街道市入札・契約制度改善計画を策定し、これに基づき、入札制度の改善に取り組んでおります。今後も改善すべきところはあるものと考えますが、低入札については、現行の低入札価格調査実施要領や低入札価格審査委員会で施工能力の判定等を行う等により対応したいと考えております。
(2)、今後の対応について伺うについてお答えします。入札不調等の問題では、資材不足、人手不足等の問題は1市では対応できませんので、国や業界の対応に期待するのみでございますが、不調の要因の一つとして、施工業者の手持ち工事の関連があると思いますので、市としては適切な積算設計を速やかに行い、早期発注に努めるよう対応してまいりたいと思います。
私からは以上です。

◎危機管理監 私からは、3項目、災害対策についてお答えします。
まず、1点目の被災情報の収集についての仕組みとその課題及び問題点についてでございますが、情報は警察、消防、施設管理者、区自治会、自主防災組織及び市民からの直接情報などとさまざまなところから収集いたします。収集レベルは3段階設けており、第1段階では、まずは被害規模の大小にかかわらず、市内においてどのような被害が生じているのかを迅速に、かつ全般的に把握することです。次に、第2段階では、応急対策活動を行うに当たり、現地調査の上、量的な把握を行うことが主眼となります。そして、最終3段階では復旧計画策定に向けて被害の種別や程度を確定的に把握するということになります。また、これらの情報は重複による混乱等が生じないよう、本部において発生から復旧まで一元的に管理することとなるものでございます。
なお、情報収集における問題点としては、収集に必要な有線連絡網が途絶えた場合の対処でございます。その場合、無線を最大限活用しての収集と、バイク隊や収集職員の活動による収集が主となるため、市民等からの直接情報などが入りにくく、全般的な状況把握とそれらへの対応の迅速性を失する懸念があります。今後はこれらを課題とした収集活動のあり方について研究していく必要があるものと考えております。
次に、2点目の災害時における情報伝達の仕組みとその課題及び問題点についてでございますが、現在災害情報伝達の主軸となっておりますのが、防災行政無線を利用した通報でございます。状況により聞き取りにくい場合もあるということから、通報を補う形でメール及びテレホンガイドによる通報内容の配信を実施しているところでございます。また、土砂災害警戒区域のような限定される区域に対しては、広報車を要した伝達も有効な手段として想定しているところでございます。
情報伝達において重要なのは、仰せのとおり、迅速さと正確さでございます。今後の取り組みにおいては、聞き取りにくいとされている箇所の解消とともにメール等の媒体になじみの薄い方々への確実な伝達方法の確立が課題であると考えております。また、迅速さという部分では、現在はさまざまな媒体を活用するに当たり、複数の作業を経ているため、ある程度の時間を要しているところでございます。簡単な操作により、より迅速かつ複数媒体への同時配信を可能とする仕組みも開発されておりますので、今後市民の皆様の安心感を高めるという観点からも、そうした仕組みの導入を目標としてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
1点訂正させていただきます。私、先ほど「参集職員」というところを「収集職員」と言ったということでございますので、「参集職員」ということで訂正させていただきます。よろしくお願いします。

◆成田芳律 ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。
本日、お配りさせていただきました資料の冒頭が空き家対策関連法案が成立いたしまして、施行は次年度ということになりますが、それらの概要というところをお手元に置かせていただきました。
2枚目以降が外部不経済としての空き家対策の必要性と、こちらが昨年の6月議会における一般質問で使用させていただいた資料の一部を改めましてお手元に置かせていただきました。その一部で個々の空き家という点的整備ではなくて、地域として見ていくのだよという面的な整備、そうした意味でご答弁が以前なされておりましたので、それに関連した、こちらに記載がそのままというわけでは当然ないと、このように認識はしておりますが、ただ重なる点も少なくないのかなというところもありましたので、置かせていただいたという次第です。
本日、資料にはつけていませんが、例えばそももそ何で空き家になっているのだというところでいくと、本当にいろんな事情があります。ただ、本当に実際そういう状況にした方とか制度的な意味というところでいくと、昨年に使用させていただいた資料にも記載をさせていただいておりますが、固定資産税という関係がやっぱり大変大きいのかなというのが、家というか、上物がある状況とない状況で、たしか6倍だったかな、ぐらいの固定資産税が結構変更があったのかというふうに認識しておりますので、そうしたところからいくと、ではそのままにしておいたほうが得ではないかという点でいけば、当然そのままにしておいたほうがいいよねともなり得るので、だから余計に、先ほどのご答弁の中での景観であったり、防犯であったり、そうした観点からいくと、そういう状況になりやすいというのは結果的にはそうなるのは自然かなというところがあります。だから、そういったところを踏まえて面的な整備をという以前のご答弁の中には、やっぱり繰り返しになりますけれども、点ではなくて面だよと。そうしたところでいくと、本当に歳入の関係にも結構絡んできますが、固定資産税のことも本当に検討して、その結果、どういった人たちが四街道でこれからも生活してもらえるのか。それで、結果として市の財政的な意味も含めてまちづくりというところをどういうふうにしていくのかと。本当にいい、悪い別ですけれども、固定資産税を、ではそのままにしておいてとか、1軒1軒とかで見ていくのだったらという問題もありますけれども、ただ全体としてどうするのかということも期待を含めての面的な整備というものをお願いしたい、このように考えております。
以前のご答弁、継続しているよというご答弁もございましたが、一応確認のため、こちらに特別措置法、成立しましたが、それを受けて何かの変更するのか、もしくはあくまで四街道市としては地域として見ていくのだよと、そこら辺のところを確認をさせていただきたいと思います。

◎都市部長 お答えをさせていただきます。
11月の27日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が公布されまして、今後国のほうから空き家等に関する施策あるいは基本方針、こういったものが示される予定でございます。そして、今現在当市では空き家の実態調査を行っておりまして、それがどういった分布状況になっているのか、どういうところに多く存在するのか、そういったものも実態をまず踏まえて、そして国の基本方針に則した中で検討委員会の中で空き家対策についても検討していきたいと、このように考えております。

◆成田芳律 よろしくお願いします。
というのは、空き家対策と一言で言っても、いろんな角度だったり、四街道市の場合では住生活といった形の中で空き家があるよと。それが、つまりは地域としてという形にもなっていくのかなとあります。特別措置法なんかだと、やっぱり割と昨年の6月議会で指摘させていただいたように、個々の空き家という形の意味合いがちょっとあるのかなと。さらに、いわゆる地方における空き家というものと、当市におけるようなベッドタウンというか、都市型の空き家というのでは、また意味合い、位置づけというのも当然変わってきますので、法律というのはそれで成立はしましたが、それはそれとして四街道市としてもやっていただきたい、このように考えております。
2項目めなのですが、各種計画で幾つか質問という形でさせていただきましたが、これ大体が来年の4月に計画をスタートさせるよというところで、この時期に今からここの点がどうのこうのというよりは、まず実際動いてみて、そこでのやっぱり改めて、ああ、こういう課題出てきたねとか、そういったところも出てくるとは思いますので、今から執行部の中でも、また実際携わっている方も、ここ気をつけなければいけないねという話は当然なさっているとは思いますので、そこをしっかり対応できるような形でやっていただきたい、このように考えております。
住宅リフォームにつきましては、委員会で審査を持っておりますことから、この点については割愛をし、公共交通……。質問したかったのだけれども、年度で方針決定がなされるというところで、結構大変だと思うのです、方針というのは。先ほどご答弁の中でもデマンドというところと直接給付という言い方ではないか、タクシーとかの助成を行っていくというご答弁、要は直接給付に該当するところでありますが、これは全然違うやり方ですから、そういうメニューが残っている中での年度で決めていくということは結構まだまだ予断を許さないのかなと考えておりますが、あくまで年度で決めていくというところでございますので、しっかり委員会の中でもご検討していただくようにお願いしていただきたいと思います。
枠のところで、その必要はないよと言われたら再質問しようと思っていたのですけれども、枠必要だよねというご答弁なので、これどうしようかなと。何で、ではこういった枠の必要性についての質問をさせていただいたかと申しますと、できるのだったら、本当に細かく足の確保というのは大事ですから、やっていただきたいと。ただ、同時に財政的な限度もある。そうした中で、これも以前質問させていただいた中で、路線、1日1便だけとか、そういう状況によって地区とかの、言い方は悪いですけれども、そこを通しているから、そこに行政として何かやろうとすると、民間に対する介入になってしまうというので、例えばそれこそ何か商業施設なりなんなりができたときのために、そこにバスとして地区をちゃんと持って確保しているよとかという状況が、果たしてそれ結果的にどうなのだろうかなということであったり、例えば同僚議員の方の質問の中で、民間会社だから採算を踏まえてというような質疑及びご答弁ございました。そうしていくと、では赤字路線に対する市の補助という、交通という枠から考えていくと、そこら辺との整合というのはどういうふうに図っていくのか、これ簡単な話ではないだろというふうに考えているのです。でいけば、逆のやり方で、本来だったら市としてあくまでこういうやり方で交通施策やっていきますよと、できるのだったらそれが一番いいにこしたことはない。ただ、それも実情を踏まえていくと難しくもあるよねと。だからこそ、部長を初め、皆さん、頭抱えているというところもあるでしょうと。でいけば、枠を決めてしまうという、すごく乱暴なやり方といえばやり方なのですが、であれば、例えばそうしたところの、ではここは補助はもう本当すごく極端な言い方を例とすればなのですが、ここは市でもう確保するから、補助金出さないでどうしますかとかというやり方だって不可能ではない。要は実際そこに住んでいる方及びまたは利用する方にとってどうなのかというところの交通という、だからこそ不便地域、空白地域という言葉もあるわけですし、そうしたところに担当している方もご努力いただいているというところもあるわけですから、そういったこともあっての枠についてのご検討はいかがでしょうか、どうなっていますかというところで質問させていただいたという次第であります。
災害対策なのですが、収集についての有線確保であったり、そうしたところで詳細なご答弁ございましたが、例えばなのですが、収集で本当にありがたいことに、あそこで家屋が倒壊しているよだったり、どういう状況になっているよというところで、いろいろご連絡いただけることもあろうかと思います。ただ、同一箇所でその状況になっているのか、その付近でなっているのか、延べ件数としては把握できたとしても、情報をいただいたもの自体が同じ、似たような状況でご連絡いただいたとして、同じ絵だったら、それに対してまた対応というのもどうしても変わってきてしまうというのもあると。
また、それ以外に市全体として見て、対応していかなければならぬだろうというところで、本日資料として、もともとは1枚を本日資料にしようかなとは思っていたのですが、こちらちょっと英語になってしまって大変申しわけないのですが、アセスメントロールアップというやつで、情報統一認識図というふうに言われているものでありまして、これがアメリカのカトリーナというハリケーンが以前ありましたよね。あのときにこういうふうに実際対応していったのだよというところのものをお配りさせていただいたというところでございます。こちらの要はエクセルの表みたいになっていて、どこかの地区で、当市でいけば、例えば上からの千代田1丁目、2丁目、3丁目、みそら1丁目、2丁目とかというふうな形でやったり、横軸に電気、水、水道とかのライフラインがどうなっているよとか、地区として復旧しているよというふうなのを即時に誰が見てもわかる状況。こうすることによって、本当に慌ただしい中ですから、災害時というのは。でいくと、一目で直観的にわかるというものを用意しておいたほうがいいのかなと。これ自体は、例えばなのですが、先ほどの個々の地名申し上げましたが、それこそある程度事前、平時にここの地区はちょっと何かあったときに冠水、溢水しやすいよねとか、そういうところは上のほうに持っていったりしてというやり方もいいのかなと。そういうところをやっていく必要があるのかなという思いがあるのですが、こうしたところのご検討をなさってみてはいかがでしょうかと思いますが、いかがでしょうか。

◎危機管理監 お答えいたします。
私どもとしましては、情報の収集に当たりましては、迅速であること及び正確であることに努めてまいる所存です。そして、それらの情報に基づき、対策を行う場合、的確な優先順位の判断と効率的な処理ということを考えるわけでございますが、最も懸念されるべきことは、情報が錯綜し、対策側として混乱を来すことでございます。そうしたことから、一元的な管理とともに情報の整理はできるだけ明瞭かつ端的なものであることが望ましいものと考えております。したがいまして、議員より提案のありましたものも含めて、さまざま研究した上で、よいものは取り入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 随分前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
ちなみになのですが、公式な形ではないので、この場で申し上げていいのかわからないのですが、やっぱりカトリーナがあって、こういうのをつくったことによって、割とばたばたしている中でもそういった状況での統一が図られていたよというので、時間もたっていることですから、日本でもこういったものをとって、国、県とかでもこういうのがあるのだねという話はなされておったと。
ただ、国からいくと、個々具体というのは、それは地方、地域のことはしっかりそこでやってもらって、本当に必要なときには今も実際必要な手だてというものは十分か不十分かというのは、それはいろんなお立場だったりお考えがあろうかと思いますが、行っているというところです。
逆に都道府県というレベルでいっても、個々そうした情報を仮に集めてこういうのをつくったとしても、それは正直言って余り生かしようがないのかなというのも懸念されておると。ただ、基礎自治体、四街道市であったりというところにおいては、地区名ということによって、それの対応をするという必要性から十分検討の余地があるのかなというところで質問させていただいたという次第でございます。
収集についてのところで質問させていただきましたので、伝達というところなのですが、複数の媒体に一斉にというところでご答弁ございました。その地区の一斉というところなので、たしか具体的にどこというのは今ちょっと手元にそういったものを持ってきていませんので、わかりませんが、たしかエリアメールみたいな形のものとかというのも検討だったり、やっているところがあったような気がしておりますが、そういうのも踏まえて、何かそういったところの研究がなされておるというご答弁もございました。先ほどのとあわせて、ちょっとすごく大くくりな質問になってしまっていますけれども、どのようになっているのかお伺いいたします。

◎危機管理監 お答えをいたします。
エリアメールは、既に地震速報においてなじみのあるものでございます。緊急かつ的確に伝えるというところで、非常に有効なものであると認識しております。現在私どもが導入を目標としておりますシステムは、簡単な操作によりまして当市固有の情報を含めて、市民にとって必要な情報をエリアメール、SNS及びケーブルテレビなどに迅速かつ一斉に配信できるものであるとともに、情報の収集及び共有の分野においても非常に迅速かつ明確な対応を可能とするシステムであると考えております。財政的な負担は生じてしまいますが、市民の皆様の安心、安全の度合いを高めるものとして、できるだけ早期の導入を目標としてまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 今のご答弁いただいたところで、簡単な操作というところがやっぱり大事だと思うのです。かつ一斉に送信できると。
ただ、ちょっと私の知る限りだと、ああ、これ見る人見たらびっくりするだろうなという金額になっているものが結構多いですから、こういうのでご答弁のとおり、安全できる体制で安心してもらえるという、災害対策だからと、それももちろん大切なのですけれども、特にばたばたすることがあらかじめもう予想されているのですから、そうした中で、人員的なミスというものはもう起こり得るということを前提にしておいたほうが、それを起こり得るミスをいかに減らしていくことを平時のうちにやっておくかということが肝要ではなかろうかと考えておりますので、実際災害対策に対して安心できる形で安全性の確保のために導入したいとかというのも、それ自体もわかるのですが、それとともに本当にそういう状況においては、その中でできるだけ冷静に、かつきちんとと言うのは簡単ですけれども、実際できるかというと、やっぱりどこかに情報をするのが忘れてしまったとかと、あっていいというわけではないですけれども、あり得るということを前提に、そうならないために、そういうシステムというものは必要なのではないかなというふうに考えております。
ただ、実際の金額もそれなりになるでしょうから、そこは本当にしっかり考えていただいて、ただ必要なものというのは必要なのかなとも考えておりますので、十分なご検討していただきたい、このように考えております。
入札なのですが、大きな相違ないとご答弁ありまして、実際下限値のところなので、全く違いはないという認識であったとしても、それはそれで別に質問している側が言うのもなんですけれども、間違いではないのかなと思っております。ただ、そのような中、制限価格と低入の関係。低入で審査で用紙出してもらっているからという話でしたけれども、それは先方だってそんな適当なものを出してくるわけないですし、書類としてはめちゃくちゃなものは出さないよと。それで審査したとして、協力会社によりとか、あと資材が余ってしまっているから、これに関してはちょっと人、手あいてしまっているかと、そういうところで言われたら、それもう認めざるを得ない。それを覆すというと大変なことですからというのもあるし、あと不当廉売というところの観点からいくと、ちょっといっときはやりましたよね、官製ワーキングプアでしたか、というのはやっぱりそういうのもあったので、ご検討ください。
以上です。

平成26年9月議会一般質問

議席4番、会派四街道創志会の成田芳律です。通告に従いまして一般質問を行います。
今回は、去る7月30日に行いました第6回中学生模擬議会において、25名の中学生議員から活発な質問があり、そこでもう一問ずつ再質問があった場合にどのようなことを質問するのであろうかということを意識しての質問とさせていただきました。25名の中学生議員の再質問としての位置づけを意図しておりますので、通告では26個ございましたので、その中から大項目2、16番については取り下げます。
それでは、質問を行います。大項目1、中学生模擬議会を受けて。1、今回の模擬議会は、さまざまな形で中学生議員の独自性を感じられたと私自身は評価をしております。具体的には、開催の目的の一つである議会運営の体験はもとより、住みよいまちづくりのための質問、また身の回りについてから現状の四街道市内の問題点についての質問、さらには将来にわたり今後の四街道市に向けての提言など、大変興味深く聞かせていただきました。そこで、執行部としては今回の中学生模擬議会についてどのような評価をしているかお伺いいたします。
2、私自身は大変すばらしいものであったと考えておりますが、事前の準備や模擬議会終了後に関しては、私自身はどのような状況であったかはわかりません。そこで、全体を通じて課題、問題点はあったのか、またあるとすればそれはどのようなことであるのかお伺いいたします。
3、これらを踏まえ、次回の模擬議会がよりよいものとなることを期待いたしまして、今後の方針をどのように考えているのかお伺いいたします。
大項目2、中学生模擬議会時における質問の関連質問。当日は、全25名の中学生議員から活発な質疑がなされ、生徒の皆さんにとってもいい経験になったのではと考えております。模擬議会終了後、廊下でもう少し聞きたかった、またこの質問についてはどうであったなどの会話をしているのを見かけました。そこで、今回の一般質問のやり方をしてみようと考えた次第でもありました。そのため、1生徒に1問の再質問ということを意図いたしまして、以下25問質問をいたします。
1、国道51号線の鷹の台から自転車で登下校する生徒たちが通る通学路の信号の変わりが遅く、自転車通学者の列ができ、走行中の自動車と接触する危険がある。そこで、市としてどのような対策をしているか伺うという質問に対し、旭中学校やPTA、地区自治会からの整備改善要望が出されており、市としても改善の必要があると認識し、平成25年9月27日に国に対し改善要望をした。ただし、すぐに工事が実施されるということではないので、生徒に対し交通ルールを守って安全に通学してもらいたいとの答弁がありました。そこで、鷹の台地区から旭中学校への通学路について、平成25年9月に国に要望したとのことでありますが、その後の状況についてお伺いいたします。
2、災害対策と不審者対策両方に対しての指導を行ったほうがいいのではという質問に対し、教育委員会も同様の考えであり、両方の教育を行っていく。ただし、自分の身は自分で守るという意識と態度の必要が大切であるとの答弁がありました。そこで、中学生に対しての自助努力についてどのように啓発、教育を行っているのかお伺いいたします。
3、国道51号線での自転車通行時に道幅が狭いと感じ、広げていただきたいがいかがかという質問に対し、道路両側の雑草や樹木がせり出して通行がしにくい状況であることは認識している。むやみに道路幅を広げると、交通量の増加によりかえって危険になる可能性もあることから、除草や枝の伐採などを行っていくとの答弁がありました。そこで、国道51号線における樹木等による危険性除去に対し、どのような時点で危険と判断し、伐採を行うかお伺いいたします。
4、道路通行時の安全意識向上のために、ガードレールに文字や絵を描いてみてはいかがという質問に対し、ガードレールに直接描くことによる安全性への効果などから難しい面が多いが、他の道路附属施設や直接路面などに視覚的に注意を促す対策について研究をするとの答弁がありました。そこで、道路附属施設や直接路面への注意喚起について、どのように研究を行う予定かお伺いいたします。
5、防犯灯について、場所によって隔たりがあり、暗くなると周りが見えにくい箇所があるので、防犯灯の数をふやしてほしいがいかがかとの質問に対し、あらかじめ定めたルールに基づいた連絡票を提出して、要望を取りまとめて実施しているとの答弁がありました。そこで、場所により防犯灯の隔たりがあるとの指摘を受けたが、場所の提示以外の把握方法についてお伺いいたします。
6、中学生からすると、市政だよりやホームページを見る機会は多くなく、中学生向けに特にふるさと祭りなどについての広報をしてみてはいかがかとの質問に対し、一部行事によっては学校への案内を行っているものもあるが、協議してみるとの答弁がありました。そこで、中学生に対しての中学校を媒体としたふるさと祭りや市の広報をどのように進めていくかお伺いいたします。
7、中央公園には野球場のほかにも砂利の広場があり、そこを自由に使うことはできないかとの質問に対し、有料公園施設であるため、野球場及び屋根つき運動場についても事前の申し込みが必要となる。ただし、中央公園野球場の一部無料開放については、今後調査研究をするとの答弁がありました。そこで、中央公園の一部無料開放について、いつごろ検討結果がなされそうであるかお伺いいたします。
8、住宅密集地において抜け道として使用されている道路について、標識の設置などにより車のスピードを出さないようにする工夫について伺うとの質問に対し、速度制限規制を伴う路面標示などの安全対策を警察署と連携して進めているとの答弁がありました。そこで、抜け道として使用されている生活道路に対しての取り組み状況についてお伺いいたします。
9、障害のある人もない人も市のイベントに楽しく参加できるための工夫について伺うとの質問に対し、福祉施設などからふるさと祭り見学の依頼があれば、駐車場の確保など必要なサポートを行い、また文化センター大ホールではホール中央に車椅子専用席を6席確保しているとの答弁がありました。そこで、障害のある方などからのイベント時における対応について、現在どのような要望がなされているか、またどのように対応しているかお伺いいたします。
10、2020年のオリンピックについて、何も知らずに見るよりも知識を持って見たほうが楽しいと思う。そこで、競技や歴史についての講習会やイベントを行ってみてはいかがかとの質問に対し、体育の日の行事の中などで歴史について展示物の掲示や講演会などが行えるか、関係機関、団体などと調整を図っていきたいと思うとの答弁がありました。そこで、体育の日などにおいてオリンピックの歴史などを初め展示物や講演などに際し、どのように、またどのような団体と調整を図る予定であるかお伺いいたします。
11、オリンピックやパラリンピックにはあるが、運動公園などでは扱えない競技などにおける設備の整備について、どのように認識しているか伺うとの質問に対し、既存の施設の工夫や内容によって今後研究するとの答弁がありました。そこで、さまざまなスポーツを実施できる環境整備について、どのような方針での研究を行うかお伺いいたします。
12、四街道市は緑が多く、自然豊かな市ではありますが、空き地や林の中にテレビや家具などの粗大ごみが捨てられていることは残念である。市ではどのように対策をしているかを伺うとの質問に対し、不法投棄対策として巡回パトロールの実施や禁止看板の設置を行い、未然防止に努めている。また、空き地や林に不法投棄されたものに対しては、土地の所有者、または管理者に対応をお願いすることから、フェンスの設置などによる再発防止を依頼しているとの答弁がありました。そこで、不法投棄の再発防止策の効果についてどのように認識しているかお伺いいたします。
13、ペットボトルのリサイクルに関して、市民への呼びかけをどのように行っているか、またその効果はいかがかとの質問に対し、市政だよりやホームページによる周知、またごみの分別ガイドブックにも掲載している。ペットボトルの回収量が年々増加傾向にあることから、成果が上がっていると認識しているとの答弁がありました。そこで、ペットボトル回収に関するイベントが行われていますが、ペットボトルに対象を絞ることなく、参加がしやすくなるごみの減量や資源の有効活用のイベントなどに対する検討があるかお伺いいたします。
14、市内における粗大ごみが捨てられている場所、また捨てられやすい場所を示した地図をつくってみてはいかがかとの質問に対し、不法投棄は全く同じ場所というよりは、不法投棄されやすい地域というふうに範囲により繰り返されるという実情がある。地図の公表については、見方を変えると捨てやすい場所であると周知してしまう危険性もあり、慎重な判断が必要となるが、地図の作成については検討するとの答弁がありました。そこで、不法投棄対策としての地図の作成について、どのように方針決定がなされたかお伺いいたします。
15、成山地区のイオン建設について、前回の模擬議会時から進んでいないように思えるがいかがかとの質問に対し、道路整備状況に合わせて施設建設の手続を進めていく予定と聞いているとの答弁がありました。そこで、成台中土地区画整理事業の進捗について、6月定例会以降特筆すべき点があるかお伺いいたします。
17、四街道市は特産品、名産品で目立ったものがなく、その中において学校給食の地産地消メニューでニンジンと小松菜をよく見かける。そこで、四街道市のおいしい野菜を名産品としてアピールしていくのはいかがかとの質問に対し、現在メロンとカラーピーマンを特産として品質の向上を図りながら生産と普及に努めている。しかし、認知度が低いため、情報の発信を強化するとともに、生産拡大を図る必要があるとの答弁がありました。そこで、特産品の検討の中に中学校の給食でよく出てくるニンジンや小松菜を特産物と関連づけていく検討がなされたかお伺いいたします。
18、防犯灯について、増設の考えについて伺うとの質問に対し、地域の要望に基づき適正な設置に努めている。中学生議員各位においても、暗いと感じる箇所があったら担任などと相談してほしいとの答弁がありました。そこで、防犯灯の設置要望の状況についてお伺いいたします。
19、東関東自動車道入り口付近においては歩道がなく、車道についても不安が起こり得る構造になっていると感じる。また、市内において危険箇所も少なくないと考えるが、どのような改善策を講じているか伺うとの質問に対し、道路構造上やスペースの問題で歩行者との分離が難しい箇所があり、そうした箇所においては標識や路面標示などで安全対策を講じているとの答弁がありました。そこで、現状道路標識や路面標示に関する新設予定箇所や要望があるか伺います。
20、子育て支援として周りの環境整備、具体的には皆が集まれるような公園をふやしてみてはいかがかとの質問に対し、近隣公園や街区公園について適切に配置している。また、公園緑地の確保も図っているところであるとの答弁がありました。そこで、近隣公園や街区公園に対しての利用状況をどのように評価しているかお伺いいたします。
21、病院や買い物に行くときに、自宅付近まで送迎できる、かつ安価で気軽に利用できる交通施策について伺うとの質問に対し、福祉タクシーはあるが、高齢者や地域活性化の観点からの交通施策を検討するとの答弁がありました。そこで、地域公共交通対策における進捗についてお伺いいたします。
22、登下校時に自動車やバイクにより不安を感じた生徒も少なくない。中学生のみならず地域住民が安心して歩けるようなパトロールなどの強化を願いたいがいかがかとの質問に対し、区や自治会、市民安全パトロール隊などの協力により定期的な見守り活動をしている。今後も地域や警察など、関係機関との連携を図り、安全で安心な四街道の実現に向けて努力するとの答弁がありました。そこで、交通安全指導や地域の見守り活動に関し何か要望などが上がっているか、またどのように支援をしているかお伺いいたします。
23、飲食店においてアレルギー表示がなされているが、アレルギーが多く、外食ができない子がいると話を聞いた。アレルギー食材を抜いた料理を提供できる飲食店はないか、またそうした料理を提供していることがわかる認定書があれば、多くの子や家庭において安心して外食を楽しめると考えるがいかがかとの質問に対し、アレルギーの原因となる加工食材の原材料として国が定めたものが27品目ある。一部飲食店でアレルゲン情報の提供を行っており、またワンデーシェフさくらそうにおいて特定7品目を使用しない食事を月に1度提供し、NHKでも紹介されたところである。しかし、飲食業の経営からすると課題も少なくない。そのため、国などの情報を注視するとの答弁がありました。そこで、平成26年6月に成立したアレルギー疾患対策基本法に関連した国からの通達などはあるかお伺いいたします。
24、学校で蜂に刺され、怖い思いをした生徒もいたが、学校以外での蜂の巣や害虫が多く発生する場所を見つけた際の相談窓口や駆除を依頼するにはどのようにすればよいか伺うとの質問に対し、蜂や蜂の巣に不用意に近づく、もしくは振動を与えてはならず、早くその場から離れることが大切である。市では、公共施設以外の駆除を行っていないが、市へ相談があった場合は専門業者への相談や駆除の依頼を勧めているとの答弁がありました。そこで、スズメバチに関する相談件数は幾らかお伺いいたします。
25、駅周辺における路上駐車が目立つ。路上駐車により緊急時の救急車両などの移動に支障を来し、あるいは停車できない場合もある。そこで、路上駐車を減らす取り組みについて伺うとの質問に対し、警察署との連携により対処していきたいとの答弁がありました。そこで、駅周辺の路上駐車について、警察署との連携とは具体的にどういったことかお伺いいたします。
26、四街道北中学校において、なごみの友という年配の方々との交流会が定期的にあり、地域の方々などが来校される際に、気持ちよくお越しいただけるよう、校門から昇降口にかけて花を植えて明るい雰囲気を出したいと考えている。そのための支援を願いたいがいかがかとの質問に対し、来校する方々の気持ちに立って環境を整えるという気遣いや姿勢はすばらしいと思う。生徒会を中心に検討を行い、意見をまとめていただきたい。市教育委員会としても、そのような活動を支援していきたいとの答弁がありました。そこで、来校する方々へのもてなしとして、花壇を設けるなどの取り組みに対する支援についてどのように行うかお伺いいたします。
今回取り上げました以外にも多岐にわたっての質疑がございました。その中で、全体を通じて通学路に関する事項が多いという印象を受けました。市内全5中学校からいずれも通学路に関しての質問があったことからも、整備する必要性があると認識しています。そのため、執行部といたしましても、通学路の安全確保について、解消されていない箇所に対し重点的に取り組んでいただきたい旨申し上げます。
また、今回及び前回の模擬議会を傍聴させていただきまして、大変すばらしい体験になったのかなと感じますし、議員になるのだろうかとも思います。また、生徒の皆さんにとってもいい経験になったと感じてもらえることを願っております。ただ、同時に、特に中学3年生の生徒が多く、というのは受験を控えている時期でもあると。一方では、大変すばらしいことだとは思います。ただ、同時に、特に当日の模擬議員となった皆さんは受験をするであろうという状況であることから、それをどのようにやっていくのか、また例えば模擬議会の目的の一つ、議会のあり方、仕組みというものを見てみるということについては、例えばそれは社会科見学のような形のものでも対応ができるのではと。そうした問題で、なかなかこれがいいというのは難しいと思います。ただ、そのような中を受けて、どのように考えているのか、また今後どのようにしていくのかお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
大項目3、入札制度について。こちらにつきましては、12月定例会の一般質問で具体的にお伺いいたしますので、その前段といたしまして、現状の確認という意味から、以下4点質問をいたします。
1、資材費や燃料費、また人員不足などにより入札不調となる可能性も想定されますが、市の認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。
2、以前も確認をいたしましたが、予定価格について、それは何を指すものであるかお伺いします。というのは、こちらにつきましては同様の質問をさせていただきましたが、例えば歩切りであったり、今はないはずではありますが、そうした問題含めお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
3、低入札価格審査についての市の認識をお伺いいたします。
4、市で考える入札制度の課題、問題点はあるかお伺いいたします。
以上で今回の一般質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いします。

◎市長 私からは、第1項目、中学生模擬議会を受けての3点のご質問につきまして順次お答えいたします。
まず初めに、1点目、どのような評価をしているかについてでございますが、中学生模擬議会は次代を担う中学生たちの意見を聞くことにより、今後の市政の参考とするとともに、議会制民主主義制度の根幹となる議会運営の仕組みを体験的に学習することを狙いとして開催いたしました。市内5つの中学校から代表生徒計25名が熱心な質疑や真剣な討論を行い、このことにより政治への興味、関心や学習意欲が高まるとともに、ふるさと四街道への思いがより一層深まったと考えております。
次に、2点目の課題、問題点についてでございますが、学校からは部活動の大会等により時間の確保が難しかったとの声があり、一部の参加議員が急遽変更になったこともございましたが、中学校の協力により無事開催できましたことは非常によかったと考えております。
最後に、3点目目、今後の方針についてでございますが、中学生模擬議会の開催に当たり、教育委員会や各学校との連携、協力を図り、本市の教育に資するように取り組んでまいりたいと考えています。
なお、中学生模擬議会終了後、中学生25人全員からアンケートに回答をいただいたところ、毎年開催したほうがよいが12名、48%、2年に1度開催したほうがよいが6名、24%、3年に1度開催したほうがよいが6名、24%という結果でございました。今後につきましては、アンケート結果や学校現場の声を踏まえ、開催を従来どおり3年に1回とするのか、あるいは隔年開催や毎年開催とするのか、実施方法とあわせて関係部署間において十分な協議を行ってまいりたいと、このように考えております。
私からは以上でございます。他のご質問につきましては、副市長等よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。

◎副市長 私からは、第2項目、中学生模擬議会時における質問の関連質問につきまして順次お答えをいたします。
まず初めに、1点目、鷹の台地区から旭中学校への通学路について、平成25年9月に国に要望したとのことであるが、その後の状況についてでございますが、引き続き国に要望するとともに、他の通学路につきましても学校や地域と連携して現場確認と危険箇所の把握に努め、児童生徒の通学路の安全確保に努めてまいります。
次に、2点目、中学生に対しての自助努力について、どのように啓発、教育を行っているかについてでございますが、学校においては東日本大震災での教訓を生かした対応マニュアルに沿って、さまざまな場面や場所にいることを想定した避難訓練を実施しております。その中で、避難4原則を確実に実践できる力を身につけるとともに、さまざまなケースの災害に対応できる判断力と行動力を伸ばし、自分の命は自分で守るという姿勢が身についていくよう取り組んでおります。
次に、3点目、国道51号における樹木等による危険性除去に対して、どのような時点で危険と判断して伐採を行うのかでございますが、ご質問の国道51号に抜ける通学路では、道路パトロールや学校等からの要望により道路の有効幅員が確保できない張り出した樹木の伐採や除草を行っているところでございます。
次に、4点目、道路附属施設や直接路面への注意喚起について、どのように研究を行う予定かについてでございますが、近年はさまざまな交通安全施設が製品化されており、この中でその場所に合った施設を選定することや、あるいは他市町村の事例などを調査するなど、より効果的な交通安全対策を研究してまいります。
5点目、場所により防犯灯の隔たりがあるとの指摘を受けたが、場所の提示以外の把握方法についてでございますが、防犯灯の設置場所につきましては、区や自治会、学校、PTAなど、市民の皆様からの要望により把握をしているところでございます。
6点目、中学生に対しての中学校を媒介としたふるさと祭りや市の広報をどのように進めていくかについてでございますが、ことしの四街道ふるさと祭りは8月23日、24日の両日、中央公園をメーン会場に開催され、約4万2,000人の皆様にご来場いただきました。ふるさと祭りの広報は、市政だよりや市ホームページなどを通じてお知らせしておりますが、中学生模擬議会でのご提案を受け、今年度から市内各中学校の校内掲示板等にふるさと祭りのポスターを掲示していただき、周知を図ったところでございます。今後も四街道ふるさと祭りが多くの市民の皆様が参加し、楽しめる祭りとなるよう積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
7点目、中央公園の一部無料開放について、いつごろ検討結果がなされそうであるかについてでございますが、対象とするボール遊びのルールづくり、開放日、開放時間帯など、運営方法並びに指導員の配置による安全監視体制など、検討すべきさまざまな課題があり、こうした課題の整理ができた段階で一部開放を行ってまいりたいと考えております。
8点目、抜け道として使用されている生活道路に対しての取り組み状況についてでございますが、抜け道として使用されている生活道路は道路幅員も狭く、交通事故の危険性が高いことから、法的な速度規制などとあわせて標識や路面標示などの対策を実施してまいります。
9点目、障害のある方などからのイベント時における対応について、現在どのような要望がなされているか、またどのように対応をしているかについてでございますが、ことしのふるさと祭りでは市内の福祉施設から見学のお話を受け、駐車場をご利用いただけるよう対応したところでございます。また、そのほかのご要望はありませんでしたが、ご要望があれば必要なサポートをしてまいりたいと考えております。
10点目、体育の日などにおいて、オリンピックの歴史などを初め展示物や講演などに際し、どのように、またどのような団体と調整を図る予定であるかについてでございますが、オリンピックの歴史に関する資料の展示やオリンピック出場経験者の講演が可能かどうか、各種団体等と調整してまいりたいと考えております。
11点目、さまざまなスポーツを実施できる環境整備について、どのような方針での研究を行うかについてでございますが、多岐にわたる種目、競技があるため、今ある総合公園体育館、野球場、多目的運動場などの既存施設において活用できるものは補修、改修するなど工夫し、いろいろな種目、競技が可能かどうか研究してまいりたいと考えております。
12点目、不法投棄の再発防止策の効果について、どのように認識しているかについてでございますが、巡回パトロールの実施や不法投棄禁止看板の設置による抑止効果や通報や巡回中に迅速な撤去をすることにより、ごみがごみを生まない環境づくりを行っておりますことから、一定の効果はあると考えております。
13点目、ペットボトル回収に関するイベントが行われているが、ペットボトルに対象を絞ることなく、参加がしやすくなるごみ減量や資源の有効活用のイベント等に対する検討があるかについてでございますが、現在古紙や瓶、缶などの再資源化物を集団回収する団体に対し、回収量に応じて助成金を交付しております。また、毎年産業まつりでは市民の方々からご提供いただいた家庭の不要品などをチャリティー販売するイベントを行っております。これらの事業を通じ、市民の皆様にごみの減量や資源の有効利用を啓発するとともに、スリーアールに対する意識の向上を図っております。
14点目、不法投棄対策として地図の作成についてどのように方針決定がなされたかについてでございますが、模擬議会後、過去2年分の不法投棄地の簡略図を作成いたしました。今後は不法投棄場所をデータ化するとともに、詳細図を作成して不法投棄の再発防止や効果的な対策の検討のために有効活用してまいりたいと考えております。
15点目、成台中土地区画整理事業の進捗について、6月定例会以降特筆すべき点があるかについてでございますが、本年7月、関係権利者にお集まりいただき、住居系街区に係る事業計画の変更内容に関する説明を行ったと組合から伺っております。なお、事業計画の変更内容とは区画道路の見直しによる再配置や公園緑地の再配置が主な内容でございます。
17点目、特産品の検討の中に中学校の給食でよく出てくるニンジンや小松菜を特産物と関連づけていく検討がなされたかについてでございますが、四街道市の特産品としては、現在四街道市特産品協議会がカラーピーマン、メロンを特産品と位置づけ取り組んでいるところであり、市としても支援をしているところでございます。ニンジン、小松菜については、四街道市のみならず周辺地域においても一般的に広く作付けされている農村物でございますので、特に特産品として検討されたことはないと思われます。
18点目、防犯灯の設置要望の状況についてでございますが、防犯灯の新設につきましては、区や自治会、学校などからの要望により順次設置をしているところでございます。防犯灯の設置要望状況でございますが、平成25年度につきましては要望数46基に対しまして設置数29基、平成26年度につきましては8月末現在、要望数が43基に対しまして設置数40基となっております。
19点目、現状道路標識や路面標示に関する新設予定箇所や要望があるかについてでございますが、道路標識や路面標示などの交通安全施設につきましては、自治会や各学校などから要望をいただいているところでございます。要望箇所につきましては、関係機関共同の現地診断などを実施して、道路管理者として必要な対策に取り組んでいるところでございます。
なお、通学路で今年度予定する箇所は、さきの緊急合同点検で対策が必要と判断されました中央小学校、四街道小学校、四和小学校の各通学路の路側帯の明色化、和良比小学校通学路の交差点標示、南小学校通学路の歩道設置などでございます。
20点目、近隣公園や街区公園の利用状況をどのように評価しているかについてでございますが、有料公園施設のテニスコート利用のほか、遠足やグラウンドゴルフ、防災訓練などの自治会活動など、さまざまな用途で利用されており、今後も市民の身近な公園として安全で安心してご利用いただけるよう遊具の点検や樹木の剪定など、公園環境の整備に努めてまいります。
21点目、地域公共交通対策における進捗についてでございますが、市では現在本市の課題の一つである高齢化への対応や地域の活性化も踏まえた包括的な視点から、新たな公共交通施策の導入に向けた検討を進めているところでございまして、今年度の方針策定に向け、これまでに他自治体の先進事例の研究を行うほか、導入可能性についてタクシー事業者など関係機関との協議を進めてきたところでございます。具体的な運行方法等につきましては、今後デマンド方式の乗り合いタクシーやタクシー利用助成などの導入可能な方策について、利用者の利便性や経費、その他運用面での課題などを比較検討した上で、本市にとって最適な方策の導入を目指してまいりたいと考えております。
なお、検討に際しましては、地域公共交通会議を通じて有識者、公募市民、関係機関などの委員の方々のご意見を伺ってまいります。
22点目、交通安全指導や地域の見守り活動に関し、何か要望などが上がっているか、またどのように支援しているかについてでございますが、区、自治会によりましては、交通安全指導や地域の見守り活動を行っていただいております。これらの活動に対する支援といたしまして、交通安全指導につきましては、交通安全協会の実施する研修会に対し機材などの貸し出しを行っております。また、地域の見守り活動を含めた防犯活動につきましては、防犯のぼり旗、帽子やベストなどの防犯用品を購入するための助成を行っているところでございます。
23点目、平成26年6月に成立したアレルギー疾患対策基本法に関連した国からの通達等はあるかについてでございますが、この法律は平成26年6月27日に公布されましたが、公布日から1年6カ月を超えない範囲で施行となっております。したがって、国からの通達等はまだございません。今後随時関係通達が発せられるものと考えますので、それを注視するとともに、アレルギー疾患への対応については、これまでの情報も踏まえ、注意喚起や周知を行ってまいります。
24点目、スズメバチに関する相談件数は幾らかについてでございますが、蜂の種類ごとの集計は行っておりませんが、25年度のスズメバチを初めアシナガバチ、ミツバチを含む蜂に関する相談は、全体で97件ございました。
25点目、駅周辺の路上駐車について、警察署と連携とは具体的にどういったことかについてでございますが、駅周辺の路上駐車については、現在警察において駐車違反の取り締まり及びパトロールを行っているところでございますが、さらなる強化をお願いしてまいります。
26点目、最後ですが、来校する方々へのもてなしとして花壇を設けるなどの取り組みに対する支援についてどのように行うのかについてでございますが、各小中学校は来校する方々へのもてなしとして、また児童生徒の心を育む指導の一環として、季節や学校行事を考慮した草花の育成を計画的に行っております。花壇など学校の環境整備につきましては、市教育委員会では既に予算措置を行っているところでございます。各学校において有効に活用し、環境整備に努めていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。

◎経営企画部長 私からは、第3項目、入札制度について順次お答えいたします。
まず1点目、資材費や燃料費、また人員不足等により入札不調となる可能性も想定されるが、市の認識はいかがか伺うについてお答えいたします。市の工事費算定の基準については、県の積算基準に準じて行いますが、この積算基準について、県では社会情勢に合わせて適宜変更がなされております。県の基準に変更があった場合には、市の積算基準にも反映されますので、市が発注する工事は社会情勢に応じた設計額となっており、設計価格いかんによって入札不調となる可能性は低いと考えております。また、全国レベルでは工事における人手不足が問題化しているようですが、当市の入札不調の原因について事情を確認したところでは、現状では人手不足が原因であったものはございません。なお、入札不調を防ぐために工事等の早期発注について庁内に注意喚起を行っております。
次に、2点目、以前も確認したが、予定価格について、それは何を指すものであるか伺うについてお答えいたします。予定価格は、地方公共団体が契約を締結するに当たって、あらかじめ予定する契約価格の基準となる見積価格のことであり、予定価格の作成は予算に基づきその限度内において契約するための上限の予定金額としての意味を持つものでございます。当市における公共工事の予定価格の設定は、専門的知識を持つ技師が県の積算基準に基づき設計金額を算出し、この設計金額をもとに予定価格設定権者が設定しております。
次に、3点目、低入札価格審査についての市の認識を伺うについてお答えいたします。当市における低入札価格審査は、設計金額3,000万円以上の一般競争入札方式による建設工事を対象とし、予定価格の10分の7から10分の9の範囲内において設定した調査基準価格を下回る金額での応札があった場合に、四街道市低入札価格調査実施要領に基づき実施しております。低入札価格審査は、応札者に対し価格の内訳書などの調書を提出させ、ダンピング受注による手抜きや粗雑工事の防止の観点から、また下請業者に対して適正な金額での請負契約を行い、適切な賃金水準を確保するかなどを聴取し、公共事業として適切な施工ができる業者であるか判断する制度であり、一般競争入札の目的にもかなうものと認識しております。
最後に、4点目、市で考える入札制度の課題、問題点はあるか伺うについてお答えいたします。現状の入札制度については、電子入札による一般競争入札を原則に適正に行っており、問題はないものと考えておるところですが、全ての案件において最低制限価格を設定しておりませんので、人件費の占める割合が大きい委託業務においては、価格競争による受託者側の労働者の賃金への影響が危惧されるため、それらに該当する委託業務については最低制限価格の設定が必要ではないかと考えております。
私からは以上です。

平成26年6月議会一般質問

議席4番、会派四街道創志会の成田芳律です。通告に従いまして、一般質問を行います。
1、市内公共交通について。
(1)、ヨッピィの値上げ、時間変更が行われましたが、変更後の現況についてお伺いいたします。
(2)、市内公共交通整備について、今年度に行われる予定である地域公共交通会議の開催予定についてお伺いいたします。
(3)、また会議の議題について、現状での予定はどのようになっているのか、お伺いいたします。
(4)、改めてという形になっておりますが、交通施策についてどのような方針で行う予定か、お伺いいたします。
2、排水対策について。
(1)、排水について、貯水設備、排水路、流末排水について、それぞれ市の課題、問題点についてどのように認識しているか、お伺いいたします。
(2)、その課題、問題点について、どのような取り組みを行う予定であるか、お伺いいたします。
(3)、具体的な今年度の予定、また今後の予定についてお伺いいたします。
(4)、中長期でどのような計画及び予定をしているのかについてお伺いいたします。
3、高齢者支援について。
(1)、ロコモティブシンドロームとはどういったものであるのかについてお伺いいたします。
(2)、市内における取り組みについてお伺いします。
(3)、通称ロコモと呼ばれておりますが、そのロコモという言葉に対しての市内での認知度についてお伺いいたします。
(4)、その認知度について、どのようにご認識しているか、お伺いいたします。
4、学校設備の充実について。
(1)、市内学校施設への空調設備、小中学校に対するエアコンの導入について、今年度設計委託を行うということが当初予算審査の段階でなされておりましたが、それはいつごろの予定であるか、お伺いいたします。
(2)、またその予算委員会におきまして、導入は次年度とのご答弁がございました。そこで今後の具体的なスケジュールについてお伺いいたします。
(3)、そうした施設に対してエアコンを導入するということは、家庭用のまた一般用のエアコンの設置とは費用が大幅に異なるということが予想されます。そこで、事前に幅広く周知をする必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
5、農業振興について。この点につきましては、補正予算で計上されており、また予算審査も終了しておりますが、通告時でこのような形で提出させていただいておりますので、確認を込めてお伺いさせていただきたいと思います。
(1)、ことしの大雪によりさまざまな農作物及び農業設備に被害が生じたと考えますが、市の把握状況についてお伺いいたします。
(2)、またそれらに対する市の取り組みについてお伺いいたします。
(3)、農業振興について、市の現況と課題についてお伺いいたします。
(4)、それらに対しどのように行う予定であるのか、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。

◎市長 私からは、第5項目農業振興について順次お答えいたします。
初めに、1点目のことしの大雪による農業被害に関する市の把握状況につきましては、JAいんばからの情報提供と農家組合への回覧を通じて被害状況の把握を行ったところでございます。具体的な被害の状況といたしましては、イチゴ、アスパラガス等の野菜類、花卉等の栽培や水稲の育苗のためのパイプハウスなど、57棟が倒壊等の被害を受け、被害総額は7,022万8,000円でございます。被害総額の内訳といたしましては、農作物ではイチゴ583万7,000円、アスパラガス60万円、シュンギク23万9,000円の合計667万6,000円でございます。農業施設といたしましては、ビニールハウス等が5,260万2,000円、鉄骨ハウスが1,095万1,000円の合計6,355万2,000円でございます。
次に、2点目の市の取り組みにつきましては、国、県と市が連携いたしまして、農業用ハウス等の再建、修繕につきまして事業費の10分の9、撤去につきましては国庫補助対象経費の10分の10を補助することで、被災された農業者の皆様の経済的な負担軽減と農業経営基盤の安定を図ってまいります。
次に、3点目の農業振興について及び4点目のそれに対しどのように行う予定であるかにつきましては、関連がございますので、あわせてお答えいたします。今回のような異常気象による災害で農業被害が生じた場合には、速やかに被害状況の把握を行うとともに、国、県、市の連携により、スピード感を持って対応していく必要があると考えております。市といたしましては、JAいんば、農家組合等の農業団体との連携により、被害情報の収集及び確認を迅速に行い、被災された農業者の皆様への相談体制の充実を図り、経済負担軽減のための各種事業につきまして、国、県と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長からご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いします。

P.165
◎経営企画部長(大野芳久) 私からは第1項目、市内公共交通についてお答えします。
市内循環バス「ヨッピィ」につきましては、4月1日からの消費税率引き上げに伴い、民間路線バスの初乗り運賃に合わせて運賃改定をいたしました。また、遅延緩和を図るため、ダイヤ改正を行ったところです。変更後の状況でございますが、運賃改定につきましては、現在までに利用者からの苦情等は寄せられておりませんので、皆様にご理解いただけたものと考えております。また、ダイヤ改正につきましても、運行事業者から遅延状況が以前よりも改善している旨の報告を受けておりますことから、一定の効果があったものと考えております。
次に、今年度の地域公共交通会議の開催及び議題の予定、交通施策の方針についてでございますが、地域公共交通会議は今年度中に2回の開催を予定しておりまして、第1回を早期に開催したいと考えております。その中で、公募市民を含む委員の皆様のご意見をいただきながら、新たな公共交通システムの導入の方針を作成してまいりたいと考えております。なお、新たな公共交通システムにつきましては、市内公共交通空白地域、不便地域への対応とあわせ、本市の課題の一つとなります高齢化への対応や地域の活性化も踏まえた包括的な視点から、デマンド交通も含めました効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◎都市部長 成田議員の一般質問2項め、排水対策について1点目から4点目まで関連がございますので、一括してお答えをいたします。
まず、鹿島川水系では小名木雨水幹線の整備が最上流部約26メートルを残してほぼ完了しており、現在みのり町及びみのり町ガード下の道路冠水を軽減すべく小名木雨水4号幹線上流の軌道横断工事をJRに委託しております。軌道横断工事完了後は、引き続きガード下までの工事及び4号幹線の上流、四街道駅北側までの雨水管整備を実施してまいりたいと考えております。さらに、今後さちが丘2丁目地先の小名木雨水5号幹線の整備を関係機関等との協議を経て実施をしてまいりたいと考えております。
次に、手繰川水系では四街道雨水幹線沿線の溢水を軽減するため、短期的な対策として現在文化センター駐車場に降雨時に市役所周辺の雨水を一旦貯留し、流出量を抑制するための地下貯留施設の実施設計を行っており、実施設計完了後速やかに工事を行ってまいりたいと考えております。また、あわせまして大日緑ケ丘地先にございます調整池の有効利用を図るための実施設計を今年度行う予定であります。抜本的な対策としましては、国からの財政支援が可能な公共下水道事業として整備を行うために必要な都市計画決定などの手続を進めてまいりたいと考えております。
次に、勝田川水系についてお答えをいたします。本水系の主流となる第3排水路周辺は、古くから浸水被害が生じており、その都度水路本体の部分的な改修やポンプ設置による流域外への暫定的な排水など、こうした対策を講じてきたところでございます。しかしながら、市街化の進展や近年頻繁に発生をしますゲリラ豪雨による一時的な流出量の増加には対処し切れず、対策に苦慮しているところです。抜本的な対策としましては、下流河川であります勝田川の改修が不可欠でありますが、長期間を要している中で短期的な対策として上流流域の浸水ポイントにおいて、一時的に雨水を貯留し、時間差をもって下流へ排水する貯留施設の設置を進めているところです。具体的な対策につきましては、緑ケ丘第9幼児公園及び四街道西中学校グラウンドへの雨水地下貯留施設を設置する事業を進めているところです。なお、長期的な対策につきましては、勝田川の河川改修の進捗にあわせ、効率的かつ効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。

◎福祉サービス部長 私からは、第3項目の高齢者支援について順次お答えします。
初めに、(1)、ロコモティブシンドロームの定義についてですが、運動器の障害のために移動能力の低下をきたして要介護になる危険性の高い状態になることで、運動器症候群のことをいいます。なお、ロコモティブシンドロームを起因とする代表的な疾病としては、骨粗鬆症や変形性関節症などがあります。
次に、(2)、市内における取り組みについてですが、高齢者を対象とした通所型介護予防事業の一環として、運動器の機能維持と向上を図る事業を実施しています。平成25年度の実績は、1コース12回を3カ月で行うプログラムを5本行いました。参加実人数は73人、参加延べ人数は753人でした。本年度は、このプログラムを1本ふやして6本実施をする予定でございます。
次に、(3)、ロコモという言葉の認知度についてですが、実は調査をしたことはありませんが、認知度は低いと思われます。
最後に、(4)、ロコモという言葉の認知度に対する市の認識についてですが、ロコモをほっておくと、要介護状態を招くことから、ロコモまたは運動器症候群の名称と対策を周知すべきだと考えます。また、移動能力の低下を来して要介護にならないよう、運動器の機能維持と向上を図る事業の内容をさらに充実してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◎教育部長 私からは4項目め、学校設備充実についての1点目から3点目まで順次お答えします。
初めに、1点目、設計委託はいつごろ予定しているかについてですが、小学校については3つに分けて6月10日に、中学校分につきましては、2つに分けて6月16日に入札を行いました。現在契約手続を進めているところですが、契約期間につきましては、契約日から10月15日までとしています。
次に、2点目、今後のスケジュールについてですが、平成27年度の学校施設環境改善交付金の内定後に空調設備設置工事の契約手続を行うことになりますので、平成27年6月以降の契約手続で工期は12月までの約6カ月間を予定しています。
次に、3点目、あらかじめ周知する必要があると考えるがいかがかについてですが、現在実施設計を進めているところですが、能力の大きな機種が必要となることや新たに配管、配線等の設置が必要となり、既設の受電設備の改修等の施工にも多額の費用を要するため、事業費としては大きな金額となってきます。なお、小中学校の空調設備については、前期基本計画に位置づける事業として公表するとともに、市ホームページに掲載していますが、今後整備内容等について保護者の方へ学校を通してお知らせをしていくとともに、教育委員会のホームページや広報等により、市民の方へ周知を図ってまいりたいと考えています。
以上でございます。

◆成田芳律 ご答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
公共交通についてですが、新たな公共交通のシステムを今年度中に具体化していくというご答弁でございました。公共交通については、過去以来何回か質問をさせていただきまして、そのときにはこうしたことも検討の中に選択肢の一つとして入れておいていただければということがございましたので、以前申し上げたことから多少時間もたっておりますことから、ぜひ検討していただけないかというところをご紹介させていただきたいと思います。
先ほどのご答弁の中でもデマンドという形でのお話ございました。また、同僚議員からもデマンド交通に関しての提案、提言または質問等々ということもありました。ただ、このデマンド交通ということなのですが、一言でデマンド交通と言ったとしても、そのやり方は結構いろんなやり方があって、実際デマンド交通を導入したという他市、他自治体の事例なんかでも、その手法というのは当然地区の実情に合わせてというのもありますが、大きく異なっているということがございます。そういったところを結果としてどういった形でのデマンドということになったら、それは公共交通会議の決定を受けた後は、早目にご報告をいただきたいなということをまずもって申し上げて、その後で私がこうするのもどうかなということを申し上げさせていただきたいと思います。というのは、他市の実情のいわゆるデマンド交通というところで、よく取り入れられているところは、交通の空白地域及び不便地域の地区に対してデマンド交通を走らせるという形で採用しているところが多いというのが実情ですが、ただそうなったしまうと、やはりデマンドとして導入した場所以外にも、やはりどうしても不便地域、空白地域ということは残ってしまうということは往々にして考えられるのかなと。つまり既存の路線であったり、そうしたところから範囲を大体この地区という形にしたとしても、何をもって不便地域にするかということもありますが、市内全域でどこの地区、地区として中学校区単位でも結構ですが、そうした中でいわゆる不便地域というのが一切ないというところはないのかなと。
それでいくと、範囲を限定した形でのデマンドの導入というのは、やはりその後の残された空白地域、不便地域に対しての対応をどのようにするのかという質疑がなされかねないというところからいきますと、よその事例でみていくと、四街道でどういうのがいいのかなと、いろいろ探してみたところ、デマンドの地区としている範囲が結構四街道の市域全域を覆ったとしても、どちらにしろシステムの構築にかかる費用であったり、車両購入及び人件費、その他もろもろ、そうしたところをそこまでの上乗せということにはならないのかなと。かつ後ほど再質問のところでお伺いしたいと思いますが、いわゆる福祉的、ヨッピィも当初福祉的な位置づけということは、大変強目に出して、実験的に始めたという経緯があります。福祉的というところで、やはり呼び方からしても、年配の方が特にその対象になり得るのかなというのもありますが、子育てということで最重要の課題としておると、また戦略としていると。ということと、あとシティセールスという観点からいくと、年金の1階、2階のような形の、つまり市内全域その中身で言うところのいわゆるフルデマンドという、またその中におけるドア・ツー・ドアというちょっと片仮名になってしまいますが、概念としては停留所ないし停車してもらえる場所がその意味でいけばほぼ無数にある状況、その中でさまざまな市内であったり、市外に出るために例えば駅も含めといったところに移動できるということを取り入れて、その上で既存路線であったり、タクシーというところも、最近ですと市内でもカーシェアリングとかも結構広まってきているところではありますが、そうしたところでやってみるのはどうかなと。
つまり四街道市の売りの一個として、交通に関しての不便、空白地域はないと、これ言えるところは今のところ多分国内探してもないのかなと。四街道の市域だからこそそういったものも実現できるのかなと。その次に考えなければいけないことは、コストの面ですけれども、それは先ほど申し上げたとおり、デマンドという形で導入するのであれば、そこに政策、意思として、どれだけ予算を上乗せできるのかというところとともに、地区を限定かえってしないことによって、利用者数がふえることが期待できるということがありますので、1日の利用者数の増も見込むことによって、多少の対応ができるのかなと。あといわゆる民業圧迫につながらないようにという点になりますが、そのフルデマンドという形で、かつ到着するまで、また目的地に行くまでの時間を多少ゆとりを持って運行しますよということを改めて事前にご理解をいただくことによって、時間という観点から、また路線バスとかについては、確実に時間に、かつその場所に来るということが明確になっていますが、そうした時間というところの概念とかをどのように扱うかによってすみ分けもできてくるのかなと。つまり時間はかかっていいから、そうしたところで市内行きたいところに行けるようにしてほしいと。通勤、通学であったり、そうしたところにはやはり既存の路線バスであったり、そうしたところを使っていくというすみ分け、またタクシーも同様、いわゆるデマンドということに関しては、乗り合いというような形で表現されることも往々にありますので、それでいくとどうしても表現として適切かわからないですが、寄り道をしていくということもありますので、そうした意味からいっても、目的地までに到着する時間、また呼んでからどのぐらいで時間で来れるのかというところで、そうしたすみ分けということでやっていただければ、ある程度その問題もクリアできるのかなと。そうやって1階、2階立てという形にすることによって、市内全域となることで、先ほどの福祉的という中の一つに、例えば妊婦の方なんかにも子育てという観点から日々の買い物だったり、そうした中でタイミングによっては極力運転控えたほうがいいような時期もあるのかなと、そうしたことからも市内全域の子育て環境の整備ということでどうなのかと。もちろんこれが唯一という話ではないですし、私が今申し上げた点においても、これ以外にも反論できる点ということはあります。事実今申し上げた点については、実際私ごとですが、研究機関、大学院の中でその関係の簡単な論文と言っていいのか、そこまでのレベルかわからないですが、そうしたところで学会のほうでいろいろ議論させていただいて、その中である程度どうにかなった、できたというところはご紹介させていただいたというところでございますので、それも含めてご検討いただきたいなというふうに考えております。
随分前置き長くなってしまいましたが、ヨッピィに関して、市内の一番知られているイベントといったらば、恐らくふるさとまつりなのかなと。市の施策という位置づけとしては、また若干意味合いは異なってしまうと思いますが、ヨッピィということに対しての市民の方の認知度は結構高いのではないかなと思っております。そのヨッピィ、先ほど現状苦情等はないということがございまして、また改善もなさっているという話がございました。ただ、これからそのヨッピィに対してまたいろんな話も出てくる可能性があるという点から、今後の追跡調査これをどのように、追跡調査という言い方でいいのかな、利用者の方から意見であったり、そうしたところをどのように行う予定か、お伺いいたします。

◎経営企画部長 お答えいたします。
ヨッピィにつきましては、今後とも運行事業者から利用者数等の実績報告書、これらをいただいておりますので、これをもとに利用状況等につきまして注視してまいりたいと考えております。

◆成田芳律 わかりました。そのような形で行っていくということでありますが、やはり市からの補助で少なくない金額が出ているということもあります。そうしたことも含め、最終的には地域公共交通会議で結論がなされるとは思いますが、その前段として、やはり議論するべきところはあるのかなと。その点で行政と、また事業者さんとで補助のあり方だったり、またルート、時間、そうしたところをどのような形でお話をしていくのかについてお伺いいたします。

◎経営企画部長 今後につきましては、運行事業者と協議を重ねて、市の地域公共交通会議での意見を踏まえて、昨年と本年の4月に運賃、それから運行方法の見直しを行ったところでございます。今後も、利便性の向上策とあわせ、市の負担軽減を含めた効率的な運行方法などにつきまして、運行事業者との協議を重ねて行いまして、最終的には地域公共交通会議に諮ってまいりたいと考えております。

◆成田芳律 今ご答弁いただいた会議の結論、それがなされた後に議会に対してはどのような報告というか、ご説明があるのかについてお伺いいたします。

◎経営企画部長 公共交通システム等の導入の方針などにつきましては、今年度中に作成してまいりたいと考えておりますので、この導入方針がまとまり次第速やかに議会等に報告してまいります。

◆成田芳律 ぜひよろしくお願いいたします。この項最後、先ほど挙げさせていただきました福祉的となされる中において、一例としての妊婦の方という形で申し上げましたが、そうした広い意味で福祉的という形でのご検討ということでよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。

◎経営企画部長 お答えします。
現在他の自治体の運行事例を幅広く調査しながら、本市にとって最適と考えられる公共交通システムの導入について、考え方を整理しているところでございます。市といたしましては、本市の課題も踏まえた包括的な視点での検討を進めておりまして、ご質問にございます福祉的な位置づけにつきましても十分に考慮したものとしてまいりたいと考えております。

◆成田芳律 よろしくお願いいたします。本当公共交通に限った話ではないのですが、これが唯一の会だって、なかなか行政難しいですから、ただその中で本当にご答弁ございましたような最適というところでご検討いただきまして、いい形でのご報告をいただけるように期待をしておりますので、よろしくお願いします。
次の排水対策、壇上のご答弁で大枠として、特に幹線でご答弁いただきました。また、一般質問及び全員協議会等々でもお話ございましたが、それ以外に例えばどういったところが市として問題としているよと、課題としているよというのがあれば、その点についてお伺いいたします。

◎都市部長 お答えをいたします。
先ほど壇上でお答えを申し上げました各水路等の幹線を流末とします小規模な水路あるいは道路側溝、こうしたところにも多くの課題、問題点がございます。具体的に申し上げますと、流末の問題以外にも排水施設そのものが未整備であるとか、あるいは施設の老朽化あるいは断面の不足、土砂の堆積によります機能の低下などさまざまでございます。また、これらの解消に当たりましては、財政的な問題以外にも例えば境界が未確定なために用地的な問題などによりまして整備ができない、こういった場所もございます。
以上でございます。

◆成田芳律 ありがとうございます。今ご答弁いただいたところというのは、特に実際において区自治会から上げられてくる要望ということと合致している点が多いのかなというふうに考えてはおりますが、そこで実際の要望、状況、またその処理件数、どういった形で行っておるのか、お伺いいたします。

◎都市部長 お答えをいたします。
排水関係のご要望につきましては、毎年多数いただいております。区自治会からの連絡票での要望でございますが、昨年度の集計では61件ございました。この内訳でございますが、道路側溝などの排水施設の新設、これが13件、老朽化や断面不足による改修が6件、排水施設の軽微な修繕が25件、ふたかけなどが4件、それから土砂堆積によります清掃が13件でございます。処理状況でございますが、清掃ですとか、維持修繕的なものにつきましては、逐次対応している状況でございますけれども、新設ですとか、改修など個別の予算化が必要な規模の大きいものは、次年度以降の対応となっております。このように排水施設整備の持ち越し分につきましては、昨年度末までで50カ所程度ございます。それぞれ重要性などを調査した上で、予算確保に努めているところでございます。
以上でございます。

◆成田芳律 ありがとうございます。ここで実際に件数とか、そこら辺伺わせていただいたのは、その数字自体がどうのという話ではなく、実際次年度に繰り越しであったり、そうした要望になっているところは、排水路自体がないところだったり、土砂で埋まりやすいところ、そういったところはわりと個人の民家であったり、田畑なんかに水がばっと流れてしまって、その対象となるところが市全体からいくとそういったバランス、割合の関係であったり、また実際それで清掃もしていただいたりもしていますが、ただ一回きれいにしても、またすぐ土かぶってしまってだめになってしまうというので、なかなか手やいているのかなというところはあろうかと思います。ただ、これ難しいというのは本当わかるのですが、そういう状況で何とかしないとという、それは重々伝わってもきているのですが、その状況が長くなればなるほど、路自体が余計に長寿命化計画とか、さまざまなところでやってはおりますが、逆に老朽化が、また損傷が激しくなるというところからいくと、余計に結果的に費用もふえる可能性もあるというので、また社会資本ですから、こうしたところには必要な手だて、つまり予算的なところも含めて全庁でそのバランスもありますが、そうしたところのご検討をいただきたいというところで質問をさせていただいた次第です。
ロコモティブシンドロームです。この点本来ロコモと言われる点は、年配の方に限ったものではなく、あくまで予防であったり、そうしたところも含めての話ですが、わかりやすくというところでご答弁をいただいたところです。このロコモというのがご存じの方からすれば、当然ご存じなのでしょうが、認知度の割には問題、課題として重要な位置を占めているというものでありまして、実際地域包括ケアであったり、その他福祉、その意味での福祉というところでは、質疑また議論を行っておりますが、要支援、要介護になる原因というところで、運動器障害つまりロコモに原因または要因としてなっているところがデータとしては若干最新の中でもやっぱり時間はたってしまっているのですが、平成22年の厚労省の基礎調査からなのですが、それが23%で一番多いと。ついで脳血管の関係で22%、認知症で15%、衰弱が14%、その他で26%という形になっておると。ロコモという単語それ自体がどうのというより、運動器系のところで適度な運動等をしましょうというところをやって、実際市も市政だよりなんかには出ています、ロコモメタボ体操。メタボというのは結構広く認知されているし、私もなかなか最近余計重要な単語として認識はしているのですが、そうしたところで市政だよりはロコモということの定義も含めて掲載されていると。運動するからこの時期に運動しますよと。先ほど部長がご答弁いただいたところです。案内、紹介として市政だよりに載っているところですが、そうした中においても認知度が低いという話がございました。これ直接の質問としては本来の市政だよりということで、通告外にもなり得るのかなとも思うのですが、先ほどの認知度が低いというご答弁で、そうした市政だよりへの掲載というところは、どの程度参入、数値化できるようなものではないと思うのですが、どのような形での先ほどのご答弁になったというところをお伺いいたします。

◎福祉サービス部長 お答えします。
市政だよりへの最近の掲載についてですが、平成24年12月1日号と平成25年1月15日号に、今から始める体操教室ということで、ロコモの定義について記載をしています。市内にお住まいの方であれば、今ありましたように高齢者に限らずどなたでも参加できるため、広く市民の皆さんも目にしていると思われますけれども、数値としてどの程度という部分については、ちょっと申しわけないですが、把握はちょっとしておりません。

◆成田芳律 これ以上は通告から外れますので、質問ではないのですが、広報これ本当にどうすれば認知度が広がるとか、周知できるかというのは、これは一つの大きな課題かなというふうに思っておりますので、また別の機会で質問させていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
このロコモの関連最後ですが、ロコモという単語自体がどうのこうのというわけではないのですが、いわゆる健康で健やかに生活していただくと、基本的に好きこのんで病気、けがする方はいないとは思っていますので、そうした意味でも予防というところを実際市の施策なんかでも予防とか、そうしたところを重点的に行っておるというのは、私なりには理解しているところでもありますが、そうした予防に関しての施策に対しての課題、問題点、またそうしたところとロコモということで質問させていただいておりますので、そうしたところを関連づけた形でどのようにお考えか、お伺いいたします。

◎福祉サービス部長 お答えします。
移動能力の低下から、要介護にならないための介護予防については、壇上でお答えいたしましたけれども、ロコモ対策として、運動器の機能維持と向上を図る事業を実施しておりまして、今後もさらなる充実に努めていきたいと思っています。また、食生活の改善や生活習慣を整えるということで、運動能力の低下を抑えられることから、日常生活で実際にできるロコモ予防の普及、啓発が重要だと思います。このことから、具体的なロコモ対策の実施と日常生活でのロコモの予防普及、啓発を関連づけて施策を展開する方向で進めていきたいと考えております。
以上です。

◆成田芳律 よろしくお願いいたします。
次のエアコンです。先ほどご答弁の中で補助に関してのお話もありましたが、確認といいますか、再度お伺いしますが、いわゆる大規模改修事業に該当する国庫補助事業ということでよろしいのか、お伺いいたします。

◎教育部長 お答えいたします。
国庫補助対象事業となります。なお、活用する交付金は学校施設環境改善交付金となります。
以上でございます。

◆成田芳律 ありがとうございます。その補助が内定後という話でありますが、それがあったとしても、やはり相応の予算を市から計上する必要性が出てくるのかなと。そこら辺は予算組みという形で、どういう形で、それはこれからの話にはなろうかとも思うのですが、現状でどのようにお考えか、お伺いいたします。

◎教育部長 お答えいたします。
実施設計による設置工事費の算定及び国庫補助等の活用による財源措置等を含め、当初予算に計上する予定でございます。
以上です。

◆成田芳律 実際予算審査の中でもエアコンについてお話ございました。その上で、何でこんな形で質問しているかと申しますと、昨日関根議員トイレに関しての質問で、合計すると10億円という形での質疑がなされましたと。トイレそうするのはいいことだという形で皆さん思ったとしても、その金額を聞いたらまたひょっとしたらという可能性で考えが変わる方も出る可能性だってあると。ただ、実際そのときのやりとりでは、順次行っていくというところだから、いきなりぼんとかかるわけではないよということでありましたが、エアコンについては、やっぱりエアコン、ああ、いいではないかと。それこそ以前と違って30度を超える日というのが当たり前になってしまっている状況ですから、ぜひお願いしたいと。特にこの点については実際予算ついていますけれども、市長も県議のときに委員会でしたか、どこかでそのときは特に保健室からでも順次やってくれと、たしかそういった趣旨で、ただ学校施設にエアコンは必要だという話なさっていたと思いますので、そうした意味からもしっかりランチトークなんかでもいろんな意見があったのも把握はしていますが、進めるとなった以上は理解を得られるような形で進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。

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