平成30年9月議会一般質問

2020年01月30日

5番、新清、成田芳律でございます。この私の一般質問で9月定例会の一般質問終わりを迎えます。同僚議員より大所高所からの指摘、また提言等々ございました。執行部におかれましては、改めるべきところは改め、推進するところは推進していただきたい旨申し上げます。また、明日から行われます決算審査特別委員会におかれましては、今後のアクションにつながるようなチェック、指摘がなされること私自身も行っていきたいというふうに感じております。以上でと申し上げたいところではございますが、ご容赦いただきつつ、通告に従いまして一般質問を行います。 1、財政運営についての ①、人口減少になっている現状においても、当市は人口が微増している。その要因についてどのように認識または分析しているか伺う。 ②、当市の歳入構造につき、今後の財政運営に際し懸念されている点は何か伺う。 ③、当市の歳入構造につき、市民税の市税全体に占める割合に対する現状の評価と今後の見通しについて伺う。 ④、③における現状の評価及び見通しと当市の望むこれからの四街道市のあり方が合致しているか伺う。 2、災害対策についての ①、8月25日に行われました地域防災訓練の状況と評価を伺う。 ②、8月2日に行っていただきました澤畠危機管理監よりの議員研修につきまして、大変勉強になりました。ありがとうございました。知識がふえることで関心が増すことも考えております。そこで、市民への啓発や勉強会をふやすことにより、平時の業務はふえてしまいますが、万一のための備えを充実強化してみることに対し検討してみてはと考えるが、いかがか伺う。 3、教育環境についての ①、6月議会における一般質問での業務時間外等の電話対応などに関する質問以降、次年度に向けた状況はいかがか伺う。 4、生活基盤についての ①、8月13及び14日に行われました出張ハローワーク!ひとり親全力サポートキャンペーンの状況を伺う。また、それに対する評価を伺う。 5、農地保全についての ①、市内の水田にカミツキガメが出る事例がありますが、その対応について伺う。 ②、スクミリンゴガイ、通称ジャンボタニシの県内発生状況を伺う。 ③番の6月から始まった農地バンクの状況を伺うにつきましては、先日の西塚議員の質問がもう完全に重複しておったことから取り下げをさせていただきます。 6、長寿社会についての ①、四街道健康ポイントよつもの状況を伺う。 ②、地域包括支援センターの運営に際し、現状と課題について伺う。 ③、職員定年延長にかかわる当市で確認できている状況を伺う。 ④、また、定年延長が確定した後に、特に職員向けに行う研修や相談体制の準備について伺う。  以上、壇上よりの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いします。 ◎市長 私からは、第1項目、財政運営についての1点目から4点目について順次お答えいたします。   初めに、1点目、当市の人口が微増している要因及び分析でございますが、平成27年の国勢調査では、日本の総人口は前回調査に比べて約96万3,000人が減少し、調査開始以来初の人口減少となりました。四街道市の人口は、2,519人の増加となるなど、一貫して増加傾向を維持しているところでございます。本市においては、めいわ地区やもねの里地区における住宅団地、また市街化区域縁辺部での小規模な宅地造成などが人口の増加要因の一つと考えております。また、少子化、高齢化により将来的に見込まれる人口の減少や人口構成の不均衡への対応を図るものとして、平成26年度を初年度とする総合計画前期基本計画におきましては、子育て支援や魅力的な住環境の整備を推進するとともに、子育て世代を中心とした若い世代の転入促進、定住促進の観点から設定した四街道未来創造プロジェクト、このプロジェクトの果たす役割も大きいものであると考えております。今後におきましても、将来都市像である「人 みどり 子育て 選ばれる安心快適都市 四街道」の実現に向け、各施策に取り組んでまいります。   続きまして、2点目、今後の財政運営に際し懸念される点についてお答えいたします。平成29年度決算では、歳入総額は263.2億円であり、そのうち一般財源総額は168.9億円となっております。一般財源のうち市税が112.4億円で、歳入総額に対する割合は42.7%、地方交付税及び臨時財政対策債は37.2億円で14.1%でございます。懸念される点としては、国の動向から今後地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な増加は見込めないことなどが挙げられます。   次に、3点目、市民税について現状の評価と今後の見通しについてと4点目の当市の望むあり方が合致しているかについて一括してお答えいたします。平成29年度決算では、市税のうち市民税が60.2億円で、市税に対する割合は53.5%となっており、このうち個人市民税が55.2億円で、49.1%、法人市民税は4.9億円で4.4%となっております。四街道市は、首都圏におけるベッドタウンとして発展してきており、個人市民税の割合が高いことが特徴であり、今後も同様の傾向が続く見通しでございます。当市の人口は、一貫して増加傾向であり、引き続きこの特徴を生かして子育て支援策により若い世代の人口流入を促進し、継続的な市民税確保に努めてまいります。   私からは以上でございます。他のご質問につきましては、危機管理監ほか担当部長よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。 ◎危機管理監 私からは、第2項目、災害対策についての1点目、8月25日に行われた地域防災訓練の状況と評価を伺う及び2点目、市民への啓発や勉強会をふやすことにより平時の業務はふえてしまうが、万一のときのために備えを充実強化してみることに対し、検討してみてはと考えるがいかがか伺うについて順次お答えいたします。   まず、1点目についてですが、地域防災訓練の当日は、台風20号通過の影響が残り、訓練会場である旭小学校校庭の風がおさまらず、訓練に参集していただいた市民の安全を考慮し、校庭を使用する訓練の一部を体育館を使用した屋内の訓練に変更いたしました。なお、新たな試みとして取り入れた被災者の捜索活動で活躍する災害救助犬の訓練紹介や災害時の情報収集手段として活用が期待できるドローンのデモ飛行を行い、市民及び職員の防災意識の高揚や防災行動力の向上に資することができたものと考えております。   続きまして、2点目についてですが、私も市民への防災意識の啓発や講演は非常に重要なことであると考えております。私の就任以前は、防災に関する出前講座が年間4ないし5回程度でありましたが、昨年度は出前講座が10回にふえ、自主防災組織の行う地区の防災訓練にも積極的に参加し、訓練の冒頭に年間11回の啓発を狙いとした防災講話を実施させていただきました。また、今年度も現時点で実施済み、または予定している出前講座や市民大学・福祉大学での講演が11回、自主防災組織の実施する地区防災訓練を12回予定しており、今後も積極的に地域に出向き、市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。   私からは以上です。 ◎教育部長 私からは、第3項目、教育環境についてお答えいたします。   業務時間外等の電話対応に関する次年度に向けた状況についてですが、休日や夜間における教職員の電話対応につきましては、学校より留守番機能やナンバーディスプレー表示等のある電話機の設置要望が上がっており、市教育委員会としても必要性があると考えております。   私からは以上でございます。 ◎健康こども部長 私からは、大項目4の生活基盤について及び6の長寿社会の①、四街道健康ポイントよつもについてお答えします。   最初に、出張ハローワークについてですが、ふだんは忙しく、ハローワークに足を向けることができないひとり親家庭の方を対象に、毎年ハローワーク千葉が児童扶養手当の現況届の時期に合わせて、市役所庁舎内に臨時窓口を開設し、仕事に関する各種の相談を受け付けるもので、本年は8月13、14日の2日間開設し、14名の方が利用されました。当該事業は、短期間ではありますが、身近な場所で専門の職員による相談が受けられるなど効果があることから、今後もハローワーク千葉と連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。   続きまして、健康ポイントよつもの状況ですが、市民の健康に対する意識の向上と健康行動への動機づけを目的として、20歳以上の市民を対象に今年度4月から開始した事業です。8月末時点での応募状況は86名で、その内訳は女性が62名で72.1%と多く、年齢別では40歳未満3.5%、40から59歳31.4%、60歳から74歳が55.8%、75歳以上が9.3%と、60歳以上の応募が過半数を占めています。また、8つのポイント対象事業のうち、参加事業としては特定健診の受診、がん検診の受診、健康につながる運動や食事・生活リズム等の取り組みの順となっています。事業の評価はこれからですが、応募者の70.9%の方がよつもが健康活動に取り組むきっかけとなったと回答しており、一定の効果が得られているものと考えております。応募期限は12月末まででございますので、多くの市民の皆様にご参加いただけるよう、今後も周知に努めてまいります。   私からは以上です。 ◎環境経済部長 私からは、第5項目、農地保全についてお答えいたします。   初めに、①のカミツキガメの対応についてでございますが、カミツキガメの防除は県が主体となって実施しており、市民等からカミツキガメの目撃、捕獲情報が寄せられた場合には、直ちに市職員が現地に赴き捕獲しております。捕獲後は、市職員が県の施設に運搬し、当該施設において冷凍殺処分されております。なお、本市から県に運搬したカミツキガメの個体数は、昨年度は4頭、今年度は現時点で6頭であります。   次に、②のスクミリンゴガイ、ジャンボタニシの県内発生状況についてでございますが、千葉県農業共済組合連合会の調査によりますと、農家から病害虫により3割以上減収被害があったと申告のあった自治体は、茂原市、東金市、旭市など主に県東部、太平洋側の15市町でございます。なお、本市におきましては、現時点で発生及び被害の報告はございません。   私からは以上でございます。 ◎福祉サービス部長 私からは、第6項目、長寿社会についての②、地域包括支援センターの運営に関してお答えします。   初めに、地域包括支援センターの現況についてですが、市内に北地区を担当する四街道市地域包括支援センターと、南地区を担当するみなみ地域包括支援センターの2つを設置し、高齢者への総合的な支援を行っています。その中心になるのが総合相談支援事業であり、専門の職員が介護に関する相談や健康、福祉、医療に関する相談などに対応しています。受け付けた相談の件数については、平成29年度では四街道市地域包括支援センターで3,315件、みなみ地域包括支援センターで3,279件という状況です。人員としては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種及び認知症コーディネーターなどの専門職を配置し、事務職を含めて基幹型であります四街道市地域包括支援センターには認知症地域支援推進院を初め15人、みなみ地域包括支援センターは7人となっています。また、情報を共有するために2つの地域包括支援センターと市で毎月1回は連絡会等と開催しています。市民の方からのさまざまな相談に適切かつ迅速に対応していくことが最大の使命であり、課題と捉えていることから、ことしの7月に国から示された地域包括支援センターの相対的な比較が可能となる自己評価制度を積極的に活用することで、課題の発見や機能強化に努めてまいりたいと考えています。   私からは以上でございます。 ◎総務部長 私からは、第6項目、長寿社会についての3点目及び4点目についてお答えいたします。   初めに3点目、職員の定年延長にかかわる当市の確認状況についてですが、国家公務員の定年延長につきましては、人事院が本年8月10日に国会と内閣に対し、定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正について、意見の申し出を行いました。主な内容といたしましては、1点目として、改正法が施行される年度に60歳を迎える職員から段階的に65歳まで引き上げられること、2点目として、当分の間、管理監督職員を対象に役職定年制が導入されること、3点目といたしまして、年間給与は60歳前の7割の水準に設定することが適当であること、4点目として、段階的な引き上げ期間中は現在と同様の再任用制度が措置されることとなっております。なお、国家公務員の定年年齢の引き上げが行われた場合の地方公務員の定年年齢につきましては、地方公務員法において、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとするとされていることから、国家公務員との均衡を勘案して検討していく必要が生じるものと考えておりますが、現時点で地方公務員の定年延長に関する情報提供はございません。   次に、4点目、定年延長が確定した後の研修や相談体制についてお答えいたします。人事院は、意見の申し出の中で、次の3点の必要制について触れております。1点目として、採用時から計画的に執務や研修を通じて職員の能力を伸ばし、多様な職務経験を付与するように努めることが肝要であること、2点目として、個々の職員が職業生活を通じて行政サービスの質の向上に向けた能力開発に取り組むことができることが必要であること、3点目として、役職定年制の導入等により、従来とは異なる人事配置や運用が行われることを考慮すれば、高齢層を初めとして職員全体の意識を改めていくことも重要であること。制度確定後は、これらを踏まえた人事管理や研修を行っていくことになるものと考えておりますが、具体的な方策については国や他の地方公共団体の動向を注視しながら、今後の情報をもとに研究してまいります。   私からは以上でございます。 ◆成田芳律議員 再質問させていただきます。ご答弁のほど、ありがとうございました。   財政運営から再質問をさせていただきたいと思います。議長のお許しをいただきまして、本日資料を作成させていただいております。ちょっと今回割とやっつけ的な形になっていますが、大変申しわけなく思っております。財政運営につきましての添付資料は、直接きょうのやりとりというよりは財政にかかわる基本的というか、ここはちょっと押さえておいたほうがいいのではないかという点についてのものと、その解説という形になっております。経常収支比率99.7という数字はもう結構広く認知されてしまっており、それが県内ワースト、これはメッセージとしてもインパクトとしても余りいいものではないなという点は確かにあると、その中で、ではどうしていくかという前に、より具体的に、では分析するために広く県内全部ごっそり集めた中での平均とどうたらこうたらというよりは、比較対象を絞っていって、何が原因なのかというのを探っていくのも一つの手ではなかろうかという点から、県内の一般市、ここにおける経常収支比率の平均及びその推移と当市との比較についてがどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎経営企画部長 お答えをいたします。   県内一般市の経常収支比率につきましては、平成24年度から平成28年度の過去5年間の平均で90.8%となっております。当市におきましては、5年平均で95.8%であり、県内一般市より4.9%上回っている状況でございます。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 わかりました。4.9%、一般市の平均の中でも高い状況になっておると、こうした中で他市と比較したときに、コンスタントに経常収支比率が高く硬直化しているという、この理由というのはどのように捉えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ◎経営企画部長 主な理由といたしましては、高齢化の進展というのがまず1点ございます。そのほかに、当市としましては積極的な子育て支援施策、こちらのほうを推進していることによる扶助費の増加が主な要因というふうに考えております。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 積極的な子育てとともに高齢化によるというところでございますが、市長からのご答弁ございましたように、ベッドタウンとしての機能、当市でございますと、そうした中での高齢化を考慮すると、そうした扶助費の増加見込みを見誤りますと、その時点で前提崩れてしまうと、財政運営もう本当かつかつになってしまうのではないかということは懸念されますが、その点について予測をどのように、適切になさっているとは思いますが、どのようになさっておるのか、お伺いいたします。 ◎経営企画部長お答えをいたします。   その推計という部分になるのですけれども、扶助費の増加額を正確に見込むことは大変困難でございます。したがいまして、その具体的な数値でここでお示しすることはできませんけれども、高齢化の進展により社会保障関係経費は今後も増加していくものというふうに考えております。したがって、徹底した行財政改革によって経常収支を改善していく必要があるというふうに考えております。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 将来見込みというところの数字になりますのであれなのですが、当然の中で出せる状態になっているか、もしくはそれも含めた形でやっているのかなというところはあるのですが、パターンをどういう可能性、こういう可能性、パターンA、B、Cだったり1、2、3でも何でも結構ですが、そうした中である程度こういう形になったときには、こうなりそうだという、そこが具体的な数字で出せというのは、もうそれ自体がとんでもない、言うのは簡単ですけれども、やろうってなるととんでもない作業ですから、大変といえば大変なのですが、ある程度の見込みが出せた場合で、かつそれに対しての対応というのをあらかじめちょっとやっておいたほうがよろしいではないのかなという思いがあったもので質問にしたという次第でございます。   今後の推移というお話出ました。その中で、今FMで適正化管理計画やっていただいておりますが、そうした中での老朽化対策、更新費等を含めて執行部として捉えている今後の財政見通し、それに対してどの程度関連づけ、反映させて考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎経営企画部長 お答えいたします。   大変恐縮ではございますけれども、公共施設の老朽化による更新費用、これが今後の財政を圧迫することがないよう、現在策定中の公共施設再配置計画、こちらのほうに基づきまして、施設の統廃合、こちらを積極的に進めていきたいと、検討していきたいということで考えているところでございますが、具体的な、また数値というところではお示しできませんことをお許しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆成田芳律議員 もう今まさに一生懸命やっていただいておりますので、そうした中で本当に出っ張りがないような形での持続可能性ってありますから、しっかりやっていただきたいなと思います。   行政の財政に関して、考え方の中心というか前提というのか、ちょっとどう表現していいのかわからないのですが、割と赤赤、黒黒ぐらいの形で財政運営持っていくのがいいのではないかと、なぜかというと、集めさせていただいております税の再配分に対して、使い過ぎてもだめだし、使わな過ぎてもやっぱり集めておいて何もしないってどういうことだということもあって、そういう形でやるのが肝要だと、ただ当市におきまして27年のちょっと特殊な事情もありますが、そうしたものを抜かすと割ともう本当赤が続いてしまっていると、今後も収支不足が予測されるのではないかなという気がするのですが、その点についてどのような認識かということと、あわせてその対応について、どのようなものになっておるのか、お伺いいたします。 ◎経営企画部長 お答えいたします。   今後も、社会保障関係経費の増加に加えまして、次期ごみ処理施設等の大型事業による公債費の増加というものが見込まれておりますので、議員ご指摘のような懸念というものがあるかとは思いますが、収支不足に陥らないよう行財政改革を推進し、経常収支の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 もう本当にしっかりやっていただきたいなと、行革的な話というところでいきますと、昨日の関根議員からの行革って難しいというお話ありました。私もそうだと思います。昨日あったように、では何で行革って難しいのかなというところでいくと、それぞれの立場とか考え方によって、その求めている行革の中身、方向性というのが異なってくると、この場合議員でも何でもいいのですが、ある人からすると、これを削ることが行革につながると思っている。ただ、違う方からすれば、いや、それをやめるなんてとんでもない話でしょうと、それぞれの行革の必要性は感じたとしても、その中身というのが違ってしまう、それぞれの立場からするとどっちも必要だと。職員の立場からしたとしても、今我々心血注いでやっているのは無駄な事業ですって、そんなの言うわけないです。そうした中でやって考えていくとなると、行政でお金さえあれば別に何だってやってもいいというぐらい、そういう意味でいくと行政がやっている中で、もう完全に非効率という点については改善できる余地はあるとか、そうしたことはあると思うのですが、完全に誰に対しても一切合財無駄ですというものというのは、逆にそっちを探すほうが大変というか、ないのではないかなという気がしています。そうした中で、行革という合意を得られるものをやっていくとなると、これは本当大変です。そうした中でも、ではどうやって進めていこうか、やり方いろいろあると思います。えいやって、とりあえずこれをもうテーブルにのせます。では、これでもうこれできないのだったら財政難しいだったり、それぞれ個々でできるところからという、今も一件査定がやっていらっしゃいますが、やっていくという方法いろいろあると思いますが、そうした立場、意見によって進めるべき事業、削るべき事業というのが違ってしまうというところがありますので、そうしたところをどのように合意を得ていくかという、そのポイントを、その点についてのやり方というのも検討していただきたいというふうに考えております。   ただ、これでちょっと質問に戻らせていただきますが、お金が少なくなってきたから金額上げるとか、果たしてどうなのかなってちょっと1点交通整理したほうがいいのかなというので質問させていただきますが、手数料だったりの受益者負担というものと財政運営というもの、つまり利用する人と利用しない人の税の公平という観点ということでいくと、改めて繰り返しになりますが、受益者負担と財政運営というのは別物だという認識なのか、もしくはいや、そうではないというのであれば、その点も含めお伺いいたします。 ◎市長 成田議員のご質問、かなり大きな漠としたという言い方をしているのですが、受益者負担につきましては、あくまでもいろんな行政サービス、この受益を受けている方と受けていない方がちゃんと区別できるもの、区別できる場合には当然公平性を保つ意味で受益者負担、これはもう導入して構わないと思います。また、逆に受益者負担を求めるべきだと思います。そこで、よく出てくるのが財政運営上の中で税の二重取りというご意見ございます。税の二重取りというご意見の根本にあるのは、行政サービスについては要は住民税を納めているのだから、その税金で全て賄いなさいという、そういうお立場のお考えの方について見れば、受益者負担という形でその負担を求めたときに、これ税の二重取りだろうということになると思います。税の二重取りの考え方の基本が、先ほど言いましたように納めた税金の中で全て行政サービスを行うのだというのが基本でありますので、決してそれは現実的ではないわけであります。なぜ現実的でないかといいますと、全てその税負担、住民税の中で行政サービスを賄っていくということであれば、今の税率では到底賄えないということは全ての市民がそれはご理解いただけると思います。   例えば消費税を今8%から10%に上げる、これが議論になりますけれども、これについても欧米の福祉先進国でいきますと、要は消費税率は20%とか30%、かなり高いわけでありまして、そしてかなりの福祉サービスが、行政サービスが行われているわけであります。しかしながら、我が日本においては20%、30%というような、そんな税率は国民感情からいって絶対認められないわけであります。例えば今自公政権のほうでは消費税を8から10に持っていくいろんな内部の議論していますが、例えば共産党なんかは8から10に上げることは反対ですから、つまりやはり税の二重取り、そのためのバックボーンとなる税で全ての行政サービスを賄っていくのだというのは、日本国民の共通理解ではない。つまりある程度そういう税負担をなるべく抑えて、そして行政サービスを行っていく。そして、その行政サービスの受益を受けられる方と受けられない方、それが明確な場合はあくまでも受益者負担という形で負担を求めていく、これが私は日本社会だと思います。それが日本の国民性だと思います。ですから、今後も財政運営については、やはり今の税でどの程度の範囲内まで行政サービスを賄っていくのかという、そういう共通認識を求めていく、そしてそれが日本人の国民性に合うような、そういう共通理解を求めていく、これが大きな課題であると、私このように考えています。   以上です。 ◆成田芳律議員 市長のご答弁ありがとうございます。市長から答弁来ると思わなかったので……そうですね、共通認識というところを図っていくのが大変重要なところだと思っております。共通認識というところでいきますと、共通認識の一個としてという関連づけでいいのかな、よくある民間と行政の違いというのも出てくるので、その違いというものをしっかりそれこそ共通認識持ってほしいなと。つまり何かというと、その中身というといわゆる民間というのは利益を最大化していくものだと、行政というのは財源がある程度決まってる中において、その中で最大限のパフォーマンスをやっていくと。つまりある程度もうこのぐらいの見込みの税収とか使えるお金なのだということを大前提にして、ではどこまでそれがサービス展開できるのという話になってくると思うのです。それでいくと、さらに行政というのはもう本当にマンパワーにかかっているところで非常に比重を占めているところ多いと、そういうところでいくと、運営という面から関しても、あらかじめ今後の財政運営等に関して職員の給与を減らすことを前提とした、先に削るありきみたいな感じでやっていくというのは、それはちょっと行政というもの、行政というのがそもそも何であるのというところから考えていくと、ちょっと違うのではないかなという気がするのです。現時点における当市においてあらかじめ職員の給与の削減を当てにするような行財政運営になっているのかどうか、その点についていかがか、お伺いいたします。 ◎経営企画部長お答えをいたします。   職員の生活にも影響が出てしまいますので、できる限り職員給与を削減せずに済むよう行財政改革を推進して、経常収支の改善を図っていくということに努めたいというふうに考えております。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 というのが、ある程度どのぐらいの税収が入るかというのが見込みは予測で出せると、そうした中で最大限のパフォーマンスをやっていくというのを決めたり、そこで議論するのがもうまさにこの場なのです。でいくと、行財政運営について、では現状の当市の行財政運営に関して、それが歳入に対して身の丈に合っているかって、表現がちょっと乱暴ですけれども、そうしたことなのかどうかという点について、どのようにご認識なさっているのか、お伺いいたします。 ◎経営企画部長 お答えをいたします。   直接のお答えとはならないかもしれませんけれども、平成29年度決算におきましては実質単年度収支が2.5億円の赤字となり、2年連続の赤字となったわけでございます。実質単年度収支は、年度によって増減がありますので、先ほど議員のほうからもお話がありましたとおり、単年度での赤字自体その辺自体は必ずしも問題とはならないかもしれないというふうには考えられますけれども、歳出の不足額を基金等で補っているという現実がございますので、今後さらなる経常収支の改善に努める必要があるというふうに考えております。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 職員の立場からすると、一生懸命働ければ働いた結果、給料減らされたでござるみたいなのはたまったものではないですから、その中で何ができるのというところで、税収がすごくあるところをやっている事業をそのまま四街道やったらどうだって、財源に限りありますので、ただその中で壇上で申し上げましたとおり、過去10年間ぐらいのさらっと探してみたところ、毎定例会で要望だったり、そうしたものというのはなかった回ってなかったのです。つまりそれは個々の議員がそう思っているというのももちろんあるのでしょうけれども、社会の要請としても新たなニーズというのは当然出てくると、それも対応できる状態で現状どの程度のサービスできるのというのも考えておかないといけないので、その点も含めて。もうちょっと先ほどの行革の観点からいくと、昨日かおとといか、ちょっと失念しましたが、スクラップ・アンド・ビルドという話がありました。スクラップとビルドという言葉でいけば1対1の対比ですけれども、実際それがどこをもってというのは条件づけによって変わりますけれども、どれだけビルドして、それだけスクラップしているのという、そういう形で比率見たら、結構積み上げのほうがどうしたって多くなってしまいますので、そうしたところも含めてしっかりやっていただきたいなと思います。あと10分か。財政移ります。   災害対策につきまして、8月25日の避難訓練、本当に皆様大変ご苦労さまでございました。一部変更があったというところで、私自身消防団の立場から水出し訓練の予定で行って、結局ちょっと風の影響で戻っていったわけですが、この中でふだんからそういう会があるときに参加していただけるという方ももちろん大切なのですが、本日配付させていただいております参考資料の中の11ページです。昨日の西塚議員からも、また多くの同僚議員からもドローンに対しての話ありました。8月25日の防災訓練、旭小学校でやるということで、知っている方なんかも何かドローン飛ぶみたいですって、ドローン見たことないから、ちょっと行ってみるかって、そんな話している方もいたと、それでかかわってみることによって関心をふやしていく、深めていくという方も当然ゼロではないだろうと、その中ですごく、それこそやっつけ仕事のポスターみたいなのですが、本当に関心ないという人たち、余り関心なくはないのだけれども、そこで実際の行動までくっつくまでは至っていないという方を巻き込めるような形での広報というところについて、せっかくシティセールス推進課とか、そうした広報とか充実しておりますので、毎回毎回何か客寄せパンダ的というとちょっとあれですけれども、それはちょっとまた違うのかなという気はしますが、たまにはそういう変化球があってもおもしろいのではないかなという気がしていますので、ご検討いただきたいなというふうに考えております。   避難所運営マニュアル、災害対策というところなのですが、避難所運営マニュアルの改訂に向けて今取り組んでいらっしゃるところでございますが、現状どんなふうになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎教育部長 お答えいたします。   避難所に関する事項につきましては、教育部が所管となりますので、私のほうから答弁させていただきます。災害時における避難所運営マニュアルの改訂につきましては、平成28年の熊本地震での課題等を踏まえまして、千葉県が策定している災害時における避難所運営の手引、こちらのほうが昨年7月に改訂されたことを受けまして、本市もマニュアルの見直しを進めてまいりました。現在、四街道市地域防災計画、これが30年度改正版ができましたので、この内容等の確認を含めまして危機管理室と一緒に行っているところでございます。また、改訂する主な内容につきましては、例えば車中、テント、生活者や自宅などで避難する被災者への食料や物資についての対応や避難所での女性や子供への暴力防止対策など、避難所運営についてのさらに詳細なものを作成したところでございます。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 引き続きご努力をいただきたいのですが、そのご努力をいただきたいという中で、資料でいうところの12ページ、13ページになるのですが、危機管理監が以前いらっしゃった浦安市なんか、よそでも幾つかありますが、ある程度地区とか場所ごとのマニュアルを策定しているというところも結構あるのです。あと13ページ、7月豪雨のときにちょっとお邪魔したという言い方はどうかちょっとわからないですけれども、行ってやっぱり泥上げたり何だかんだした後とかに話を伺っていると、やっぱり場所によって必要なものとか段取り、段組みって結構異なっているのだなというのをすごく実感しました。ちょっと私もかすみ食べているわけではないからあれなのですけれども、ある程度の時間行くことによって、いわゆる被災地、顔合わせている時間長いからこそわかることとか教えてくれることとか、結構それ本当にすごく勉強になると、ボランティアに行っているのだか勉強をさせてもらいに行っているのだかというぐらいの感覚で臨ませていただいているという部分もあるのですが、本当にそのときになってぽんってあのマニュアルがあるって言われても、実際それで動けっていったら、とてもではないけれども、動けないというのが割と共通したお話伺っていましたので、そうしたところも含め、そうしたまずはいきなりそれをやれというのは難しいです。ただ、実際こういうのがあるから、ちょっとどうなのとか、とっかかりをそれぞれの方々、団体と話し合いを持っていただきたいなというふうに思っております。   教育環境についてというところです。必要性を感じているというところで、資料として15、6ページの大阪府教育委員会、小平市の教育委員会で留守電対応、ディスプレーつきのというようなところを導入しているところの資料というところで添付させていただきました。残業が随分減ったというところは、原課としてはそういった情報というのは当然押さえていらっしゃったのであれなのですが、これのいわゆる費用対効果という面で見た時に、なかなか難しいみたいな形になるかもしれないので、ちょっとあえて申し上げますと、その費用というのはもちろん導入コストです。ただ、それに対する効果という面でいって、教員の方々が県の予算だから、それがカウントがどうのこうのというのではなくて、効果というのはそもそも残業とか、そういう負担感の軽減したことによって、どれだけ子供たちに力向けられるのと。さらに、そういう環境整備に対して、児童生徒に対する直接的に限らず、そうしたところの準備が四街道は整っていると、またその気概は持っているということをやることによって、アンテナ張っている教職員の方が、四街道でちょっと行きたいなと、そういうことやっているのだったら、もう自分の力を最大限発揮したいって思う方だって出ないとは言いきれないかもしれないというところがあると思うのです。そうしたところを効果というところも加味した形でちょっと次年度どうなのかというのはちょっと注視させていただきたいなというふうに考えております。   さらに言うならばですけれども、それこそ学校によってはそういうのを必要かどうかという部分、校長先生によってはあるかもしれません。ただ、それというのは、あるけれども、あえてもっといつでも電話受けられるようにしたいからということで、それはもう使わなければいい話ですから、ただ全体で見て、あそこの学校だけは入れませんでしたというわけにもなかなかいかないと思うのです。でいくと、そこの純粋な、まず入れて見て、入れたら、そう思っていたけれども、違うでは、割と随分職員残業減ったとか、そういうのが出て、効果が出てくると思いますので、というか、導入しているところで出ていないところというのがむしろ確認できている限りないのです。そうしたところも加味していただきたいというふうに思います。   生活基盤、もう本当ハローワークの人員の状況とかもありますが、できる限り場所の提供を行っていただきたいと思います。資料でいうところの18ページのところです。本当に大変不勉強で申しわけないことに、私これ本当つい先日まで存じ上げなかったので恐縮ですが、先日の高橋議員からもあったように、必要な情報だと、あと関心がある情報だと人って割と引っかかる。ただ、その瞬間に関心なかったりすると、割とその情報ってすっともう、その情報来たことも知らないよって割とある。認知の関係からしても、そういうことありますので、1回周知したからとかというよりは、どのポイントでというのは大変重要な指摘ではないかなというふうに思います。   農地保全、カミツキガメです。このところ1桁ですが、2桁報告来たりもしていますし、来たときに農家の方、田んぼの世話しているのだかカメの世話しているのだかというのもありますが、ジャンボタニシ、これは写真だとちょっとわかりづらいと思うのですけれども、本当にもう稲がごっそりやられてしまいますので、個人でどうにもなりません。もうまず情報を知ってもらわないといけないというので今回取り上げさせていただきました。   では、ちょっと最後です。地域包括支援センター、長寿、対応する職員の方の負担とかの課題とか、そうした点、把握していらっしゃったら、その点についていかがか、お伺いします。 ◎福祉サービス部長 お答えいたします。   先ほども壇上でのご答弁を申し上げたところでございますが、2つの地域包括支援センターには専門の職員を配置して適切かつ迅速な対応を心がけているところでございます。しかしながら、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者等、状況も変化していることから、老老介護、認認介護、ダブルケアと相談内容も多様化し、解決までに時間を要する相談もふえていると聞いております。このようなことから、在宅医療・介護連携支援センターや介護事業所、医療機関などと連携を図りながら、市民からの高齢者に関する相談等に適切に対応してまいりたいと考えています。   以上でございます。 ◆成田芳律議員 もうやっぱり人ありきというところありますので、しっかり対応していただきたいと思います。   以上です。ありがとうございました。

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