議会報告

平成23年度9月議会一般質問

議席3番、会派清流の成田芳律です。通告に従いまして一般質問を行います。
  1、入札制度について。①、現状がどのようになっているかについて。先日の台風の被害に遭われました方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
  近年我が国における自然災害は、その規模が大変大きなものとなり、それにあわせて被害も甚大なものとなっております。災害から身を守るためには、まずは自助、つまりふだんから避難場所はどこにあるかなどの確認、また意識をすることが何より大切であります。それにあわせて共助、つまり近所づき合いを初め互いが互いを助け合い、災害を乗り切るための活動の必要性も反論の余地がないものと認識しております。そして、公助、行政がどのように被害の拡大を防止するか、また被害をどれだけ小さくできる環境であるかを検証、検討していくことが急務であります。
  以前の一般質問においてBCP、業務継続計画について触れさせていただきましたが、今回の施政概要において市長より業務継続計画の策定に取りかかっている旨のご報告がありました。迅速に対応していただいておりますことに対し、ありがたく感じているところであります。また、災害発生時の被害の抑制、さらに二次的災害の被害を防ぐために必要なこと、つまりインフラ整備の重要性が再認識されたとも感じております。たらればをこの場で申し上げるのは適切であるかわかりませんが、一度無駄として廃止し、先月継続として変更がなされた防潮堤や、同じく事業仕分けで無駄として廃止された塩などの備蓄品があれば、どれだけ助かる命があったのであろうと思うところは少なくありません。
  歴史をひもときますと、我が国においては過去2,000年の間に東北太平洋沖で大震災が4回発生、うち3回、西日本大震災が18年以内に連動して起こっております。また、東北太平洋沖震災発生から連動して首都直下型地震が4回、つまり今まではすべて10年以内に発生しております。遠くない時期に起こり得る可能性が非常に高いという状況であります。さらには、こうした大震災においては、富士山の噴火も連動する可能性が指摘されております。
  現在、そしてこれからの行政においては、レジリエンス、つまり強靱さが必要であると考えております。このレジリエンスという認識をもとに、致命的な被害を避け、可能な限り被害を最小化し、さらには可能な限り早期に回復することができる強靱な体質に変えていく必要があると考えております。いわゆる災害に強いまちづくりであります。具体的には、情報やコミュニティーもありますし、備蓄品などの必要性もありますが、社会資本、つまりインフラ整備の必要性についても改めて議論する必要があると考えております。インフラと申しますと、感覚としては十分整備されたと思っている方も少なくないと感じますが、実際四街道市におきましても大雨時の冠水や東日本大震災時においても、交通機関が麻痺し、都市機能が著しく低下したことは、まだ記憶に新しいのではと感じております。
  また、上下水道の老朽管の入れ替えや、さらには公共施設の耐震や老朽化の対策など、目に見える、見えないにかかわらず、ここ四街道市においてもインフラ整備というものはまだまだ必要なことでもあるのです。
  今回は、質問事項それ自体が入札ということですので、質問としてではなく、要望とさせていただきますが、四街道市という地名の由来ともなっております四街道十字路、これは十字路のうち3辺が県道となっておりますが、鋭角な交差点という形状、また特に歩行者にとっては大変使い勝手のよくない形状となっております。スロープではなく、段差と言ってよい角度の歩道となっておりまして、結果ベビーカーを車道で待機させている光景も見受けられる状況であります。地名の由来ともなるこの場所を整備することは、四街道市が福祉のまちづくり宣言からも、また子育て日本一を目指すという意味からも、改善を図ることは市民の皆さんに対して明確なメッセージともなり得ると考えております。この場で要望とさせていただきます。
  さて、こうした公共事業を行うときに事業者の決定をするための仕組みとしての入札制度があります。入札については、発注者、この場合では四街道市が公正さを確保しつつ、よりよいものを安価でタイムリーに調達する責任を果たすことを目的に行われております。この入札についてでありますが、イメージといたしましては談合と関連づける方も少なくないと感じるところでありますが、実際どのように行っているのかというと、なかなか身近なものでもなく、ご存じない方も多いと認識しております。そこで、現在四街道市における入札について、指名、一般競争入札、また随意契約についての説明を願います。
  また、地元産業の育成などの観点からも規定されております加算点、主観、客観点数をどのように設定しているかについて伺います。
  そして、1社ではなく、リスクを分散させるなどの利点を生かし、合同で事業を行うというジョイントベンチャー方式というものがありますが、このジョイントベンチャー、JV方式についての説明を願います。
  ②、課題、問題点について。現在低入札などの問題があると認識しておりますが、四街道市としてはどのような点において課題、問題点があると考えているか伺います。
  ③、今後の対応について。先ほどの課題、問題点に対し、どのように解消を図る予定であるか伺います。
  2、協働について。①、みんなで地域づくりセンターの現状について。コミュニティーの活性化、これは四街道に限らず全国で求められていると認識しております。最近ですと、「絆」に代表されますように、改めてその必要性が訴えられているところでもあります。平成20年9月のみんなで地域づくり指針をもとに、四街道の地域づくりの推進エンジンとして発足したみんなで地域づくりセンターですが、発足から1年が経過いたしました。そこで、どのような取り組みをし、現状がどのようになっているかについて伺います。
  ②、課題、問題点について。センターに寄せられる課題、問題点及びセンターとして抱えている課題、問題点についてどういった点が挙げられているか伺います。また、それらに対し、どのように対応を図る予定であるか伺います。
  ③、アダプト制度の取り組みについて。公園や河川を初め身近な場所がきれいであることは、多くの方が求めるところであると認識しております。実際市としても、清掃委託や草刈り委託を初めさまざまな形で環境美化のために活動していると認識しております。ですが、実際には要望すべてに対応することは難しく、また散乱ごみに悩まされるケースも存在しております。そのような中、四街道市としましても主に市民や自治会、また場所によりましては民間業者と定期的に美化活動を行うことをお願いする、いわゆるアダプト制度を来年より実施する予定となっております。そこで、具体的にどのように進めていこうと考えているかについて伺います。
  ④、市の補助金の明確化について。地域の課題解決を図るために、市として資金、技術面からサポートするために、平成13年から行っておりましたまちづくり活動助成事業から平成21年度から地域づくり活動助成事業に変更し、四街道の活性化、また魅力を上げるために市としても活動していると認識しております。そのような中、市民活動における市の補助金について明確化するとの以前の質問からのご答弁があり、また公表しておりますが、具体的にどのような事業において明確化を図るのか、またそれはどのような基準で行う予定であるかについて伺います。
  3、環境保護について。①、農地保全による景観の保護について。四街道市は自然環境が豊かであると言われております。また、それは四街道市としても公式に市の紹介として言及がなされております。自然というものを考えるに当たり、切っても切れないものが農業であります。特に四街道市においては、自然と聞いて喚起される地域において、それは農地やそれに伴う箇所を想定することが多いと感じているところでもあります。つまり四街道市においては、農業を守ることがすなわち自然を守ると言っても、そこまでの間違いではないのではとも考えているところであります。
  河川や、また雨水幹線、加えまして調整池における水辺の自然環境や里山も当然自然でありますが、例えば田んぼでの耕作が行われなくなり、荒れ地となった地域においては、隣接する河川等の水量が減り、場所によっては河川それ自体が水を持たなくなってしまった場所もあるというのが現状であります。そのような中、さまざまな取り組みをしているとは認識しておりますが、抜本的な解決が難しいのも農業であり、国レベルにおいても解決に向けて日々頭を抱えているところであるとも認識しております。ですが、策を講じなければ荒れ地は増える一方であり、さらには一度耕作されなくなった場所においては、以前の品質を確保するには何年もかかるということもあり、対策が急がれているところでもあります。そのような中、四街道市としましては、現状ある耕作放棄地に対し、どのように対応しているか伺います。
  また、利用集積を図り、区画として農地を保全、また農業での採算を上げるために活用がなされている対策として、経営基盤強化があります。四街道市としましては、現在援農いんばが主に活動主体として行っておりますが、経営基盤強化において現状と課題についてどのような認識であるか伺います。
  ②、文化財保護について。困ったら歴史に学べと言われるほど、先人たちの道のりは現在の我々にも当然にして大変有益な道しるべであります。また、実際我々が考えること、また社会的影響は歴史、文化なしに語ることは不可能であります。これらの文化、またそれを取り巻く環境を次の世代につなげていくことは、我々の責務であるとも確信しているところであります。そこで、今回は確認といたしまして、現在四街道市としてどの程度文化財として指定をしているか伺います。
  4、青少年育成について。現在四街道市は子育て日本一のまちづくりに向けて、さまざまな施策を行っていると認識しております。その中において、学校それ自体の体制、また地域活動の推進など、さまざまな分野で地域の方々と連携、協力をして子育てをするなら四街道と呼ばれるようご努力をしていただいているものと感じております。一言で子育てと申しましても、今申し上げましたように子供自体に対しての対応はもちろん、親に対してのフォロー体制、また地域での連携といったものから、より将来を見据えてどのような生活環境が望まれるかや通学路の安全の確保など大変幅広く、行政としてもさまざまな角度から子育て支援を行っていると認識しております。
  そこで、今回はその一環として地域の方々と連携して健全育成、また条例の第2条によりますところの問題行動を防止することを目的として設置されております青少年育成センターの取組状況について、どのようになっているか伺います。
  以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

平成23年9月議会一般質問2

ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移らさせていただきたいと思います。
  1の入札制度についてからですが、まず確認として、もう一点お伺いさせていただきたいと思いますのが、例えば工事発注した際に予期せぬ出来事、例えば土の中に管が埋め込まれていたりでしたり、そうした事態において追加発注、変更契約というものがあると思いますが、それに対して四街道市としてどのような形で規定、設定をなされているのか、確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。入札制度というのは、近年急速にいろいろな形での法整備化がなされておりまして、ですからその分やはりどういったものが一番望ましいかというのは、いろんなやり方ありますが、長所とともに短所もあるというので、本当にこれから検討を詰めていかなければいけないのではないかなと、そういった中身であるというふうに認識をしております。ですが、現在の四街道市において特に何が一番問題かとなると、やはり低入札というのが一番の懸案事項ではなかろうかと、このように認識しております。低入札についてなのですが、基準価格を下回った場合においての低入札価格調査というものを行っていると思いますが、その調査を近年何件行っているのか、またそこでの調査結果を受けてどのような結果となっているのかについてお伺いいたします。

詳細なご説明ありがとうございます。
  では、そもそも論のところからお話しさせていただければと思うのですが、これは四街道市だけの問題でなく、日本全体の問題であると思うのですが、今の日本で何が一番問題かというと、私はデフレであるという状況下が一番の根本的な課題、問題点であるというふうに考えているのです。そういったデフレ下であり、またそのことからも将来の展望が見えない。そうしたことから少子化がどんどん、どんどん進んでいくという、こうした関係性になっているのではないかと。ここで1つ再認識ですね、皆さんもご承知だと思いますので、あえて言うのも恐縮なのですが、政治行政において、その自治体なり国がデフレ下であるということは、それ自体が経済で失政である、そのことの証明であるのです。ですので、多くの国がデフレにならないようにいろいろな施策を行っていると。そのような中、日本においてはデフレになるというのは宣言されてから随分時間たっております。その間もデフレを解消させなければいけないはずなのに、どんどん、どんどんデフレを加速させていると、こういった施策展開が行われてしまっていると。それは今の経済状況を見ればそれがイコール証明になっております。
  そうした中、デフレを解消させるために何をしたか、例えば昭和恐慌において高橋是清が何をしたか、アメリカにおいて恐慌時において行われたニューディール政策、ニューディールというのは聞いたことある方は大変多いと思うのですが、ではその内容はというと、ひょっとしたら忘れた方も多いのではないかなと思うのですが、これというのが実際のところ公共事業で雇用を確保し、それによって経済を立て直していこう、こうしたことで実際に成功した事例であります。また、昭和恐慌もこれによって解消がなされております。これ自体は確認をしたことないのでわかりませんが、今の財政再建、それ自体も大変大事な課題であります。ですが、そもそもこのGDPというものを考えるに当たって、輸出入も当然含まれますが、一般的には家計、企業、政府部門で、これで景気がいいときに政府は何をするか、景気が悪いときには政府は何をするか、こういうふうに聞いてみると、ほとんどの方が同一の答え出していただけると思うのです。ですが、果たして今現状日本においてどういった方針で物事が展開されているか、こことのギャップを埋めればそれだけで十分変わる余地があるのではないかなと、このように感じているところであります。
  以上、少し脱線してしまいましたが、このデフレというものは何が問題かというと、価格が低下することによって賃金の低下がもたらされる、場所によっては、1つの会社に例えるならば正社員の給料は確保はされているけれども、それに付随した形でいわゆる派遣切り、また派遣の給料がどんどん、どんどん低下していく、こうしたことが行われているのも実態であります。
  そこで、何を言いたいかといいますと、本来景気の調整弁として行うのが行政、公としての仕事であるはずなのですが、安かろう、それありきで物事やってしまうと、制度それ自体の一面だけとってみれば適正かもしれない、ですけれども全体をよくして、それによって税収を上げる、こうした考え方というのが必要なのではないかな。バブルのときにどんどん、どんどん景気がいつまでもよくなる。方向性が違うだけで、今のデフレ下においても考え方としては全く同じ状況だと思うのです。そうしたところをそうではなく、きちんと必要なことは必要なものとしてやっていこう、それこそ公共事業イコール悪のような論調も見受けられていることも重々承知しております。ですが、物によってはこれは必要だと思うよ、そこから先はその財源からの兼ね合い、例えば学校の教室において扇風機というお話がありますが、30度という温度から見てみれば10年と言わず、5年前と比べて近年30度以上を超えるような日が何日続くのか、いわゆる猛暑というものが、同じ猛暑という言葉だとしても全然その実際の温度、それ自体も異なっているわけなのです。そうしたことからも、社会的資本、インフラとしてもクーラー、エアコンの整備だったり、それ自体も教育環境の整備にもつながりますので、そこを市単独でやれというのは実際結構安い物ではありませんので、難しいと思います。ですが、こういった現場の声をきちんと届けていく、必要なものは必要なのだからやっていきましょうよと、それによって乗数効果、皆さんご存じだと思いますので、説明は省略させていただきますが、こうしたこともあって景気を回復させるための施策展開を行っていく、こういうことが必要なのではないかなと。
  戻りまして、低入札で価格調査をして調書をとっていると思うのですが、そこでよくある話として、なぜこの価格でできたか、協力会社の長年の継続的協力関係から価格を抑えることが可能となった、また現場経費が確保されればよく、今仕事がない状況だから、遊ばせるという言い方が適切かわかりませんが、何もしないよりは、そういった意味でいうところのもうけにはならないけれども、どちらにしろ何もしないよりはというので、だから別に金額自体にまるでこだわらなくてもいいのだというのがよくある話としてございます。協力会社との継続的協力関係、これが横の連携がとれているというのであれば、まだ話はわかるのです。ですが、これがいわゆる下請に結果として圧迫させることになっていはしないか。つまりそれがいわゆる官製ワーキングプアであったり、そういった物事を続けることがデフレを促進させていくことになっていると。こうしたことがありますので、結果として経済、そのものの由来ですね、経世済民、生活をどのように担保していくか、保護していくか、この目的を踏まえた上でどうしたものが望まれるのか、これを改めてご認識いただきたいと、このように感じている次第でございます。
  では、続きまして、協働について、2項め、アダプト制度について来年度から実施するというお話でして、ですから現在も試験的に実施しているというお話を伺ったことがあるのですが、そうしたことをどのように生かして実施を進めていこうとお考えでいらっしゃるか、お伺いいたします。

よろしくお願いいたします。市と市民の方との協働、こうしたものの中には、例えばこれは委託としてでもお願いしたい、こうしたことはできるのであればボランティアとしてやっていただけないか、そうしたところの具体的な線引きというのは、実際しろと言うと多分できるものではないと思うのです。ですが、どういったところ、どういうふうに四街道を持っていきたいか、そういう意思があって初めてそういう個別具体的にこのケースは、ではどうしようかというのは考えることが可能なのです。そうでなく、逆にケースから先に拾ってしまうと結果として混乱を招いてしまうというのは、これは明白なことでもありますので、その点庁内でもご議論いただければというふうに考えております。
  なぜ今回アダプト制度取り上げさせていただきましたかと申しますと、他の自治体においては、やはり特に公園の維持管理というものが主な対象地域、箇所となっておりますが、校庭、園庭の芝生化というものは多くの同僚議員からも要望が上がっております。私自身以前要望させていただきました。その中で、実際維持管理がやっぱり難しいというご認識の趣旨のご答弁もいただいたこともあります。そうした中で、公園というそういった場所だけでなく、例えば校庭、園庭に芝生をまくことは可能なのだけれども、その維持管理というのは実際先生にやってもらうとなると、先生今でさえ大変な状況なので、勘弁してあげてほしいなとも個人的にも思っていますし、そうした中の一回投げかけることによって反応が出てくるということもあると思うのです。それで可能であれば、ではお願いしてみようか、こうしたこともあると思いますので、そうした意味からもアダプト制度ご期待申し上げております。
  農地保全についてですが、実際市街地、または調整区域の線引きというところが市町村の要請受けて県で策定がなされている、決定がなされていると。ですが、そこの決定権者である県が同時に40戸連たんというものを行っていると、これというのは今後大変課題になると思うのです。何が問題になるかと申しますと、今までは調整区域として整備しなければいけなかったところが、今度市街地になったおかげで、例えば下水道をどうしようかだったり、そうしたところの問題、課題というのが噴出してくると思います。そうしたところも踏まえて四街道市をどういうまちづくりにしていくか、その明確な意思を確認していただき、適切に県のほうには要望していただきたいと思います。
  最後、育成センター、大変詳細なご説明ありがとうございます。大変重要な取り組みをなさっているということで、大変私自身感謝と敬意を表させていただきたいと感じている所存でございます。ですが、これセンターの総会の資料なのですが、ここ見たところで会員の方からの会費というものを取っているのです。1人年間2,000円。お手伝いしてもらって、なおかつ会費というのは、それどうなのかなとまず思ったのです。それとともに、県ともやっているのですが、支出の部で県会費、活動費というので支出をしている。その中で、特に会費が1,000円掛ける、今は80人。で、収入の部に戻ってみると県活動費7万2,000円、900円掛ける人数。ちなみに市からは75万円出ております。これは、大変これだけすばらしい活動しているのに会費はもらうわ、県のほうの連携といっても県は全く出さないわ、でも市からは75万出ているよ。これはちょっと実際やっている方にとって、本人たちは言いづらいと思いますので、その点適切な処置のほどよろしくお願いいたします。
  以上です。ありがとうございました。

平成23年6月議会代表質問

質問に入るに先立ち一言申し上げます。3月11日に発生いたしました東日本大震災におきまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そして被災された方々の親族、ご友人に対しまして、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い安否確認及び復旧、復興がなされまして、日常に戻ることができますことを祈念申し上げ、また私たちもできることを続けていきますことをこの場をおかりいたしましてお誓い申し上げます。
  それでは、通告に従いまして代表質問を行います。先ほどの公明党さんの質問及び全員協議会などでなされた質疑や報告等々重複する点もありますが、確認も含め、また今後の四街道市にとりまして大変重要であるとの認識から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
  1、財政問題について。
  ①、東日本大震災に対する予算措置について。東日本大震災におきまして、四街道市内におきましても、震度5弱の地震がありました。市内には亀裂やひびが入った建物、また屋根がわらの損壊などを初め、さまざまな被害がありました。そこで、震災対策として、今回補正予算が組まれておりますが、その内容について公共施設、特に学校等の修繕について予算措置がどのようになっているのかについてお伺いします。また、補正に関係して、当初予定していた事業から見送る事業があるとのことですが、それはどのような事業であるのかについてお伺いします。
  ②、今後の財政運営について。行政の活動根拠は、法律や条例もさることながら、予算がその決定について大きな影響を与えます。その予算につきまして、市の歳入の内訳についてどのような構成になっているのかについて確認をさせていただきます。そして、ご答弁におきましては、市税が主体であるという点もおっしゃっていただけるとは思いますが、市税主体であるということは、一定の期間が過ぎると急激に減少することが予想されます。それは、市の年齢構成を市民税に当てはめれば容易に予想できることであります。また、さらに扶助費、つまり社会保障関係費については、現在も増加の一途をたどっていますが、このカーブも同様大きくなっていくことが予想されます。そのような中、いかにして安定財源を目指すのか。つまり人口を伸ばし、市税全体のパイを増やすのか、もしくは産業などに対して力点を増やすのか、つまり市の構造をどのように図っていく予定であるか。また、その見通しについてお伺いします。
  2、災害対策について。
  ①、東日本大震災以降の四街道市の対応について。3月11日の地震発生以降、四街道市では市内の安否確認や被害状況の把握、また四街道市も被害を受けておりますが、いわゆる被災地に対してどのように応援、対応したのかについてお伺いします。また、あわせて今後の予定についてお伺いします。
  ②、今後の四街道市における災害の想定と対策について。首都直下型地震、今後30年以内に高い確率で起こるとされている東海、東南海地震を初め、自然災害の対応をするに当たりましては、平時からの準備が被害からの回復までの時間を大きく変えます。そのためにはどのような災害が起こり得ると想定しなければ対応もおのずから異なってきます。例えば今回の東日本大震災におきましても、地震対策のみを集中してしまった場合、津波の影響はさらに大きなものとなったと言えましょう。つまり想定すべき災害がどのようであるかという種類によって、それらに対応する手段もおのずから異なるのであります。そこで、ここ四街道市で起こり得る災害、この場では自然災害についてはどのようなものが想定されているのかについてお伺いします。また、万一大規模災害が発生した場合、3日分の備蓄があればかなりの確率で当座をしのぐことができると阪神・淡路地震以降さまざまな分析や調査の結果わかってきました。そこで、四街道市内において避難が必要となったとき、備蓄品について現状どの程度確保しているのかについてお伺いします。また、それらの備蓄品はどういった算出で行われているのかについてお伺いします。
  災害が発生してからは、情報の伝達が特に非常に大切なものとなります。地震発生以降防災無線が聞こえにくいという声も少なくないと認識しております。特に計画停電関連の情報伝達時においては、私自身聞こえにくいときも多く、また問い合わせも多かったと記憶しておりますが、そこで市としてはどのような認識であるのかについてお伺いします。また、防災無線はどのような環境で、どのように聞くという前提をもとにした音量や配置であるのかについてお伺いします。そして、情報の伝達は相手に届いて初めてその効果をもたらします。ですので、二重、三重に備えをし、聞き漏らすということを未然に防ぐことも災害対策としては効果が認められております。そこで、情報伝達手段として、またふだんからのコミュニティーの活性化のためにも、有用なツールとしてコミュニティーFMについて提案をしておりましたが、改めて市ではどのように認識をしているのかについてお伺いします。
  また、情報もさることながら、災害それ自体に対応することも忘れてはなりません。四街道市も耐震に対しては、かねてより熱心に取り組んでいるところではありますが、財政状況等との兼ね合いから、いまだ未整備である場所もあります。そこで、市内公共施設の耐震計画について、あと残りどの程度の数耐震工事が必要であるのかについてお伺いします。そして、それらはどの程度の期間で完了予定であるのかについてお伺いします。
  建物の耐震とともに、災害時においてはインフラの復旧が急務となります。このインフラについては、平時においては税金の無駄とやり玉に上がりやすいものでありますが、東日本大震災の復旧においては、やはり人、物を動かす、目的地に到着できる、また、さらにはできるだけ早く到着することが可能となった場所から順次ライフラインの復旧が進み、同時に特に水や食料を初めとする支援物資が届けられました。このライフラインにつきましては、一言でライフラインと申しましても、さまざまな対象がありますが、私からは道路についてお伺いします。四街道市をつなぐ道路行政といたしまして、都市計画道路を初め、市内幹線道路の整備計画について、現状どのようになっているのかについてお伺いします。また、道路に付随して排水対策も急務であります。昨年の集中豪雨を初め、四街道市におきましては、地震と水害対策が主なものであると想定しておりますが、市内の冠水が想定される箇所の把握について、どの程度確認をしているのかについて、またそれらへの対応についてお伺いします。
  さらに、道路について個別事項といたしまして、特に現状問題であると考える点につきまして2点質問申し上げます。1つ目は、小名木のデニーズ付近の道路状況につきまして、センターラインでしたり、右折専用レーンについてどのような認識でいらっしゃるのかについてお伺いします。現状は、道路利用状況がどんどん変化しておりまして、それに伴い渋滞が慢性化しております。それによって対応してはいただいているとは思いますが、構造上さまざまな課題を抱えてしまっているという状況でもございます。また、四街道インターチェンジ進入後東京方面から来る車と佐倉方面に向かう車との交差につきましては、高速道路内において交差する箇所があるという危険な状態であると認識しておりますが、市としてはどのような認識を持ち、どのように対応を図る予定であるのかについてお伺いします。
  今項の最後の質問といたしまして、今回の震災を受け、かねてより質問をしておりますが、コミュニティーというものについて、改めてその大切さが確認されたと認識しておりますが、市としてはどのような認識を持ち、どのように対応を図る予定であるのかについてお伺いします。
  ③、放射能被害の想定と対策について。原子力発電所の事故以降、四街道に住んでいらっしゃる方々におかれましても、放射能の心配をなさっている方は大変多くいらっしゃいます。四街道市は、子育て日本一を目指して行政運営を図っていただいているとは思いますが、この四街道市において、特に子供への影響が多いとされている放射能関係に対しましてどのように対応を図ったのか。また、今後の予定についてお伺いします。
  以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に入らせていただきたいと思います。
  財政問題についてというところから順次再質問をいたします。先ほどのご答弁並びにさまざまな場所で市としてどういった支援でしたり、対応、こういったものはいろいろなさっているというのは、私でしたり、ホームページごらんになった方でしたりというのはご存じの方もいらっしゃる。ただ、そうではなくて、中には私にこれだけの災害のときに四街道はそういった支援とかしていないのかというのを6月に入った後もそのようにおっしゃってくる方もいらっしゃいました。そのときに私の知っている範囲でご説明をさせていただいてはおるのですが、ただやはり何度も繰り返しになるのですが、情報というものでこういったことをしているよと、そういったことを伝える伝達手段、多くはホームページ、市政だより、また場合によっては回覧板といった形で行ってはおりますが、こうしたこと、つまり実際どのタイミングでどういった記事を載せるのか、震災に対して四街道市として対応こういったことをしましたよというのをどの時期で区切るでしたり、その中身、また方法等々でいろいろ技術的でしたり、物理的に難しい点というのもあるのも重々承知はしているのですが、ただそういった四街道市として市長も何度も国を挙げて頑張らなければ、一丸となってやらなければいけないということをおっしゃっていますし、当然四街道市としても、そういった形でやっていくべき、それを市民の方にきちんとそういったことをしているよというふうに伝え切れているかというと、まだ正直わからないといった点があると思うのですが、今後そういった周知、伝達についてどういうふうに図っていくご予定であるのかについてお伺いします。

そういったのを知らないことによって、何やっているのだという声になってしまうというのもあります。逆に、そういったことがきちんと伝わることによって、四街道市もちゃんとやっているのだなとか、そういった伝達がされたされないとかでも、感情の話になってしまうので、大変恐縮なのですけれども、そういったものもあることをお伝えさせていただきたいと思います。
  財政それ自体についてなのですが、予算規模等々のご説明いただきましたが、そうした前提条件、また今後の見通し、それ自体と基本構想、基本計画、こうしたものとの諸計画との間に乖離があるのか。また、あるとするならばそれはどういった点であるのかについてご認識をお伺いします。

今乖離の点についてのご説明いただきましたが、あとまたもう一つ大きな基本計画、基本構想の前提条件としての大切なものに人口が挙げられるのではないかなというふうに考えております。佐渡市政ということで子育て日本一、子育てをするなら四街道ということで、市外からも子育てするというのでそういった環境がいいからというので四街道市に転入していただこうと、そういった形でもいろいろ施策展開を今後もしていくのではなかろうかとご期待はしておりますが、そういった子育て日本一に関連したものをどのように予算措置を講じていくのか、この予定についてお伺いします。

ありがとうございます。今のご質問させていただいて、またご答弁いただいている内容というのは、かねてより何度も繰り返し質疑がなされてはおるのですが、やはりいずれにせよ、そういった個別具体の政策でしたり、事業というものも大切なのですけれども、やはりそういった根っこでしたり、幹の部分というものをきちんと基本、一番大事な部分ですので、そこをいつも認識しながら、それは念頭に置きつつ進めていかないといけない。さらに、3月のこれだけの本当に未曾有の震災を受けて、中に価値観が変わったとか、本当にそれだけ大きな出来事でもありましたので、改めて確認の意味を含めてお伺いをさせていただきました。個別具体については、改めて今後ご質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  災害対策について移らせていただきます。質問に入るに先立ちまして、四街道あてと言っていいのですか、これは四街道市並びに四街道市に関連するすべての方へと表現していいのか、ちょっとわからないのですが、2通ご披露させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。新緑の候ますますご清栄のことと喜び申し上げます。東日本大震災から2カ月余りとなりました。福島県は、地震と津波で多くのとうとい命、財産を失い、さらに原発の事故、風評被害を加えた四重苦が現在も続いています。こうした中、県民が一丸となって必死にこの難局に立ち向かっています。貴殿におかれましては、これまでの間日用品提供等さまざまな面で多大なご支援をいただき、福島県民を代表して心から御礼申し上げます。おかげさまで、県民も少しずつ元気を取り戻し、経済活動でも農産物の出荷制限解除や企業の操業再開など、明るい話題も増えてきました。復旧、復興には長い時間が必要になるかもしれませんが、新生福島に向け、一歩一歩力強く、粘り強く歩んでまいります。今後ともご理解とご支援をお願いいたします。このたびの温かいご援助について略儀ながら書中をもって御礼申し上げますとともに、ご発展をお祈り申し上げます。福島県知事の佐藤雄平様。
  このたびは、東日本大震災による被災に対しまして、多大なるご支援をいただき、ありがとうございました。伊達市では、今回の大震災により、住宅の半壊、屋根がわら崩壊、ブロック塀倒壊、道路、橋梁の陥落等による通行不能、電気、水道等のライフラインの一時期使用不能等の被害を受けました。また、公共施設では特に市内の大規模校の保原小学校、梁川小学校が地震による被害で使用できなくなり、現在子供たちは市の代替施設で授業を受けております。一方、この震災による津波や原発事故により、多くの相双地域の市民が全国各地に分散避難をされており、伊達市においても同地域からの避難者の受け入れ、支援に取り組んでおります。伊達市の復興に向けた取り組みにつきましては、東京電力から原発事故の収束に向けた工程表が示され、収束までには長期間を要する模様で、市民生活や農作物等に多大の影響を及ぼすものであり、正しい情報と科学的な判断によって冷静に対処してまいりたいと考えております。最後に、皆様からいただきました温かいご支援に対しまして、伊達市民を代表して心から感謝を申し上げますとともに、市民が一丸となり、一刻も早い復興を目指して全力で取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。伊達市長、仁志田昇司様。
  今の2つご披露させていただきましたが、この旨四街道の皆様によろしくお伝えくださいということでご披露させていただきました。これは、これから先私ごとになってしまうのですが、私支援物資を運んでみたり、また主に宮城県になってしまうのですが、ボランティア活動をさせていただきました。本当に現地とテレビ、新聞等とで流れるものがいろんなところでギャップがあるのだなというのは、本当にすごく感じたところでもありました。例えばなのですが、挙げれば切りがないのですが、震災直後においては、ボランティア来てもらうのは結構だけれども、自己完結でやってくれと。食料、水分そういったものは自分で全部用意できる人が望ましい。そうでないと来てもらっても、こうしたような内容というのがすごく放送、報道がなされておりました。
  ですが、その後本当に一歩ずつなのですけれども、まだこれから頑張っていこうとしている地元の飲食店を営んでいる方でしたり、そうした方が立て看板持って、今営業しています。こうしたものですごく大きな声でぜひ寄ってくださいと。目にとまって、ちょうどお昼の時間というのもあったのでお邪魔させていただいたところ、目の前通過する車、本当に県外ナンバーが多くて、それはもう本当に涙が出るほどうれしいというのはおっしゃっていたのですが、ただ同時にこれから一歩ずつ頑張ろうとしても、お店やって、それでだれも来てくれないのでは頑張りようがないのだよと。最初は確かに水、食料なかったというときもあったけれども、その後はそこから立ち直ろうと頑張っている人もいっぱいいるのだ。何でそういったことを報道してくれないのだと。こうしたことがまたすごく印象的ではありました。ですので、本当に情報というのはそのときにはその意味で適切であったとしても、時間を経過すると、情報それ自体がかえってミスリードしてしまうということもあります。というので、本当に逐次情報伝達できる環境整備、こうしたものの重要性というのは本当に改めて感じたところでございました。
  また、現地の方本当にいろいろな方とお話しさせていただいたのですが、やはり本当に多くの方、一番多かったご意見というのがふだんどおりの生活してくれ、佐渡市長よくおっしゃっていますけれども、現地の方も本当に口をそろえてこのことをおっしゃっておりました。例えばそれで休みができたから、それだったらでは行ってみるか、そうしたことだったら本当にありがたいですが、ただ被災地のためにということで、何かいろいろ自粛だとか、そういったことというのは本当に勘弁してくれというのは、悲痛な思いとしてございましたことをあわせてご報告をさせていただきたいと思います。
  そこで、災害についての質問に入らせていただきたいと思うのですが、備蓄品について数字とあわせてご答弁いただきましたけれども、その内訳と申しますか、その中身につきまして、例えば要援護者に対してどういったものがこれぐらい用意されているとか、そういった内訳というのがあると思うのですけれども、それも現地ですごく感じたことでもあったのですが、アレルギーをお持ちの方というのもいらっしゃいました。そうした方々に対して、今ご答弁いただいた中の備蓄についてどのようになっているのかについてお伺いします。

ありがとうございます。今はそういったところと比べればまだ平時と言ってもいいのではないかと言える状況、ただ実際罹災証明が随分まだ四街道市内においても出てはおりますが、そうしたところを蓄え、そうしたきめ細やかな対応というのをどこまで具体的に、どういった対象の方にこうしたことが必要だと、そういったことは緊急時にいきなりわっと問題が噴出すると、本当に対応が難しくなってしまいますので、そうしたきめ細やかな対応というところで確認をさせていただきました。
  罹災証明ということでお話しさせていただきましたので、6月1日か、今現状ですか、四街道市内で罹災証明、これが何件出ておるのか、確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。今はそういったところと比べればまだ平時と言ってもいいのではないかと言える状況、ただ実際罹災証明が随分まだ四街道市内においても出てはおりますが、そうしたところを蓄え、そうしたきめ細やかな対応というのをどこまで具体的に、どういった対象の方にこうしたことが必要だと、そういったことは緊急時にいきなりわっと問題が噴出すると、本当に対応が難しくなってしまいますので、そうしたきめ細やかな対応というところで確認をさせていただきました。
  罹災証明ということでお話しさせていただきましたので、6月1日か、今現状ですか、四街道市内で罹災証明、これが何件出ておるのか、確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。この罹災証明について確認をさせていただきましたところ、もともと罹災証明の手続に関して、ホームページで記載してあるのですけれども、それをもっとわかりやすくしたというので、4月の頭ごろだったかと思うのですけれども、それを受けて随分また連絡等々が入ったということはお伺いしましたが、そうしたやはり必要な情報がどういうふうにどこにあるかというところ、この点についてそれまでやはり同じホームページ上にはあったけれども、その場所をわかりやすくしたことによって連絡が来たというのもありますので、そうした連絡のやり方といったことについても、罹災に限らずいろんなところで同様のケースが起こり得るとは思いますので、そうしたところについてもご検討いただきたいというふうに感じております。
  情報伝達というところなのですけれども、震災発生以降学校でしたり、公共施設に対しまして、どのぐらいの時期にどういった内容の連絡をして、どういう対応を求めたのか。この点についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。本当に平時だからこそ、緊急時にどういうふうに対応するのかというのは、それこそ本当に考えてみても、なってみなければわからないということもやっぱりどうしてもあります。ただ、ここで一つ問題なのが危機管理、横文字で言うところのリスクコントロール、リスクマネジメントといった言葉がありますが、このリスクというものがそれ自体は予見可能性があることを指しているわけであって、そのリスクとして今回も想定外といった言葉が非常に多く出てはおりますが、果たしてそれを本当に想定できなかったものなのか、想定ひょっとしたら可能であったものなのか。つまりこれちょっと横文字になって大変恐縮なのですが、リスクであったのか、その範疇を超えたデンジャー、もしくはクライシス、そうしたものなのか、そうしたところを厳密に分けることというのは難しいというのもあるのですが、ただそこのある程度どこまで具体的に線引きが可能なのか、そうしたことを考えていくことによって、結果的に被害を抑えることができたでしたり、そういった活動につながると思いますので、危機管理と、言葉で言うのは簡単ですけれども、本当にいろんなところに点在している問題でもありますので、物すごい綿密なご検討をいただきたいと思います。
  そうした綿密な計画といったところに関連しますと、先ほど高橋議員のほうからBCPのお話がございました。ビジネス・コンティニュイティ・プラン、事業継続計画というものなのですが、これ大分情報処理、ICTだから日本においてはITです。の関連で情報伝達が災害時においても業務が継続できるようにというのが主だったものとして随分取りざたされておりますが、ただやはりその中身としては、災害時にどのように対応するのか。その災害時の対応、それ自体の前提条件というのがえてして自分たちが大丈夫であるということを前提にどこどこに連絡をする、どういった対応を求めるというのがなりがちなのですが、このBCPというのは求められているものが自分たちも被災した場合、何かアクシデントが起こった場合にどのように対応していくのかといったことが求められる。それで、これもまさしくおっしゃっていただいていましたが、自治体クラウド、クラウディング・コンピューティング・システムでしたり、そういった横文字で本当申しわけないです、なのですが、そうした情報それ自体もさることながら、建物については耐震基準でしたり、いろいろなもので守られている。なのですが、建物それ自体もさることながら、例えばマザーコンピューターでしたり、この情報を伝達するに当たって、これはちょっと壊れるとまずいぞとか、そういったもののパソコンそれ自体に耐震ネットというのですか、マットか、そうしたものがきちんと敷かれているかとか、そこまですごく個別具体的なものまで求めているケースもありますので、今後そういった継続の計画策定についてご検討していただけると思いますので、それはどこまでやりますといったことではなく、どこまで具体的に漏れなく、ダブりなく、庁内でご検討いただけるか、その点についてご努力をお願いしたいと、このように感じております。
  ちょっと残り時間の関係で、インフラ関係については、関連質問等でも出てくるとは思いますが、やはり先ほどから二重、三重といったもの、例えば今は通行が可能になっておりますが、谷田の踏切、タニダというのですか、ちょっと正式名称わからないのですけれども、そういったところが一時期不通だったために、結構大回りしなければいけなかった。冠水時においてみのり町のところが使えなかった。そういったところがあって、1カ所がだめになると、そのためにほかに与える影響というのは本当に大きいわけです。それによって、いろいろな2次的、3次的な被害というものを当然想定されてしまうと。そうした中、本当に道路、道路というのもあれなのですけれども、それこそもしよろしければ、今回の東日本大震災で東北の地図を広げて、どこから復旧、復興が進んでいったか、またそれとライフライン、道路を含めた、そういったものが改善されていったのか、それを時系列で追っていっていただけると、平時においてはなかなかそんな声あらげて言うのもあれなのですが、本当にこうしたものというのは時系列を追って、目できちんと確認していただければ、その重要性というのは本当に感じていただけるものというふうに思いますので、その点について粛々とと以前からご答弁ありますけれども、できるだけ鋭意ご努力のほどお願いしたいと思います。
  コミュニティーFMについてなのですが、災害時の情報伝達で、いろんな手段あると思うのです。ただ、それで例えばその方法論の中の一つとして、戸別受信機というものが挙げられたとします。ですが、戸別受信機というものはあくまで行政サイドからの伝達手段というものが目的になっておりまして、例えば行政としてなかなか伝達しづらいこと、理由とすれば利益誘導につながりかねないでしたり、そういったものから例えばガソリンスタンドの開店状況、四街道市内も随分ガソリンが一時期不足した状態が非常に多い状況でしたし、またそれに伴って食料でしたり、そうした必要物資のお店の状況というのは、行政としてこれ流すことは恐らく難しいと思うのです。ただ、そうしたところを公共的だけれども、ただ行政でやっていいのかどうかわからない部分というのはあると思いますので、そうした見地からもまたコミュニティー、自治会でしたり、そういった人と人との兼ね合いのところを有機的につなげるという意味からも、コミュニティーFMというのは検討課題として十分あるのではないかというふうに感じております。
  放射能、言いたいことは実はすごくあります。ただ、1点だけ質問しますので、よろしくお願いします。要望書として提出はされておりますが、特に子供たち、この場合の子供の定義におきましては、児童生徒と定義いたしまして、こうした子供たちの対応として、どういったことを行っているのかについて、私からの質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

平成23年3月議会代表質問

3.11当日が質問の当日でもあり、
またそれ以降の日程についても
震災対策を最優先とするべく
全議員の協力のもと、
質問については全会派
質問を取り下げました。

平成22年12月議会一般質問

議席3番、会派清流の成田芳律です。
 質問に入るに先立ち、一言申し上げます。9月26日に行われました事業仕分けについて、まず申し上げます。当日私も会場で傍聴しておりまして、そのときに感じたことをご報告させていただきます。まず、四街道市の財政をどのように使われているか、またほかのやり方はないのかという議論を市民の方がわかりやすい形で、さらに具体的に参加するきっかけにはなりましたので、その意味においては有意義であったと感じております。その結果、終了後のアンケートにおいても参加してよかったという声が多かったことからも同様のことが言えると感じております。ここから得られたことは、市民の皆様に行政で行っていることが見えにくい、またそれは議会も同様であると認識しております。そのため今後とも一層財政運営についても理解し、納得していただくことが急務であると考えます。なぜその予算を使うのかという説明責任について、よりわかりやすく、より周知をしていくことが必要であるとも感じております。そのきっかけづくりの一つとなりましたこの事業仕分けという手法は、その意味においては有用であったと感じております。
 しかし、事業仕分けについては長期的な判断が必要なこと、安心安全、つまり市民生活について直接生命、財産にかかわる事項につき、その瞬間で判断することについて、この事業仕分けという手法が適切であるかについて疑問があります。さらに、現場を全く知らず、調書をもとに質疑をしておりまして、そこに具体的な生活者、利用者の声はありませんでした。利用者は必要と言うに決まっている、さまざまな事業においてこのような議論のようなものがなされました。当然です。だからこそ市全体の予算を考えると、この事業はほかのやり方で改めなければならないと、ひざを合わせて話をしなければならないはずであります。そもそも論として、なぜ行政があるのかという点を再認識していただき、議論を進めていただきたいと感じました。
 しかし、そのような中、そうした発言を他市の職員の方がおっしゃっていたことに対しては驚きを隠し切れませんでした。当該市を非難するつもりは毛頭ありませんが、職場としてではなく、公務員として、公務とは何かを意識して勤務していただきたいと感じました。また、議論というには決してそぐわない発言の仕方がなかったのではないかという点も申し上げたいと思います。見る人が見れば恫喝や誘導尋問、またただのストレス発散の場としか感じ取れない口調が時折見受けられました。例えばテレビで時代劇を見る感覚で見ればそれは楽しいかもしれませんが、具体的に今四街道市でそれこそ市民生活に直結する事業を精査する場所であるはずですので、より冷静な議論が求められるはずではないでしょうか。繰り返しになりますが、なぜ行政があるのか、この1点であります。
廃止、民間、継続、見直し、県・国と分かれておりましたが、この点については精査する必要が確かにあります。しかし、簡単に結論を出していますが、県・国とした場合、それまではどのように扱うのか、また市の事業仕分けで結果が出たからと、県・国で当該事業を行う担保はどこにあるのでしょうか。この単純な論理に対し、明確な結論のないまま結論を出すことにいかほどの意味がありましょう。県・国とするには、市単独ではなく、近隣や共通する課題を抱える市町村、つまり基礎自治体で行うには有効性、実効性に難がある場合が求められます。私も後ほど県への働きかけを要望する点がありますが、やはり県下共通の課題でして、市単独ではなく、近隣との連携が不可欠であり、かつ意識の向上を図るために市単独ではなく、広く周知する必要性を感じての県への要望とさせていただく予定であります。
 言ってはみたものの、それをどのように具現化させるか、それこそが問題であるにもかかわらず、結論だけ出してあとは知らぬ存ぜぬ、これが責任ある議論と言えるでしょうか。また、民間でできることは民間で、つまり採算ベースで可能なことは民間に任せるというのはそのとおりと考えております。そして、セーフティーネットとしてしなければならない点は行政で行うということが長い議論を経て確立されてきました。学術論的になりますので誤解を与える点もあるかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思いますが、そもそもこのセーフティーネットとは、サーカスの綱渡りをするときに、万一に備え下に用意する網のことであります。綱渡りのプロの中には、この網自体が邪魔になる、失敗しても大丈夫であるという慢心を生んでしまうという考えから外す方もいらっしゃいます。つまり企業において、この網が企業の慢心を生んでしまうという声もあります。事業に失敗しても構わないということは、大変な損失や、ひいては企業の存続そのものをも脅かす要因となります。ですが、なぜ網を用意するかといいますと、だれしもが初めからプロではなく、またさまざまなリスクも存在するからであります。さらに、やってみようとチャレンジする方への補助にもなるからであります。近年企業と行政の中間、いわゆる新しい公が議論されておりまして、この民間という中には、この新しい公も含んでいるとは思いますが、ならばこそ慎重に民間という結論を出した後も事業の引き渡しなどについて議論をしなければなりません。いずれにしましても、安易に結論だけを出すことに対するリスクについて、改めて認識していただきたく考えております。私自身行政のスピードにつきましては、再三申し上げておりますが、それとともに民主主義の時間も含めたコストとのバランスが必要ですので、あわせてご協議いただきたく思います。
また、職員の意識向上という点が以前のご答弁にありました。しかし、実際行われた30の対象事業については、かなりの隔たりがありました。つまり各課において担当する事業数にかなりのばらつきがあったということです。複数の事業を担当する課と担当しない課がありまして、職員の意識向上にそれが果たしてつながっていくことになったのか、疑問が残ります。質疑のやり方はともかくとして、答弁者の答弁に対し、傍聴者、また評価人の方が質問に答えられなく、もしくは質問に対しての答弁になっていないのではないかと感じざるを得ない場面も少なからずありました。正直に申し上げて、私も感じた点はありました。反省すべき点は反省し、改善すべき点は改善する、つまり市民の方々から不安感、不信感が出ることのないようご努力をお願いする所存であります。しかし、果たしてそのために行うことが、あえて言葉を選ばずに申し上げますと、一見ショーのようにも思われる事業仕分けという手法が果たして適切であるかについては再考する必要もあると考えています。そこで、私は再三申し上げているように、このような形ではなく、棚卸しをすることが望まれると考えております。以前の質問で前向きなご答弁がありましたが、より具体的に庁内でも検討していただくことを願います。単品の事業ベースでの見直しは、全体からある種の虫食い状態となり、他事業への影響も考慮しなければ、結果として市民福祉サービスへの影響が懸念されることはかねてより申し上げております。ですので、目的ベース、つまり市民福祉向上のため、未来に向けた四街道づくりのために、ほかの選択肢も加味した事業の見直しこそが必要であると申し上げているのであります。行財政改革特別委員会において、来年度以降も継続するとのことでありましたが、その点につきましても慎重な対応を求めます。
 今回の事業仕分けに際しましては、行革課としてまとめるに当たり、さまざまなご苦労、気苦労があったものと思いますが、市民の皆様に信頼される取り組みがどのような形であるかを確認していただき、今後とも取り組んでいただきたい旨申し上げます。一言と申しましたが、長くなり、さらにあと2項目申し上げまして、質問に入ります。
 国体につきましては、大変お疲れさまでした。無事成功裏に終わりましたことに対しまして、私自身大変うれしく思っております。そのような中、チーバ君が正式に千葉県のキャラクターとなりましたが、これはチーバ君のキャラクターもさることながら、関係各位並びに市民の皆様のご努力、ご協力があってこそであると、この場をおかりいたしまして感謝申し上げます。四街道駅南口の供用開始につきましては、交通渋滞の緩和や、特に通勤、通学時の安全確保の面からもうれしく感じております。市民の皆様からもお声をちょうだいしておりまして、今後とも将来を見据えての計画策定、また実行に取り組んでいただきたいと思います。大変長い一言になりましたが、それでは通告に従いまして質問をいたします。
 今回は、危機管理と安心安全とテーマを絞り質問いたします。1、災害対策について。1、災害時における防災行政無線の現状と対策について。10月20日に奄美大島における集中豪雨がありました。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々におかれましては、お見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。この豪雨時における降雨量は994.5ミリメートル、また被害総額は123億6.247万1.000円とされたこの被害時において、大雨により防災無線が聞こえなかったという報告がなされております。こうしたことに対し、市としてはどのような認識を持っているのかについてお伺いします。
2、住宅用火災警報器の設置の現状と対策について。我が国における住宅火災において、警報器の有無によって生存率が大きく異なっていることは統計からも読み取ることができています。その住宅用火災警報器でありますが、これは当市において、平成20年6月2日までの取りつけ義務化がなされています。そこで、現在市内の設置率はどのくらいであるかについてお伺いします。
2、日常生活の安心について。
1、ハクビシン被害の現状と対策について。現在四街道駅におけるムクドリによる被害を初め、市内においてはさまざまな鳥獣による被害が確認されております。そのような中、自然環境保全の見地からも密接にかかわる農業問題として、また良好な住宅環境の見地からも対策が求められるハクビシン被害、一般家庭、農作物、それぞれについて現在の被害や相談はどのようになっているのか、またそれに対してどのように対応しているのかについてお伺いします。
2、スズメバチ被害の現状と対策について。ふだんの生活環境を脅かす生き物としてスズメバチがいます。このスズメバチ被害は毎年報道され、亡くなった方もいらっしゃいます。確かに生態系からも、スズメバチが全滅するとガやチョウの幼虫による農作物被害やその他多くの被害が想定されていますが、しかしながら、日常生活を営むに当たりましては大変危険な存在であります。そうした中、市内におけるスズメバチ被害は何件あり、またスズメバチに関する相談、要望はどのようになっているのかについてお伺いします。
 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

平成22年12月議会一般質問2

◆成田芳律議員 ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
  まず初めに、防災行政無線についての大雨時に聞こえないのではないかといったことについてのご認識の件なのですが、ご答弁の中ではLANケーブルの断絶により聞こえなかったというご答弁ですが、それ以外にも何か放送しているのは聞こえたけれども、その中身が何言っているのかわからなかった、こうした意味で無線が聞こえなかったという声も上がっておりますので、改めてご調査していただきますようよろしくお願いいたします。
  それでは、市内における無線について、まず現状の確認をさせていただきたいと思います。現在放送内容につきましては、振り込め詐欺やその他行政に関する放送について行われておりますが、それがどのような形で放送内容についての決定がなされているのかについてお伺いします。

◆成田芳律議員 ありがとうございます。
  今のご答弁の中でも徘回等についての放送もなさっていると。柏市などで届け出をした方から依頼があれば放送するといったことをしておりますが、これはある程度夜でも市民の方からのご理解をいただいたりして行っております。現在当市において放送時間の決まりがあるのか、確認させてください。

◆成田芳律議員 ありがとうございます。
  今のご答弁で、またその中の運用規程の中で、恐らく柏市でも同様の規程がありまして、その中で当市における運用規程の第20条、固定系無線局の通報の種別は次の各号に掲げるものとするの1号、非常通報、災害その他緊急を要する事項に関する事項で、また次の21条の3号、4号、地域別通報、個別通報、小学校区を基調とした特定地域のみに通報する、1局から数局の特定地域にのみ通報するといった形を準用した形で柏市においては、いわゆるそういった時間外においても緊急性を確認でき次第放送をしております。その緊急性という概念で、どの程度を判断基準とするかについては、いろんな議論があってしかるべきだと思うのですが、例えばそれこそこれからの時期、夜中に外へ出てしまった場合、本当に冷え込みも大変なことになっていますので、それこそ生命に直接かかわることである、このような意識から柏市や今の松戸でも検討しているということでありますので、ぜひ四街道市についてもご検討いただきたいと、このように考えております。
  その方法論として行政無線を使うというのは、市内今79カ所、これは四街道市の大きさからいえば非常に多く設置してある状態であります。こうした中、新たにコストもかからず、それこそ市民の方のご協力さえ得られれば可能ではないか、こうした点からもぜひご検討いただきたいと考えております。
  ですが、それとはまた今度は逆になってしまうのですが、現在1日2回、朝と夕方放送しておりますが、夜勤の方でしたり、さまざまな生活リズムがある中、ホームページにも載っておりますが、うるさいから何とかしてくれと、そういったことがありますが、そうしたことに対しどのように理解を求め、または対応しているのかについてお伺いします。

◆成田芳律議員 ご答弁のとおり、スピーカーの調整ということで、実際にそうした声があったところのスピーカーの角度を若干ずらしたということは確認させていただきました。ですが、そういった中で、では災害時においては問題なく放送が届くのか、つまり音量を上げてということがありますが、ではその音量というものは具体的にどういったレベルのものを指しているのかについてお伺いします。

◆成田芳律議員 では、そういった災害時においては、きちんとご対応をお願いしたいと思います。ですが、音量を上げるということは、つまり届く範囲も当然広がるわけであります。そうなってくると、音波がぶつかる、つまりハウリングの危険性があるのではないかと考えますが、その点についてはどのような認識をなさっているでしょうか。

◆成田芳律議員 時差通報で確実にそういったことがないよう放送するということでありますが、それは市内についての話でして、それこそ市の境界、それこそ例えていいのかわからないのですけれども、鷹の台地区、千葉市と隣接しているところとか、そういったところでは流す方向、また時間によっては当然ぶつかってしまう可能性もありますので、その点ご確認していただきまして、適切な対応をお願い申し上げます。
  今回の被害に際したときに、大変有効なツールとして注目されておりますのが、これは同会派の岡田議員からも指摘がありますコミュニティFMについてでございます。今回の被災のときにコミュニティFM放送局、奄美FMが電話回線などの寸断や停電で情報から孤立した方々の安否確認など、そういった貴重な情報源、またそれだけではなく、被災された方々の心の支えになったと、こういった声は枚挙にいとまがありません。さらに、その中で、21日午後2時過ぎには、孤立した市立中学校の教諭が携帯電話が通じる場所まで自力で移動し、同局に対し、生徒はみんな元気ですと、丸一日ぶりに無事を伝えることができております。これらがどれだけ心の支えになったのか、こうしたことも踏まえて、ファシリティマネジメントも結構ですが、こちらのFMについてもぜひご検討いただきたいと、このように考えております。
  続きまして、住宅用火災警報器についてですが、さまざまな場所だったりイベント等で設置に向けた活動をなさっていると思いますが、それは具体的にどういったところでやっていらっしゃるのか、お伺いします。

◆成田芳律議員 ありがとうございます。この点普及に関しては、多くの同僚議員からもPR、自分たちも含めやっていこうではないかといったことをしております。済みません、手元にあったのが、会派代表の宮崎議員の市議会のレポートの中でもそういったことをやっております。本当につけていない方に設置を依頼するといったことは、本当に草の根でやっていかなければならないと思いますが、せっかくでございますので、設置をお願いするに当たりましてのPRをぜひお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。

◆成田芳律議員 大変すばらしいPRありがとうございました。私ももう1台ぐらいつけようかなと思えるぐらいすばらしいPRとなったと感じております。警報器それ自体ではないのですが、最近市内における大変な火災による事故がございました。また、それこそきょうです、12時25分ですか、震度3の地震がありまして、そうした中本当に危機管理、またそういった要望に関しては考え過ぎて切りない話でございます。考えに考えたけれども、さらに想定外のことがある、これが常に危機管理と隣り合わせでありますので、今後ともご努力のほどよろしくお願い申し上げます。
  次の項目に移ります。ハクビシン被害なのですが、済みません、ごめんなさい、もう一回確認させてください。壇上のほうでメモをとり切れなかったもので、特に農作物についてどのような形になっているのかといったところを教えていただきたいと思います。

◆成田芳律議員 県の報告では上がっていない。では市としては、その県に上がっているもの自体はゼロだとしても、市としてはどのような認識でいられるのか、お伺いいたします。

◆成田芳律議員 では、その可能性について、今後具体的に調べていく予定があるのか、これについてお伺いします。

◆成田芳律議員 今の部長、ご答弁いただいた県のデータというものは私も拝見いたしまして、正直びっくりしました。一般家庭で被害があって農作物ゼロと、そんなわけないだろうというのが第一印象でした。そうした中、実際に農業を営んでいる方々、これは四街道市内の方はもちろん市外の方、特に印旛の方で、個人的に知っている農家の方々にハクビシンでやられた話とかってありますかと聞きに行くと、もう当たり前のように話してくれます。ただ、それが本当にハクビシンなのか、もしくはアライグマなのか、そうしたこともありますので、ここで具体的に何件とかそういったことは申し上げませんが、実際に耕作している方からすれば、もう当たり前の出来事なのです。ただ、市単独でというのはなかなか実施調査するに当たって難しい、また現在においては県で捕獲に対する許可の届け出、これ結構面倒くさい、書類申請やって、それでやっと許可を出してもらって捕獲するという形になっています。自然環境って今非常に大きな問題としてありますが、また農業問題、それ自体としても大変大きなものです。ただ、環境としても、当然環境を守ろうといったときに、当然農業をほっぽっておいて議論するということは大変空虚なものであります。それだけ農業といったものがどれだけ大事であるか、これを当然ご認識なさっているとは思いますが、改めて申し上げさせていただいております。
  そのような中、不耕作地だったり遊休農地、その他いろんな課題、問題点はあります。ただ、今耕作している方が現実に困っている、これに対してどの程度の認識であるのか。ハクビシンの話を聞きに行ったときに、県で実はここでハクビシンの被害ないという報告になっているのですよと言ったら、もうぶったまげていたと、ちょっと言い方ごめんなさい。驚いていました。そこの認識のずれというのがあるのかなと感じまして、ただそれは市単独ではなく、その大もとである県に、これにもうちょっと本腰を入れて今後どう対応していけばいいのか、今現在はネット張って対応してくださいとかやっていますけれども、それだけで本当にいいのか、こうしたことも庁内で検討していただきまして、言うべきことはきちんと伝えていただきたいと、このように感じておりますので、よろしくお願いいたします。
  最後、スズメバチなのですが、こちらもごめんなさい、スズメバチ被害がどのぐらいかという答弁を聞き漏らしてしまったので、確認させてください。

◆成田芳律議員 ありがとうございました。済みません。把握できていないと、それは当然だと思うのです。ごめんなさい。ないと聞こえてしまったもので、済みません、確認させていただいてしまいました。基本的には、その対策につきましては、地権者、または管理者の責任において駆除をするということがありますが、例えば市において対応する窓口、一般の道路、または本当にそれに近い状態だったら、それが窓口として行うのは道路管理課になるのかでしたり、それが通学路であるとすれば教育部所管になるのか、もしくはスズメバチといった形で環境経済部所管で一本化した形での窓口になっているのかについて確認させてください。

◆成田芳律議員 ありがとうございます。これ実際オオスズメバチが今年巣が発見されまして、その方から市役所に問い合わせたところ、どっちで話言っていいのかわからなかったという声がありましたので、確認させていただきました。駆除をするというところで基本的には民地であれば地権者の方にお願いするということでありますが、ただそれでどこに問い合わせをすればいいのかわからないといった形でご相談等もあると思います。そうした場合、市としてどういった形での対応をしているのかについてお伺いします。

◆成田芳律議員 今のご答弁がありました協会でさまざまな構成業者から成り立っていると思いますが、その事業者において、例えば印旛管内においてそういった協会に参加しているところがあるのか、お伺いします。

◆成田芳律議員 印旛管内になく、そのほとんどが千葉市でしたり船橋市だったりといったところの業者の方が四街道初め印旛管内での駆除を実際行っているというのがあります。ここで、先ほどの答弁の中で一義的には道路でしたり通学路でしたり、またはそれ以外の公共用地について、そこが一義的にといったような話がありました。また、民地といえども、そこと公共用地が非常に密接しているところは、その判断というのは結構難しいと思うのです。ですので、事細かい具体的な線引きというのは正直難しいとは思うのですが、ただ市として今後対応するに当たって、現状維持するのか、もう少し具体的な線引きを考えてみるのか、それこそ今印旛管内にはそういった事業者がないということですので、例えば今大体スズメバチの駆除って5万円が相場というふうに言われております。場所によって当然異なりますし、それが家の中だったら随分また値段もはね上がったりもしますけれども、そうした中で一定程度、例えば補助だったり、そういったことをすることによって、事業所、そうすれば四街道でも駆除に対するご協力がいただきやすい可能性もある、それをすることによって事業所が四街道市に所在する可能性も出てくる。つまりそういった形で戦略的な投資といった意味合いからも、さまざまな方法論あると思います。ぜひご検討いただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
以上です。ありがとうございました。

平成22年9月議会一般質問

◆成田芳律議員 議席3番、会派清流の成田芳律です。通告に従いまして質問をいたします。重複する点もあろうかとは思いますが、確認の意味も含めて、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
  1、四街道市の形づくり。①、市長の掲げるプランの指針に向けての工程について。昨日もありましたが、確認させていただきます。36のアクションを含め、今後の行政運営に対し、方針の定まったもの、計画が具体的になった事業について、その工程表を作成、公表し、周知を図る予定があるかについて伺います。
  ②、財政運営について。市内に存在する公共施設の耐用年数や耐震に対し、いつごろ建て直し、または改修に対しての総合的な計画をどのように考えているのかについて伺います。
  ③、交通網について。交通問題連絡協議会の今年度の実施計画と見通しについて、どのように考えているのかについて伺います。また、四街道駅南口の整備に伴い、公共交通路線に変更が生じると考えますが、その点について、事業者の意向を把握しているのかについて伺います。また、把握しているのであれば、それはどのような路線になるのか、さらに市民への周知をどのように考えているのかについて伺います。
  2、効率行政。事業仕分けについて。昨日行われました模擬事業仕分けの選定について、その選定された事業自体がどのような経緯で決定されたのかについてお伺いいたします。また、模擬事業仕分けを受けて、本番に向けての課題、進行等に支障を来すことなく行うことが可能か、の解決が図ることができたかについて伺います。また、市民評価人の募集状況の概要、何名から募集がかかり、その中からどのように人選を決定したかについて伺います。
  3、子育て支援。子育て環境整備について。保育施設及び計画につきましては、同僚議員から質問が出ておりますので、以下についてお伺いいたします。
  ①、現在当市においても行っておりますスクールカウンセラーはございますが、それとともにスクールソーシャルワーカーに対しては市としてはどのような認識を持っているのかについてお伺いいたします。
  ②、市内公立学校のIT関連の機器整備状況がどのようになっているのかについて伺います。
  ③、IT機器及び使用に関する習熟に対し、現在どのように教えているのかについて伺います。
  4、暮らしの安心。雇用対策について。現在四街道市における就労支援施策として、しごとゲット四街道がありますが、現在の求人数が何件あるかについて伺います。また、求人に対し追跡調査、またしごとゲット四街道の成果、または効果が上がっているのかについてお伺いいたします。
  5、市民活動の充実。①、みんなで地域づくりセンターの運営について。具体的な運営方法をどのように考えているのかについて伺います。また、既存の団体などにどのように呼びかけ、どのような協力を訴えているのかについてお伺いします。
  ②、コミュニティービジネスについて。前回の質問におきまして、コミュニティービジネスに対しましては市としても有用性、可能性についてのご答弁がありましたが、そもそも地域コミュニティーなど、コミュニティーということに対し、市としての定義をどのように考えているのかについてお伺いします。また、財政的な事情などから、市単独では難しいが、これといった事業、活動があると、市民生活の向上に役立つといった具体的な内容を市は持っているのか、また持っているのであれば、それはどのような内容で、どのように解決を図りたいと考えているのかについてお伺いします。
  6、国体。国体の準備と意気込みについて。本番に向けて、市民の方の協力がどのように進んでいるのかについてお伺いします。
  以上壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いします。

平成22年9月議会一般質問2

◆成田芳律議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
  初めになのですが、これは子育て支援のほうで伺えばよかったのか、ちょっとどちらかかわからなかったのですが、今回の9月議会の冒頭における施政概要におきまして、市長のほうから子育て日本一ということに対してのフレーズというのが見受けられなかったというのは、特に意味があったのかどうかというのをちょっと確認させていただければと思います。

◆成田芳律議員 ありがとうございます。
  この点につきましては、市長自身もすべての事業、活動において子育ての観点を入れて行っていく、そうしたことからも、すべて当日おっしゃったことに内包されているのかなと私自身は解釈、理解をしたのですが、ひょっとしたら、どうしてかなと思う方もいるかもしれませんでしたので、確認をさせていただきました。
  続きまして、質問をさせていただきます。今回提出させていただいた趣意書の中に……ごめんなさい、工程表に関してなのですが、スケジュールを作成、公表するといったことは、もう本当にすばらしいことだと思いますので、ぜひ研究していただけたらと思います。
  その中の質問の趣意書の中に、港区における環境アセスメントについて言及をさせていただきました。なぜその点について言及させていただいたかと申しますと、環境影響調査における2つおもしろいなと思うキーワードを感じまして、工程表に関して、関連しての、本当は質問させていただこうかなと思ったのですが、実際に動き出すというご答弁ございましたので、要望といった形にさせていただきたいと思います。その内容なのですが、アセスメントの中で、特に港区においては事業を行う計画の段階から市民の方に呼びかけているという点、また環境アセスメントそれ自体におきましては代替案の提示、この2点、非常に四街道市においても十二分に取り入れられる点があるのではないかなと考えて、提示させていただきました。
  といいますのも、今までのように、ある目的の解決のためにこうした事業展開を行いたいと思うというふうに提示されるわけですが、それになってしまいますと、その提示された事業、その中身それ自体の議論に終始してしまいがちになりまして、そうした中で代替案、つまりメニュー、レストランとかでどんな食べ物があるとか、そういったメニューですが、を提示することによって、A案、B案、甲案、乙案でも結構ですが、そうしたことをその時点から市民の方に参画していただく。また、考えをおっしゃっていただくことによって、そのA案、B案どちらも、事業ということは、完全なものというのは、財源の問題もありますし、なかなか難しいものもあります。ですが、そうした中でより、では自分たちはこのA案、B案、どちらがこの四街道市にとって望ましいのかというみずからの決定意思の反映を事業を行う前の段階からできることが、まさに自主自立を選んでいる四街道ですので、そうした観点も必要なのではないか。
  さらに、A案、B案を議論、検討していく中において、今までその事業の是非だったり、中身についての確認が行われている中で、A案、B案の折衷案でしたり、もしくはC案といった形のものも派生する可能性もありますので、すべての事業においてというのは、なかなか実際としては難しいこともありますが、中には特に政策と言われる分野においては、仮に何かこの分野について、庁内でもなかなかどっちにしようかと検討、議論しているところもあろうかと思いますので、その段階からの提示をしてみるといったことも含めての、これらの工程表を公表するということによって、そうした議論も、議論だったり、提案も今後大きくなっていくのではないかなと思いまして、庁内でどのようにそういった声があった場合検討していくのかということを検討していただきたく、提示させていただきました。
  工程表がどのぐらいの、全体スケジュールというお話でしたが、それをどこまで煮詰めていくのか、つまりどこまで現在行っている工程、それ自体を細分化したものとして、例だとして持ち合わせるのか。つまり以前から何度も申し上げているような事業の棚卸しのようなことも含めての、今後検討課題になるのかなとも考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと考えております。
  次の耐震に関してなのですけれども、財源の問題もありますので、なかなか簡単な話ではないというのもわかるのですが、ただ改修が必要と、もうあらかじめもうわかっている状態で、その中で万一が起こったら、これはもう本当に大変な問題になります。そうした面からいきますと、危機管理の面からも本当に力入れていかなければならないと考えておりますが、その点については確認させていただけたらと思います。

◆成田芳律議員 ありがとうございます。
  こうした中で、先ほどのご答弁もあったように、ファシリティマネジメントで、単純に日本語訳すると施設管理となるのですけれども、ただなぜここでファシリティマネジメントと、あえてそのような単語にしているのかといいますと、恐らく単純に施設管理とした場合と、本来ファシリティマネジメントが目指すもの、つまり管理、維持するといったことのみならず、よりよくするといった、そうした観点を取り込もう、これがいわゆる施設管理ということとファシリティマネジメントという概念、アメリカで発祥した経営理念ですが、の違いであるというふうに認識をしております。
  こうしたことは、ファシリティマネジメントというのは国内においても平成16年に国土交通省において提示されて、さらに今年度財務省においても提示して、そうしたものも非常に全国的にも今後十分な検討課題として上がってくる。そのような中で、当市においても早くからファシリティマネジメントの導入といったことに対して着手しておりますので、すばらしいものになることをご期待申し上げます。
  ただ、その中で、ファシリティマネジメントということで、施設をどのように行っていくかという中で、やはり今後議論の対象となっていくのでしょうが、それはどのような位置づけ、つまり庁内の中で、例えば全体をまとめていくことになりますので、ファシリティマネジメントの中で考えられた結果というものと、総合計画審議会でしたり、そういったものとの整合性をどのように図っていくのか、また総合計画、基本方針、基本政策といったものとどのように同時進行で行っていくのか、もしくはどちらかの成果を待つのか、その優先順位はどうなるのか。さらに施設の、ひょっとすると移動、施設の場所の移動も当然想定しなければいけないことになりますので、そうなってくると交通網についても当然影響してしまいます。そうなってくると、では今行っている交通問題連絡協議会で一定の指針が出たとしても、そのファシリティマネジメントの結果を受けて、また変更する必要が出てしまうのかどうか。そうしたことも含めていきますと、一概にファシリティマネジメントと申しましても、本当に簡単な問題ではありません。
  逆に、仮にあくまで、先ほど申し上げましたように、施設の管理に余りに重きを置いてしまいますと、各部課等の施設におけるといった意味では、一見横軸にも見える形にはなりますが、施設管理部門といった新たなセクションを生むだけといった結果にもなりかねないこともありますので、これから行うといったことですので、四街道市全体が有機的に機能できるような、そういった形になるよう、そうしたことを忘れることなくといいますか、お願いできたらと思っております。
  交通網についてなのですが、先ほどご答弁ありましたが、今回このことについて質問させていただきましたのが、やはり住んでいるご近所の方からも、今南口のロータリーができた場合に、市役所行くのが遠くなってしまうのではないかとか、そういった声をいただいたことがありまして、それがちょっとどうなるのかなということも、確認も含めて質問をさせていただきました。ですので、もう私のところにも何件もそういったお声いただいておりますし、あと同会派のところにももう何件も来ておりますので、そうしたことにきちんとお答えいただけたらと思いますので、その周知のほど、よろしくお願いいたします。
  事業仕分けにつきましては、外部評価ということですので、席の許す限りたくさん、多くの方に見ていただければというふうに考えておりますが、そうしたことに向けてどういったことを行っていらっしゃるのか、確認させていただきたいと思います。

◆成田芳律議員 ありがとうございました。こちらは、当日その回覧に回したというものでして、一言、取り組みをなさっているということは大変ありがたく感じております。やはり事業仕分けということですので、その結果としての額といったところも、大変皆さんも気になる点であろうかと思いますが、やはりそういった金額のみにとらわれずに、外部評価として自分たちできちんと四街道の運営をより、今までより考えていくきっかけになる、また職員の方におかれても、これはそうした目線からも今後事業を行っていく上で取り入れていただいて、すべての方にとって、やってよかったと言っていただけるようなものになればありがたいなとは考えております。
  スクールソーシャルワーカーについてなのですが、現在印旛管内という形でソーシャルワーカーをお願いしているといったのは承知はしているのですが、なぜあえて認識をということでお伺いさせていただいたかと申しますと、現在スクールカウンセラーといったことを、大変生徒の方からも非常に好評いただいているといったことは存じておりますし、それ自体に対しても、来ていただける日数の増でしたり、人数の増等の要望をなさっているということも承知はしております。
  ただ、ご存じのとおり、カウンセラーとソーシャルワーカーもこの役割といったことが違いまして、その中で特にソーシャルワーカーに関しましては、特に地域性も勘案することによりますので、例えばどこの県でそういった活動をしているから同じものというわけにはいかずに、そこに照らし合わせた形で対応していくといった趣旨がありますので、当然どことどこを比較してというのは難しい点もありますが、ただ今までの議論等の中におきましても、四街道市において大変そういった問題が全くないかというと、そうではないといった議論をなされておりますので、そうしたことからも、より身近に活動できる方という意味も含めてのソーシャルの検討活用、またそういった問題が起こったときへの速やかな対応をしていただけるように、今行っているソーシャル、それ自体について何か今の点、やり方で問題がないのか、もしくはもっとこうしていただけるとありがたい、そうしたことを含めて再度検討していただきたいと思いまして、質問をさせていただきました。
  IT関連なのですけれども、生徒に対して実際大体どのぐらいといった指標と申しますか、このぐらいのことを覚えてほしいなといったことが市として持っているのかどうか、確認させていただきたいと思います。

◆成田芳律議員 ありがとうございます。
  実際文科省のほうからの要領、要綱だったり、その中で若干抽象的になってせざるを得ないですが、大体このぐらいまでに覚えていただきたいなといったことは提示されてはおりますが、そうしたことも含めて、小学校3年ですよね、ローマ字。あわせて大体パソコンで入力方法覚えてみましょうでしたり、そういったことある程度もうできておりますので、そうしたことを例えばきちんと提示することによって、地域の方で、これだったらおれ教えてあげられるわとか、そういったことも含めていろんなつながり、また習熟に関してというので、四街道市においては子育て日本一といったこともありますので、いろんな観点から。
  といいますのも、たしか前回申し上げさせていただきましたように、子ども・子育て白書においても、少子化対策ではなく、子育て支援の中で若者といったことも含める。つまり点ではなく線で物事をとらえていく。そうしたことも踏まえての子育て日本一だと考えておりますので、そういったIT分野に関しても、四街道で育った子はパソコン上手な子が多いなと。というのは、先日、もう3月か、に取りまとめられた、文科省で、ご存じだと思いますが、先導的教育情報化推進プログラムというのが、3カ年でモデルケースとして、IT関連の習熟でしたりその教え方、また教える側のやり方についてを検討するプログラムが文科省のほうでありまして、その結果というのは今年の3月に集計されて、それが公表されておりますので、その中で本当に四街道市にも十分取り入れられる点というのがありますので、そのプログラムの成果を受けて、文科省の指導という前に、もうそういったことというのは公表されておりますので、すぐ四街道市内においても導入できる点、また活用できる考え方、方法等を検討していただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
  暮らしの安心の雇用対策で、しごとゲット四街道の件数が2件というのが、ちょっと何と申し上げていいのかわからないのですが、例えばしごとゲット四街道以外について、何か別の方法について検討しているのか、こうしたことについてどのようにお考えか、お伺いします。

◆成田芳律議員 そうした活動をなさっているというご答弁でしたが、例えばハローワークといったご発言ありました。先日千葉みなとのハローワークにお伺いさせていただきまして、そちらの部長さんといろいろお話しさせていただきました。その中で、本当にその方も大変熱心に考えている方でして、その中で一つは、こうしたことどうだろうということを提案させていただきましたのが、ちょっとこれ場所自体は遠いのですけれども、新潟県の長岡市さんの市役所の庁舎の1階の入り口すぐわきに、毎週これは、そのときにハローワークで行っている求人情報の一覧の一部ですけれども、当然、をラックにかけてあって、手にとりやすい状態にしている。こうしたことというのは、例えば四街道市でお願いしたら、そういったことで対応してもらえますかということを伺ったところ、そういった質問自体はちょっと初めてだったらしいのですが、もしそれをきちんと提示していただける場所があれば、またちゃんと定期的にそれを送ったものを差しかえてもらえるか等をしていただけるのであれば、郵送させていただくことというのは、もう十分検討に値することだねといったことをおっしゃっていただきました。ただ、問題としましては、本当に今の就職というのは難しい問題もありますので、郵送して届くまでのその時間的な誤差によって、届いたはいいけれども、もう求人終わってしまったよというのが一番怖いということも、そのときお話しさせていただいた中でありました。
  今のしごとゲット四街道といった、インターネットベースで行っているというのはあるのですが、まさに公共機関としてハローワークというものがきちんと存在しておりますので、そうしたものとの関係をより密にするといった方法、例えば市のホームページから、そうした中でしごと情報ネットというのがありまして、そこから求人、逐次新しい情報ありますので、それを検索できる。ハローワーク以外でも、そこにアクセスすれば検索できるようになっておりますので、そうしたことを市のホームページの見やすいところに、例えばバナー、簡単でもつくったりして、例えばなのですが、現在ひきこもりになっている方がいきなりハローワーク行けといっても、それはなかなか難しい問題ですけれども、それが例えば市役所の、公共施設のインターネット使える場所でそういった簡単なものがあれば、実際は当然インターネット環境あればいいわけですので、家でもできるのですが、ただそういった表に出る1歩目といった観点からも、また保護者の方に関しても、ハローワークいきなり一回足運んで相談するというよりも、やっぱり身近な市役所といったところ、特に市役所ということもありますので、相談のしやすさというのは大分変わると思いますので、そうしたホームページの管理運営について、バナーでしたり何かしらの方法をとるといったことは見当としては可能かどうか、お伺いします。

◆成田芳律議員 よろしくお願いいたします。ちなみに、そういったバナーにして、市のホームページで、市のほうがオーケー出したらそうしたことやっていいか、その行ったときに伺ったところ、もしお願いできるのだったらぜひやってほしいといったことがことがございましたので、あわせてご報告させていただけたらと感じております。
  地域づくりセンターなのですが、私も現場にお伺いさせていただきまして、いろいろお話をさせていただきました。本当に期待ができるなという思いをいたしたところでございますが、ただ本当にみんなで地域づくりをしていくのだといった、最初の一番大事な目的から離れないで、本当に地域の方々に根づいた形で運営していただくことをお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
  コミュニティービジネスに関してなのですが、先ほどファシリティマネジメントだったりも取り入れている東京の三鷹市さんにおきましては、株式会社といった形ですが、コミュニティービジネスとして、もしは第三セクターとして、株式会社のまちづくり三鷹といった事業形態を行っておりますが、市としてそういった形のことは検討したことがあるのか、お伺いします。

◆成田芳律議員 ありがとうございます。
  質問させていただきましたまちづくり三鷹というものがコミュニティービジネスであるというと、それはまたちょっと違う話にはなってしまうのですが、行政と市民、もしくは団体等との連携を図っていく、そうした観点からいくと共通する点も多々ありますので、この中でご質問させていただきました。今後みんなで地域づくりセンターの運営によって、いろいろ課題の発見、解決が行われる中で、そういったものとともに市として、それだったら自分たちでできるよといったことは委託だったり、そういったことも今後発展していくのかなと思いまして、その方向性についても兼ねて三鷹さんの件を出させていただきました。
  これがというわけではないのですが、コミュニティービジネスの中で、現在の就労支援センターのサンワークで行っております点字名刺といったものを、これは就労支援といった形ではなく就労主体。といいますのも、例えば地域づくりセンターというものが非常に活性化、活発化して、団塊世代の方が退職なさった後に、では地域で貢献できること何かないかといったことで、活動するといった機会が増えるときに、名刺といったものを、初めて会う方も当然そういった活動すれば多くなりますので、そうした際に活用できる、つまり需要が喚起できる点でもあると。そのような中で、千葉県の盲学校もある四街道市において、就労支援として行ってはおりますが、点字名刺それ自体が、そういった観点から耐えられるものと十分感じられますが、そうしたことをもし行いたいといった団体があれば、どのようにお考えか伺います。

◆成田芳律議員 ありがとうございます。
  時間が残りありませんので、最後に、もう間近に迫った国体につきまして何かPRがあれば、その点お願いさせていただきまして、私からの一般質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

平成22年6月一般質問

◆成田芳律議員 議席3番、会派清流の成田芳律です。質問に入る前に、このたび口蹄疫の被害に遭われました畜産農家の方々、また近隣の方、関係各位の皆様方におかれまして、心よりお見舞い申し上げます。
  それでは、通告に従いまして、質問を申し上げます。
  1、6月補正予算。①、今後の課題について。今6月議会におきましての予算案をもとにしまして、今年度の通年予算ということになろうかと思います。中身につきましては委員会の質疑となろうかとは思いますが、大枠といたしまして昨年までとどういったところを同様に、小池市政の継承といったこともありますが、そういったところはどういったところを継承しているのか、また昨年までとは異なっているところ、点について、それはどういったところが異なっているのかについてお伺いをいたします。また、今後の方針につきまして、本予算からのさらに改善、そうしたものが行われると思いますが、事業仕分け、これは後ほど質問させていただきますが、及び行財政改革、こうしたもの以外におきまして、どういった点において予算の改善を図るおつもりであるかをお伺いいたします。
  2、行政運営の効率化。①、事業仕分けについて。昨日の高橋議員の質問、また昨年からも事業仕分けにつきましては私も質問をさせていただいておりますし、また多くの方からも同様の質問がなされておりますが、その中で今年の9月をめどにおよそ30の事業を選定をするというお話がありました。では、その30という数字についてですが、どのような形をもって30という数字に持っていくのか、この流れについてお伺いをいたします。また、当該仕分けの対象となります30事業と現在行われております行財政改革、この関連性をどのように考えているのかについて、あわせてお伺いをいたします。
  ②、業務棚卸しについて。以前より、事業仕分けというものが脚光を浴びたころから、事業仕分けというものも手段としては非常に有用なものであると同時に、それよりまず先に業務の棚卸し、これは繰り返しになりますので、簡単にご説明申し上げますが、ある目的に沿ってある事業を展開する、その中におきまして目的と手段、この整合性が図れているのか、またそれを行うに当たってどのような手順で何がいつどれだけかかるのか、こうしたものをきちんと明確に棚卸しを行うことによって事業として、結果としてあらわれる前の段階からの見直し、改善を期待できる作業として、この業務棚卸しについての一定の効果というようなことが特に神奈川県また総務省の一部において行われております。こうしたことを四街道市でも導入すべきではないか、ここを申し上げておりますが、以前から質問させていただいておりますこの業務棚卸し、これについて庁内でどのような議論があり、またそれを受け、どのような形となっているのかについてお伺いをいたします。
  3、市民活動の充実。①、NPO等の活動への支援について。先ほど大谷議員からも市民の方との協働により等々質問でしたり、これにつきましても多くの同僚議員の方からも質問がなされました。現状認識、把握といたしまして、現在当市におきましてはさまざまな事業を外部委託をしております。そのうち工事でしたり、専門性を有するものではなく、つまり市内での活動していらっしゃる市民団体でしたり、ボランティア団体の方、こういった方々にどの程度行政としてまちづくりに対して依頼をして、よりよいまちづくりに向けて行政として取りかかっているか、この点について具体的に、大まかで結構ですので、数値とともにご答弁いただけたらと思います。
  ②、①におきまして、現状把握ということで事業数でしたり、金額、団体数でしたりと、こういったことについてご答弁をちょうだいできればと思うのですが、今後につきまして、みんなで地域づくり指針をもとに、みんなで地域づくりセンターというものを文化センターの101号室を利用して発足させて、地域づくりコーディネーターを配置するという流れにはなっております。このようにみんなで地域づくりセンターということを発足させて、より活発、活性化させていこうという流れにはなっていますが、行政として今後どのようにかかわっていくのか。さらに言いますと、より広く、多くの方にこうした活動に参加していただくために、どのようにかかわっていくのかについてお伺いをいたします。
  4、子育て支援。通告段階では①、②という形での通告とさせていただきましたが、一括した形でご質問を申し上げます。その前に、まず平成22年度の「子ども・子育て白書」から少し引用をさせていただきたいと思います。「今後の子ども・子育て支援策を進めていく上では、以下の観点が重要となる。まず、子どもは社会の希望、未来の力であり、子どもの笑顔があふれる社会は、個人の希望や夢を大切にする社会であるとの認識を新たにし、このような社会を目指すためには、家族や親だけが子育てを担うのではなく、社会全体で子どもと子育てを応援していくという「子どもが主人公」(チルドレン・ファースト)との基本的な考えのもと、「子どもを大切にする社会」をつくるという観点が重要である。また、これまでの「少子化対策」から「子ども・子育て支援」へと視点を移し、子育てをする親や子どもたちなどの当事者の目線で、子ども・若者の育ち、そして子育てを支援することを第一に考え、個人が希望を普通にかなえられるような教育・就労・生活の環境を社会全体で整備していくという観点が重要である」と記載されております。この点につきましては、市長が子育て日本一ということもおっしゃっておりますので、方向性として今後さらに推し進めていっていただけたらと考えておりますが、では子育て日本一についてですが、日本一ということでございますので、何をもって日本一とするのか。例えばこどもプランを漏れなく、ダブりなく遂行すること、これがすなわち日本一なのだということなのか。あと、日本一といいましても、何々の数字が日本一だから、それが直ちに日本一なのか。実際に子供を育てている方からして、その数字が日本一だからといって、四街道市が必ずしも子育て環境において日本一なのかということについては若干整合性の面からも難しいとは思います。ですが、そのような中何をもって日本一にするのか、こうしたものについてどのようにお考えになっているのか。それを受け、今後の方向性についてどのように取り組む予定であるかについてお伺いをいたします。
  以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。

平成22年6月一般質問2

◆成田芳律議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
  初めに、6月補正予算の関係でお伺いしたいと思うのですけれども、大枠としてで結構ですので、予算の内訳におきまして、扶助費と物件費、これの今までの傾向、これと今後の方向性、見通しについてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

◆成田芳律議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
  初めに、6月補正予算の関係でお伺いしたいと思うのですけれども、大枠としてで結構ですので、予算の内訳におきまして、扶助費と物件費、これの今までの傾向、これと今後の方向性、見通しについてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。主に社会保障費ということで34億円で、これはもう自然増というお話で、それは当然あると思います。なぜ物件費とあわせて質問させていただきましたかと申しますと、物件費というのは先ほどご答弁でございましたように民間への事業委託というものの約2億4,500万円でしたり、そういったところの数値でしたり、そういったところも物件費に含まれるからです。社会保障という観点からいきますと、こうしたものはどういうふうに考えていけばいいかと申しますと、先ほど大谷議員も使っていましたけれども、まず自助、そして公助、そして共助、この3つが挙げられます。このうち自助、公助、共助、この3つの観点にどのぐらいの係数と申しますか、そういったものがかかるのかというのは、ここは価値判断になりますので、自助がどれぐらい上がれば、公助、共助が例えばの話これだけ下がったとしても、合計としてはこれだけの健康状態を保てるでしたり、そういったものというのがあくまで価値判断というのもありますし、あと個人によっても異なりますので、一概にこれがいいというのは当然申し上げられる点ではないのですけれども、ただ1つだけ事実といいますか、異論がないのではないかなと思う点は、自助、公助、共助、このうち自助に関しての係数というのが最も高いのではないかなという点においては、恐らく異論はないのかなという気はいたしております。ただ、この自助というものにおきましても、現在も四街道サプリでしたり、いろんな事業をやっていますし、ただそれと同時にそういったことをやっていることを知らない方もいますと。先ほどの大谷議員も相互扶助、要は共助に当たる部分ですけれども、こうしたものについてどんどん推進していくべきではないかというお話がありました。この点については、私も全く同感でございまして、つまりこの物件費の仕組み、方向性それ自体を改善することによりまして、共助の活性化をすることによって、結果としてそれが自助の認識、啓蒙でしたり、そういったことにつながるということも関係性があると言えると考えております。それによりまして、そうした社会基盤ができますと、当然自然増と言われる中においても上げどまりといいますか、自然増だから仕方ないではなくて、そういったその意味でいうところの右肩上がりの社会保障費の、それは検証することなどは難しいのですけれども、軽減が図れるのではないかなと思いまして、物件費、扶助費の関係についての質問をさせていただきました。ですので、こうした観点からいきますと、物件費、委託といったことにおいて、では行政として何をどう委託すればいいのか、この点についていま一度庁内でご議論されますことを要望させていただきたいと思います。
  続きまして事業仕分けに移らさせていただきたいと思いますが、コスト面でしたり、そういったところから、主に外部評価という、その観点が主というのもありますが、コストという面からの事業仕分けを行うということになりますが、行政というのはあくまで投資といった意味合いも非常にあるわけなのです。例えば教育、福祉、こうしたものは、それが今この瞬間で必要もしくは必要ではない、この判断って非常に難しいのです。そうしたことからも、効率性を重視すればするほど、コストの面では無駄になり得るというのもまた特に教育、福祉の分野においては言えると考えております。また、これに関しては危機管理でしたり、そういった安全の問題においても同様ですけれども、そうしたものは特に慎重に行わないといけないと思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えかお伺いいたします。

◆成田芳律議員 ありがとうございます。あくまで四街道市民福祉政策の向上のために、その目的の手段のためにでは財政的な問題もあるから、安心して今後も住んでいただけますようにということで事業仕分けを行うわけですので、そうしたことは今ご答弁ございましたので、引き続きそういった形で進めていただきたいと思います。
  ただ、今回の30事業をまず行って、今回限りではないというお話もご答弁ありましたけれども、この30はあくまで今年できるのだったら、優先順位からいって必要性が余り高くなく、この仕分けの対象になる、かつそうしたものを仕分けることによって財政的な負担も大きく減らせるものというものを優先的にこの対象事業に選定していただきたいと思うのですが、そこからしますと時間的制約等もありますので、30という数字で行うのですが、実際その仕分けというものをいたしまして、それで評価人の方、でまた庁内に持ち帰って、本当にこれが仕分けされたとおりやはり必要性というのは少ないよねというので、ではこの事業については廃止しようでしたり、そういった話、議論がなされると思うのですけれども、提示はしたけれども、これは廃止すべきであると、例えばなのですけれども、廃止すべきという結論を受けて、庁内に持ち帰りました、それでただやっぱりこれは必要だよねとなると、制約がかけられている中でそういった事業を出してしまうというのは大変効率的ではないと考えるのですが、その点についてはどのように認識されているかお伺いいたします。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。ご答弁のとおり、おっしゃるとおりだと私も考えております。これらの事業仕分け、決して悪いと思って質問しているわけではないので、その点をまずご理解いただきたいと思うのですが、ただ1つ問題と言っていいのかこれわからないのですけれども、事業仕分けを行いまして、その結果この事業については廃止をするという結果がなされたといたします。仮にその点におきまして、仕分けで廃止となったわけですが、それ以前から議会及び各種委員会において同様の意見、考えがあって、そのときには継続をして、今回の事業仕分けを受けて、受けてという形だけにはならないとも思うのですけれども、そうなった場合におきまして、ではなぜ議会及び委員会でしたり、そういったところでの質問に対しては、これは必要なのだということになって、仕分けとしてこれ廃止、わかりました。これらの説明がなかなか難しいのかなと思うのですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。この点につきましては2点だけ私なりに考え申し上げさせていただけたらと思いますが、現在の行政で行われている各種事務事業というのはそれぞれが単独、独立して行われているものではなく、あくまで関係する、もしくは一見関連性が余り見えないとしたとしても、一つ一つの単品の事業ではなく、その融合体としての目的としての手段として事務事業が行われております。ですので、数ある事業のうち1個だけ引き抜いて、その事業それだけで見てしまうと、かえって福利厚生に対しての損害を与えかねないという点もございますので、その点について本当に慎重に選定に当たりましては検討していただけたらと思います。
  あと、もう一点は、今度執行部の皆さんにというのも半分あるのですけれども、これは事業仕分けで結果として幾らの削減できましたよと、これ自体は大変すばらしいことだと思いますが、ただそうなってしまうと我々議会としても、では今まで何やっていたのだという話になってしまうのです、同時に。ですので、いろいろその点において議論がなされて、言ってはいるけれども、なかなか聞いてくれない。では、何が足りないのか、議論が深くなされていないのではないか、もしくはほかの要因があるのではないか、そもそもその点についての指摘がなかったのか、こうした点についても議会としてのあり方というのが関連してきますので、諸先輩方は本当にすごく勉強していらっしゃいますので、なのですけれども、この点については私といたしましても一層勉強していかなければいけないかなという感じがいたしました。
  業務棚卸しについてなのですが、作業のマニュアルという中で、そのあり方について具体的な中身については今後の検討になろうかと思いますので、そのときにおいてどういった段階でのマニュアルなのか。業務棚卸しという、その名称にこだわるつもりは全くなく、結果としてそういったものがきちんと細分化され、かつ共有されることによって、生産ラインではないですけれども、そうした点においてここは改善できそうだ、共通のライン、工程があるわけだから、この点は一括して行ったほうが効率的だよね、そういったところを発見するためにもやはり必要なことだと思いますので、そうしたことも含めて今後検討していただけたらと考えております。
  続きまして、NPO等の支援ということで質問させていただきますが、まず現状認識を確認させていただきたいのですが、行政として今リーダー養成講座なり、そういったものを行っていると思いますが、この点につきましてどういったものであるのかの確認をさせていただきたいと思います。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。
  リーダー養成講座というのがあるのですが、それとは後ほど関連する話なのですけれども、近年のNPOでしたり、そういったものの団体等のあり方におきまして、ソーシャルビジネスでしたり、コミュニティービジネスでしたり、ワーカーズコレクティブ、組合とされるものなのですけれども、こういったものが今着目されているということがあります。こうしたものにおいて、こうしたいわゆる新しいビジネスモデルというものに関しまして、市としてはどのようにお考えかお伺いいたします。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。
  こうしたビジネスモデルに対して、実際現在も四街道市内においてたくさんあるのですけれども、これがそういったもの以外にも今後そういった活動でしたり事業というのは展開されていくのかなというのに期待をしておりますが、今後こういったものがどんどん発足されるとした場合においての、行政としてのどういった形で協力でしたり、そういったものをお考えなのかについてお伺いいたします。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。みんなで地域づくり指針におきましても、地域づくりの補助、助成を見直すでしたり、地域づくりにつながるような事業を実施するというふうに記載がございます。ここで先ほどのリーダー養成と関連してくるのですけれども、先ほどご答弁のような形での事業を展開して、実施してきた経緯があるというのは承知いたしましたが、今後どの段階でどの分野にどの程度のレベルのもののリーダーが必要なのか、こうしたものが例えばこの分野においてこういった問題があるけれども、行政単独であるとなかなか難しいよなという、そういった検討課題というのは少なからず持っていると思うのです。そうした点において、その点においての中心、核となっていただけるような方を募集するために個別具体的なプロジェクトに対してのリーダーを養成するような形になるのか、もしくはそういったこの専門というより、スペシャリスト、ゼネラリストという横文字になってしまいますけれども、大枠として幅広くそういった福祉だったら福祉について精通しているような方がその分野において陣頭をとっていただけるような、こういったことを目指してのリーダー養成とするのか、こうした段階においてどのようなリーダー養成を行っていくのか、そしてこのリーダー養成というものをどのような位置づけとして行っていくのか、そういったこともあわせて精査していただけたらと思います。
  子育て支援についてなのですが、実際問題といたしましては、四街道市というのは当然そんなに財政的に潤沢であるとは言いがたい状況でございます。そういった中佐渡市長が子育て日本一というのを目指すと、これを常に明言されておりますし、こうしたことに対しては高く評価したいと考えますが、既存の例えばどこどこ市で何々やっているよでしたり、こういった事業あるよ、こうしたものというのは当然財源必要ですので、さらに申し上げますと、ではこういった事業を寄せ集めてきたら、果たしてそれが子育て支援として効果的なのか、日本一になるのかというと、またそれは話がかわってくるものと考えております。その点におきましての市長のご答弁ございましたように、そういったものについてのまず意識の問題というのが、これが変わらないと、幾ら何やったって変わらないですから、そうした点というのは、まさにおっしゃるとおりだと思います。さらに申し上げますと、子育てだから子供に対してとどうしても意識向きがちなのですけれども、選挙中ですか、おっしゃっていたようにおじいちゃん、おばあちゃんがしかり飛ばせる、そういった元気な社会でしたり、そういった支えるとか、そういった点というのを今後特に必要だなとは考えていくのですが、そこで、ではそういったことに対してどのように取り組んでいくのか、この点についてお伺いいたします。
◆成田芳律議員 力強いご答弁ありがとうございます。
  子育てをするに当たって、そういった環境自体も当然大事なのですけれども、まず親がきちんと収入があって子供を育てられる環境があるかどうか、これは何をもっても一番大事なのです。見ておもしろいなというのがあったのですが、ちょっと古いのですけれども、平成21年なのですが、実際子供がいる中、少子化と言われていますけれども、お子さんがいらっしゃる中においての子供が1人、もしくは2人だったり、3人以上という割合自体というのは余り変わっていないのです。何が違うかというと、児童がいない世帯が増えている。これが何が原因かと申しますと、この点については皆さんもご承知だと思うのですが、経済的な負担感でしたり、雇用の問題というのがあります。この点について現在の四街道市でしごとゲット四街道というのをやっているのですが、この点について今後どのようにしごとゲット四街道というもので継続していくのか、見直す必要があるのか、この点についてお伺いいたします。

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