議会報告

平成22年3月議会代表質問2

◆成田芳律議員　ご答弁ありがとうございました。
　　それでは、順次再質問に入る前に、先ほどの会派21さんの質疑を伺っているときに、大変今まで以上に前向きなご答弁というふうに私感じました。引き続きそのような力強いご答弁をご期待申し上げます。
　　まず初めに、小池前市長就任時におきましても申し上げましたが、今回新たに佐渡新市長としての初の議会となりますので、以前同様、繰り返しにはなってしまいますが、一言申し上げさせていただきたいと思います。
　　地方議会におきましては、首長を支持する会派とそうでない会派の間に疑似的な与野党関係が生じることがあります。しかし、これは国の議院内閣制の枠組みを首長選挙の際の支持、不支持に当てはめているため起こることです。二元代表制におきましては、制度的には与野党関係は発生いたしません。二元代表制の特徴は、首長、議会がともに住民を代表するところにあります。ともに住民を代表する首長と議会が、相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等の機関としてその地方自治体の運営の基本的な方針を決定し、その執行を監視、また積極的な政策提案を通して政策形成の舞台となることこそ二元代表制の本来のあり方であると言えます。
　　私たち会派清流といたしましても、この制度本来の精神を尊重し、市長の市政運営が四街道市と四街道市民のためになると考えるならば賛成、そうでないのであれば反対と、是々非々の対応を貫かさせていただきたいと思いますことを、あらかじめ申し上げさせていただきたいと思います。
　　また、ただいま申し上げましたことと私からの再質問につきましては、以前の一般質問と重なる点が多岐にわたりありますが、やはり新市長を迎えてということでもございますので、その点につきましてはご容赦いただけたらと思います。
　　では、再質問をさせていただきますが、ご答弁の中、また議会初日での冒頭のごあいさつを初め、今まで市長が一貫して訴えていることは理解はいたしました。この点につきましては、ぜひその熱意をこの４年間、少なくとも４年間減らすことなく引き続き頑張っていただきたいと思いますが、今までご答弁ないしごあいさつをされましたこと以外に、何か特に市長のほうからこういった点を市民の方々にお伝えしたいことがある、また訴えたいことがある、こういったことがもしあるようでしたら、その点についてどのようにお考えかお伺いいたします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。やはり市長お一人がこうしたい、ああしたいというのがあっても、やはり職員、庁内の方の協力がなければ、実行また実現するといった点につきましては難しいというのもありますが、ただいまのご答弁を維持、継続、発展していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。また、今のおっしゃっていただきましたことを実行し続けまして、４年後に、そのときに改めて市長になってくれてありがとうと、このぐらい言われるような形で頑張っていただけたらとお願い申し上げますとともに、ご期待申し上げます。
　　続きまして、２項目め、重要案件についてに移らせていただきたいと思います。１の財政問題についてでございますが、先ほど来からの質疑、予算委員会も含めての質疑の中で、やはり抜本的な行財政改革なり、そういったことを行わなければならないということは、再度行われてはおりますが、その中でやはり歳出を減らすといったことももちろん大前提としてはありますが、それ以外につきましても、歳入についてより一層調査研究、また実行を行わなければならないと考えますが、その点につきましてどのように考えているのか、またもしくはどのように進めていく予定であるのかについてお伺いいたします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。ご答弁の最初にありました収納率の点ですけれども、毎年度４月に市税徴収特別本部を設置して、また今年も設置することとなろうかと思いますが、そのときにも、実際支払いやすい仕組みづくりについて、より一層深い議論がなされますことをご期待申し上げさせていただきたいと思います。
　　また、広告収入ですとかそういったことも、これは例えばなのですけれども、公用車のカーシェアリングを行っている自治体でしたり、広告収入以外にもさまざまな手法、形式で市税収入の増を図っているところもありますので、柔軟に幅広くご検討していただきまして、当市におきましても導入できるところはどんどん取り入れていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　　財政に関連してなのですけれども、やはり佐渡市長、先ほどの質問からもありましたけれども、事業仕分け、昨年も質問はさせていただいておりますが、これがいよいよ具体的な、先ほど23年度といったような具体的な数値目標まで掲げられておりますので、そうした中でまた、30個から40個まずはやってみたいというのがご答弁ありましたけれども、ただこの中で、その実行するに当たってやはり一番問題になるのは、では実際委員の選定はどうするのかでしたり、実行するに当たってはさまざまな課題、問題点あります。そういったことからいきますと、もう本当に23年度までには実行したいということのご答弁ではありますけれども、時間的猶予というのは、結構近々にそういった課題の整理をしないといけないとは考えていますが、具体的に、今回掲げている大きな政策の一つでもありますので、どのぐらいのスパンで庁内での議論をして行っていきたいでしたり、そういった構想なり、そういったものがあればお伺いいたしたいと思います。

◆成田芳律議員　せっかく行うということですので、それが結果として結びつくようにしっかり、その意味では焦ることなく、しっかりとした議論を詰めていただけたらと考えております。
　　事業仕分けに関しましては、昨年私は一般質問のときに質問をさせていただきまして、そのときに外部評価の導入を図る予定であるということでご答弁いただきまして、それが今回の、具体的に政策として事業仕分けを行うということになりますので、先ほどのとおり、繰り返しにはなってしまいますが、改めまして私の考えなりは申し上げさせていただきたいと思います。
　　事業仕分けそれ自体につきましては、先ほどのご答弁のとおり、外部の評価委員の選定、それ自体や一つの事業を評価するに当たりどの程度時間を使うかといったさまざまな問題もありますので、そういった点については慎重な議論をお願いいたします。
　　その事業仕分けの質問をしたときに、そのときに一緒に業務棚卸しということについて申し上げさせていただきました。この棚卸しにつきましては、各自治体におきまして現在行っております事務事業について、ある目的を持ってなされているものでありますが、それに対し、目的を達成するに当たり、その事業が適正なものであるか、また当該事業をするに当たり、そのやり方を段階的に把握、分析することにより、手法についての適正か否か、さらにはもっとよいやり方があるのではないかという議論ができる準備体制ができるからです。
　　例えば市民が安全に生活するという大目標を設定した場合、その下位目標として、安全に移動できることを設定します。その手段として、道路整備をするということを設定し、その整備の手段としてどのようなことをすれば整備ができるかを設定します。そして、それには何が必要か。また、整備が必要になるかどうかを見回るに当たり、どのような体制でどのように見回るのか、こうしたことを明確化することにより、設定した目的自体が適正なものであるか、その手段と目的が合致しているか、またその手段について適正であるか、別のやり方がないかについて精査することが可能となります。そうしたことを行うことは、短期的には庁内の事務作業というのは増えますけれども、一度そういったことを完全に細分化させることによって、見直すに当たり、それ以降の労力というのが格段に下がりますので、長期で見れば結果としては職員の方の負担軽減にもなりますので、そうした点においてもぜひご検討をいただけたらということを、前回質問の中で述べさせていただきました。
　　なぜ、改めましてこうしたことを申し上げさせていただいたかと申しますと、あくまで事業仕分けというのは、各事業ベースとしての見直しを目的としてなされる手法になっております。そうなりますと、そういった点に対しましては、一例で申しますと、今回の予算委員会の中におきましても、ほぼ毎年ＣＩ事業の10万本の桜の木のこの事業に対して、もうほぼ毎回、これは見直すべきではないか、廃止するべきではないかという同様の質問が出て、その結果毎年実施、結果としては実施はされております。
　　なぜ、これでＣＩ事業で継続するかということを私なりに推察しますに、恐らくＣＩ事業としての位置づけで10万本の桜の木事業があるということになりますので、これを見直す、もしくは廃止をするといったことを想定するとなると、直接基本計画でしたり、そういったことにも結びついてしまうというのが、やはり庁内の考え方としてあるのではないかなというのが、あくまで推論ではあるのですけれども。ただこうしたことについても、例えば掲げられている基本計画の目的を達成するに当たっての手段といった、矢印の方向を逆にしてみると、その事業、その単品としてではなく、ほかの啓発事業の中に、同様に桜についての普及啓発を図るものとするといった、そういった形での事業の展開を見直すといった形にすれば、結果として市民生活向上にもつながるのではないかなというのも、あくまで一例ではありますが、こうしたことからも事業仕分けということがせっかく出ておりますので、さらにもう一歩それを前に進めた形での庁内での議論をしていただけたらと思いまして、ご紹介をさせていただきました。
　　では、引き続き都市政策について質問をさせていただきたいと思います。都市マスタープラン及び緑の基本計画は、ご答弁のとおり平成37年を目標年次として策定はなされておりますが、この間、基本計画も当然そうなのですけれども、社会、経済の情勢でしたり、市民生活のニーズ、こういったことも大きく変化することも予想されます。そういった中の両計画の見直しを行うに当たってのどういった要件が発生した場合に見直しを図るのか、この点についてお伺いいたします。

◆成田芳律議員　なぜ両計画の見直しに当たっての要件ということを質問させていただきましたかと申しますと、市長の訴えていることの中に基本計画についての言及もありましたので、それの変更ないし見直し等に関連して、そうなると当然に、この質問させていただいた両計画にも関連してしまうのかなというので、確認のため質問をさせていただきました。
　　その中で、都市マスタープランについてなのですけれども、市街化区域内の未利用地について、宅地化への誘導でしたり、公共機関の確保に努めるとされておりますが、その宅地化を誘導するに当たりまして、例えばなのですけれども、緑住の一体型の住宅都市整備、こういったことについて検討なされたことがあるかについてお伺いいたします。

◆成田芳律議員　今の質問の中で、一つの例として質問はさせていただきましたが、先ほどの繰り返しになってしまいますが、都市マスタープランでしたり、より上位の目的としては四街道市民生活の向上、これはあくまで基本ベースとして、柔軟に、どうすればより暮らしやすくなるか、こういったことをさまざまな法律でしたり、そういったことも問題もありますけれども、その中でできることは何か、こういったことをさらにご検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　では、次の環境問題についてなのですけれども、先ほどご答弁いただきました一般廃棄物処理基本計画の中に、平成27年度までの目標をまず確認のためにお伺いいたします。

◆成田芳律議員　特に事業系、家庭ごみについては、傾向としては減少傾向にはなっていますが、事業系ごみについても、やはり傾向として減少傾向にあるのか、確認させていただきたいと思います。

◆成田芳律議員　やはり事業系になりますと、景気の動向も大きく左右されるとは思いますが、引き続き行政としても適切な指導、監視等して、また助言等していただけたらと思います。
　　教育問題についての通学路の安全確保といった点で質問させていただきましたが、安全確保といった点から、不審者対策、こういった点についてはどのように行っているのか伺います。

◆成田芳律議員　さらに、安全といった点から、セキュリティーです。近年問題になっております個人情報の漏えい問題でしたりで、よくＵＳＢメモリでしたり、こういったことが取り上げられますが、こういった点についてはどのように指導を行っているのか、お伺いいたします。

◆成田芳律議員　実際通う子供たちだけではなくて、保護者の方からも安心して学校に送り出せるような、そうした環境整備にご努力のほどお願いいたします。
　　私からは最後の項目になりますが、その他重要案件のうちの１番、水道事業の入札について、指名競争入札の点におきまして、その指名の選定基準についてはどのように行っているのかお伺いいたします。

◆成田芳律議員　その基準の中で行っているということでございましたが、その実績について、いわゆる市外業者について、入札実績についてどのようになっているのかお伺いいたします。

◆成田芳律議員　では、今ご答弁あった中の５件というものの、金額ベースでいうと大体どのぐらいになるかというのは、おわかりでしたらお伺いいたします。

◆成田芳律議員　大変少なくない金額が、市外業者が結果として落札をしているというので、なぜ今回このような形での質問をさせていただきましたかといいますと、市税収入の関係でしたり、あとまた商工業の発展、市内業者の育成といった点から、決して甘やかさせるためとか、そういった意味ではなく、そうした観点から、入札について一定の見直しについて、特にそれこそ一定の制限、市内に事業所のある、いわゆる市内、準市内でしたり、そういったところで保護育成について検討することについてはいかがでしょうかということでお伺いいたしましたが、その点についてはお伺いいたします。

◆成田芳律議員　市内業者ですと９者というので、そこのみで入札となると、またそれは何かいろいろ問題も発生する可能性もありますので、難しいとは思いますけれども、ただ入札の関係ですから、なかなか言いづらい、難しい点もやっぱり当然ありますけれども、ただこういった財政、どこの自治体においても財政状況がそんなに潤沢ではないといった状態ですので、そうした点からも、先ほどのご答弁の格付け、ランクについても、とれるところはどんどんとれるし、とれないところは一層とれなくなるという、こういったことも十二分に想定されますので、ぜひ四街道市全体のことを考えてどのようにすべきかといったことを検討していただきたいと思いまして、私からの再質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

平成22年3月議会代表質問

◆成田芳律議員　議席３番、会派清流の成田芳律です。
　　質問に入る前に一言申し上げます。佐渡新市長におかれましては、過去最高となります５名の立候補者という激戦の中、見事ご当選をされましたこと、まことにおめでとうございます。四街道市と四街道市民生活向上のため、ぜひ尽力されますことをお願い申し上げます。
　　また、ご自身にとりましても無念の辞職をなされた小池前市長におかれましては、一日も早いご回復をなされますことをお祈り申し上げます。
　　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。先ほどの四街道21さんの質問と重複する点もあろうかとは思いますが、再質問及び関連質問の関係から、簡単で結構ですので、ご答弁のほどお願いいたします。
　　１、新市長に問う。
　　冒頭に申し上げましたように、今回の市長選挙においては、５名の立候補者が出るという大激戦でありました。その選挙期間中、多くの市民の方々と実際にお会いし、何を望んでいるのか、また何をなさねばならないかと感じたことは多分にあることであろうと推察いたします。そして、見事ご当選され、この責任職である四街道市長という任を全うすることとなり、市民の方からの信任にこたえるべく活動されていることであろうと感じております。
　　また、各事業を行うに当たり、さらに自身の政策を実現するに当たりましては、職員の方との連携を深め、庁内組織一丸となって取り組まなければ実現は難しいですので、こういったことも怠ることなく、引き続き行っていただければと感じております。市民アンケートによりますと、多くの市民の方が四街道は住みやすいと回答してはいただいておりますが、さまざまな課題、問題も抱えておりますので、より暮らしやすい四街道市の実現に向け、ぜひとも一層のご努力をお願いする所存です。
　　そこで、通告段階では各項目として取り上げてはおりましたが、佐渡新市長におかれましては、この４年間をどのような覚悟で市政運営を図る予定であるかについて伺います。
　　２、重要案件について。
　　１、財政問題について。財政問題につきましては、さきに行われました予算委員会の中でも議論をしておりましたが、今回提出された予算案は骨格予算とのことでありました。しかし、骨格予算としても既に５億4,000万円にも及ぶ財政調整基金の取崩しが組まれております。また、そのような中で、今後提出されるであろう追加の予算案につきましては、さらにその財源についても財調や市債を用いなければならないことが予想されます。こうしたことからも、また今後の財政見通しからも、抜本的な行政運営の見直しをしなければならないと考えております。そこで、どのような形で財政運営を図る予定であるか伺います。
　　２、都市政策について。現在四街道市では、経済の低成長、少子高齢化の進行、ライフスタイルの多様化、地球的規模の環境問題などに対応するべく、平成35年度を目標とする四街道市基本構想を策定しております。また、それを受け基本計画が策定されております。
　　そのうち都市像の実現のため、都市計画にかかわる分野における将来ビジョンを明らかにし、総合的、体系的なまちづくりを進める計画として、四街道市都市計画マスタープランを策定しております。また、四街道市マスタープラン同様に策定されました緑の基本計画におきましても、市民生活に安らぎと潤いを与え、活力を生み出す貴重な公共空間であり、そのため自然とのバランスの取れたまちづくりを目指し、市街地及びその周辺の緑地に関して、規制、誘導、保全、整備及び創出等の諸施策を総合的かつ効果的に展開することにより、環境保全、レクリエーション、防災、そして景観の４つの観点から、系統的な緑地の配置計画を行うことを基本方針とするとされております。
　　そこで、都市マスタープラン及び緑の基本計画について、実現に向けて現在把握している課題は何か、また解消に向けてどのように考えているか伺います。
　　３、福祉問題について。先ほどの四街道21さんからも同様の質問が出てはおりますが、平成23年４月開所予定であります四街道駅南口保育施設の進捗状況について伺います。また、佐渡市長の訴えております子育て日本一に向けては、南部保育所以外にも方策をとる必要があると考えますが、さらにどのように進めていく予定であるか伺います。
　　４、環境問題について。今回は環境問題のうち、ごみに関する質問をさせていただきます。当市のごみに対する市民の方の意識は非常に高いものと認識しております。そして、細分化された分別につきましても理解をしていただき、協力をしていただいておる現状があります。このような高い関心と協力が得られている当市において、行政としてさらにごみの減量化を図るためにどのような方策をとっているかについて伺います。
　　５、ごみ処理施設について。この点につきましても、先ほどの四街道21さんの質問にもありましたが、次期ごみ処理施設について広域の協議に進展があるのか、また市においての単独、広域における財政的な試算は行っているのかについて伺います。
　　６、教育問題について。佐渡市長の子育て日本一という訴えがありますので、以前も同様の質問をさせてはいただいておりますが、安全確保の観点から、市内における通学路についてどのように取り組む予定であるか伺います。
　　７、その他重要案件について。財政問題にも関連はいたしますが、今回個別具体的な事項として、公共事業についてのうち水道事業について伺います。具体的に、入札の実態についてお伺いします。21年度の入札件数、またその内訳、契約の基準がそれぞれどのようになっているのかお伺いいたします。
　　②、国際交流について。
　　現在、国際化の推進のもと、英語教育に対しての取り組みも一層進んではおりますが、そこでまず確認の意味も含めて、当市においての国際化の推進の重要性をどのように認識しているのかについて伺います。
　　また、昨今姉妹都市でありますリバモア市との両中学生の短期交換留学生プログラムを両市で合意のもと行っておりますが、その重要性についてどのように認識しているか、また将来性についてどのように考えているのか伺います。
　　以上壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

平成21年12月議会一般質問2

◆成田芳律議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
　　１の財政問題の①、地方債の起債についてですが、健全化法によりまして各自治体の財政状況が今までよりわかりやすく可視化されることとなりました。そして、今後は財政力の弱い自治体から財政力の強い自治体へ、またサービスのよりよい自治体への人口流動も想定されることとなります。今回地方債につきまして質問させていただきましたのは、財政問題という項目ではございますが、市民力の掘り起こしという観点からさせていただいております。まず、地方債の起債について、その根拠法がご答弁の中にもありましたように地方財政法５条がその規定についての条文でありますが、その中身につきまして地方公募債、銀行等引き受け債がありますが、それらにつきましてまずどういったものであるのか教えていただきたいと思います。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。今回今ご説明いただきました、特に住民参加型公募地方債という観点から質問をさせていただきたいと思います。
　　この住民参加型地方公募債というのは、ミニ公募債という呼称もあるように、地方債の個人消化、資金調達の多様化、住民の地域参画意識の高揚を図るために2001年度から導入され、その趣旨から当該自治体の住民を対象とし、防災や福祉、教育施設など地域住民への事業への参画意識が高まるよう事業に充当するのが望ましいとありますが、また発行対象及び対象事業を特に限定する必要がないともされております。国内の自治体におきまして行われておりますミニ公募債は、ご説明ございましたように公共施設、教育関係が多く、近年ですとやはり耐震化補強が目立つ形となっておりますが、あくまで市政運営に参加するきっかけづくりということを目的として、額も含め大きな事業ではなく、小規模で済み、かつ市民の皆様が望み、その結果がわかりやすい事業の精査を行うことで参加意識の向上が図れるのではないかと考えております。例えば開発許可等の問題もありますが、自然公園またはそういった環境のある場所でのプロムナード、遊歩道の整備をすることにより、緑と触れ合う、こういったことも可能になるのではないかと考えております。また、あくまで例えばなのですが、ベビーカーの貸し出しをすることによって子育て支援の一助になるように、そうしたことを行ってみることに対しての検討をしてみるのはいかがか。さらに、先日までの質疑の中で校庭、園庭の芝生化について要望をさせていただいておりますが、これに関しての特に問題となることがご答弁の中で芝生の維持管理費についてというのが大きなネックになっているという点も伺いました。この維持管理ということに関しましては、地方債の発行意義の中の一つであります世代間格差の是正、こうした点からも教育施設という点から長きにわたり使用されるものでありますので、検討してみる価値はあるのではないか、このように考えております。当然地方債ですので、利率の問題でしたり、起債せずとも事業を行える、そういった場合におきましては、その意味では予算の無駄になるということもございますが、起債をするということ自体を四街道市の戦略的な投資としてそうしたことに向けてみることへの議論をしてみる価値はあるのではないか、このように考えております。そこで、現在健全であるといった理由や今後財政が厳しくなったからということではなく、市民のまちづくり意識の向上といったことも目的とするなどといった観点からも地方債について庁内で今までより一層議論をしてみる価値はあると考えておりますが、その点につきましていかがでしょうか、お伺いいたします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。今回今ご説明いただきました、特に住民参加型公募地方債という観点から質問をさせていただきたいと思います。
　　この住民参加型地方公募債というのは、ミニ公募債という呼称もあるように、地方債の個人消化、資金調達の多様化、住民の地域参画意識の高揚を図るために2001年度から導入され、その趣旨から当該自治体の住民を対象とし、防災や福祉、教育施設など地域住民への事業への参画意識が高まるよう事業に充当するのが望ましいとありますが、また発行対象及び対象事業を特に限定する必要がないともされております。国内の自治体におきまして行われておりますミニ公募債は、ご説明ございましたように公共施設、教育関係が多く、近年ですとやはり耐震化補強が目立つ形となっておりますが、あくまで市政運営に参加するきっかけづくりということを目的として、額も含め大きな事業ではなく、小規模で済み、かつ市民の皆様が望み、その結果がわかりやすい事業の精査を行うことで参加意識の向上が図れるのではないかと考えております。例えば開発許可等の問題もありますが、自然公園またはそういった環境のある場所でのプロムナード、遊歩道の整備をすることにより、緑と触れ合う、こういったことも可能になるのではないかと考えております。また、あくまで例えばなのですが、ベビーカーの貸し出しをすることによって子育て支援の一助になるように、そうしたことを行ってみることに対しての検討をしてみるのはいかがか。さらに、先日までの質疑の中で校庭、園庭の芝生化について要望をさせていただいておりますが、これに関しての特に問題となることがご答弁の中で芝生の維持管理費についてというのが大きなネックになっているという点も伺いました。この維持管理ということに関しましては、地方債の発行意義の中の一つであります世代間格差の是正、こうした点からも教育施設という点から長きにわたり使用されるものでありますので、検討してみる価値はあるのではないか、このように考えております。当然地方債ですので、利率の問題でしたり、起債せずとも事業を行える、そういった場合におきましては、その意味では予算の無駄になるということもございますが、起債をするということ自体を四街道市の戦略的な投資としてそうしたことに向けてみることへの議論をしてみる価値はあるのではないか、このように考えております。そこで、現在健全であるといった理由や今後財政が厳しくなったからということではなく、市民のまちづくり意識の向上といったことも目的とするなどといった観点からも地方債について庁内で今までより一層議論をしてみる価値はあると考えておりますが、その点につきましていかがでしょうか、お伺いいたします。

◆成田芳律議員　ここで、私も直ちに地方債を発行すべきだ、このように考えているわけではございません。なぜミニ公募債の議論をと申しますと、一般会計予算、また特別会計予算につきましてはその額、範囲を理解するに余りに多岐にわたっております。そして、これは市民の皆様が税金をきちんと使用しているのかについて確認するには大変な時間と労力を要することとなります。だれが支払った税金がこの部分に使われているということでもありませんし、また全体のバランスの中で各種の事業を展開しているという点からも、直ちに適正な予算措置であるか否かの判断は難しいという実情もございます。そこで、個別的な用途のために講じられた地方債という形をとることによりましてその内容についてがその範囲となる中で、やり方や、またその結果において適正に運営がなされているかという判断をするきっかけづくり、これにつながるのではないかと、こう考えております。そして、それがひいては四街道づくりの参画への一助になるのではないかとまた考えておりますので、繰り返しにはなりますが、直ちに増額発行すべきでしたり、そういった点ではなく、さまざまな点から市民参加、その思いがある人の掘り起こし、こういったことを検討していただきたいと思い、質問をいたしました。
　　また、そうした出資型でしたり、債券につながることですが、そうしたことを議論することによりまして社会的企業が行われる土壌ができるのではないかと考えております。社会的企業につきましては、改めまして質問をさせていただきたいとは思いますが、私は四街道市におきまして十分にその実現可能な資源、またノウハウがあると考えておりますので、改めまして質問をさせていただきます。
　　②の予算編成についてですが、ご説明をいただきました財政見通しに加えて事業の精査を図るというご答弁がございましたが、やはり市民サービスを低下させるわけにはいかない。だがしかし、予算は削らなければならない状況ではあるということは、必然的に来年度に出される予算案につきましては質の向上が図られている予算編成になるという認識を持ってよいのかどうかお伺いいたします。

◆成田芳律議員　よろしくお願いいたします。
　　③の事務事業選定についてですが、まずご答弁の中で外部評価の導入という点がございました。ですが、現在の当市が行っております行政評価というものは事後評価でありまして、事業仕分け、それは予算編成を目的とした事前評価であります。そこで、今後検討する外部評価をどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

◆成田芳律議員　結果として市民生活、福祉の向上につながるようしっかりとした評価制度の確立をお願いいたします。
　　現在報道されております国における事業仕分けでございますが、今回が初ということではなく、昨年文科省で事業仕分け行っておりまして、その成果を上げております。ですが、一つの省ではなく多岐にわたる事業仕分けをしたことは今回が初めてですので、それゆえメディアにもよく出ておりますし、また高く評価されているのではないか、こう認識しております。ご答弁のとおり事業仕分け、それ自体について外部評価委員選定、委員の選定、それ自体についてどのように行うのか、どの程度時間を使うのか、またそれについての専門知識をきちんと有しているのかどうか、こういったさまざまな点があるのも事実です。
特に自治体におきまして厳密な意味でいきますと無駄な事業を探すというのは大変難しいのではないか、こう考えております。と申しますのは、ある事業において恩恵を受ける方がいないという事業が無駄であるとするならば、その意味での無駄な事業を探すほうが難しい、こういった考え方も存在するからです。そしてさらに、行政として無駄だからもうやらない、これは国の場合ですと議院内閣制ですので、それが選挙によってその方針がなされるでしたり、そういったこともございますが、自治体においては二元代表をとっておりますので、そうしたことからも簡単に説明がつかない、こうした問題点も挙げられると考えております。
　　そこで、事業仕分けが現在メディアでしたり、さまざまな関心事として取り上げられてはおりますが、そうしたものの前に業務の棚卸し、これについて検討してみるのはいかがかなというふうに考えております。自治体におきましては、仕分けと棚卸しについてはほぼ同義で使用がなされておりますが、ここ自体も私の推論にはなってしまいますが、もともとは事業内容の検品の色合いが強い、内容についての精査をする棚卸しという作業から各事業の可否、つまり事業を行政として行う、行わないという作業へとその形を変えたことにより、仕分けという表現が広く使用されたのではないかというふうに推論しております。その棚卸しですが、各自治体におきまして現在行われております事務事業について、ある目的を持ってなされるものではありますが、それに対し目的を達成するに当たり、その事業が適正なものであるか、また当該事業をするに当たり、そのやり方を段階的に把握、分析することにより、手法についての適正か否か、さらにもっといいやり方があるのではないかという議論の準備態勢ができるからです。例えば市民が安全に生活できるようにするといった大目標を設定した場合、その下位目標として安全に移動できる、こうした下位目標を設定する。その手段として道路整備をするといった段階的な整理をして、その道路の整備をするという手段としてどのようにすれば整備できるのかについての設定をいたします。そして、それには何が必要か、また整備が必要になるかどうかを見回るに当たり、どのような体制で、またどのように行うのか、それに必要なものは何か、こうしたことを明確化することによりまして、設定した目的自体が行政として適正なものであるか、別のやり方がないのか、こういったことについて精査することが可能となると考えております。現在約800の事務事業が当市においてはありますが、それら全部というわけではありませんが、そうした棚卸しをすることにより、短期的には事務事業、ふだんの仕事に加えて行うこととなりますので、作業が増えてしまうということもありますが、一度そういったものが作成されるとなるといい意味での業務のマニュアルといった点もできることもありますし、またそうしたことによって別の方法についての発見、議論もなされるきっかけになるのではないか、こう考えておりますので、またそれによってそうすることが、一度作成することによりまして長期で見れば職員の負担軽減につながることがこの棚卸しの成果として導入自治体においては報告されているところが多々ございますので、そうしたことも踏まえ、庁内で調査研究をしていただければと考えております。
　　２番の生活基盤のインフラ整備についてですが、吉岡線の整備、それ自体とは異なりますが、確認の意味を含めて和良比にあります消防用地に現在の本部機能でしたり、消防署の移転計画、こうしたものについて確認をさせていただきたいと思います。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。救急、消防につきましては、市民の生命、財産を守る、こうしたことから全体のバランスを考えて行動計画等を行っておられると考えております。そこで、吉岡線の整備に伴いまして関連質問とさせていただきたいと思いますが、ないことにこしたことはありませんが、鷹の台地区におきまして出動要請が出た場合、旭分署からさまざまなルートはございますが、当該路線についても使用して、また整備がされることによって到着時間が短縮するというふうに私は認識しておりますが、そのような認識でよいかについてお伺いいたします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。９月議会におきまして、鷹の台地区から消防、救急に対しての要望が可決されておりまして、同会派であります宮崎議員、岡田議員、そして私も賛成させていただきました。このように問題解決の抜本的とまではいかないまでも時間の短縮にはつながるという認識を持っていらっしゃる。こうしたことにつきまして要望書が提出され、可決もされておりますことからも、鷹の台地区の方に、この路線が完成することによって時間の短縮につながり、消防、救急体制の強化が図れるという認識を持っているので、そういったことをご説明していただければ、このように考えております。また、一日も早い整備完了のため、市といたしましても一層のご努力を、主体が県、市ではないとはいえ、市としてできること、要望活動でしたり、そういったことを今後ともしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　３の四街道市のあり方の四街道市といえばについては、さまざまな考えがあろうかと思います。ですが、市といたしましてどのように、また何をもって四街道らしいかということを共有できる状態にする必要があると考えております。それは、コミュニティーの熟成度であるか、自然環境をどう生かし、保全されているか、またはある産業が広く発信されているか、ある文化的行事が大変価値の高いものであるか、それぞれは大変重要なものであり、かつ四街道らしい、四街道といえばということはできます。ですが、対外的にも四街道のすばらしさを発信するためには焦点を絞ることもまた大事であると、こう考えております。時間の関係からもこの点につきまして改めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　最後に、職務代理者副市長のご答弁からも小池市長の容体についてご説明ございました。現在リハビリに励まれているということでございますが、ゆっくり焦らずに元気に回復されますことをご祈念申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。

平成21年12月議会一般質問

◆成田芳律議員　議席３番、会派清流の成田芳律です。通告に従いまして質問をいたします。
　　１、財政問題、①、地方債の起債について。全国的に自治体における財政力は、少子高齢化等の理由から、中長期を見通すに当たり厳しい財政運営を余儀なくされていることは明白であります。また、一方では今まで以上に量、質のよい行政サービスが求められております。こうした状況下、当市におきましても財源を確保し、かつ一層戦略的な行政運営を図る必要があります。財源の確保を図る場合におきましては、さまざまな手法がありますが、当市におきましてはベッドタウンであるということもかんがみ、人口増による財源の確保が最も求められることとなろうと考えております。そのためには、まず現在四街道に住んでいらっしゃる方が四街道に住んでよかった、こう感じていただきます。そして、住むなら四街道、こう広く知っていただく必要があると考えます。しかしながら、現在は健全化法によれば健全団体とはいいますが、決して財政が潤沢であるというわけでもありません。自治体における財源の確保は、税収を初め国、県からの補助金、交付金や地方債の起債をし、その確保を図っております。この中で地方債につきましてはさまざまな起債条件がありますが、地方債の起債条件は何かについてまずお伺いいたします。
　　また、先ほど申し上げましたように現在は健全団体ではありますが、財政調整基金や各種基金の減、また人口推計等をかんがみますに、今後も同様の行政運営を行う場合、財源が足りなくなることが予想されています。その際においてもまた地方債を起債するという選択肢も出てくると予想されます。そのような事態とならないよう行政運営を行わなければなりませんが、そこで現在地方債をどのように運用しているのかについてお伺いいたします。
　　②、予算編成について。昨今の議論におきまして現在の財政状況と中期の財政見通しにつきましては、私も含め多くの議員から質疑が行われております。その中におきまして議論の前提となる中期財政見通しにつきまして、繰り返しにはなりますが、市民の皆様にわかりやすく、改めましてご説明をいただけたらと思います。
　　また、９月に行われました決算委員会における質疑におきまして、補助金、交付金に対しての基準をつくるというご答弁がありましたが、それを受けどのような決定がなされたのかにつきましてお伺いいたします。
　　さらに、先日の質疑におきまして現在来年度予算を編成している最中であるというご答弁がありましたが、現在行っている予算の概算要求につきましてシーリングをかけている状況であるか、またあるのならばそれはどういった点であるかにつきましてお伺いいたします。
　　③、事務事業選定について。政権が交代し、現在メディアで頻繁に事業仕分けについての報道がなされております。これは、該当する各事業を１つずつ精査し、予算をつけるか否かを外部の目も導入し、決定するものです。また、幾つかの自治体におきましても事業仕分けというやり方をその手法等は異なりますが、実施している団体もあります。このような中、当市におきましては事業仕分けにつきましてどのような認識であるかお伺いします。
　　また、当市において検討したことがあるか、導入の考えがあるのかについてあわせてお伺いいたします。
　　２、生活基盤、インフラ整備について。今回は、幹線道路の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。ですが、先ほどの質疑の中で国道１号線の整備、またそれに伴う３・３・１号、また３・４・７号線の整備状況に関しましては、先ほど行われたばかりということもありますので、今回は県道１点のみ質問させていただきたいと思います。県道ですので、事業主体は県になりますが、県道吉岡線整備の現状と見通しにつきましてどのようになっているのかお伺いいたします。
　　３、四街道市のあり方、四街道といえばについて。市のホームページにあるプロフィールの項目で、四街道市は千葉県の北部に位置し、県都千葉市へ８キロ、都心へ40キロの圏内にあり、広域幹線道路の国道51号線、東関東自動車道が縦断し、千葉市、佐倉市に隣接しています。市域は東西７キロ、南北９キロ、面積34.7平方キロメートルです。昭和30年３月、千代田町と旭村が合併し、四街道町が誕生。人口は１万8,014人でした。昭和40年代前半から旭ケ丘グリーンタウン、千代田団地、みそら団地などの大型団地が誕生し、首都圏のベッドタウンとして急速に人口が増加するとともに、自然と都市機能が調和したまちとして成長してきました。昭和56年４月、市制が施行され新たな歩みを始めました。21世紀に入った今日、四街道市では約８万6,000市民による市民参加のまちづくりを推進していますと記載されております。これに当たりまして、まず８万6,000という数字につきましてご確認をいただけたらと思います。
　　続けます。今後の市政運営を図るに当たり、当市の場所としてのポテンシャル、また自然環境、学生や各種団体、サークル活動といった人的なポテンシャルなどを総合的に活用し、よりよい四街道づくりが求められると考えております。そこで、必要となるのが現在我が市が有している資産、資源を明確、かつ具体的に把握することが必要となり、そして何をもって四街道らしいかにつきまして議論をする必要があると考えまして、まず個別的な項目により、以下お伺いいたします。
　　１、自然環境について。緑の保全に対し、どのような方策をとっているか。
　　２、東京発千葉駅到着零時４分と現在千葉駅からの零時１分発のＪＲ最終便の連結について、市としてどのような要望を行っておるか。
　　３、現在四街道ブランド創出事業を行っているが、それはどの段階、つまり特産品の一つとして検討しているのか、もしくは対外的に四街道といえばと言えるもの、または場所などを創出、産出することを目的としているのかについてお伺いいたします。
　　以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いします。

平成21年9月一般質問2

◆成田芳律議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問並びに要望をさせていただきます。
　　１、福祉行政の①、新型インフルエンザですが、先日全員協議会で石山議長からご答弁もございましたように、学校の出欠についてどのようになるのか、わからなかった保護者の方がいるというようなお話がありました。その後、私も保護者の方に同様の旨を聞かれたということもありますので、今後は正確な情報をきちんと相手に届ける、これはこの点に限ったことではありませんが、そうした周知の仕方についてご検討をしていただきたいと思います。また、新型インフルエンザそれ自体についても、リスクが低い方が感染した場合はどうなる、またリスクが高い方はどうなる。こうしたいろいろデータというのはいろんなところで出ておりますし、またワクチンについても製造が開始されて、10月には国内で最初の出荷がなされるという旨の情報がありましたが、そういったことをその都度広く市民の皆様にきちんとした形で提供できるようにしていただきますようお願いいたします。
　　②のごみ処理広域化と市内ごみ問題についてですが、答申を受けて市としましては、本日も多くの方から、また答申を受けてからいろんな、ほとんどの議員から広域化についてどのような形になっているのかでしたり、そういった質疑がなされております。それとあわせて、先ほどご答弁の中でルートについてでしたり、ごみの分別方法についても協議する課題があるという旨のご答弁いただきましたので、それとあわせて吉岡の次期ごみ処理用地をどのようにするか、また27年を目途にというようなお話ですが、それが例えば平成26年度から加入できた場合、25年度からできた場合、そうした場合における四街道市での経済効果はどのような形になるのか、こうした試算またシミュレーションを部内でしていただきますようにお願い申し上げます。ですが、答申がなされたということは、広域化に向けた大きな一歩であるということは認識しておりますので、引き続きご努力のほどをよろしくお願いいたします。
　　また、これはごみ処理施設だけに限ったことではありませんが、葬祭組合でしたり、それ以外にも広域で行うべき点、また広域で行ったほうがいいのではないか、こうしたことについてもどのようなことがあるのか。そうしたことの精査並びに検討をしていただきたいと思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。
　　３番の四街道駅南口保育施設設置についてですが、これは四街道駅南口の周辺の方のみならず、市内全域の待機児童解消に向けた大きな取り組みでもあるというように私は認識しておりますが、市ではその点につきましてどのようなご認識でいらっしゃるのか、お伺いします。

◆成田芳律議員　部長から今解消につながるのではないかというご答弁ちょうだいいたしまして、ここで私から１点要望をさせていただきたいと思います。
　　このたび土地利用者に対して土地を用意していただける方はいないかという旨の募集をかけたところ、その中身について平米数が2,000平米でとあったと記憶していますが、目安として行っていたと思いますが、その広さですと90人以上であったとしてもそれは可能ではないかというふうに考えております。と申しますのは、市内においても38名の待機児童というお話、それ以外でも昨年度の国内の待機児童数これは全国で２万5,000人、その前年より6,000人増えているというデータがございます。また、そうしたデータに出ている方以外にも、潜在的な待機児童ということについても、部長からのご答弁の中で潜在的な待機児童についてもといったご答弁ございましたが、まさにそのとおり90人ということにこだわる必要はなく、120人というようなより広い形で、これはより広くするといったことによりまして、今想定されているということは今市内にいらっしゃる方の待機児童、またはこれから保育施設に入所したいこうした数を恐らく概算といいますか、計算して90人が適当であろう、このような形になっているとは思いますが、これは保育施設のみならず市外から引っ越しを考えている方が、このような全国で２万5,000人待機児童がいるという現状を踏まえれば、それの受け入れ態勢が充実しているという四街道である、子育てをするなら四街道という、こういったＰＲまたは活性化にもつながる、こうした観点からも人数の枠に対して再度ご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　２の教育行政の①、学校整備事業についてですが、整備という点から６月議会で同僚会派の岡田議員初め多くの議員から、校庭または園庭の芝生化についての質問がなされております。それを受けて、市ではどのような結論が出たのか、または議論の最中である、あるいはどのぐらいに結論が出るのか、そうしたことについてお伺いします。

◆成田芳律議員　力強い前向きなご答弁、ありがとうございます。芝生化については、私は以前柏市に住んでおりまして、柏の保育施設が全面芝生化になっているところもございまして、そうしたところで保護者の方のお話も伺ったりしますと、やはり芝生ではだしで歩けるでしたり、いろいろな効果が見込めるといったこともありましたので、引き続きご検討、また導入していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　また、この芝生化に関してのみならず、補助金の対象となる事業、例えば京都では風車を導入するでしたり、そういったことがございますが、そうした補助金の対象となる事業について、先進的に導入している場所について効果があるのか、四街道の教育環境にプラスになるのかどうか、そうしたことを踏まえてご検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　②の通学路の対応ですけれども、私も環境が悪いといいますか、危険な状態であるとされる通学路を一緒に児童と登校してみました。そこで、私が普通に歩いても、これは危険だなというのを本当にもう痛感します。さらに児童ですので、その目線からすると、すぐわきを車が速いスピードで通りますので、その恐怖というのは私以上に感じるのではないか。これは児童だけではなく、保護者の方からも、安心して子どもを学校に送れるか、こうしたことも考慮していただきまして、引き続き力強い関係各所への要望を続けていただきたいと思います。
　　３の効率行政の①のＰＤＣＡについてですが、再三にわたり私質問しておりますが、なぜそれについて何度も質問させていただいているかと申しますと、ご答弁の中では事務事業の改善というところで導入した結果いろいろな形で改善されているといった点もございますが、それとともにその前段階として職員の方の働く環境整備、これ自体もＰＤＣＡには備わっているということから質問させていただいております。この考えは神奈川県で先進的に導入されていまして、そこの職員の方とお話させていただいたときにあった話ですが、業務の改善が行われたことはもちろん成果して挙げられるが、何より職員の煩雑な事務が減った点が、各事業を行うときにより時間をかけて議論をし、結果として質の向上につながったのではないかと考えているという話でした。そこで、具体的に煩雑な事務が減ったというのはどのようなことか伺ったところ、大変興味深いお話を伺いました。それは、各職員の作成する報告書や企画書、そうした文書についてでした。各事業別の取り組みについて、達成報告書なり努力目標値でしたり、そういったことを記載することをやっているのですが、それは個人別だけではなく、そのグループ別、さらにはその事業別、同内容の書類を何種類も今までは作成していたというようなお話がありました。そういったことが一元化して、目的に沿った手段をどう考えるか、こうしたことに重点を置いた結果、同様の書類を作成する時間をカットし、その分市民生活福祉になるのはどのようなことが望まれるのか、こうしたことに対して考える時間が増えたということがありました。また、そういった意味でも煩雑な事務事業について、これは職員の方からも無駄ではないかという、気持ちはあったとしてもそれを進言するための論拠というものを探していたときにこのＰＤＣＡ、これを一元化するに当たり、導入する論拠となれたということが一番大きいのではないかというお話がありました。そうしたことを受けて、本来の目的である行政は何をすべきか、こうした目的と手段、これをきちんと精査して今後とも改善していただきたいと思います。
　　②のワンストップサービスについてですが、庁舎に訪れた方の手続の簡素化、また職員の方の仕事も整理されることになり、本来はウインウイン、相互に利益がある状態になるというのが見込める事業であると認識しておりますので、来年の６月スタートというお話ですが、いま一度あるべきワンストップサービスについてをご検討いただきますようお願いいたします。
　　４番の安心安全の①の交通不便地域対策の現状と課題についてですが、交通連絡協議会を行ったというご答弁ありましたが、その協議会の議論の中身についてどのようなものがあったのか、お伺いします。

◆成田芳律議員　今後は協議会が中心となって検討なさるとは思いますが、今後どのようなスケジュールで行うのか、そのようなことについてお伺いします。

◆成田芳律議員　年度内にもう一度開催できるように調整中ということですので、この協議会がしばらくの間開催されておりませんでしたので、今後市内の交通不便地域対策、場当たり的ではなく、根本的なところからきちんとした解消に向けた議論がなされることをご期待申し上げます。
　　②の当市の飲料水の現状についてですが、生活基盤となる水の提供ですので、その整備状況について伺いたいと思いますが、水圧でしたりいろんな問題等もありますが、今回の石綿管について、現在どのような状況で今後どのように行うのか、また整備がいつごろ完了する予定があるのかどうか、そうしたことについてお伺いします。

◆成田芳律議員　四街道の水はおいしいという話は、私も結構おっしゃっていただくこともありますので、今後ともご努力のほどよろしくお願いいたします。また、そのほか細かい点につきましては、改めてお伺いさせていただいたり、関係部署にお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　５の農業問題の援農いんばの取り組みについてですが、10月に総会を行うと伺っておりますので、それを受けてさらなる改善または改革と言っていいのかあれですが、そういったことをなさるのであろうと認識しております。そこで１点質問させていただきますが、実際農家の方への周知、これはどのような形になっているのか伺います。

◆成田芳律議員　四街道市内で農業をやっていらっしゃる方が安心して耕作に専念できるように、市としましても援農いんばさんに対してできる限りのサポートをしていただきたいと思います。
　　６の国政選挙を受けての当市への影響ですが、ご答弁のとおり発足後にならないとわからないといった点は、確かにそのとおりです。ですが、そこで１点質問させていただきますが、八ツ場ダム、これの入札停止が今なされております。これを受けて、当市では今まで八ツ場ダムに対して出資金または負担金、これが合計で大体どのぐらいの金額になるのか、把握していらっしゃればお伺いします。

◆成田芳律議員　２億2,200万円という決して少なくない金額でして、また東京都の石原都知事は国の方針で廃止をした場合、負担金、出資金の返還を要請する旨の発表がございました。また、当市におきましても、さまざまな立場があるということは存じておりますが、構成団体各所と何が四街道市にとってプラスとなるか、こうしたことについてご検討いただきまして、方向性を出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　７番の財政問題についての当市の課題と取り組みについてですが、より効率的な事務事業のあり方について、見直しの仕方、それ自体を変更導入することによって経費の削減を抜本的に変えられる。こうしたことが、今現在行政改革でしたりそういったことで、大変なご努力をなさっているということは存じていますが、やり方それ自体を変更することによって、さらなる効果が見込めるということもございますので、そうしたことを検討していただきたいと思います。
　　ガバメントからガバナンスへ、今までの自治はガバメント、つまり統治という形で行われておりましたが、それがガバナンス、明確な和訳というのはございませんが、協治または共治、このような形で訳されていると思いますが、こういった自治のあり方について、こうしたことを踏まえて市民協働でしたり、自治体によっては自治基本条例でしたり、そういったことへの流れとなっているところもございます。こうしたことも踏まえまして、行政で行わなければならないこと、地元住民の皆様と協力して行うべきこと、また市全体として行うべきことの精査を行い、結果として生活の向上、また財政運営の健全化が図れるものであると認識しております。
　　四街道市におきましても、市民参加条例でしたり、そういったことを導入している状態でありますが、結果として市民がきちんと参加できている状態であるのか、そうしたことも踏まえて四街道に住んでよかったと言えるような、そのようなまちづくりに対しての検討をしていただきたいと思います。
　　今回の質問で個別具体的な中身についての質問というよりも、確認としての質問を多くさせていただきました。というのは、来月、10月に小池市長が誕生して丸１年となります。私も１年生議員でして、本当に１年間は聞きなれない行政用語でしたり、初めて聞いたような単語というので戸惑っていたという点もありますが、やはり市長におかれても同様のこともあったのかなというのは感じておりました。ですが、１年間を通してその任期を全うした中で、来年度どのような形で予算編成をするのか、より広い視野でバランスを見て市政運営を図っていただきたいということを12月議会で行わせていただきたいということから、今回こうした内容の質問をさせていただきました。ただ、小池市長は療養中ということですので、一日も早い回復をお祈りいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
　　ありがとうございました。

平成21年9月議会一般質問

◆成田芳律議員　議席３番、会派清流の成田芳律です。通告に従いまして質問をいたします。重複する点もあろうかと思いますが、確認の意味も含めてご答弁のほどよろしくお願いします。
　　１、福祉行政について。
　　①、新型インフルエンザへの対応について。感染症発症動向調査によるインフルエンザの報告は増加傾向にあり、第34週の１週間に、これは８月の最終週ですが、１万1,636例あり、定点当たりの報告数は2.47という数値が出ております。これは全国で流行期とされる1.00を大きく超える現状であります。それを受けて国から新たな対応マニュアル等が提示され、またそれについて市での対応に変更があったものと伺っておりますが、具体的にどのような箇所で変更点があったのか、またそれの周知の仕方についてお伺いします。
　　②、ごみ処理広域化と市内ごみ問題について。この点につきましては、本日質問順に及川議員また清水真奈美議員からも質問並びに答弁ございましたが、確認の意味も込めてご答弁のほど、簡潔で結構ですので、よろしくお願いいたします。
　　C、四街道駅南口保育施設設置について。こちらについても質疑またご答弁ございましたが、平成23年開所を目途に本年８月に事業者並びに土地所有者の方への募集がなされました。それに向けての準備体制につきまして、どのような形となっているのかについて伺います。
　　２、教育行政について。
　　①、学校整備計画について。市内小中学校の耐震化も残すところあと２校となりました。また、施設の老朽化への対応など、子供たちが学ぶことに専念できるよう日々ご対応されていることと存じます。そこで、確認の意味も含め、今回は旭小学校の改築について、そのスケジュール等を確認させていただきたいと思います。そして、また学校整備ということですので、校舎、校庭だけではなく、通学路についてもその整備の必要性が認識されているところであると思います。その点についての安心、安全はどのように図られているのか、またそれに対応すべくどのような取り組みをしているのかについて伺います。
　　３、効率行政について。
　　①、ＰＤＣＡ導入のその後について。昨年私から一般質問させていただきましたこのＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクション、こういった常に業務を改善し、四街道市民生活の福祉向上のためにチェック、また事務事業を行っていると思いますが、昨年質問させていただきましたときに、本年度より導入をするという旨のご答弁がございました。それを受けて、実際どのような形で導入がなされているのかについて伺います。
　　②、ワンストップサービスの意見について。効率的な行政サービスの一環としてのワンストップサービス、これは主に窓口の一元化を指すものですが、これを来年の６月に向けて準備を進めている、また８月にパブリックコメントを実施し、広く意見を募集したということを伺っておりますが、その中身について、またそれを受けてどのような対応をなさるのかお伺いします。
　　続きまして、４、安心安全について。
　　①、交通不便地域対策の現状と課題について。多くの議員から、再々にわたりヨッピィ、また特に高齢化社会を迎え交通不便地域とされるところに住んでいる方の足の確保等を含め、総合的に交通不便地域対策に向けて鋭意ご努力なされているとは存じます。そこで、市としてはどのような形で今後交通不便地域解消に向けての取り組みをしていくのかについて伺います。
　　②、当市の飲料水の現状について。前回の中で、私はインフラ整備の必要性についてを質問させていただきまして、そのときは下水について質問させていただきました。今回は飲み水、水道水について質問させていただきます。確認の意味も含めまして、市内で３カ所の浄水場が設置されていると思いますが、それぞれの混合率がどのようになっているのかについて伺います。
　　５、農業問題。
　　援農いんばの取り組みについて。当市に限らず我が国全体の農業問題としての高齢化に伴い後継者不足、また耕作放棄地などの問題があります。これらの問題に対応すべく本年から援農いんばが発足いたしました。ここで発足から半年が経過したわけですが、今までの取り組みについて、変化があるのであればその内容について伺います。
　　６、国政選挙を受けて。
　　当市への影響について。皆様ご存じのとおり、国の政権政党が変わります。ですが、我々市議会や執行部におかれましても四街道の発展を第一に見据え、日々尽力することが求められていると認識しております。ここで、実際に発足した後のこととなるでしょうが、現在各種メディアにおきまして、景気対策で組み入れられた補正予算、これの一部凍結という報道がなされております。当市におきましても、緊急雇用対策費として既に執行済みのもの、また今回の補正で導入予定のもの、さらに先ほどのワンストップサービスの中で、その中でフロアマネジメントについてもこの補助金からの対応を考えているというようなことを伺いましたが、そういったことに対して市では、もしこれが凍結になった場合、先のことですので、動向を踏まえるということになるとは思いますが、どのような認識を持っていらっしゃるのかについて伺います。
　　７、財政問題について。
　　当市の課題と取り組みについて。行政サービスを行うに当たりまして、その根幹をなすのが財源となります。多岐にわたる質疑の中で、現在は財政健全化法に言うところの健全団体である、だが４年後には健全な財政運営を図ることが難しくなるだろうということのご答弁がございました。それを受けて、ガス灯を初めとする基金また一般会計等に対し、抜本的にそのあり方について、仕組みづくりについて取り組まなければならないと考えるがいかがでしょうか伺います。
　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いします。　

平成21年3月代表質問

◆成田芳律議員　よろしくお願いいたします。
　　時間の関係上、今回は２点に関しまして関連質問をさせていただきまして、それ以外の項目につきましては、改めましてご質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。４項目並びに５項目よりお伺いさせていただきます。
　　先ほど、行財政改革の一環として庁内の組織編成の見直しということに対しましてご答弁をいただきました。その中で常に見直しを図っている、こうした力強いご答弁いただきまして私も大変力強く感じたところでございます。さて、行財政改革といったところの中で、民間の感覚を導入する、こうした感覚がかねてより議論の中で取り入れられていると思いますが、市長がかねてより市民力、市民ということのほかに民間の意識としてより行政に導入できるのではないか、また一層努力して導入すべきではないか、こうしたことが私は２点あると考えております。その２点と申しますのが、ＰＲを含めた営業、広義には対外折衝のようなもの、そしてもう一つは、これも市長が何度もおっしゃっておりますが、スピード、この２点であると考えております。
　　ＰＲにつきましては、四街道駅南口の駅広に対しての都市部からのパブリックコメントというような形ではありますが、結果としてそれが四街道駅南口のロータリーが待ちに待った形で行うめどができた、このような形での広報ともなっておりますので、この点につきましては大変すばらしいものであると認識しております。また、市政だよりの区、自治会に対して配布可能かどうかに対してのアンケート調査を行う、こうしたことも市長のおっしゃる市民力ということとの整合性もとれておりますので、具体的な要望事項から行動に移したということに対しまして感謝を申し上げる次第でございます。
　　そして、ＰＲ以外に関しましても、中身につきましては予算委員会でご質問させていただきたいと思いますが、今年度、21年度の予算案の中に企業広告という項目で計上がされております。当然にといった言葉は適切ではないのですが、入っていた歳入を今までより一層主体的な形として歳入の増を図る、こうした取り組みに関しましては大変すばらしいものであると思います。そうしたことのほかに、今多くの業務を担当で抱えている中で、表現として適切ではないとは思うのですが、わかりやすいという意味で今回クレームといった形で一くくりにさせていただきたいと思いますが、ふだんの本当に多岐にわたる業務に加えてそういったクレームと、ただクレームという言葉は民間の感覚といたしましても、そういった思いをわざわざ教えてくれたこと、また大事であるからこそそういったことが言及していただけた、そうしたことへの感謝というのも民間としては当然ありますし、また行政もしかるべきであると考えておりますが、そうしたことをかんがみるに、一元的な組織体制が必要と思い、仮称ですが、渉外担当室ないしは課の設置についていかがでしょうか、お伺いします。

◆成田芳律議員　必要性に応じてというのはございますが、結果としてより効率的かつ効果的なことという観点からの質問をさせていただきました。特に今回に関しましては、人員削減というのも本当に大きなネックになっているとは思うのですが、人員を削減しましたというよりも人員を削減したそれ以上の効果をこういった政策で上げました、どちらが魅力的なまちと言えるのか、こうしたことからもぜひご検討いただきたいと思います。
　　最後に、四街駅南口保育施設についてですが、先日来より部長からも早期にということではありましたので、本当に早期にやっていただきたいとは思いますが、最後に市長より、本当に今必要なものであると私は認識をしておりますが、どのようにお考えか、お伺いさせていただきたいと思います。

平成20年12月議会一般質問2

◆成田芳律議員　ご答弁ありがとうございました。
　　再質問に際しまして、一言申し上げさせていただきたいと思います。憲法93条第２項を根拠に、地方公共団体におきましては、首長と議会議員とともに住民が直接選挙で選ぶという制度をとっております。これを二元代表制といいます。これに対しまして、国では選挙された議員で組織された国会が指名する内閣総理大臣が内閣を組織し、国会に対して責任を負うという議院内閣制です。このような制度の違いから、国では内閣を支持する政党とそうでない政党との間に与野党関係が生まれます。地方議会におきましても、首長を支持する会派とそうでない会派の間に疑似的な与野党関係が生まれることがございます。しかし、これは国の議院内閣制の枠組みを首長選挙の際の支持、不支持に当てはめるために起こることでございます。二元代表制につきましては、制度的には与野党関係は発生いたしません。二元代表制の特徴は、首長、議会がともに住民を代表するところにあります。ともに代表する首長と議会が相互の抑制と均衡によりまして、ある種の緊張関係を保ちながら、議会が首長と対等の機関として地方自治体の運営の基本的な方針を決定、議決し、その執行を監視し、また直接的な、積極的な政策提案を通しまして、政策形成の舞台となることこそ二元代表制の本来のあり方であると言えます。私は、この制度本来の精神を尊重し、市長の市政運営が四街道市と四街道市民の皆様のためになると考えるならば賛成、そうでないのであると考えるならば反対と、是々非々の対応を貫かさせていただきますことをあらかじめ申し上げさせていただくものであります。また、このように申し上げましたのも、私自身いわゆる１年生議員でございまして、またその後初めての首長選挙後の初定例会でございますので、改めまして申し上げさせていただきました。
　　それでは、再質問に移らさせていただきます。１、小池市長の目指すまちづくりについてでございますが、小池市長の目指す四街道市は、一言で申しますと、市民福祉の向上といったことになると思います。そのためには、壇上でも申し上げましたようにさまざまな課題、問題に対応しなければならないものでございますが、社会状況や世界動向を背景とし、その進め方や施策、そしてどこに重点を置いて取り組んでいかれるのかを示したもの、これはこれこそが基本計画であると考えております。そこで、現在ありまして、実施されております前期基本計画と小池市長の目指す四街道市との乖離はないか、つまり見直しをすることなく行うことは可能であるかお伺いします。また、あわせて変更すべきとお考えのものがありましたら、その点につきましてお伺いさせていただきます。

◆成田芳律議員　市民意識調査がしっかりと反映された結果をご提示いただきますようお願い申し上げます。
　　さて、私は本年６月定例会で初めて質問させていただきました。その際、障害者の表記につきまして、障害者に使用されている害という漢字を平仮名で表記すべきということにつきまして申し上げましたところでございますが、今回の質問、定例会に際しまして、通告書の中で清水清子議員、また清水真奈美議員の通告書に平仮名表記となっているところを拝見いたしまして、大変感動した覚えがございます。また、読売新聞も独自に平仮名表記に変えておりまして、さらには最近の公明新聞にも党の方針として同様の表記にするという記事が掲載されておりました。障害者福祉が市長の６つの重点施策に挙げられておりますことからも、これらの新しい動きを受けまして、ご検討いただきますことを改めまして要望させていただきまして、この項を終わります。
　　２の財政運営についてでございますが、公会計整備の目的の一つに先ほどご質問、またご答弁の中でもございましたように売却可能資産の整理がございます。これに関しまして、整理がされた後のことになると考えますが、当市での売却可能資産の方向性を検討しまして、有効に市政運営を進めていただきますことをお願いいたします。また、この売却可能資産につきましては、だれもが納得できる税金の使い方という観点から改めまして議場での質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　　３の安心できる食につきましてですが、地場産農作物の販路拡充は、市民の皆様方に安全な食をより安心して提供できるよう、さらなるご努力をご期待、またお願い申し上げます。このことによりまして、安心して食べられるという需要者側のニーズの増大とともに、供給者、つまり農家の方のやる気の増大、また実質的に需要が増える形となりますので、売り上げの増大にもつながります。後継者問題、また休耕地問題の抜本的な解決とまでは難しい点もございますが、今までより四街道産の農作物の需給のパイを増やすこととなりますので、さらなるご努力をお願いいたします。地場産農作物ということでご質問させていただきましたが、例えば育て元気な四街道っ子でしたり、そういったところからも密接に関係することでございます。こうしたことは、環境経済部だけではなく、教育部所管、双方に密接に関係することでございます。また、地場産農作物に限ったことではございませんが、特に基礎自治体におきましては他部署が関連する業務も多岐にわたりありますので、そうしたことを各所管としてではなく、各プロジェクトに沿った行動計画がなされているか、またそのプロジェクトの目的がより明確化されて具体的に示されているか、こうした観点から改めましての議場での質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　４番の定住促進についてでございますが、同様のシステムを採用している近隣市町村との連結について事務レベルでの協議をなさっているということでございますので、本当に少子化対策、またその方自身が安心して生活できると、そういった観点からも大変に就職ということは大事な点でございますので、私からも心よりお願い申し上げます。
　　続きまして、５番目の危機管理についてでございますが、全庁挙げて取り組まなければなりませんので、きめ細やかな対応マニュアルが策定されますことをお願い申し上げます。また、実質今国、県が大枠としての行動指針を出しておりますが、実質的な窓口となるのは基礎自治体、四街道市になると思いますので、そうした点からもよろしくお願いいたします。また、国、県、市という関係だけではなく、近隣市の行動マニュアル作成等も比較考量したり、情報交換したりしながら策定していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。また、本当に有事になる前に行政からの情報伝達が市民の皆様方に伝わっているか、こうしたことを把握することを改めて考えてみる機会であると考えますが、もしお考えがありましたら、お伺いさせていただきたいと思います。

◆成田芳律議員　よろしくお願いいたします。
　　最後になりますが、近年の投票率は四街道市に限らず高いものとは言えないものがございます。ですが、選挙自体も市民の皆様方の声であります。こうしたことからも市民の方の声を広く聞くということは決して容易なことではないという点もあると思いますので、ですがその中で小池市長が何度もおっしゃっておりました広く市民の方からの声に耳を傾けるという姿勢は、この４年間貫いていただきますことをお願い申し上げまして、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。

平成20年12月議会一般質問

◆成田芳律議員　議席３番、会派清流の成田芳律です。初めに、小池市長におかれましてはご当選まことにおめでとうございました。市長就任からお忙しく公務に疲れていらっしゃるものと思います。小池市長に対する市民の皆様方の期待を真摯に受けとめ、より暮らしやすい四街道市の実現へ向けて尽力していただきますよう、この場をおかりいたしまして、私からもお願い申し上げます。
　　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。１、小池市長の目指すまちづくりについて、重点施策についてお伺いします。一般質問もきょう、あしたを残すのみとなりまして、先輩議員から広く、また具体的な質問がございました。その中で12月定例会の冒頭のあいさつの中で市長がおっしゃった６つの重点施策につきましても質問が多岐にわたり行われましたので、重複する点もございますが、確認もあわせてお伺いいたします。現在四街道市は、当市に限ることではございませんが、子育て、環境問題、産業振興、高齢者福祉、障害者福祉、予防医療など数多くの問題が山積しております。また、これらに対する対応はいずれも大切なものばかりであります。限られた財源の中、市としてできることは無限ではありません。いかに効率よく税を用い、より多くの市民の皆様方に納得していただける市政運営を行うことは、選挙により信託を受けた四街道市のかじ取り役でもあります小池市長の最も大切な義務でもあります。そこで、類似する質問もございましたが、小池市長自身がお考えになる何を最も優先し、重点的に行っていくのかにつきましてお伺いします。また、財政運営につきましてはどのようにお考えかお伺いいたします。
　　２、財政運営について。今回は、難解な点や耳なれない用語等も出てくることもございますので、少々補足的な説明もつけ加えさせていただきたいと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。少子高齢化や外的要因などによりまして、四街道市の財政運営は今までより一層厳しいものとなることは明白であります。そこで、ニーズに合わないサービスを削減するという有効性だけではなく、ニーズに合ったサービスをより低いコストで提供するという効率性を追求する必要があります。それらを明確にするために、近年公会計の整備がなされております。その中におきましては、最も大切なこと、また念頭に置かなければならないということは、皆様に広く理解可能なものであるということでございます。そこで、民間の財務諸表を参考に現在さまざまな形で取り組まれております。ですが、行政は民間とその目的を同一にしないことから、全く同様にあらわすことはそぐわないと言えます。例えば資産には、将来行政サービスの提供能力があるものも計上されることや、民間企業会計における売り上げや利益が意味する企業経営の成果に相当する財務数値が、地方公共団体の場合には必ずしも税収や収入と行政コストの差額とは言えないことなどに考慮した解説が重要と考えます。現在その会計モデルを基準モデルと総務省方式改定モデルの大きく２種類策定しておりますが、両者には財務数値の差異が存在することから、どのモデルで策定された財務書類の要約であるかを明記する必要があります。
　　また、例えば各財務書類の科目につきまして、文末に参考といったように補足的な説明をつけることも重要ではないかと考えております。企業会計の考え方に十分な見地をお持ちでない市民の方もいらっしゃることと思います。ですので、簡潔に要約された財務書類を提示するなど、財務書類にどのような情報が提示されているのかについてもわかりやすく説明する必要があると考えます。例えば後ほど会派代表でもあります宮崎議員からも質問があろうかとは思いますが、その際地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づく健全化判断比率につきましても附属明細書や財務書類の注記を活用し、より市民の皆様方にわかりやすく提示することが求められると考えます。貸借対照表は、地方公共団体がどれほどの資産や債務を有するかについて情報を示すものです。公共資産を将来の経済的便益の流入が見込まれる資産、経済的便益の流入は見込まれないものの行政サービス提供に必要な資産、売却が可能な資産に区分し、その保有状況を市民の皆様に開示することが可能となります。また、地方公共団体健全化法の将来負担比率の算定につきましても、連結貸借対照表の注記などを活用し、貸借対照表に示される数値も引用しながら説明することもあわせて必要なことではなかろうかと考えております。行政コスト計算書におきましては、地方公共団体の経常的な活動に伴うコストと使用料、手数料等の収入を示すものであります。コストの面では人件費等の人にかかわるコスト、物件費等の物にかかわるコストといった区分を設けており、市民の皆様への説明に当たりましては、当該コストの性質につきまして、これもあわせて平易に説明することが必要であると考えております。純資産変動計算書は、地方公共団体の純資産、つまり資産から負債を差し引いた差額が１会計期間にどのように増減したかを明らかにする総額としての純資産の変動に加え、それがどのような財源や要因で増減したのかについての情報も示されます。資金収支計算書は、現金の流れを示すものでありまして、その収支を性質に応じて経常的収支、公共資産整備収支、投資、財務的収支などを区分して表示することで、地方公共団体のどのような活動に資金が必要とされているかを説明することが可能となります。また、基礎的財政収支も説明することなども可能となります。さらに、地方公共団体健全化法の実質赤字比率、連結実質赤字比率及び実質公債費比率の算定につきましては、資金収支計算書、または連結資金収支計算書に示される数値も引用しながら説明することが望ましいと考えております。
　　さて、先ほど申し上げました２つのモデルにつきまして少々説明させていただけたらと思います。まず、基準モデルでございますが、地方公共団体財務書類の作成に係る基準モデルは、民間企業会計の考え方と会計実務をもとに資産、税収や移転収支など地方公共団体の特殊性を加味し、資産、負債管理や予算編成への活用など公会計に期待される機能を果たすことを目的としています。財務書類の作成に当たりましては、開始貸借対照表を固定資産台帳などに基づき、作成し、現金取引情報にとどまらず、ストック、フロー情報を網羅的に公正価値で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により発生の都度、また期末に一括して複式記帳して作成することを前提としたものであります。したがいまして、財務書類作成の基礎となり得る固定資産台帳の整備や個々の取引情報を発生主義により複式記帳することが必要となります。続きまして、総務省モデルでございますが、そのものの目指す方向性は同様ではございますが、各団体のこれまでの取り組みや作成事務の負荷を考慮し、公有財産の状況や発生主義による取引情報を固定資産台帳や個々の複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用して作成することを認めております。その結果、開始貸借対照表の整備が比較的容易であり、また公有財産の整備財源情報などの情報開示が可能となることなどの特徴がございますが、一方で公有財産等の貸借対照表計算額に精密さを欠くという課題もあります。なお、資産の有効活用などの目的達成のために売却可能資産から優先して固定資産台帳を整備するとともに、未収金、貸付金の評価情報の充実をあらかじめ意図したものであることに留意してもございます。また、土地を初めとして基準モデルにおける公正価値評価との間に重要な差異が生じることも想定されますことから、早急に固定資産台帳を整備し、基準モデルと同様の評価を行うことが望ましいといった点もございます。
　　地方公共団体における新しい公会計整備の目的の一つは資産、債務の適正な把握と管理でありまして、中でも資産価値の適切な評価は重要であります。基準モデルにおきましては、資産概念を、１、将来の資金流入をもたらすものと、２、将来の行政サービス提供能力を有するものの２点で定義し、１の定義に合致する資産につきましては将来の資金流入額を資産評価の基礎とする考え方を採用し、現在価値に基づく評価を行うこととし、２の定義に合致する資産については将来の行政サービス提供能力の基礎となる考え方を採用し、将来の行政サービス提供能力を最もよくあらわす評価方法である再調達原価に基づく評価を行うことを原則としております。総務省方式改定モデルにおきましては、決算統計数値を活用し、取得原価などに基づく評価を代替的、簡易的に認めることで売却可能資産から段階的に上記の考え方に移行することとしております。
　　そこで、質問をさせていただきたいと思いますが、このような中四街道市ではどのような方式を採用するご予定かお伺いいたします。
　　また、その準備にどのぐらいの期間を要するのか、明確になっているようでしたら、あわせてお伺いさせていただきます。
　　３、安心できる食についてお伺いします。地場産農作物のさらなる活用につきましてお伺いします。以下、項目のみの質問とさせていただきます。農業の問題につきましては、各委員会や６月、９月定例会でも取り上げさせていただきましたが、今回は農作物の提供という点からお伺いします。
　　１、地場産農作物の販路拡充について、生産者の方から要望等はないかお伺いします。また、要望等がございました場合、それに対し、どのように取り組まれているのかあわせてお伺いします。
　　２、朝市など以外におきましても、さらに身近で地場産農作物を購入できる環境整備につきましてのお考え方につきましてお伺いさせていただきます。
　　３、学校給食の地場産農作物使用割合を増やすことについてお伺いします。
　　４、定住促進について、就労支援についてお伺いします。一口で就労支援と申しましても、シルバー就労支援、障害者就労支援などさまざまな項目に分けられますが、今回はいわゆる一般的な求人広告に掲載されている対象の方々への支援に絞ってお伺いします。その就労支援は、どのような形で行われているかお伺いします。その取り組みの中におきましては「しごとゲット四街道」が挙げられるものと考えますが、その求人の数、また近隣で同様の施策が行われているか、またはどのように取り組んでいるか把握しておりましたら、あわせてお伺いします。さらに、利用者の声を把握していらっしゃるのであれば、お伺いさせていただきます。
　　５、危機管理について、新型インフルエンザについてお伺いします。先日大島議員より具体的な質問がございましたので、確認の意味もあわせて、以下の項目のみお伺いします。
　　１、新型インフルエンザについて市民の皆様への周知は図られているかお伺いします。
　　２、国、県との連携はどのように進んでいるかお伺いします。
　　３、それに合わせ、市の行動計画はどのようになさるのかお伺いします。
　　以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

平成20年9月議会一般質問2

◆成田芳律議員　個別具体的なご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に移らせていただきたいと思います。
　　１、ふるさと納税について再質問をさせていただきます。四街道市の特色といたしまして、ベッドタウンとしての機能を有することが挙げられております。その意味からいたしますと、いわゆるふるさととしての寄附行為が四街道市に行われることより、逆の結果が増えてしまうといった可能性も否定はできません。実際には、来年の確定申告以降にならなければその結果は出ませんが、仮にそのような結果になるといたしますと当初予算に対し例え若干だとしましても下方修正を図らなければなりません。そこで、今後市といたしましてはどのように取り組んでいかれるのかについてお伺いいたします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。魅力的なまちづくりを創造していくということですので、今後ともご尽力いただけたらと思います。その点ですが、近年個人所得の差が広がりまして、人口の移動は地方から都市へと加速し、高齢化、少子化の進展、社会の複雑化、国際化、住民ニーズの多様化、また財政見通し、このような状況のもと行政への要望も増えてきているように思います。しかし、行政の生命線は財政にあります。今後予想されます財政状況では、すべての住民の要求をカバーすることができなくなりつつあると考えます。そのため政策の実施におきましてもより効果的な、より納得してもらえるものが求められているわけでございます。そのような意味からいたしますと、平等に均等に予算を配分することが難しくなってきてしまうということも可能性としては否定できません。また、そういったことを行政、議会、市民すべての方が認識する必要もまたあるのではなかろうかと考えております。
　　さて、いわゆるふるさと納税についてでございますが、この表現、それ自体につきまして１つ大きな論点を浮き彫りにしてくれたと考えております。それは、各自治体間の競争であります。この寄附行為によりまして、今後各自治体の特色をもとに全国的に自治体評価への取り組みがさらに進み、今後住みたいまち、また必ずしもそうではないまちへと評価がさらになされていくことが予想されます。この結果、人口の流動がなされ、今後の人口推計に大きくかかわっていくことが予想されます。そこで、当市としましても一層安心、安全で暮らしやすいまちづくりへと推し進めていくことが緊急の課題であると考えます。このような中で市長を初め市の考え方であります市民協働が定着した次の段階の話になるのかもわかりませんが、私は特に独自性といったキーワードをもとに政策の実施をする必要があると考えております。言いかえますと、住民の皆様から魅力のある自治体であると感じてもらえる、こうしたことが今後求められるのではないかと考えております。そのためには、産業、教育、福祉、環境など具体的なあらゆる政策を打っていき、それら個別政策を連携させる必要があると考えます。四街道市自体も今現在実際に生活していらっしゃる方にとりましてはふるさとでございます。また、これから四街道市で生活をなさる方にとりましてもここがふるさととなります。このふるさと四街道市をどのような形で魅力的なまちづくりに推し進めていくか、改めましてお伺いさせていただきたいと思います。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。このふるさと納税、それ自体に対しましてはあくまでまちづくりの一環として位置づけていただきまして、手段が目的とならないよう、また既存の制度、寄附行為初め多々ございますので、そういった中で今後何が四街道市にとって必要か、そうしたものをより一層精査していただきたいと思います。
　　次へ進ませていただきたいと思います。２番、ＰＤＣＡサイクルについて再質問をさせていただきます。そもそも行政評価の目的は、わかりにくい行政の成果を可視化することでございます。しかし、行政の場合には一律にはその活動の成果を数値であらわすことが難しいために、成果の程度を把握するためには工夫が必要となります。その工夫こそが行政評価であると考えております。限られた財源で最大限の成果を求めなければならない今日の状況では、事業の取捨選択と集中投資を実現するために成果情報を把握する必要があると考えます。現在行政評価を行う仕組みにつきましては、バランスシートなど整備されておりますが、現在整備されております仕組みに関しましてはコスト情報の整備が先行し、それに対し成果情報の整備が必ずしも進んでいるとは言いがたい状況でないかと考えております。このコスト情報と成果情報がセットとなりまして、初めて有意義な市政運営の判断材料になるのではないかと考えております。事務事業評価によりまして、個々の事業を精査することが大きな意味を持つことは言うまでもありません。しかし、個々の事業に対しての評価、見直しだけでは市政の目指す大きな目標を見誤るおそれがあるばかりか、大胆な事業のスクラップ・アンド・ビルドを阻害するおそれさえあります。個々の事業を精査していくことは、事業コストの削減、事業の効率化の向上に寄与します。しかし、一つ一つの事業を最適化していくことはそれがそのまま市全体の活動の効率化、そして成果の最大化には必ずしもつながるとは言えません。全体としての成果の最大化を目指すために、各事業が一つのまとまった方向性を向いているかどうかを把握する必要があると考えます。事業によりましては、そもそも時代状況に合わなくなる、あるいはほかの事業と向いている方向性とのずれが生じているなどの理由で抜本的な見直しを図られるものも当然出てくることでしょう。そうした事業の抜本的見直しを説明するために個々の事業レベルの評価だけでは不十分であることは明白であります。市全体の経営判断のためにも職員や市民の方々に政策目的に基づいた事業の抜本的見直しを説得力を持って説明するためにも、市全体を見渡し、評価する仕組みが必要であると思います。そのマネジメント機能の強化の一環としてこのＰＤＣＡサイクルが導入されたと考えておりますが、この中で評価結果を次の計画立案に結びつけ、有機的に作用させるべく、この一連のサイクルをどのぐらいの期間で行っていく予定でありますか、お伺いします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。予算に合わせた形で１年サイクルということですので、このサイクルが成果がきちんとあらわれるように尽力していただけたらと思います。
　　また、チェックの部分について改めましてお伺いさせていただきたいと思いますが、担当部署がそのまま評価をするのではなく、私は担当以外の外部評価が必要と考えております。外部評価をすることによりまして、初めて全体の中でこの効果について適正な評価がなされることであると考えるからでございます。そこで、評価はどのように行っていくご予定かお伺いします。

◆成田芳律議員　このＰＤＣＡサイクルにつきましては、本格実施が本年度よりということでございますので、また改めましてお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　続きまして、３番のインフラ整備につきまして再質問をさせていただきます。現在行われております認可取得区域ということに関しましてお伺いさせていただきたいと思いますが、市内の未整備地域の中におきましてどのような優先順位をもとに認可を取得していらっしゃるか、お伺いいたします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。
　　そこで、次にお伺いしたいのは費用対効果についてです。下水道整備事業に限らず多くの事業で費用対効果というお話がなされておりますが、では下水道事業における費用対効果とはどのような観点から算出しているかについてお伺いします。

そこで、この費用対効果についてですが、今おっしゃっていただいたこと以外の要素をこの中に加味する可能性についていかがでしょうか、お伺いします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。より一層県との連携強化によりまして、市内での計画実施をしやすい環境づくりに尽力していただけたらと思います。
　　次に、行政評価に関する件で質問をさせていただきます。現在さまざまな行政評価が行われておりますが、この下水道事業につきましては本年11月に事業の再評価がなされるということを伺いました。この内容につきましてお伺いいたします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。今ご説明いただきました点から、改めましてお伺いさせていただきたいと思います。
　　まず、地元情勢ということでございますが、事業を行うに当たりましてどのような形で協力要請を行ってきたか、またそういったことに関するトラブル等は今までなかったかお伺いします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。当然起こるであろう騒音でしたり、そういったことに関する苦情はあったとのことですが、特段大きなトラブルまではなかったということですので、今後とも関係者の方や地元の方との信頼関係を密に計画実施を行っていただけたらと思います。
　　次に、社会情勢等の変化といったところでございますが、それによりまして事業の中止や変更が生じたことが今までありましたか、お伺いいたします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。
　　少し変わりますが、今回認可区域に該当しなかった未整備地区についてでございますが、これらの場所に対してどのようにご対応なさるかお伺いいたします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。
　　済みません。話が前後してしまいますが、現在取得しております認可区域の実施期間、概算で結構ですので、もし大体どのくらいといったことがあればお伺いいたします。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。インフラ整備ということですので、それ相応の期間がかかるということは当然あろうかと思います。また、インフラ整備全般に言えることですが、維持管理コストなどの要因から、また財政状況によりまして計画に遅延や変更がなされることも今後出てくることもございます。ぜひそのような中にあったとしても市の基盤づくりであります下水道事業が今後とも市民生活の支えとして重点課題として取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、次へ進ませていただきます。
　　４の教育関係について再質問をさせていただきます。耐震化についてでございますが、先日会派代表であります宮崎議員からもございますし、また先ほどのご答弁の中から意見の相違といったお話でしたり、今後の情報交換についてでしたり、個別具体的に時間をとってお伺いさせていただきたいと思います。私のみならず、会派、清流を挙げて子供たちの未来ということに関しましては最重要課題の一つとして認識しておりますので、関係部署へ改めましてお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　調べ物席についてでございますが、確かに本来の用途からすると趣旨は異なるということは理解できます。ですが、実際には図書館利用のみならず、おっしゃっていただいたとおり学校の宿題でしたり、資格、また受験等々、そのような形で利用している方も実情としていらっしゃるのは確かです。こうした年代へのサービスの向上は、あしたの四街道を担う人づくりの観点からもぜひ改めましてご検討いただけたらと思います。
　　また、図書館の利用という項目ですので、２点ほど要望と申しますか、ご提案をさせていただきたいと思います。まず、図書館の蔵書に関してでございますが、現在バーコード化を図るなど効率的かつ有効な図書館利用促進に向けて活動をなさっているということは認識しております。その中で蔵書管理についてご提案申し上げたいと思います。図書を検索してだれもが容易に希望図書の館内の有無、また場所の把握ができるように取り組んでいるということはバーコード化等により進まれているとは思いますが、その利用をするに当たりましてすべての蔵書が本棚にきちんと整理して、整序して置いてあること、これが前提として必要なことであると考えております。ですが、実際には本が縦に置いておるはずが本棚の横に置いてあることでしたり、また本来あるべきコーナーに返却がなされていないなどの原因によりまして、館内にあるという検索結果が出たとしても、その図書がなかなか見つからなかったという経験がある方もいらっしゃいます。そのような中、表現として適切かどうかわかりませんが、潜在的な紛失図書と申しますか、そういったものが必ずしも各図書館においてあるのではないかと考えております。こういったことに対してですが、例えば１度本棚から利用者の方が手にとった場合は専用の返却コーナーのようなところに置いていただいて、本棚への返却を控えていただくよう呼びかけ、それで一元管理した形で本棚への整理、整序を行えばこうした潜在的な紛失図書という課題は解決できるのではないかと考えておりますので、ぜひご検討いただけたらと思います。
　　次に、当市の図書館利用が年々微減している件と関係することでして、こちら神奈川県の川崎図書館の例でございますが、図書館の利用率向上やより利用しやすい図書館への改善を図るために８つの項目について具体的な数値目標を設けて業務改善を行っている例でございます。この８つの項目は、それぞれ１、入館者数、２、個人等への図書等貸し出し件数、３、他の図書館等への図書等貸し出し件数、４、雑誌等（書庫内資料）利用冊数、５、データベース利用者数、６、レファレンスサービス件数、７、相談、講演会などの開催回数、８、相談、講演会などの参加者数の８項目です。これらに対しまして具体的な数値目標を掲げて、それに向けて改善を行っているということが川崎図書館で行われておりますので、導入できます点につきましてご検討をお願いできたらと思います。
　　そして、次に進ませていただきたいと思います。５の基本構想の基本計画の見直しについてでございますが、今回のその内容でしたり、個別的内容は次回以降にさせていただきたいとは思いますが、期間についてお伺いさせていただきたいと思います。この前期基本計画は、その期間を10年としておりますが、現在の社会的情勢の変化などによりまして、必ずしも10年という単位が的確かということに対しまして、私は一定の懸念を持っているところでございます。そうした中、今後この10年といった期間の短縮変更でしたり、そういったことに際してご検討なさっているかにつきましてお伺いいたします。

◆成田芳律議員　そういった個別具体なところはまた別個設けて、それより上部な部分の位置づけとして、まさしく基本計画としての位置づけということを今おっしゃっていただきましたが、先ほどのご答弁の中で予定から必ずしも予定どおりに進んでいるとは言えない状態であるものが44項目で57.1％ということでございました。もし今把握していらっしゃるのであれば、項目が偏って、ジャンルが偏っているのか、またそれのおくれている原因が一律なことが言えるのか、例えば財政的な理由でしたり、そういったことを今把握していらっしゃったら、お伺いさせていただきたいと思います。

◆成田芳律議員　ありがとうございます。
　　もしお答えできるような状態であればお答えいただきたいと思うのですが、現在10年という期間、この期間が10年であるという理由もしくは根拠でしたり、そういったものがあればお願いいたします。

◆成田芳律議員　前期基本計画の10年と、また後期ということでなさっているということですが、その中で長期ビジョンを持ったとして、中には大幅な計画変更が行われる可能性も出てきてしまいます。そうした中で期間が10年だからでしたり、そういったことではなく、弾力的な対応ができるように、例えば市民協働というキーワードでしたりもより具体的に取り入れる時期のタイミングでしたりもありますので、いま一度ご検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　今回は、あしたの四街道市へというテーマにて質問をさせていただきました。未来へ向けて今なさらなければならないこと、私たちは将来の四街道市に何を望むかを念頭に今後の活動の焦点を当てていかなければなりません。一人一人が責任を持つ地域社会の創造がこれからは大切であると考えております。行政といたしましても多岐にわたる政策を打っておりますが、こうしたものがぜひ実効性の伴う、実りあるものであるよう願うものでございます。
　　以上をもちまして2008年９月定例会の私からの一般質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

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