平成30年6月議会一般質問


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2020年01月30日

議席5番、会派新清の成田芳律でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 なお、冒頭議長よりお話ししていただきましたとおり、本日、配付資料をさせていただきました。内容は、後ほどご説明させていただければと思いますが、随分昔に私、BCP、BCPというようなお話をさせていただき、今回RPAと、またアルファベット3文字で、よくわかりにくいのかなというところがありましたので、その内容を私なりにまとめさせていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。戻ります。

1、後期基本計画に向けて。

①、先日のタウンミーティングにおいて、どのような意見が出たか。また、それを受けて市の考えがいかがであったのか、お伺いいたします。

 ②、タウンミーティングのやり方について、課題、問題点があったのか、伺います。  大項目2、子ども医療費助成制度について。

1、先日のタウンミーティングにおきまして、市長から、子ども医療費助成制度について、負担をお願いするか検討する必要があるという趣旨のご発言がございました。その発言につきまして、どのような経緯からなされたものであるのか、お伺いいたします。   

3、公共交通についての①、公共交通について、現在の検討状況をお伺いいたします。   ②、先日行った市営霊園へのアクセスに関するアンケート、交通手段調査の集計結果はいかがであったのか、お伺いいたします。   4、行財政運営についての1、経営改革会議と行革推進課との取り扱う内容の相違がどのような形のものであるのか、お伺いいたします。   ②、今後、行革推進課を含め、組織編成や業務改善に向けた検討課題などがあるか、お伺いいたします。   ③、ここで出てきますが、つくば市でRPAの活用を行ったという形が報道にも上りました。当市におきましては、検討すべき案件であるかという認識についてお伺いをいたします。   5、教育環境整備についての1、教職員の方々におきまして、業務量の増加等により、児童生徒への教育に対しての支障が出ているかについてお伺いいたします。   ②、教育に関しての家庭、地域、学校の連携に際し、それぞれの役割に過度な期待や負担がないか、お伺いいたします。   6、都市計画道路についての1、都市計画道路3・3・1号線の第1工区の進捗状況についてお伺いいたします。   ②、2工区に向けた取り組みについてお伺いいたします。   重複する内容がございますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さんの質問に対する当局の答弁を求めます。   経営企画部長、永易正光さん。     〔経営企画部長 永易正光登壇〕 ◎経営企画部長(永易正光) 私からは、第1項目、後期基本計画に向けての(1)、(2)及び第3項目、公共交通についての(1)に順次お答えいたします。   初めに、第1項目の1点目、タウンミーティングにおいて、どのような意見が出たか。また、それを受けて市の考えがいかがであったかについてお答えいたします。岡田議員への答弁と一部重複いたしますが、5月12日、13日、19日の土曜日、日曜日の3日間、各中学校区及び鷹の台地区の計6カ所で、総合計画後期基本計画骨子案について、その概要を説明し、参加された市民の皆様と意見交換等を行ったところでございます。タウンミーティングでの主なご意見といたしましては、子育て施策や教育施策に関すること、市庁舎整備に関するご意見など、多数いただいたところでございます。いただきましたご意見等につきましては、庁内で共有を図るとともに、所管する担当部署において、課題等の把握とその課題への対応、事業の優先度等、考え方を整理した上で、後期基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。   続いて、2点目、タウンミーティングのやり方について、課題、問題点があったかにつきましては、市長、副市長、教育長を初め各部長等がそれぞれの地区にお伺いし、直接市民の皆様からのご意見、ご質問にお答えをさせていただく形で実施いたしました。会場によっては、参加者が少なく残念とのご意見もありましたが、休日の開催がよかった、市長と直接意見交換ができたなどのご意見もいただいたところでございます。   次に、第3項目の1点目、公共交通について、現在の検討状況を伺うについてお答えいたします。現在、持続可能な対応策を検討するため、公共交通空白、不便地域を中心に、各地域における課題やご意見等の把握に努めているところでございます。これまでに成台中、亀崎及び大作岡地区を訪問したほか、畔田台地区の状況についても把握に努めているところでございます。今後におきましても引き続き、公共交通空白、不便地域への訪問等により、それぞれの地域の状況を整理しながら、地域の方々とともに、課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。   私からは以上です。 ○戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。     〔健康こども部長 矢部雅彦登壇〕 ◎健康こども部長(矢部雅彦) 私からは、大項目の2、子ども医療費助成制度についてお答えします。   先日行われたタウンミーティングでの説明の経緯ですが、この制度については、平成25年8月診療分から自己負担を無料化して以降、年々事業費が増加し続けている状況であることや、待機児童解消のための新たな保育所整備やこどもルーム新設、利用者の増加に伴う運営経費の増加など、子育て関連事業の経費も増加している中で、今後も各種の子ども・子育て支援事業を維持していく上で、何かしらの手だてを打たなければならないと考えていました。そのような中、本年5月に行財政改革審議会から行財政改革の推進について提言書が提出され、その中で、子ども医療費助成制度については、受益と負担の公平性から、自己負担基準の見直しを行い、医療費の増加傾向に歯どめをかけることとの提言をいただきました。これらのことから、現在入院、通院ともに中学3年生まで自己負担、所得制限ともになしとしている、子ども医療費助成に係る自己負担基準の見直しについて、負担を求める方向で検討を進める方針としたものです。   私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。     〔環境経済部長 宇田俊哉登壇〕 ◎環境経済部長(宇田俊哉) 私からは、第3項目、公共交通についての2点目、市営霊園へのアクセスに関するアンケート調査結果についてお答えいたします。   初めに、この調査を実施した目的でございますが、お盆やお彼岸の時期における墓参者の交通手段について把握することにより、市営霊園へのアクセスに係る公共交通機関の必要性を検討するに当たっての基礎データとするということが目的でございまして、調査時期は昨年8月と9月、本年3月にそれぞれ3日間ずつ、延べ9日間にわたり実施したものでございます。   次に、調査の結果でございますが、墓参数7,152件のうち、内訳といたしまして、自動車が6,556台で全体の91.7%、徒歩が233名で3.3%、自転車が221台で3.1%、タクシーが103台で1.4%、バイクが39台で0.5%、以上のようになっておりまして、自動車によるアクセスが大変多いという結果を得たところでございます。なお、徒歩の233名のうち91名が最寄りの内黒田バス停からの徒歩でございまして、割合といたしましては全体の1.3%に当たります。また、それ以外では、市営霊園に近い池花、千代田、栗山、大日にお住まいになっている方々が直接歩いて来られるケースが多かったところでございます。   私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。     〔総務部長 植草俊幸登壇〕 ◎総務部長(植草俊幸) 私からは、第4項目、行財政運営についてのご質問に順次お答えいたします。   初めに、1点目、経営改革会議と行革推進課が取り扱う内容につきましてお答えいたします。経営改革会議は、喫緊の課題である収支状況の改善に向けた取り組みを行う内部組織であり、毎年度、全事業の総点検を行い、早期に収支状況の改善が図れるように取り組んでおります。一方、行革推進課では、行財政改革推進計画における実施項目の実現に向け、市民や有識者で構成された行財政改革審議会のご意見を反映しながら、限られた財源の中で、より効率的、効果的な行財政運営を行うことができるよう取り組んでおります。   次に、2点目、組織編成や業務改善に向けた検討課題等につきましてお答えいたします。組織編成や業務改善につきましては、これまでも行財政改革推進計画に位置づけ、取り組んでまいりました。本年4月からは、グループ制を廃止し、係制を導入することにより、限られた職員数で行政サービスの維持向上を図り、持続可能な行財政運営を維持するため、指揮命令の強化や人材の育成を推進していく組織体制を構築いたしました。また、この係制移行にあわせて、長年見直しがされていなかった事務決裁規程を見直すことにより、意思決定の迅速化を図り、事務処理の効率化を行いました。今後につきましては、小規模の部や課も存在していることから、組織間で連携協力しやすい効率的な組織体制とするため、必要性を十分に考慮した上で、庁舎整備にあわせて、可能な限り統合再編を行う予定でおります。   次に、3点目、RPAに対する認識につきましてお答えいたします。つくば市で実施したRPA、ロボティック・プロセス・オートメーションを活用した自治体業務の自動化における実証結果につきましては、報道等による限られた範囲ではございますが、伺っております。民間企業で活用が広がりつつあるようですが、自治体では初の試みとのことですので、RPAの活用が行政の分野における効果的な手法となるのかどうか、他市の動向を注視してまいりたいと考えております。   私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。     〔教育部長 荻野武夫登壇〕 ◎教育部長(荻野武夫) 私からは、第5項目、教育環境整備についてお答えいたします。   まず、1点目の教職員の業務量の増加等により、児童生徒への教育に支障が出ていないかについてでございますが、近年、学校では教職員に求められる業務が多様化、複雑化している状況にあり、多忙化の傾向が見られます。そのため、教育委員会では、学校が関係機関や専門スタッフと連携できるように体制を整えるとともに、平成27年度には給食費の公会計化、平成28年度には校務支援システムの導入等を行い、教職員の負担軽減を図ってまいりました。また、各学校に対し、グループウエアの連絡機能等を積極的に活用するよう促すことで、教職員が授業の準備や児童生徒とかかわる時間を少しでも多く確保できるよう努めております。   続きまして、2点目、教育に関しての家庭、地域、学校の連携に際し、それぞれの役割に過度な期待や負担がないかについてですが、社会の価値観が多様化し、子供を取り巻く環境が大きく変化する中、学校や教職員に対する期待がより大きくなっています。教職員は、こうした期待を受けとめ、子供たちの健やかな成長のため、日々の教育活動に熱心に取り組んでおり、週当たりの在校時間が90時間を超える教職員がいるなど、四街道市も全国と同様の傾向が見られます。教育委員会では、家庭、地域、学校が連携し、社会全体で子供たちを育むことが重要であると考え、学校評議員や学校支援地域本部事業などの施策に取り組んでおります。   私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。     〔都市部長 小出重孝登壇〕 ◎都市部長(小出重孝) 私からは、第6項目、都市計画道路についての1点目及び2点目について順次お答えいたします。なお、先ほど阿部議員への答弁と重複する部分がございますが、ご了承願いたいと思います。   初めに、1点目、都市計画道路3・3・1号山梨臼井線整備事業1工区の進捗状況につきましては、昨年度から繰り越ししました道路改良工事において、現交通の迂回道路を確保しながら本線の切り土、盛り土等の造成工事や排水施設の敷設工事を行うとともに、継続事業の橋台橋脚築造工事を進めております。また、今年度予定しているみそら交差点の道路新設改良工事と橋梁上部工築造工事につきましては、現在発注準備を進めております。なお、整備率といたしましては、平成29年度末の事業費ベースで約66%の進捗率となっております。   次に、2点目、2工区へ向けた取り組みにつきましては、総延長がみそら団地からもねの里間で約1,700メートルの事業区間となっていることから、国の交付金を活用しながら、事業化に向けて、適切な時期に関係機関等との協議、調整を行ってまいりたいと思っております。   私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 再質問はありませんか。   成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行わせていただきます。   1項目めの後期基本計画について、先ほどからもありましたし、同趣旨の再質問を予定しておったので、一言だけ、先日のタウンミーティング、1回、すぐ失礼してしまいましたけれども、少しだけお邪魔させていただきました。本当に休日にもかかわらず、皆様、大変ご苦労さまでございました。   2項目め、移ります。子ども医療費助成制度について。ご答弁の中で、負担を求める方針で検討を行うという、明確に行っていくよというご答弁ございました。この検討に際しなのですが、いつごろまでに検討をまとめていくかという点についてお伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) お答えいたします。   行財政改革審議会から提言をいただいていることもございまして、第8次の行財政改革推進計画のパブリックコメントが行われる本年秋ごろまでには結論を出したいと考えております。   以上です。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 秋ごろですね。わかりました。   その検討するに際しての範囲、範囲というのでいいのかな、具体的な検討内容、どういったところで検討していくというところがあれば、現時点であれば、その点、どのような形になっているのか、お伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) 自己負担をしていただく額や所得制限を設けるかなどについて検討する予定でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 負担を求めていくという、求める方向でという話でいただいております。先ほど岡田議員からも子育てに関しての、そういったところも含めて、四街道市、人口がふえているというところもあるとは思います。ただ、同時に、市長初め執行部の方々から、何か1つの事業だけとって日本一にやっていくのではないのだよと、全部の事業で子育ての視点を入れていくという、そこがありますので、何か、これがなくなるから、では子育てに力を入れなくなるのだよと、うがった見方ですが、こういう意見が仮に出たとしても、そこは冷静に対応していただきたいなというふうに思います。同時に、こうしたところで、仮に秋口までに本当にもう具体的に幾ら、どういった方々には負担をお願いしますよというところについては、医療費だけではなく、ほかの手だても、さまざまなことをやっているわけですから、事実、そうした中で引き続き子育て環境の整備、ぜひお願いしたいなと思います。本当に繰り返しで恐縮ですが、これで子育てやる気なくなったというわけではないのだよというところは本当に、そういう意見が仮に出た場合ですが、ないとは思いますけれども、お願いしたいなと思います。   移ります。公共交通については、もう本当に随分多くの同僚議員から、また長くにわたって同様の質問が出ておりますが、そうした中でやはり増便の要望だったり、新規路線という話はやはり多くあると。そういった中で検討しているのですが、なかなか実行に移ることは難しいと。と同時に、交通不便地域、空白地域の方々で、できるのだったらできるで言ってほしい。ただ、期待だけさせて、膨らんでおいて、やっぱりずっと、何となく、あっ、だめだったねというのは余り、いかがなものかなというのがあるので、ちょっとあえての質問させていただきますが、過度な交通不便地域、1日片道1本しか通らないような路線、そうしたところについて、仮に、場合によってはそういったところはもう民間がゾーニングしているから、なかなか公共交通として手だてを講じにくいというのは、民業圧迫にもなりかねませんので、そうしたところを逆にもう廃線してもらってしまって、そうしたらそこはもう完全で明白に空白地域だよねということになることによって、行政としての手だてを講じるという、選択肢として、ということも検討できるのかなということがあるのですが、その点についてどのようなご認識であるか、お伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。   市内のバスにつきましては、民間バス事業者により運行されております。利用者の利便性ですとかを見きわめながら、需要や採算性などを考慮して、バス路線の新設、撤退、増便、減便などを行っておりますので、既存路線の廃線については交通事業者の判断によるところが大きいものと考えております。市といたしましては、持続可能な対応策を検討するために、公共交通空白、不便地域を中心に、各地域における課題やご意見等の把握に努めておりますので、それぞれの地域の状況を整理しながら、地域の方々とともに、課題解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 わかりました。確かに民間企業に対して行政が、公権力として、ばあんと、ここはやめてくれと、なかなかそういうわけにはいかないということは承知はしていますが、ただ同時に、ちょっとその状況がいかがであるのかという点も含めてお伺いさせていただいたという次第です。   今のご答弁の中で、地域に出て、これ同様のご答弁、以前もございましたが、具体的に地域に行って話を伺ったとか伺うという点について、何かご紹介していただけるところがあれば、お伺いしたいなと思います。お願いします。 ○戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えをいたします。   これまでに平成28年度におきましては成台中地区、それから29年度に入って亀崎、大作岡地区の区長のほうをご訪問させていただいております。区長のほうに地域の皆さんの全体的な状況をお伺いしたというところでございます。ご意見といたしましては、自家用車中心の生活にもうなってしまっているということですが、自家用車が使用できなくなったときが問題になるのではないかということ。それから、買い物等については宅配サービスを利用している世帯が結構見受けられるよというご意見。それから、同様に自家用車中心となっているために、バスを運行しても利用者はそれほど見込めないのではないかというようなご意見。それとあと、地域としては、家族の方が近くに住んでいただいたり、あるいは同居して、車中心の生活がよいというふうに考えているのだけれども、このままでは次世代がそのまま地域にとどまってくれるのかどうかということが大きな問題になっているというようなご意見がございました。   以上でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。さまざまな形でお話聞いていただいているということが確認できました。   今のご紹介いただいたお話というのがまさに空白地域、不便地域という中で実際の需要だったり認識のお話なのですが、それと同時に、行政として、何という言い方するのかな。非常に多く手だてを講じているという言い方でいいのか、わからないですが、ヨッピィ、この点について、片一方では本当に需要が見込めるのかどうか、つまり民間ベースでいうところの採算が合うのかどうかとか、そこからスタートしている中において、公平性という観点からいくと、ヨッピィとしての路線になっているにもかかわらず、それが民間路線でいうところの初乗り料金という、その点について検討してみる必要があるのではないかなと思うのです。私自身はそのように感じてしまうのですが、その点についての認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えをいたします。   ヨッピィの運賃につきましては、平成25年3月に運行ルート、運行ダイヤ等の変更に伴い、160円に改定をいたしました。翌26年4月に消費税の引き上げに伴い、170円に改定をいたしております。運賃につきましては、地域公共交通会議においてご審議をいただき、民間路線バスの初乗り運賃に合わせるということで決定をした経緯がございますので、現在においては適正であるというふうに認識をしております。今後も地域公共交通会議のご意見を伺いながら、ヨッピィの利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。実際公共交通会議の中でそういった形でまとまったというのは承知をしております。ただ、同時に、その当時においても、結論としてまとまったのは初乗りだよというところはもう承知はしておりますが、その中でヨッピィで、公共交通でやっていく中で、初乗りと同額はいかがなものかというような趣旨の委員からのご発言というのも当時ありました。また、使用料、手数料だったり、さまざまなところで公平性の観点で逐次見直していくということがございます。それも、今すぐとかという話ではないのですが、会議、次回以降の開催の中で、本当に、26年においてそういった話にはまとまったけれども、ただその後の財政状況であったり、そうした面から、いま一度議題としてのせて、この場でのせてくださいとかという話かどうかはちょっとまた別ですけれども、議題としてのせるべきであるのかも含めて、執行部としてご検討いただきたいなと、その上で交通会議の結論を私自身も聞いていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。   続きまして、市営霊園へのアクセスで、ほとんど9割、91%が自動車で行っているよというご答弁ございました。具体的に何人がどうのこうのと、そういう集計するような話ではないのですが、調査するに当たっての感覚で結構ですので、車を運転していらっしゃる方とか、どんな感じの方で、車で来たという中で、年代というのですか、何かそういう特筆できるような点があれば、どのようなものであるのか、お伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長(宇田俊哉) お答えさせていただきます。   この調査の目的が交通手段でございまして、特に年齢に目を配っていたものではなかったのですけれども、調査、直接職員が行いましたので、担当した職員に聞いてみると、大体40代、50代の方が運転をして、親御さん、そしてお子さんを乗せている、3世代での来場が多かったというような印象だったというふうに聞いております。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 わかりました。となると、そのときに来ていただいた方なんかは、ここから先はもう推測にも当たらないかもしれないですけれども、論拠も何もないので、そのとき、調査のときに来た方は、運転した方の例えば仕事だったりなんかの都合がなければ、今後しばらくは大丈夫かなというのは確認できました。ただ、同時に、あくまで来場した方に対しての調査ということからすると、交通手段の確保ができなかったからこそ、その場にいなかったと、それはちょっと調べるというのもなかなか簡単な話ではないですし、かつその路線というのも、例えばの話ですが、委託しているわけですから、そういったところで委託先の、例えばですけれども、委託先のほうで、そういったお盆であったり、彼岸であったり、そういうある程度、この時期は特に行きたいよねというようなときにそういう交通手段を講じることができるとしたらどうですかとか、そういうのも含め、既存の、市営霊園へ行きたい方は、着けば、着きたいというのがまずの第一条件なので、そこが例えばどの何の路線だとかというより、きちんと明確に着くかどうかというのが一義的な問題だと思いますので、そうした形で多角的に見ていっていただきたいなと。これから特に歩くのもおっくうという言い方で、ちょっとあれですけれども、な方も出てきますので、できるだけ、できるところの範囲での配慮は今後ともお願いしていきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。   行革の観点に移ります。今のご答弁ございましたような行革の推進計画等々という形で現在もやっていらっしゃいますが、今までだって別にサボっていたわけではないのですから、同じような形で、各事業ベースだったり、それが例えばシーリングというので、がつっとやっていくだけという形での行革という方向性だと、そういう方面での比重が強いかなという印象を受けてしまうのですが、例えばライン、日々の単純労務作業というのですか、大事だけれども、人手で、時間もそれなりにかかってしまうよねとかだったり、事務それ自体の効率化に向けての探していくというような形に、いわゆる行革というもののやり方の転換していくということについて、どのようにご認識でいらっしゃるか、お伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。 ◎総務部長(植草俊幸) お答えいたします。   将来にわたりまして持続可能な財政基盤を維持していくために、事業の必要性や効果を考慮した上で、事務事業の見直しやコストの削減を進めているところでございますけれども、事務処理の簡素化、効率化、また簡素で効率的な組織体制の構築についても重要であると認識しております。   以上でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。よろしくお願いします。   今全ての部課において予算要求していったりという中で、事務の効率化とか、そうした中で上げていくよと。当然それに関しては導入コストというのはかかりますと。具体的にどれと言われて今すぐ見つかるものでもないのですが、実は、例えばで、いきなり名前を出して恐縮ですけれども、目が合ったので、教育部と福祉サービス部で似たような形の事務の効率化に向けたソフトであったり、何かしらのものを導入したいと別個に依頼してきたら、それぞれ、ここの部にこれだけのお金で、ランニングコストとかで回収できるのがどのぐらいになってしまうよねとかというのでそれぞれ、場合によっては予算査定の段階で似たようなシステムに関して、1個ずつで見たら確かにそれ、そこで行う事務量に対しての導入コストがかかってしまう。ただ、実はそういうやり方ではないですので、ほかの、今の例でいくと、福祉サービス部の中で似たような形で事務の効率化だったりに向けられるソフトがあったとしたら、そうしたら2つの部でまたがってやれば、それはスケールメリットとして十分回収しやすくなるよねとか、そうした点も探していく。以前、例えばすごく俗っぽい言い方すると、縦割りの中で横串という、すごくざっくりした言い方ですけれども、例えばこういう考え方のもと、現在のファシリティマネジメント推進室というものができ上がっているというので見ると、職員の皆さん日々の抱えている業務量、とんでもなくあるわけで、そこからさらに探してくれと言うと、それは酷ですよというのがあって、であればそうしたところの日々の業務量を何とかして低減できるのないかなというのを探してみたところ、やっと出てきました、本日配付させていただいたRPAというのが見つかったというところになっています。   ご答弁の中で、資料をもとにお話しさせていただきたいと思いますが、部長から、RPAというのでロボティック・プロセス・オートメーションという、その略なのですが、今までやっていた事務、それをパソコンがそれを記憶してくれて、次から、ではパソコンが自分でやってくれるようにするよというようなものです。その作業になって、それも本当にご答弁いただいたとおりなのですが、企業なんかでは、実際このRPAというもの自体が2016年の上半期、下半期に移るぐらいかな、から出てきたもので、それで今どんどん導入しているところだったり、開発に力を、サービスの提供するための起業が行われたりというような状況で、すごく過渡期といえば過渡期な状態ではあります。   RPAってそういう、パソコン、ソフトウエアなのですが、仮想ロボットみたいな形で、パソコンのソフトでガチャガチャやるというよりは、ロボットが仕事やるよというようなイメージを持っていただければ結構なのかなと思うのですが、メリットとしては、自動化することになりますので、ミス、言われたとおりのことをもう例外なく、カチカチカチッとできますので、問題なく行われるよねと。それによって何ができるかというと、人の、先ほども申し上げた、大事だけれども、結構時間がかかるルーチンワーク、それを削ることによって何ができるかというと、住民の方からの相談だったり、そうしたところに対応という言い方でいいのかな、しっかりできるというのが、職員だって人ですから、めちゃくちゃ業務を抱えた中で、今ちょっと聞きたいことがあるのだけれどもと言われたときに、いや、きょうはあれもこれもしなければいけないのだけれどもなと思いながら対応するのと、そういうのをすっきりした形でできるのではやっぱり違うのかなというのがあり、そういうのを、かつシステム、ロボットで行うので、疲れないから、24時間体制でずっと、電源さえ入っていれば動きますので、そうした面でも導入のメリットが見込めるのかなというので、そういうのがあって、どんどんいろんなところで導入しているというのがあります。   電子データだけではなくて、以前OCRって、スキャナーで資料、文字で変換できるようにしたりするソフトあるのですけれども、それが大体60%台だったのです、こういうAIだ、何だかんだというのが出るまでは。60%台だと、正直言って手作業で最初からやってしまったほうが早いということも往々にしてあったので、このOCRについてはなかなか進まなかったというのもあるのですが、今申し上げたとおり、AIって、人工知能って、皆さん結構AIという単語があって、コンピューターが勝手に何かやってくれるみたいよというお話聞いていると思いますが、そうした中で、OCRで読み込んだやつが前後の文章として、個々のソフトウエアの名前で大変恐縮ですが、マイクロソフト社のオフィスのワードというやつ、文書をつくるソフトがあるのですが、そこで文章をつくったりすると、何か日本語表記としてちょっと、本当に合っているかどうか確認してというところに、下に赤い波打ったところが出たりというのがあります。そうしたところ、AI機能を導入して、その赤線になっているところが前後の日本語から、これは入るというふうに、人間の人なのか入るなのかと、ごにょごにょとなっているから、よくわからないというところを、AIというわけですから、そこで、ではこっちは入って、人ではなくて、入るなのだねという形でやっていくことによって、現在90%台までOCRでデータに起こすことができるという状況になっております。そうなっていくと、人がやるべきことというのは、それがミスがないかの確認作業。それで、市役所に来庁した方に対しての対応。もともと来庁する方も、本当にわからないというのももちろんありますけれども、人に聞きたいという部分がやっぱりあるのではないかなと、そこに時間を入れていこうよというような話があります。   こればかり宣伝したってしようがないので、導入コストかかるけれども、見込めるよというような、いきなり駆け足で結論で申しわけないですけれども、そうしたところについて、確かに導入はコストかかる。だけれども、中長期で見たら結果的に回収して、より職員の方の働く環境にとってもメリットが多いよねというような形についての、RPAに限らずですが、そうした点の検討について、どのような感じで行うのかというご認識についてお伺いして、この項について最後の質問にさせていただきます。 ○戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。 ◎総務部長(植草俊幸) お答えいたします。   今述べられましたRPA、こういったものとはかなり性格の違うものになるかもしれませんけれども、第7次の行革計画におきましては、防犯灯などのLED化を進めてきたところでございます。今年度におきましても総合公園のメーンアリーナやサブアリーナの照明灯のLED化工事を行う予定でございます。こういったものは、一時的には取りかえのための工事費等が必要となるわけですけれども、長期的には電気料金の削減や環境負荷の低減につながる、こういったものであると考えております。   以上でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 では、この項最後とさっき言っておきながらですが、本日お配りさせていただいた資料の中の10ページに当たる部分ですが、物は悪くないとは思います。ただ、同時に、慎重に、導入する場合も含め、しっかり十分検討していただきたいと。というのが、読み上げさせていただきますが、業務を行うのも、RPAや、各業務改善を行うのも同様に人であると。そのことを念頭に置かずになす行為は、効率を目指したにもかかわらず、かえって非効率な結果をもたらしかねない可能性に留意されたいという形でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。   教育に移ります。業務の結構長時間抱えているよというような話ありましたが、例えばそうした中も含めですが、土日祝日であったり、早朝、夜間といった本来の業務時間以外において、電話対応で業務に支障が出てしまっているというような実情があるかどうかについてお伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) お答えいたします。   保護者との電話対応につきましては、教職員が休日や夜間に部活動指導や授業の準備をしている中、緊急性のない問い合わせや学校に対しての要望等が寄せられることもあります。   以上でございます。 ○戸田由紀子議長 暫時休憩します。     休憩 午後 4時36分     再開 午後 4時36分 ○戸田由紀子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。   成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。それの対応策の1個ですが、留守番電話だったり、音声対応も含め、留守電だったり、本当に緊急に連絡が必要になったときの窓口としての回線を用意するとか、そうした点でのご認識について、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) お答えいたします。   留守番電話や緊急時専用の回線があると、学校運営上、大変に有効的に活用できるというふうに考えております。   以上でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 今ご答弁で必要性の認識は持っていらっしゃるというお話いただけたので、ぜひお願いしたいなというのがあります。その理由が、実際の業務負担の量ということもさることながら、日曜日に部活、例えばですけれども、部活で行ったところ、学校で電話かかってきたから、電話とったら、何か営業の電話だったり、そういう学校の業務と全然違うではないかとか、そういった一言で言うところの負担感、そうしたところを低減してあげることによって、しかも負担感ということ自体は、ROI、費用対効果、純粋な費用対効果だけなのかというと、多分違うのではないかなと。その分、そういう負担量も負担感も少しずつ減らすことによって、結果、その分、児童生徒に向き合えるとか、あと先生自身の……終わりにしろということなので、よろしくお願いいたします。   以上です。

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