平成20年9月議会一般質問2

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2010年08月31日

◆成田芳律議員　個別具体的なご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移らせていただきたいと思います。
　　１、ふるさと納税について再質問をさせていただきます。四街道市の特色といたしまして、ベッドタウンとしての機能を有することが挙げられております。その意味からいたしますと、いわゆるふるさととしての寄附行為が四街道市に行われることより、逆の結果が増えてしまうといった可能性も否定はできません。実際には、来年の確定申告以降にならなければその結果は出ませんが、仮にそのような結果になるといたしますと当初予算に対し例え若干だとしましても下方修正を図らなければなりません。そこで、今後市といたしましてはどのように取り組んでいかれるのかについてお伺いいたします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。魅力的なまちづくりを創造していくということですので、今後ともご尽力いただけたらと思います。その点ですが、近年個人所得の差が広がりまして、人口の移動は地方から都市へと加速し、高齢化、少子化の進展、社会の複雑化、国際化、住民ニーズの多様化、また財政見通し、このような状況のもと行政への要望も増えてきているように思います。しかし、行政の生命線は財政にあります。今後予想されます財政状況では、すべての住民の要求をカバーすることができなくなりつつあると考えます。そのため政策の実施におきましてもより効果的な、より納得してもらえるものが求められているわけでございます。そのような意味からいたしますと、平等に均等に予算を配分することが難しくなってきてしまうということも可能性としては否定できません。また、そういったことを行政、議会、市民すべての方が認識する必要もまたあるのではなかろうかと考えております。
　　さて、いわゆるふるさと納税についてでございますが、この表現、それ自体につきまして１つ大きな論点を浮き彫りにしてくれたと考えております。それは、各自治体間の競争であります。この寄附行為によりまして、今後各自治体の特色をもとに全国的に自治体評価への取り組みがさらに進み、今後住みたいまち、また必ずしもそうではないまちへと評価がさらになされていくことが予想されます。この結果、人口の流動がなされ、今後の人口推計に大きくかかわっていくことが予想されます。そこで、当市としましても一層安心、安全で暮らしやすいまちづくりへと推し進めていくことが緊急の課題であると考えます。このような中で市長を初め市の考え方であります市民協働が定着した次の段階の話になるのかもわかりませんが、私は特に独自性といったキーワードをもとに政策の実施をする必要があると考えております。言いかえますと、住民の皆様から魅力のある自治体であると感じてもらえる、こうしたことが今後求められるのではないかと考えております。そのためには、産業、教育、福祉、環境など具体的なあらゆる政策を打っていき、それら個別政策を連携させる必要があると考えます。四街道市自体も今現在実際に生活していらっしゃる方にとりましてはふるさとでございます。また、これから四街道市で生活をなさる方にとりましてもここがふるさととなります。このふるさと四街道市をどのような形で魅力的なまちづくりに推し進めていくか、改めましてお伺いさせていただきたいと思います。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。このふるさと納税、それ自体に対しましてはあくまでまちづくりの一環として位置づけていただきまして、手段が目的とならないよう、また既存の制度、寄附行為初め多々ございますので、そういった中で今後何が四街道市にとって必要か、そうしたものをより一層精査していただきたいと思います。
　　次へ進ませていただきたいと思います。２番、ＰＤＣＡサイクルについて再質問をさせていただきます。そもそも行政評価の目的は、わかりにくい行政の成果を可視化することでございます。しかし、行政の場合には一律にはその活動の成果を数値であらわすことが難しいために、成果の程度を把握するためには工夫が必要となります。その工夫こそが行政評価であると考えております。限られた財源で最大限の成果を求めなければならない今日の状況では、事業の取捨選択と集中投資を実現するために成果情報を把握する必要があると考えます。現在行政評価を行う仕組みにつきましては、バランスシートなど整備されておりますが、現在整備されております仕組みに関しましてはコスト情報の整備が先行し、それに対し成果情報の整備が必ずしも進んでいるとは言いがたい状況でないかと考えております。このコスト情報と成果情報がセットとなりまして、初めて有意義な市政運営の判断材料になるのではないかと考えております。事務事業評価によりまして、個々の事業を精査することが大きな意味を持つことは言うまでもありません。しかし、個々の事業に対しての評価、見直しだけでは市政の目指す大きな目標を見誤るおそれがあるばかりか、大胆な事業のスクラップ・アンド・ビルドを阻害するおそれさえあります。個々の事業を精査していくことは、事業コストの削減、事業の効率化の向上に寄与します。しかし、一つ一つの事業を最適化していくことはそれがそのまま市全体の活動の効率化、そして成果の最大化には必ずしもつながるとは言えません。全体としての成果の最大化を目指すために、各事業が一つのまとまった方向性を向いているかどうかを把握する必要があると考えます。事業によりましては、そもそも時代状況に合わなくなる、あるいはほかの事業と向いている方向性とのずれが生じているなどの理由で抜本的な見直しを図られるものも当然出てくることでしょう。そうした事業の抜本的見直しを説明するために個々の事業レベルの評価だけでは不十分であることは明白であります。市全体の経営判断のためにも職員や市民の方々に政策目的に基づいた事業の抜本的見直しを説得力を持って説明するためにも、市全体を見渡し、評価する仕組みが必要であると思います。そのマネジメント機能の強化の一環としてこのＰＤＣＡサイクルが導入されたと考えておりますが、この中で評価結果を次の計画立案に結びつけ、有機的に作用させるべく、この一連のサイクルをどのぐらいの期間で行っていく予定でありますか、お伺いします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。予算に合わせた形で１年サイクルということですので、このサイクルが成果がきちんとあらわれるように尽力していただけたらと思います。
　　また、チェックの部分について改めましてお伺いさせていただきたいと思いますが、担当部署がそのまま評価をするのではなく、私は担当以外の外部評価が必要と考えております。外部評価をすることによりまして、初めて全体の中でこの効果について適正な評価がなされることであると考えるからでございます。そこで、評価はどのように行っていくご予定かお伺いします。

◆成田芳律議員　このＰＤＣＡサイクルにつきましては、本格実施が本年度よりということでございますので、また改めましてお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　続きまして、３番のインフラ整備につきまして再質問をさせていただきます。現在行われております認可取得区域ということに関しましてお伺いさせていただきたいと思いますが、市内の未整備地域の中におきましてどのような優先順位をもとに認可を取得していらっしゃるか、お伺いいたします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。
　　そこで、次にお伺いしたいのは費用対効果についてです。下水道整備事業に限らず多くの事業で費用対効果というお話がなされておりますが、では下水道事業における費用対効果とはどのような観点から算出しているかについてお伺いします。

そこで、この費用対効果についてですが、今おっしゃっていただいたこと以外の要素をこの中に加味する可能性についていかがでしょうか、お伺いします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。より一層県との連携強化によりまして、市内での計画実施をしやすい環境づくりに尽力していただけたらと思います。
　　次に、行政評価に関する件で質問をさせていただきます。現在さまざまな行政評価が行われておりますが、この下水道事業につきましては本年11月に事業の再評価がなされるということを伺いました。この内容につきましてお伺いいたします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。今ご説明いただきました点から、改めましてお伺いさせていただきたいと思います。
　　まず、地元情勢ということでございますが、事業を行うに当たりましてどのような形で協力要請を行ってきたか、またそういったことに関するトラブル等は今までなかったかお伺いします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。当然起こるであろう騒音でしたり、そういったことに関する苦情はあったとのことですが、特段大きなトラブルまではなかったということですので、今後とも関係者の方や地元の方との信頼関係を密に計画実施を行っていただけたらと思います。
　　次に、社会情勢等の変化といったところでございますが、それによりまして事業の中止や変更が生じたことが今までありましたか、お伺いいたします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。
　　少し変わりますが、今回認可区域に該当しなかった未整備地区についてでございますが、これらの場所に対してどのようにご対応なさるかお伺いいたします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。
　　済みません。話が前後してしまいますが、現在取得しております認可区域の実施期間、概算で結構ですので、もし大体どのくらいといったことがあればお伺いいたします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。インフラ整備ということですので、それ相応の期間がかかるということは当然あろうかと思います。また、インフラ整備全般に言えることですが、維持管理コストなどの要因から、また財政状況によりまして計画に遅延や変更がなされることも今後出てくることもございます。ぜひそのような中にあったとしても市の基盤づくりであります下水道事業が今後とも市民生活の支えとして重点課題として取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、次へ進ませていただきます。
　　４の教育関係について再質問をさせていただきます。耐震化についてでございますが、先日会派代表であります宮崎議員からもございますし、また先ほどのご答弁の中から意見の相違といったお話でしたり、今後の情報交換についてでしたり、個別具体的に時間をとってお伺いさせていただきたいと思います。私のみならず、会派、清流を挙げて子供たちの未来ということに関しましては最重要課題の一つとして認識しておりますので、関係部署へ改めましてお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　調べ物席についてでございますが、確かに本来の用途からすると趣旨は異なるということは理解できます。ですが、実際には図書館利用のみならず、おっしゃっていただいたとおり学校の宿題でしたり、資格、また受験等々、そのような形で利用している方も実情としていらっしゃるのは確かです。こうした年代へのサービスの向上は、あしたの四街道を担う人づくりの観点からもぜひ改めましてご検討いただけたらと思います。
　　また、図書館の利用という項目ですので、２点ほど要望と申しますか、ご提案をさせていただきたいと思います。まず、図書館の蔵書に関してでございますが、現在バーコード化を図るなど効率的かつ有効な図書館利用促進に向けて活動をなさっているということは認識しております。その中で蔵書管理についてご提案申し上げたいと思います。図書を検索してだれもが容易に希望図書の館内の有無、また場所の把握ができるように取り組んでいるということはバーコード化等により進まれているとは思いますが、その利用をするに当たりましてすべての蔵書が本棚にきちんと整理して、整序して置いてあること、これが前提として必要なことであると考えております。ですが、実際には本が縦に置いておるはずが本棚の横に置いてあることでしたり、また本来あるべきコーナーに返却がなされていないなどの原因によりまして、館内にあるという検索結果が出たとしても、その図書がなかなか見つからなかったという経験がある方もいらっしゃいます。そのような中、表現として適切かどうかわかりませんが、潜在的な紛失図書と申しますか、そういったものが必ずしも各図書館においてあるのではないかと考えております。こういったことに対してですが、例えば１度本棚から利用者の方が手にとった場合は専用の返却コーナーのようなところに置いていただいて、本棚への返却を控えていただくよう呼びかけ、それで一元管理した形で本棚への整理、整序を行えばこうした潜在的な紛失図書という課題は解決できるのではないかと考えておりますので、ぜひご検討いただけたらと思います。
　　次に、当市の図書館利用が年々微減している件と関係することでして、こちら神奈川県の川崎図書館の例でございますが、図書館の利用率向上やより利用しやすい図書館への改善を図るために８つの項目について具体的な数値目標を設けて業務改善を行っている例でございます。この８つの項目は、それぞれ１、入館者数、２、個人等への図書等貸し出し件数、３、他の図書館等への図書等貸し出し件数、４、雑誌等（書庫内資料）利用冊数、５、データベース利用者数、６、レファレンスサービス件数、７、相談、講演会などの開催回数、８、相談、講演会などの参加者数の８項目です。これらに対しまして具体的な数値目標を掲げて、それに向けて改善を行っているということが川崎図書館で行われておりますので、導入できます点につきましてご検討をお願いできたらと思います。
　　そして、次に進ませていただきたいと思います。５の基本構想の基本計画の見直しについてでございますが、今回のその内容でしたり、個別的内容は次回以降にさせていただきたいとは思いますが、期間についてお伺いさせていただきたいと思います。この前期基本計画は、その期間を10年としておりますが、現在の社会的情勢の変化などによりまして、必ずしも10年という単位が的確かということに対しまして、私は一定の懸念を持っているところでございます。そうした中、今後この10年といった期間の短縮変更でしたり、そういったことに際してご検討なさっているかにつきましてお伺いいたします。

◆成田芳律議員　そういった個別具体なところはまた別個設けて、それより上部な部分の位置づけとして、まさしく基本計画としての位置づけということを今おっしゃっていただきましたが、先ほどのご答弁の中で予定から必ずしも予定どおりに進んでいるとは言えない状態であるものが44項目で57.1％ということでございました。もし今把握していらっしゃるのであれば、項目が偏って、ジャンルが偏っているのか、またそれのおくれている原因が一律なことが言えるのか、例えば財政的な理由でしたり、そういったことを今把握していらっしゃったら、お伺いさせていただきたいと思います。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。
　　もしお答えできるような状態であればお答えいただきたいと思うのですが、現在10年という期間、この期間が10年であるという理由もしくは根拠でしたり、そういったものがあればお願いいたします。

◆成田芳律議員　前期基本計画の10年と、また後期ということでなさっているということですが、その中で長期ビジョンを持ったとして、中には大幅な計画変更が行われる可能性も出てきてしまいます。そうした中で期間が10年だからでしたり、そういったことではなく、弾力的な対応ができるように、例えば市民協働というキーワードでしたりもより具体的に取り入れる時期のタイミングでしたりもありますので、いま一度ご検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　今回は、あしたの四街道市へというテーマにて質問をさせていただきました。未来へ向けて今なさらなければならないこと、私たちは将来の四街道市に何を望むかを念頭に今後の活動の焦点を当てていかなければなりません。一人一人が責任を持つ地域社会の創造がこれからは大切であると考えております。行政といたしましても多岐にわたる政策を打っておりますが、こうしたものがぜひ実効性の伴う、実りあるものであるよう願うものでございます。
　　以上をもちまして2008年９月定例会の私からの一般質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

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四街道市議会議員　成田芳律(よしのり)