四街道市議会議員 成田芳律(よしのり)
1月, 2020年
防災士による訪問
防災士としてご家庭の防災・減災に関わるアドバイスを行います。 地震により亡くなった方の８割以上、また負傷原因のほぼ半数、48.5％が、崩れた家屋や倒れてきた家具、テレビなどの下敷きや転倒によるものでした。 地震はいつ起こるかわかりません。そうした中、一日のうち、一番多くの時間を過ごす自宅での防災対策が、身を守る確率を高めることになります。 大切なご自身への備えとして、お気軽にお問い合わせください。
正常性バイアス
普段の生活から、災害はどこか他所の出来事で、自分が被災することは、なかなかイメージがつきにくいものです。 また、日常生活においても、買い物をするにも一苦労するご家庭も増えています。病気、生活、家庭環境など、家庭や個人によって抱える悩みはそれぞれです。 限られた財源のなか、行政も様々な取り組みをしていますが、気軽に相談できる体制であるか。また一つ一つの政策が、日常の需要に沿ったものであるか。 お互いを尊重し、丁寧にまちづくりを進める必要があると考えます。
良好な自然環境
四街道市は、自然と都市部の調和を特徴とした街といわれています。しかし、その自然とは、里山等もありますが、水田や畑について、四街道市の自然として広く認識されています。 この良好な環境を保全するにあたり、個々の農業に携わる方の努力だけでは難しい現状もあります。 野生有害加害鳥獣対策もその一つです。広くこの問題が認識されるように、また、広域的な対策が図られるように、引き続き活動を続けていきます。
地震の時間割
発災～２分 テーブルの下にもぐるなど、落下物から頭を守る。固定している家具から離れる。 ２分～５分 揺れがおさまったら、火の始末。ドアを開け出口の確保。ガラスの破片などでけがしないように、靴を履く。 ５分～１０分 家族の安否確認。家屋の被害状況を点検し、余震で被害拡大のおそれがあれば避難の準備。 １０分～半日 隣近所の被害がないか、声を掛け合って確認。協力しあって救出救護。災害時要配慮者の安否確認、安全な場所へ避難誘導。 半日～３日 電気・水道等のライフラインをはじめ食料の流通が途絶える。３日間程度は自宅にある飲料水・食料などでしのぐ。隣近所で食材を持ち寄って炊き出しをする。 ３日以降 防災機関の応急・復旧活動が本格化。
トリアージ
トリアージとは、負傷度 による負傷者の選別のこと です。災害現場においては、 一時に多数発生した負傷者 を、１人でも多く救命するた めに、救護所に来た順番で はなく、緊急度と重症度で、 治療優先度を決めます。 実際の災害現場において も、負傷している自分を通り 越して、後から来た人に治療 を行うことに対して、順番を 守れという声も多くありまし た。しかしトリアージの考えに より治療が行われました。 そのため、事前の備えに よって、ご自身の被災・負傷 を防ぐ・減少させることが 重要です。
令和元年9月関連質問
よろしくお願いします。私からの関連質問、議案と関係するような中身につきましては、各委員会のところと再確認して検討していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 １の危機管理監所管分で、防災士の関係でご答弁いただきましたが、現況の補足というような形の取り組みがあればどういったものがあるのかを伺いたいなというのとあわせて、何人そろったからとかと、そういうものではないですし、その防災士それ自体だけでも災害を防いだり、その後の話もあるのですが、この防災士というところで範囲を限定した場合での中長期的にどうあってほしいなというのがあって、次年度以降どういった形でやっていこうかというのがあれば、その点もあわせてお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ◎危機管理監 お答えします。 防災士養成の取り組みについては、自主防災組織や区、自治会が地域の防災リーダーとして推薦する方を対象とした防災人材育成事業であります。防災士の資格取得に必要な研修講座受講料、試験受講料、認定登録料の全額を予算の範囲内で助成するものです。また、将来は全ての区、自治会で防災士の資格を持つ方が地域の防災リーダーとして活躍していただけることを期待をしています。 なお、今年度については、千葉科学大学で実施される防災士養成講座が比較的安価に受講できることから、各自主防災組織、区、自治会に募集案内を送付したところでございます。 以上です。 ◆成田芳律議員 防災士という、まずはまだまだこれの認知というのも広くされているのかというのもありますし、広げていっていただきたいなと思います。 内容に関しては、消防にも絡んでしまうのですが、８月31日の防災訓練のときにあった話なので、ちょっとこの場で一言申し上げさせていただきたいと思います。ちょっと個人的な話で申しわけないのですけれども、「公助の力の見せどころ」というのも含めて見に行きたかったのですが、当日総合防災訓練というので朝訓練で出動要請といいますか、来て、そのときの無線のやりとりの中で毎年消防、１日、15日集まって点検だったり行っているのですが、その中で何人防災訓練で詰所へ集まれたよとか、そういったのを報告してくれというやりとり無線でありました。その後何か繰り上げで報告してくれという内容のものがあったらしいのです。ただ、その繰り上げというのが、次の日１日だからその件かねとか何か、いろいろちょっと話はあったのですが、これってどういうことって言われて、いや、こっちもわからないとしかちょっと言いようがなかったので、そこら辺繰り上げという形だけだったので、そこら辺確認していただいて、そのやりとりの中で何人８時までに集まりましたよというのとその繰り上げというところが、次の機会があるようだったらそこら辺もうちょっとわかりよくやっていただきたいなというのがあったので、ごめんなさい、そこだけ申し上げさせていただきたいなと思います。 ２項目めの経営企画部所管事項で、財政とかそういう行革関係、そういったところですので、ちょっと議場の場でもありますが、私自身の感覚、考えなのですが、現状でも市の行政、限られた財源の中で、あと人員も限られた中で今もやっている、それに加えてあれやれ、これやれ、経費は下げろ、本当そんな、もう言うのは簡単ですけれども、やっていくのって本当大変だと思います。そうした中で、そういったものは本当に真摯に受けとめているというのがちょっと今回の定例会の中で市長のほうからもいろんな議案出ていますが、そうしたのは本当に真摯に受けとめているからこそとかなのかなというのもあって、そうした姿勢というのはこの場、議場という場をかりて私自身はその姿勢については高く、ちょっと偉そうな物言いだったら申しわけないのですけれども、評価させていただいていると。財政規律、そうしたところを引き続きやっていただきたいとともに、職員が働きやすい環境を本当に持っていただきたいなというところを申し述べさせていただきたいなと思います。 関連質問に戻りますが、壇上のご答弁の中で人口流入策で力を入れておるというところで、かねてよりもありました。ふるさと納税だったり、各種、土地の売却、利活用という話もありましたけれども、そうした中で土地で、売ったらもうそのとき限りというのもあります。そうした中で、持続可能という形でいけば、企業誘致というのはそこら辺をもっと力、具体的に何かそういった形での取り組みというのですか、企業誘致に関してどのように取り組んでおるか、もしくは取り組む予定かという点についてどのようにお考えかお伺いします。 ◎環境経済部長 企業誘致に関しましてお答え申し上げます。 企業誘致につきましては、これまでも区画整理事業の中で実施してまいりましたけれども、企業誘致のさらなる促進に向け、千葉県や近隣自治体の誘致促進策等を参考にしながら、本市に適した優遇措置について研究してまいります。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。順番にちょっと前後してしまう格好になるのかな、先に企業誘致のほうをちょっと伺ってしまっているので。ただ、全体として今の人口流入策を、ベッドタウンではありますが、力の入れ方の比率というのですか、そうしたところはまちづくり全体としてこの力の入れぐあいのままで持続可能な形に持っていこうとはしていくというのは、話は以前答弁ありましたけれども、ちょっとそこら辺確認というか、何かの多少こういったところが新たにやろうかなと思うとか、そうした点もあれば含め、持続可能な行財政運営に向けてのご認識というか、取り組みの状況、方向性、そうした観点からいかがでしょうかというのでお伺いしたいと思います。 ◎経営企画部長 お答えいたします。 当市の財政につきましては、首都圏のベッドタウンという性質上企業が少なく、個人市民税に頼らなければならない構造でございます。国全体での人口減の傾向を踏まえますと、人口流入施策を継続することのみで持続可能な財政運営を維持していくことは困難というふうに考えられます。したがいまして、今後もより一層の行財政改革への取り組みなど、歳入確保、歳出削減に努めていく必要があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 承知しました。四街道市ベッドタウンというところもありますが、同時に置かれている地理的要因からいくと、人ももちろんですけれども、物、いわゆる物流とか、そういった観点で割といい場所にあるよねというのは都市マスなんか見てもやっぱりそういうのありますが、そうした観点からもさまざまな声がけだったり、四街道市ってこういう場所だよ、それこそシティセールスだって市の発信とかというのもやっていますし、都市マスの観点でいけば都市部もそうですし、そうした中で企業誘致、あと環境経済部としてもやはり産業の観点からも力を合わせていただきたいなというふうに思っております。 持続可能、規律のある行政運営という形でお伺いしたいのですが、財源の確保という観点で今伺っていまして、財源を、ちょっと言い方が適切かわからないのですが、切り詰める、削減していくという方向性の話のときに割と経営改革会議で検討しているとか、経営改革会議の中でこうした話があったというようなお話は伺っておるのですが、削減とかそういう方向ではなくて、増収だったり、そういう方向性の話というのは経営改革会議の中での取り扱いというのですか、そういった方面での話があるのかないのかというのかな、またあるとしたらどういった話で今やっているよとか、出せる範囲で結構ですので、そこら辺のちょっと状況というか、ご説明をお願いしたいと思います。 ◎経営企画部長 お答えいたします。 経営改革会議では、当初予算編成に向けて短期間の協議で結論を導き、次年度予算に反映させることが可能な項目、これらを優先して議題としております。企業誘致等の長期的な増収策については、現在のところ議論していないところでございます。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。というのが、経営改革会議って名前は結構聞くのですけれども、どういった形の受け皿というのですか、そこら辺がちょっと、今確認とれたので了解しました。となれば、増収策という話であれば先ほどのとおりですので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 続きまして、割と何遍も同様の話していて申しわけないのですが、各施策のパッケージ化というようなお話をさせていただいているのですが、これまで６月だったり、それ以前からの話でもあるのですが、ラインを合わせれば当然ダブっているところは削減できますよねと。連携させたことによる波及効果だったり、それがサービスの利用者、受け手からしてその認知であったり、そのサービスをちゃんと享受できる環境になるという、ちょっと専門用語になってしまいますけれども、効用を増加させるとかというそういった、総合的に考えていくとそれも一種の財源としての位置づけにできるのではないかなというふうに思っておるというところで伺いたいのですが、そもそもそうした取り組みというところの、複数部だったり課にまたがるところを連携させていくという話がある、を行うというときに、そこら辺の調整だったりというのは経営企画部のほうで音頭取ってこういうのどうだいってやっていくのか、もしくは各担当だったり各部同士でこれどうなんだとかというのを行っているのか、まず確認をさせてください。 ◎経営企画部長 お答えいたします。 複数の部または課にまたがる施策の調整につきましては、事例ごとに異なりますけれども、基本的には政策調整担当者間において調整をとっていただいているところでございます。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 政策調整でやっているというところですね。 ちなみになのですが、具体的に何かそういった取り組みを行っているよというのがあれば、ご紹介といいますか、その取り組みどういったものが例がありますかというので例示していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎経営企画部長 お答えをいたします。 経営企画部における施策の事例といいますか、基本計画のお話になりますけれども、本年度を開始年度とする四街道市総合計画の後期基本計画において、将来的な人口減少の克服及び持続可能で質の高いまちづくりを推進するために施策横断的な取り組みといたしまして、四街道未来創造プロジェクトⅡを設定しているところでございます。このプロジェクトの推進に当たりましては、全庁的な事業展開が必要であるという認識のもと、関係部署による事業連携等も含めた効果的、効率的な推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 未来創造プロジェクトⅡでパッケージ化というようなところのご答弁でしたが、それはそれで行っていらっしゃるという話ですが、私申し上げたいのは、例えばですけれども、四街道でも行っているワンストップサービスというので、そのワンストップサービスだよというので、それこそ利用する側からすればどういったものかってイメージしやすいというのもある。だったり、あとよその自治体なんかでもあります、何でもいいのですが、例えばネウボラとか福祉関係でありますが、その中身見ていくと結構四街道やっている。だけれども、そのネウボラというのは、名称自体はちょっと聞きなれないところあるけれども、ただ大体こういうことをイメージしているのですよというので広く市民だったり利用者、顕在的、潜在的も含め、そうしたところの方に四街道市がこういうことをやっているのだという全部まとまったこれに対して名称をどうしようかというよりは、利用者にそういったところの市の取り組みというのを、何か何とかかんとか事業って言われたって正直、携わっている人はそれはわかりますよと。ただ、そうではない人のほうがどうしたって多いわけですから、それでせっかくやっているところが伝わっていないというのは、それはとっても残念なことではないかというところも含めでパッケージ化したらいかがでしょうかというのを何遍も申し上げているというところです。 今私ちょっと行ったり来たりって話で申しわけないのですけれども、こうしたところの今申し上げたようなところも含め市として、言い方もちょっと変でしたけれども、こうした考え方、方向性とかというのについて市としてはどのような形で認識していただけているのか、もしくはやっていこうとかってあればその点いかがでしょうか、お伺いします。 ◎経営企画部長 お答えをいたします。 パッケージ化によるそのイメージアップというのでしょうか、そういったご指摘かと思います。繰り返しになりますけれども、後期基本計画の中ではその４つのプロジェクトということで、「みらい」プロジェクトですとか「しごと」プロジェクトということで、ネーミング的には確かに議員のおっしゃっているようなものではないかもしれませんが、「しごと」プロジェクトの中には７つから８つぐらいの事業を取りまとめたりして、そういうパッケージ化を図っていっているところでございます。 また、そのネーミング等については、また改めて検討させていただきたいと思います。計画の中ではもうできませんけれども、次の施策を展開していく中でのこととして研究させていただきたいと思います。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 よろしくお願いします。 ネーミング変えてって、本当言い方は悪いけれども、あえての言い方だと、小手先みたいな感じにもなりかねないって、自分でも正直そう思っています。ただ、その目的何というと、やっぱりやっている事業が埋没しているって、それが不経済というのかな、埋没費用とでもいいますか、要はもったいないと思っています。そこら辺が、ということは言い方変えると、本来それ享受できる方が享受できていなかったにもなりかねないという点も申し上げさせていただきたいなというので、こういう考えもあるのだというのでお酌み取りいただきたいなと思っております。 総務部のほうに移らせていただきます。職員の評価に関するところなのですが、やる気向上だったり、そういった観点も含め、その担当する中身によっては法令に基づいた形でそれを遅滞なく行っていくというのが求められる部署だったり担当だったりというのと、これからどうしていこうだったり、効果があらわれるまで時間がかかる事業だってあります。そうしたところを一律に同じような形で評価するって、そんな簡単な話ではないなと思うのですが、そこら辺人事評価というところでどんな感じでやっていらっしゃるのか、もしくはその点についてのご認識はいかがでしょうか、お伺いします。 ◎総務部長 お答えいたします。 職員の人事評価制度につきましては、個別に業務目標の設定を行い、あわせてその目標の困難度、重要度も設定しております。評価者は、各職員の業務の特性や困難度などを考慮した評価を行うため、異なる部署であってもその業務内容に応じた結果が反映されているものと考えております。 以上です。 ◆成田芳律議員 現状そういった形で行っているというところですが、何がいいって一概には、メリットあればデメリットもあると思いますが、もう四街道市のマンパワーの発揮できるためにどういったものがいいのかというのは本当これ終わりない作業だと思いますけれども、検討し続けていただきたいというふうに思っています。 関連の中で、ストレスチェックの話ありましたけれども、法令だったり要綱とかで公表できるできないというのはあるかもしれないですが、できるのであればストレスチェックでリスクの高いと、もしくはストレス度が高いと認められる部とか課とかというのがあれば、その点いかがでしょうか、お伺いします。 ◎総務部長 お答えいたします。 ストレスチェックは、ストレスへの気づきやメンタルヘルス不調となることを未然に防止するなど、一次予防を目的に労働安全衛生法に基づき実施しております。実施に当たっては、厚生労働省が示す実施マニュアルを参考にストレスチェック実施要領を定めており、その結果に関する情報の取り扱いとしては、集団分析結果については人事課内や安全衛生委員会での資料以外は原則非公開としていることから、質問の部署等については答弁を差し控えさせていただきたいと思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。 ◆成田芳律議員 承知しました。ただ、そうしたストレスチェックというところの観点からいくと、法令の関係から公表できるものではないよと、そういった単位での公表というのはできないよというのはわかりましたが、これは決算だったり12月のときに長時間労働とかそっちのほうは当然公表できるはずですから、そういったところは違う場で、あくまでも関連質問ではなく、そのときに伺いたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 教育部に移らせていただきます。ご答弁の中で、さまざまな英語教育の取り組みご紹介いただきましたが、ことし以前取り上げさせてもいただきましたＥＳＬ、イングリッシュ・アズ・ア・セカンドランゲージというやつなのですが、それを行ったということを伺ったのですが、具体的な内容と実施したことによって見えた評価及び課題というのはいかがだったのかと、あわせて今後方向性についてはどのような形でご認識なさっているのかお伺いします。 ◎教育部長 お答えいたします。 ＥＳＬサマーキャンプ、これは市内中学生を対象に今年度初めて開催をいたしました。８月７日に四街道総合公園体育館のサブアリーナを会場として、ＡＬＴとのコミュニケーション活動、これを通して英語を学びました。６名の生徒が参加しまして、積極的にＡＬＴに話しかけ、ジェスチャーを交えながら英語でコミュニケーションをとる姿が見られました。また、ＡＬＴからは、「協力してこのイベントをつくり上げることができたことがうれしい」との感想がありました。今後につきましては、参加者の増加を目指しまして、開催時期や周知方法について工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。このキャンプのやつで、よそでやっているようなやつって割ともう何日間か宿泊してとかで、初日はそういった英語を使ってコミュニケーションを図っていくというのはなかなかだったのだけれども、やっぱり日数がたっていくにつれてそういう環境になって、使ってみるきっかけになったというのも結構多かったので、いかがでしょうかというのはあったのですが、こうした取り組みでやっているというところで、これのみがいいというわけではないです。もうこの子には何が合っているって当然違うわけですから、引き続き四街道市の教育というのはどういったものがこの子にいいのか、そこら辺検討し続けていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 では、健康こども部に移らせていただきます。壇上のご答弁の中で、さまざま取り組んでいるお話いただきまして、その中で次期こどもプランに入れていくというお話ありましたけれども、壇上でお話のあったもの以外に新たに盛り込むような取り組みというのがあるとしたら、それはどういったものがあるのかお伺いしたいと思います。 ◎健康こども部長 例えば要保護児童対策を担う児童虐待の担当部門と妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援を実施する子育て世代包括支援センター及び家庭における児童等に関するあらゆる相談に応じる家庭児童相談室の連携を強化しまして、全ての子供とその家庭及び妊産婦等に対する継続した支援を行う子ども家庭総合支援拠点というものを設置、検討していくことなどであります。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。今のご答弁ありました子ども家庭総合支援拠点というのはご答弁ありましたが、それってどういったものなのかというのかな、具体的にどういう形でイメージすればいいのかというのですか、この拠点というのはどういったものでしょうか、お伺いします。 ◎健康こども部長 この子ども家庭総合支援拠点ですが、これは建物とか組織ということではなくて、機能というイメージになります。それで、児童等に関する実情の把握、情報の提供、調査、指導、関係機関との連携調査といった支援を一体的に担うための機能を有する拠点として、平成28年の児童福祉法の改正で市町村において整備に努めることとされたものです。この拠点は、虐待予防対応の観点から、ＣＡＮＰＹの調整機関を担うことが求められておりまして、特定妊産婦等を対象とした支援を行っている子育て世代包括支援センターの機能との連携による運用が可能ということですので、現在のイメージとしては健康こども部内の子育て支援課を拠点として位置づける案が考えられます。国では、2022年度末までに全国市町村で展開する目標とのことですので、なるべく早いうちに整備できるように準備を進めたいと思っております。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。そうした機能強化というところなのですが、今お話のあった中でのこの連携の効果というのですか、そうしたものがどういったものを見込んでいるとか、こういった効果があるのだよという点をご説明いただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◎健康こども部長この拠点を中心に子供の家庭支援全般に係る業務の調整機能を担うということになりますので、要保護児童対策地域協議会、つまりＣＡＮＰＹと本市で言うマタニティ・ベビー相談室との連携が強化されるというふうに思っております。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。それこそ先ほどのパッケージとかではないですけれども、これやっていくに当たって利用者、利用希望者もしくは必要そうな方というのにちゃんと届くような周知だったりというのはやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ７番の環境経済部の所管に移らせていただきますが、壇上のご答弁の中でもございましたが、建設時期についての、地質調査等々によって延びる可能性はあるよという点がありましたが、補足でちょっともう少し何かご説明いただきたいというのが、確かに訴訟は訴訟で当然大事、だけれども建設を早くやってくれという意見もある。両方大事だけれども、それは人によっては時期というのに本当にこだわってもそれはそうだという意見もありますし、そこら辺もありますので、もう少しちょっと補足的に何かご説明いただけたらと思うのですが、お願いいたします。 ◎環境経済部長 お答え申し上げます。 建設スケジュールにつきましては、訴えの内容が、先ほども申し上げましたけれども、損害賠償請求事件といたしましたことから、裁判と並行してその施設建設事業を進めることができるために影響がないものと考えております。したがいまして、現スケジュールに示す令和６年10月の新ごみ処理施設の建設稼働を目指して鋭意努力をしてまいるというところでございます。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 わかりました。というのは、これで現在こういう事態になっているよというのはありまして、場合によってはほかに時期が延びてしまう要因とか可能性というのが本当にあるのかないのかというのはすごく、可能性というのを部内でもチェックしていただいて事務の執行に当たっていただきたいという思いから確認をさせていただいたというところですので、お願いします。 では、あと１個質問。都市部のほうなのですが、２工区ももう本当に計画始めようで、それですぐぱぱぱっていく話ではないと思うのです。であれば、少しずつでも全体像をどうしていこうかとか、スケジュールどうしていこうかというのを早くやっていったほうがよりチェックもしやすくなるでしょうし、何かあったときでの対応にも時間もそっちに充てられるというのがあるので、できるだけ早くやっていただきたいなということを希望しておるというのがあります。 空き家なのですけれども、このシーズン、これからもっとかな、スズメバチなんかなのですが、スズメバチそれ自体は環境経済部の関係になるし、かつスズメバチに刺されるというのはそれは自分持ちみたいな格好にもなっていますけれども、ただ空き家だったり使用者不明土地だったりで、そこにスズメバチの巣ができてしまったよとかというときに、空き家だからみたいな格好で都市部のほうにも、空き家やっているのは都市部だからというので連絡行くかもしれない。これがスズメバチの絡みでそういった意見が今来ているのかわからないですし、ただこれから来るかなというような思いもありますので、環境部とそこら辺の対応というか、そこら辺そういう連絡が来たときにどうしようかというのも含めやっていただきたいなということを申し上げて、私の関連質問を終わります。
令和元年6月議会一般質問
議席５番、新清の成田芳律でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 １、財政について。①、中期財政見通しを作成し、その内容をどのように評価し、課題を捉えているかお伺いいたします。 ②、中期財政見通しの課題についての対応をお伺いいたします。 ③、市税及び扶助費の伸びについての前提条件づけについての認識をお伺いいたします。 ④、経常収支比率を95％に改善することに向けて、どの程度の削減が必要となるかお伺いいたします。 ２、職員育成について。①、現状の庁内における研修体系をお伺いいたします。 ②、職員の資質能力及びやる気の向上に向けて研修を行いやすい環境は整っているかお伺いいたします。 ３、行革について。①、業務棚卸についての認識と今後の検討に値するかお伺いいたします。 ②、事業分析についての認識と今後の検討に値するかお伺いいたします。 ４、ごみ処理行政について。①、フッ素検出に伴う現在の状況及び今後の対応をお伺いいたします。 ②、既存施設関係区・自治会と市との協議や報告の状況をお伺いいたします。 ５、公共交通について。①、公共交通に関する実証実験に向けての具体的なスケジュールや方向性をお伺いいたします。 ６、子供の育成についての①、範囲を限定し、児童生徒にとりまして、より相談しやすい環境づくりに向けた取り組みと課題をお伺いいたします。 ７、危機管理について。①、ＨＵＧについて、その概要をお伺いいたします。 ②、ＨＵＧの現状及び今後の取り組み状況をお伺いいたします。 ③、実際に参加した方からの意見をお伺いいたします。 以上、壇上よりの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◎市長 私からは、第２項目及び第３項目について順次お答えいたします。 初めに、第２項目、職員育成の１点目、現状の庁内における研修体系でございますが、質の高いきめ細やかな行政サービスを提供し、多様化する市民ニーズに対応していくため、毎年職員研修計画を作成し、計画的な職員の能力開発、人材育成に取り組んでおります。研修計画における体系は、①、職場研修、②、集合研修、③、自己啓発の３項目から構成されております。①の職場研修は、職場での職務の遂行を通じて、知識や技能等の習得を行うものでございます。 ②の集合研修の主なものとしましては、職位に応じた知識、能力、判断力などの習得を目的とする階層別研修や実務能力、政策形成能力など専門的な知識の向上を狙いとする特別研修などがあります。 また、③、自己啓発につきましては、職員が自主的に行う先進事例の調査研究のための派遣研修などが挙げられます。このほか、メンター制度による新規採用職員の支援なども行い、積極的な人材育成に取り組んでおります。 続きまして、２点目、研修を受けやすい環境の整備についてでございますが、職員研修につきましては、研修計画を年度当初にイントラネットに掲載することにより、研修内容や実施時期などについて周知を図り、受講希望者が計画的に参加できるよう配慮しております。また、階層別研修など人事課が受講者を指定する研修につきましては、早い段階で受講者及び所属長に日程を通知し、受講のための業務調整についても配慮しているところでございます。 続いて、第３項目、行革の１点目、業務棚卸につきましては、当市では効率的な行財政運営を推進するための手段として、事務事業評価を実施しております。業務棚卸についてですが、より事業工程を細分化して、内容を精査することで業務の効率化が図られ、業務のマニュアル化にもつながると認識しております。今後につきましては、本市では現在ＲＰＡの活用について、行政の分野における効果的な手法となるのかどうか、他市の動向を注視しているところでございますが、仮にＲＰＡを導入することとなれば、業務棚卸を実施してどの業務が適しているのか検討することになると考えております。 次に、２点目、事業分析でございますが、現在は事務事業評価を実施し、事業の評価を行っているところです。しかしながら、社会情勢の変化などにより各事業をスクラップ・アンド・ビルドするに当たり、必要な見直しを行うには、さらにさまざまな視点からの分析が必要であり、今後は他市の事業分析を参考に、当市における最も効果的な手法について検討する必要があると考えております。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、危機管理監、担当部長などよりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。 ◎経営企画部長 私からは、第１項目、財政について及び第５項目、公共交通についてお答えいたします。 初めに、第１項目の１点目、中期財政見通しの評価と課題についてお答えいたします。中期財政見通しの推計結果では、扶助費等の経常経費の伸びに加え、大型事業の事業費増に伴い、基金繰入額が急激に増加し、財政調整基金残高の推計値は令和５年度にはマイナスになる見込みで、経常収支比率については、令和３年度に100％を超え、102.1％まで上昇する見込みです。第８次行財政改革推進計画の行革効果を加味したとしても、財政調整基金残高は14.3億円、経常収支比率は99.7％となり、非常に厳しい見通しであると認識しております。この結果は、第８次行財政改革推進計画を確実に実施することはもとより、さらなる収支改善が必要となることをあらわしており、このような状況の中、いかにして歳入確保、歳出削減の取り組みを促進し、持続可能な財政運営を維持しながら、喫緊の行政課題に対応していくかが課題であると考えております。 続きまして、２点目、中期財政見通しの課題についての対応ですが、第８次行財政改革推進計画を確実に実施するとともに、引き続き経営改革会議において全庁を挙げた事務事業の見直しを行い、さらなる歳入確保、歳出削減に取り組んでまいります。 続きまして、３点目、市税と扶助費の伸びの前提条件づけについてですが、市税において個人市民税は平成29年度調定額を基礎に、生産年齢人口推計及び経済成長率を加味して推計しております。法人市民税の均等割は過去５年間の平均額を基礎として見込み、法人税割は平成29年度調定額を基礎に、経済成長率を加味して推計しております。固定資産税、都市計画税は、評価がえ等による変動及び物価上昇率を加味して推計しております。扶助費については、平成29年度決算額を基礎に、過去５年の平均増加額及び物価上昇率を加味して推計しております。 なお、中期財政見通しの推計方法は、地方公共団体金融機構が平成30年６月に公表した地方公共団体における財政収支見通しの作成に関する調査研究報告書に記載されている一般的な推計方法を参考としております。 続きまして、４点目、経常収支比率を95％へ改善することに向けて、どの程度の削減が必要となるかについてですが、中期財政見通しの最終年度である令和５年度における経常収支比率は102.1％となる見込みで、7.1％下げる必要があり、約12億円、経常収支を改善する必要があります。 次に、第５項目の公共交通に関する実証実験に向けての具体的なスケジュールや方向性についてお答えします。初めに、実証実験に向けた具体的なスケジュールですが、まず対象地域との協議については、今回の要件として狭隘道路等によりバスが運行できない公共交通空白地域、不便地域であり、近隣のバス路線への影響が少ないと見込まれる地域であること。持続可能な公共交通として地域が主体となってデマンド型乗り合いタクシーを導入する意思のある地域であること。地域住民、タクシー事業者及び市と協働しながら、交通手段の確保、維持に向けた取り組みが可能な地域であること、これらを満たしているさつきケ丘自治会と協議を進めているところでございます。今後は地域の代表者で構成する協議会を設置し、タクシー事業者及び市の３者において運行エリア、目的地、運賃、運行方法などの実証実験の具体的な事項を協議し、実証実験内容を取りまとめる予定でございます。その後、実証実験内容を四街道市地域公共交通会議に諮り、有識者、公募市民、関係機関等の各委員のご意見を伺った上で、実証実験の可否を確認します。ご承認をいただいた場合には、タクシー事業者による道路運送法に基づく許可申請を行い、国土交通大臣の許可を受けて実証実験を開始することとなります。 なお、許可申請から許可まではおおむね１カ月から２カ月程度かかる見込みでございます。 次に、方向性でございますが、この実証実験においては、公共交通空白地域、不便地域の解消を目的として、新たな交通手段の一つとして導入を検討するものでございます。 私からは以上でございます。 ◎環境経済部長 私からは、第４項目、ごみ処理行政のご質問についてお答えいたします。 初めに、１点目のフッ素検出に伴う現在の状況及び今後の対応でございますが、次期ごみ処理施設等用地において基準値を超えるフッ素及びその化合物が検出されたことを受けまして、本年３月23日に地元吉岡区の皆様に施設稼働に３年程度のおくれが生ずる見込みとなったことをご説明させていただきました。また、くぼ地解消工事の契約相手である隣接地主及び施工者に対して、３回にわたり行政指導を行いましたが、十分な回答を得ることができなかったことから、今後は法的責任の追及が必要と判断し、本議会に訴えの提起について提案させていただいたところでございます。 次に、２点目の既存施設関係区・自治会と市との協議や報告の状況でございますが、みそら自治会につきましては本年３月23日に施設稼働に３年程度のおくれが生ずる見込みとなったことをご説明させていただきました。また、山梨３区につきましては、表土調査の結果をご報告させていただきました。 私からは以上でございます。 ◎教育部長 私からは、第６項目の１点目、子供にとって、より相談しやすい環境づくりに向けた取り組みと課題についてお答えいたします。 各小中学校では、定期的に教育相談期間を設けて、全ての児童生徒の話を丁寧に聞く機会を設けています。また、児童生徒の悩みを発見するため、アンケートの実施や悩みを聞き取る教育相談箱を設置する、相談窓口を学校だよりで周知するなど、さまざまな取り組みを行っています。市教育委員会では、小中学校にスクールカウンセラーを配置し、悩みを相談できる環境を整えています。また、児童生徒が教職員、家族等の身近な大人や友達に相談し、悩みを一人で抱え込むことがないよう伝えるとともに、全ての教職員が児童生徒の心に寄り添った指導を行えるよう、学校に対し、指導、助言をしております。 私からは以上でございます。 ◎危機管理監 私からは、７項め、危機管理についての３点について順次お答えします。 初めに、１点目、ＨＵＧについて、その概要についてお答えします。ＨＵＧとは、避難所、Ｈ、運営、Ｕ、ゲーム、Ｇの頭文字をとったもので、英語での抱き締めるという意味を含みます。ＨＵＧは、区・自治会等が中心となり、避難所の運営を共助として考えるための一つのアプローチとして静岡県が開発したもので、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどのように対応していくかを模擬体験するゲームです。参加者は、このゲームを通して、災害時要配慮者への配慮をしながら部屋割りを考え、また炊き出し場や仮設トイレの配置など生活空間の確保、視察や取材対応といった出来事に対して、思いのままに意見を出し合ったり、話し合ったりしながらゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができるものです。このようにＨＵＧを実施することで、避難所運営委員会、避難所運営マニュアル及び避難所運営訓練の重要性を認識することができるものと考えております。 次に、２点目のＨＵＧの現状及び今後の取り組み状況についてですが、ＨＵＧ研修は本年２月の第１回開催を皮切りに、４月に２回と、これまでに３回開催し、今後も６月に２回、７月に２回の開催が決定しており、年度内では10回程度の開催を予定しております。 最後に、３点目の実際に参加した方からの意見についてですが、参加した方からは、日ごろからの事前の準備、備えが必要であることを実感した、避難所運営のルールづくりが必要なことに気づいた、繰り返しの避難所運営訓練が必要だ、避難所ごとの区・自治会での協力体制が必要だなどといった避難所運営に関する極めて前向きな多くの意見をいただいております。今後も引き続き、より多くの皆様に参加していただけるよう、周知に努めてまいります。 私からは以上です。 ◆成田芳律議員 ご答弁ありがとうございました。今まで行われました一般質問、重複する点につきましては割愛させていただきますので、よろしくお願いいたします。 １点目から入ります。財政につきまして、ご答弁の中で削減が約12億円というところでお話しいただきましたが、それに向けてどういった形で方向性というか、対応についてどのようにお考えかお伺いをさせてください。 ◎経営企画部長 お答えをいたします。 改善への取り組みといたしましては、繰り返しとなりますが、第８次行財政改革推進計画を確実に実施するとともに、経営改革会議におきまして全庁を挙げたさらなる収支改善に取り組んでまいるということでございます。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 そこの中で、経営改革会議でやっていくよとかいろいろお話ございましたが、その切り口というのですか、どういった形で見直しを図っていくのかと。例えばそれが四街道で行っている横出し、上乗せだったり、ここが平準化させる方向でできないかどうかとか、そういった意味での切り口というのをどのような形で行う予定かお伺いいたします。 ◎経営企画部長 お答えいたします。 具体的な取り組みといたしましては、各部において全事業を総点検し、経費の妥当性、必要性を精査して事業の見直しを行います。特に市単独事業や国庫補助、県補助事業に市独自の上乗せをしている事業等につきましては、他市町村と比べて水準が高過ぎないか、過剰な経費でないか等を調査をいたしまして、見直しを図ってまいります。また、当初予算編成においても改めて事業の必要性を精査するとともに、１件ごとに事業費の査定を行い、経費の削減を図ってまいります。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 ある程度方向性というのは確認とれました。 壇上で伺った市税及び扶助費の絡みで、前提条件づけというところで、これに関してはいい悪いとか、正解、不正解とかという話ではなく、妥当性を探っていくというところなのですが、ただ５カ年の計画からそこまでの誤差というのもなかなか実際はある程度の近似値におさまり得るとは思うのですが、ただ５カ年の計画をやりました、その次の５カ年の計画を立てていく中で、５年間の割り返しでその数字が当てはめられるわけではなくて、実際カーブを描いた計画を立て、直線だとわかりやすいけれども、計画策定するに当たって実態とずれてしまいかねないだったり、名目ＧＤＰだったりの話ありましたけれども、そうしたところのいわゆる平均というところと中央値というところで、やっぱりＧＤＰだったりそういった話でいくと、そこの上向きにさせる要因の地域だったりという行政という形から見ていくと、そういうところが出てくるので、そういったものが必ずしも四街道市に当てはまるかという、そういうのがあるからこそ、一般的なというところで報告書が上がっているという認識でもありますし、当然担当課としてもそういったところは捉えていると思いますが、前提条件が崩れると、本当にただでさえ厳しい状況というのはある中で、そこからさらに今取り上げさせていただいたところというのが、特に前提条件がずれるときというのは、より余り好ましくない方向にずれ込むことが予想されますので、そうしたことも含めて行っていただきたいということでございます。 ２項目めの職員の育成についてご答弁、年度当初に行っていくというところがございましたが、この点につきまして、年度中にそうした社会的な要請等々というのが出てくると思うのですが、そうしたところの研修はどのように対応なさっておるのかお伺いいたします。 ◎総務部長 お答えいたします。 各部署におきまして、人事異動や制度改正等によりまして予算措置をしていない研修や講習会などへの対応といたしましては、人事課において予算計上している研修旅費あるいは研修負担金により不測の研修などへの対応を図っているところでございます。 ◆成田芳律議員 わかりました。 続きまして、自己啓発というところに関してなのですが、研修以外において自己啓発、そういったきっかけづくり、仕組みづくりでも結構ですが、そうしたところはどのような形で行っていらっしゃるのかお伺いします。 ◎総務部長 お答えいたします。 自己啓発につきましては、本人の主体性のみに頼るものではなく、組織としても取り組むように促しております。例えば地方自治に関する先進的事例が掲載された情報誌の概要をイントラネットに掲載し、希望者に情報誌を回覧したり、また国内派遣研修制度により、毎年度研修生を募集し、先進地の実地調査や研究を行うための支援を行い、自己啓発に対する意識の向上を図っております。 以上です。 ◆成田芳律議員 職員育成に関して、かねてより何回も取り上げさせていただいているところですが、職員の方々がしっかり職務を遂行してもらうことがやっぱりひいては四街道市にどう影響するのかと本当にかかっていますので、実際のところ。そうした中で、そうした機運を高めていただかなければ、むしろ逆にもう新しい取り組みとか、そういうのはどんどん引っ込み思案という言い方がいいのかわからないですけれども、そういうことをやればやるほど、結果としてそれは四街道に住んでいる方にもはね返ってしまいますし、それが魅力的なまちかというと、実際そうではないでしょうねというところが言えるのが１点。 ２点目といたしまして、四街道市の計画、方向性の中でシビックプライドの醸成を図っていくと、そういったお話がございました。シビックプライドを求めていくというのであれば、当然職員としての誇りといいますか、そうしたものがちゃんとありますよねと。また、それをしっかり地に足つけた形でやっていただきたいというところで取り上げさせていただいたものでございます。 ３点目の行革、業務棚卸、同じ名称では実際、中でもやっていらっしゃるというのは確認させてはいただいておるのですが、かねてより私が申し上げているという意味でのご答弁をいただきまして、ありがとうございます。細分化することで見えなかったものも当然出てくると思うというのとともに、もう例年変わらない事業、法定受託だったりも含め、そうしたところでいくと、そこに余り人に時間を割かないような形でやっていただきたいというのと、あと本当に細かくすることによって、近しい事業で同じライン、これもかねてからも申し上げているところですが、似たようなラインの工程があるのだったら、そこは同じ時期に１回で済ませてしまえば、当然それは業務削減になりますし、それはつまり負担の軽減にもなる。そのあいた時間で、ではこれから四街道をどうやっていきましょうかだったり、住民の方からの問い合わせだったり、膝交えて話す時間も当然ふえるという格好になってきますので、いずれ必要ではないかなと。 ＲＰＡの話まで出していただいたので、本当にありがたくは思うのですが、これも私自身、正直今すぐ導入してくれというわけではありません。ただ、いずれこの方向性というのは必然的に導入する形になるであろうと。ただ、いきなりぽんと導入してしまうと、今ある事業の効率化、業務の削減という形にはなるのですが、そもそもこの事業が本当に大丈夫なのか。というのが四街道市というのは、よく他自治体なんかでは先進的な取り組みやっていますというのがあるのですが、結構四街道市で同じことをやっているかどうか見ていくと、やっていることもあります。ただ、やっているのですけれども、例えばそれが担当課が複数にまたがっているから、ここではこれやっている、ここではこれやっているよというので、パッケージになっていないから、それがうまく広報できていない。そういったことが、よそでこういったことをやっているのだけれども、四街道はという話になったときに、聞かれれば、それで、ああ、ここでこれはやっているよという話ができるのですけれども、ただ職員の方はそれ仕事ですし、私どもだって議会でそうした調べるのも当然の責務ですから、それは調べてから取りかかるのが当たり前ですけれども、ただそうしたところの周知、広報というのが、果たして市民の方に伝わっているのかなというのが正直なところあります。そうしたところ、こういった事業で、聞かれたから実はやっていましたねというよりは、こういうパッケージとして本当にやれば、あっ、思ったよりという方というのはひょっとしたらいなくはないと思うのです。かつそういったパッケージすることによって、やはり重複している業務というのはあるわけですから、複数の担当にかかわるわけですから、そうしたところをうまくまとめるためにも、そのきっかけの一つにもなるのかなというので取り上げさせていただいたところです。 業務分析というところで、さまざまな同じ名称を使っている中で、中身は本当に多種多様です。ただ、先ほどご答弁いただいた横出し、上乗せの関係でいくと、今度は逆に類推する事業で他市で比較したときに、まさしくおっしゃっていただいたとおり、そこにかける補助だったり時間だったり、何かしらのものが過剰にかかっているのかどうか。これは四街道市内で本当に雑巾絞っていくという、それだけでやってしまうと、それはむちゃですし、よそでやっているのと比較対照を明確にすることによって、発見、気づきというのも出てくるとは思いますので、ぜひご検討いただきたいなというふうに思います。 ごみ処理に関しては、本当にもう多くの方から出ています。ですので、特に今回申し上げさせていただきたいのが、当然吉岡にお願いしているという形ですので、吉岡の方々にちゃんと状況報告、それは当然引き続きやっていただきたい。訴訟があるというので、いろいろ質疑の話もありましたというのももちろん大切なのですが、それと同時にやはり現クリーンセンターで地元区に関しては特に何もないから、では相手の言い方すると、報告というのはしていたとしても、特に何もないみたいだから、いいやだったり、それがみそらであったとしたら、当然訴訟の絡みだったり、フッ素の絡みというのもあると思うのですが、別に一人一人聞いているわけではないですけれども、早くあそこの火をとめてくれという方の声がやはり多いのかなと。それがありますので、本当できる限り早くあそこから移転するという方針ですので、それがどういう形であれ、うまくやってもらいたいと同時に、ではそれでいよいよ現クリーンセンターの稼働が停止になりましたというときに、何か言葉として適切かはわからないのですけれども、けんか別れみたいな感じの形で終わってしまったというのは、余り双方にとって望ましくはないと思いますので、また恐らく双方ともそれは願ってもいないでしょうから、訴訟の話があるというのであれなので、この点だけ申し述べさせていただきたいと思います。 公共交通について、こちらにつきましても実証実験でさまざまな質問ございましたが、ちょっと全体像を確認するという意味で数点確認させていただきたいと思います。実証実験の６カ月程度云々というお話ございましたが、そもそもの開始時期というのをどのような形で捉えていらっしゃるのかお伺いします。 ◎経営企画部長お答えをいたします。 デマンド型乗り合いタクシーの実証実験につきましては、10月ころまでには開始できるよう、地域住民及びタクシー事業者と協力しながら進めてまいりたいと考えております。 なお、３月議会におきまして、私夏ごろまでに実施したいという趣旨の答弁をしたのですが、８月ごろに公共交通会議で承認を得られればということでお答えをさせていただきました。夏までにその会議を終えた後、その後タクシー事業者が申請をしてから許可までに１から２カ月程度かかることから、実証実験を10月ごろまでに開始できるよう進めたいということでございます。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 わかりました。また、仕組みづくりというところで、その仕組みづくりというもの自体をどのような形で確立していくのかについてお伺いいたします。 ◎経営企画部長 お答えいたします。 本市におきましては、将来的な人口減少が見込まれており、持続可能な公共交通を構築するためには公的負担のみならず、地域が主体となって関係者、市と協働しながら地域の公共交通にかかわり、取り組むことが必要かつ効果的であると考えております。こうしたことから、この実証実験を通じて新たな交通手段の確保とあわせて、地域主体による公共交通の導入に向けた仕組みづくりを確立してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。 公共交通の最後の質問というか、お伺いしたいのが、今までのお話もございましたが、全体として制度の概要をどのような形で想定していらっしゃるのかお伺いいたします。 ◎経営企画部長お答えをいたします。 実証実験後に本格運行に向けた制度、仕組みを確立したいと考えているところですが、現時点におきまして、本市が想定している基本的事項についてお答えをさせていただきます。利用者につきましては、協議会において作成される利用者名簿に登録された方で、運行はあらかじめ運行エリア、目的地、１人当たりの運賃を協議決定した上で自宅から目的地間を運行するドア・ツー・ドア方式での乗り合いを考えております。運行日は、特定の曜日に運行する形態で１日の往復ダイヤを設定しますが、予約があった場合だけ運行をいたします。運行は、タクシー事業者のセダン型のタクシーを利用して、１運行当たりの経費を委託費として協議会が支払う形態を考えております。今回の実証実験では、委託費から運賃を差し引いた残額については市が負担したいと考えております。本運行時には、市が協議会に対して上限を設けて、先ほどの協議会がタクシー事業者に委託する場合、委託費の２分の１程度を補助します。協議会は、委託費から運賃収入を差し引いた残金をタクシー事業者に支払うことになります。今後基本的事項をベースに、地域、それからタクシー事業者及び市の３者で実証実験内容、これについて取りまとめてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 公共交通、必要性が求められてから結構な時間たって、今回久方ぶりのこういった形になりますので、ほかにも要望とかというのは当然ある、それは承知はしているのですけれども、まず動き始めたというところで、うまくまとまることを祈念申し上げます。 子供の育成につきまして、ここで今回私がとやかく言うものではなく、いろんな相談窓口はあるよと、そういったことをやったとしても、肝心の悩み事とか、物によってはそれこそ大人だって墓まで持っていくという言葉もあるぐらいですから、本当に人に吐露できないところというのもあると思いますが、それが悩み事と直結するかというのは別としてですけれども、そうした本当に抱え込まないと先ほどありましたけれども、そうできるような、受け皿あるからいつでも来てねだけが、本当にその子にとって言いやすくなっているかどうか。今もそういった認識であるとは思うのですけれども、そこは本当に忘れずに引き続きお願いできればというところでございます。 最後の危機管理、ＨＵＧなのですが、ＨＵＧ自体は議会でも取り上げさせていただいたことがあって、今回逆にＨＵＧというのは何ですかというところから質問させてもらったのですが、何でこういう形でやらせてもらったかと申しますと、危機管理、災害対策、特に地震だったら地震で、初手は本当に自分自身で守ってもらわないとどうしようもならぬと。そういう災害対策、復旧から復興に向けてという話になるところで、いろんな難しい話出てしまって、他人事みたいによくわからないという、そこで離れてしまうというのは、それは非常によろしくない。本当に一番最初の自分でも身守ってもらわないことには何にも始まらないというところ、そこから本当に大事なことを１つずつ確認して、自分事であるという、そこをしっかり共有できればなというところで取り上げさせていただきました。 その中で、特にＨＵＧという項目につきましては、実際参加することによって、紙見てこれ読んでくださいねでは、正直そのときは、何かあったねとなるかもしれないですけれども、いざというときに、その瞬間本当にできるかどうかは別ですけれども、ただそういうのに参加したことによって記憶にも残りやすい。記憶して参加したことによって、防災士というやつの言葉をかりるのでいけば、助けられる人から助ける人へ、そのぐらいの心持ちを持ってもらえる人がどれだけふえるかということによって、結果的には皆さん自身もそんなけがして楽しい人はいないはずですから、そうしたところで１つずつ大事かなというところがＨＵＧというところを今回特に取り上げるべきかなということで確認をさせていただいたという次第でございます。ありがとうございました。 以上で質問を終わります。
平成30年9月議会一般質問
５番、新清、成田芳律でございます。この私の一般質問で９月定例会の一般質問終わりを迎えます。同僚議員より大所高所からの指摘、また提言等々ございました。執行部におかれましては、改めるべきところは改め、推進するところは推進していただきたい旨申し上げます。また、明日から行われます決算審査特別委員会におかれましては、今後のアクションにつながるようなチェック、指摘がなされること私自身も行っていきたいというふうに感じております。以上でと申し上げたいところではございますが、ご容赦いただきつつ、通告に従いまして一般質問を行います。 １、財政運営についての ①、人口減少になっている現状においても、当市は人口が微増している。その要因についてどのように認識または分析しているか伺う。 ②、当市の歳入構造につき、今後の財政運営に際し懸念されている点は何か伺う。 ③、当市の歳入構造につき、市民税の市税全体に占める割合に対する現状の評価と今後の見通しについて伺う。 ④、③における現状の評価及び見通しと当市の望むこれからの四街道市のあり方が合致しているか伺う。 ２、災害対策についての ①、８月25日に行われました地域防災訓練の状況と評価を伺う。 ②、８月２日に行っていただきました澤畠危機管理監よりの議員研修につきまして、大変勉強になりました。ありがとうございました。知識がふえることで関心が増すことも考えております。そこで、市民への啓発や勉強会をふやすことにより、平時の業務はふえてしまいますが、万一のための備えを充実強化してみることに対し検討してみてはと考えるが、いかがか伺う。 ３、教育環境についての ①、６月議会における一般質問での業務時間外等の電話対応などに関する質問以降、次年度に向けた状況はいかがか伺う。 ４、生活基盤についての ①、８月13及び14日に行われました出張ハローワーク！ひとり親全力サポートキャンペーンの状況を伺う。また、それに対する評価を伺う。 ５、農地保全についての ①、市内の水田にカミツキガメが出る事例がありますが、その対応について伺う。 ②、スクミリンゴガイ、通称ジャンボタニシの県内発生状況を伺う。 ③番の６月から始まった農地バンクの状況を伺うにつきましては、先日の西塚議員の質問がもう完全に重複しておったことから取り下げをさせていただきます。 ６、長寿社会についての ①、四街道健康ポイントよつもの状況を伺う。 ②、地域包括支援センターの運営に際し、現状と課題について伺う。 ③、職員定年延長にかかわる当市で確認できている状況を伺う。 ④、また、定年延長が確定した後に、特に職員向けに行う研修や相談体制の準備について伺う。 以上、壇上よりの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いします。 ◎市長 私からは、第１項目、財政運営についての１点目から４点目について順次お答えいたします。 初めに、１点目、当市の人口が微増している要因及び分析でございますが、平成27年の国勢調査では、日本の総人口は前回調査に比べて約96万3,000人が減少し、調査開始以来初の人口減少となりました。四街道市の人口は、2,519人の増加となるなど、一貫して増加傾向を維持しているところでございます。本市においては、めいわ地区やもねの里地区における住宅団地、また市街化区域縁辺部での小規模な宅地造成などが人口の増加要因の一つと考えております。また、少子化、高齢化により将来的に見込まれる人口の減少や人口構成の不均衡への対応を図るものとして、平成26年度を初年度とする総合計画前期基本計画におきましては、子育て支援や魅力的な住環境の整備を推進するとともに、子育て世代を中心とした若い世代の転入促進、定住促進の観点から設定した四街道未来創造プロジェクト、このプロジェクトの果たす役割も大きいものであると考えております。今後におきましても、将来都市像である「人 みどり 子育て 選ばれる安心快適都市 四街道」の実現に向け、各施策に取り組んでまいります。 続きまして、２点目、今後の財政運営に際し懸念される点についてお答えいたします。平成29年度決算では、歳入総額は263.2億円であり、そのうち一般財源総額は168.9億円となっております。一般財源のうち市税が112.4億円で、歳入総額に対する割合は42.7％、地方交付税及び臨時財政対策債は37.2億円で14.1％でございます。懸念される点としては、国の動向から今後地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な増加は見込めないことなどが挙げられます。 次に、３点目、市民税について現状の評価と今後の見通しについてと４点目の当市の望むあり方が合致しているかについて一括してお答えいたします。平成29年度決算では、市税のうち市民税が60.2億円で、市税に対する割合は53.5％となっており、このうち個人市民税が55.2億円で、49.1％、法人市民税は4.9億円で4.4％となっております。四街道市は、首都圏におけるベッドタウンとして発展してきており、個人市民税の割合が高いことが特徴であり、今後も同様の傾向が続く見通しでございます。当市の人口は、一貫して増加傾向であり、引き続きこの特徴を生かして子育て支援策により若い世代の人口流入を促進し、継続的な市民税確保に努めてまいります。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、危機管理監ほか担当部長よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。 ◎危機管理監 私からは、第２項目、災害対策についての１点目、８月25日に行われた地域防災訓練の状況と評価を伺う及び２点目、市民への啓発や勉強会をふやすことにより平時の業務はふえてしまうが、万一のときのために備えを充実強化してみることに対し、検討してみてはと考えるがいかがか伺うについて順次お答えいたします。 まず、１点目についてですが、地域防災訓練の当日は、台風20号通過の影響が残り、訓練会場である旭小学校校庭の風がおさまらず、訓練に参集していただいた市民の安全を考慮し、校庭を使用する訓練の一部を体育館を使用した屋内の訓練に変更いたしました。なお、新たな試みとして取り入れた被災者の捜索活動で活躍する災害救助犬の訓練紹介や災害時の情報収集手段として活用が期待できるドローンのデモ飛行を行い、市民及び職員の防災意識の高揚や防災行動力の向上に資することができたものと考えております。 続きまして、２点目についてですが、私も市民への防災意識の啓発や講演は非常に重要なことであると考えております。私の就任以前は、防災に関する出前講座が年間４ないし５回程度でありましたが、昨年度は出前講座が10回にふえ、自主防災組織の行う地区の防災訓練にも積極的に参加し、訓練の冒頭に年間11回の啓発を狙いとした防災講話を実施させていただきました。また、今年度も現時点で実施済み、または予定している出前講座や市民大学・福祉大学での講演が11回、自主防災組織の実施する地区防災訓練を12回予定しており、今後も積極的に地域に出向き、市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎教育部長 私からは、第３項目、教育環境についてお答えいたします。 業務時間外等の電話対応に関する次年度に向けた状況についてですが、休日や夜間における教職員の電話対応につきましては、学校より留守番機能やナンバーディスプレー表示等のある電話機の設置要望が上がっており、市教育委員会としても必要性があると考えております。 私からは以上でございます。 ◎健康こども部長 私からは、大項目４の生活基盤について及び６の長寿社会の①、四街道健康ポイントよつもについてお答えします。 最初に、出張ハローワークについてですが、ふだんは忙しく、ハローワークに足を向けることができないひとり親家庭の方を対象に、毎年ハローワーク千葉が児童扶養手当の現況届の時期に合わせて、市役所庁舎内に臨時窓口を開設し、仕事に関する各種の相談を受け付けるもので、本年は８月13、14日の２日間開設し、14名の方が利用されました。当該事業は、短期間ではありますが、身近な場所で専門の職員による相談が受けられるなど効果があることから、今後もハローワーク千葉と連携を図りながら実施してまいりたいと考えております。 続きまして、健康ポイントよつもの状況ですが、市民の健康に対する意識の向上と健康行動への動機づけを目的として、20歳以上の市民を対象に今年度４月から開始した事業です。８月末時点での応募状況は86名で、その内訳は女性が62名で72.1％と多く、年齢別では40歳未満3.5％、40から59歳31.4％、60歳から74歳が55.8％、75歳以上が9.3％と、60歳以上の応募が過半数を占めています。また、８つのポイント対象事業のうち、参加事業としては特定健診の受診、がん検診の受診、健康につながる運動や食事・生活リズム等の取り組みの順となっています。事業の評価はこれからですが、応募者の70.9％の方がよつもが健康活動に取り組むきっかけとなったと回答しており、一定の効果が得られているものと考えております。応募期限は12月末まででございますので、多くの市民の皆様にご参加いただけるよう、今後も周知に努めてまいります。 私からは以上です。 ◎環境経済部長 私からは、第５項目、農地保全についてお答えいたします。 初めに、①のカミツキガメの対応についてでございますが、カミツキガメの防除は県が主体となって実施しており、市民等からカミツキガメの目撃、捕獲情報が寄せられた場合には、直ちに市職員が現地に赴き捕獲しております。捕獲後は、市職員が県の施設に運搬し、当該施設において冷凍殺処分されております。なお、本市から県に運搬したカミツキガメの個体数は、昨年度は４頭、今年度は現時点で６頭であります。 次に、②のスクミリンゴガイ、ジャンボタニシの県内発生状況についてでございますが、千葉県農業共済組合連合会の調査によりますと、農家から病害虫により３割以上減収被害があったと申告のあった自治体は、茂原市、東金市、旭市など主に県東部、太平洋側の15市町でございます。なお、本市におきましては、現時点で発生及び被害の報告はございません。 私からは以上でございます。 ◎福祉サービス部長 私からは、第６項目、長寿社会についての②、地域包括支援センターの運営に関してお答えします。 初めに、地域包括支援センターの現況についてですが、市内に北地区を担当する四街道市地域包括支援センターと、南地区を担当するみなみ地域包括支援センターの２つを設置し、高齢者への総合的な支援を行っています。その中心になるのが総合相談支援事業であり、専門の職員が介護に関する相談や健康、福祉、医療に関する相談などに対応しています。受け付けた相談の件数については、平成29年度では四街道市地域包括支援センターで3,315件、みなみ地域包括支援センターで3,279件という状況です。人員としては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種及び認知症コーディネーターなどの専門職を配置し、事務職を含めて基幹型であります四街道市地域包括支援センターには認知症地域支援推進院を初め15人、みなみ地域包括支援センターは７人となっています。また、情報を共有するために２つの地域包括支援センターと市で毎月１回は連絡会等と開催しています。市民の方からのさまざまな相談に適切かつ迅速に対応していくことが最大の使命であり、課題と捉えていることから、ことしの７月に国から示された地域包括支援センターの相対的な比較が可能となる自己評価制度を積極的に活用することで、課題の発見や機能強化に努めてまいりたいと考えています。 私からは以上でございます。 ◎総務部長 私からは、第６項目、長寿社会についての３点目及び４点目についてお答えいたします。 初めに３点目、職員の定年延長にかかわる当市の確認状況についてですが、国家公務員の定年延長につきましては、人事院が本年８月10日に国会と内閣に対し、定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正について、意見の申し出を行いました。主な内容といたしましては、１点目として、改正法が施行される年度に60歳を迎える職員から段階的に65歳まで引き上げられること、２点目として、当分の間、管理監督職員を対象に役職定年制が導入されること、３点目といたしまして、年間給与は60歳前の７割の水準に設定することが適当であること、４点目として、段階的な引き上げ期間中は現在と同様の再任用制度が措置されることとなっております。なお、国家公務員の定年年齢の引き上げが行われた場合の地方公務員の定年年齢につきましては、地方公務員法において、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとするとされていることから、国家公務員との均衡を勘案して検討していく必要が生じるものと考えておりますが、現時点で地方公務員の定年延長に関する情報提供はございません。 次に、４点目、定年延長が確定した後の研修や相談体制についてお答えいたします。人事院は、意見の申し出の中で、次の３点の必要制について触れております。１点目として、採用時から計画的に執務や研修を通じて職員の能力を伸ばし、多様な職務経験を付与するように努めることが肝要であること、２点目として、個々の職員が職業生活を通じて行政サービスの質の向上に向けた能力開発に取り組むことができることが必要であること、３点目として、役職定年制の導入等により、従来とは異なる人事配置や運用が行われることを考慮すれば、高齢層を初めとして職員全体の意識を改めていくことも重要であること。制度確定後は、これらを踏まえた人事管理や研修を行っていくことになるものと考えておりますが、具体的な方策については国や他の地方公共団体の動向を注視しながら、今後の情報をもとに研究してまいります。 私からは以上でございます。 ◆成田芳律議員 再質問させていただきます。ご答弁のほど、ありがとうございました。 財政運営から再質問をさせていただきたいと思います。議長のお許しをいただきまして、本日資料を作成させていただいております。ちょっと今回割とやっつけ的な形になっていますが、大変申しわけなく思っております。財政運営につきましての添付資料は、直接きょうのやりとりというよりは財政にかかわる基本的というか、ここはちょっと押さえておいたほうがいいのではないかという点についてのものと、その解説という形になっております。経常収支比率99.7という数字はもう結構広く認知されてしまっており、それが県内ワースト、これはメッセージとしてもインパクトとしても余りいいものではないなという点は確かにあると、その中で、ではどうしていくかという前に、より具体的に、では分析するために広く県内全部ごっそり集めた中での平均とどうたらこうたらというよりは、比較対象を絞っていって、何が原因なのかというのを探っていくのも一つの手ではなかろうかという点から、県内の一般市、ここにおける経常収支比率の平均及びその推移と当市との比較についてがどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎経営企画部長 お答えをいたします。 県内一般市の経常収支比率につきましては、平成24年度から平成28年度の過去５年間の平均で90.8％となっております。当市におきましては、５年平均で95.8％であり、県内一般市より4.9％上回っている状況でございます。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 わかりました。4.9％、一般市の平均の中でも高い状況になっておると、こうした中で他市と比較したときに、コンスタントに経常収支比率が高く硬直化しているという、この理由というのはどのように捉えていらっしゃるのかお伺いいたします。 ◎経営企画部長 主な理由といたしましては、高齢化の進展というのがまず１点ございます。そのほかに、当市としましては積極的な子育て支援施策、こちらのほうを推進していることによる扶助費の増加が主な要因というふうに考えております。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 積極的な子育てとともに高齢化によるというところでございますが、市長からのご答弁ございましたように、ベッドタウンとしての機能、当市でございますと、そうした中での高齢化を考慮すると、そうした扶助費の増加見込みを見誤りますと、その時点で前提崩れてしまうと、財政運営もう本当かつかつになってしまうのではないかということは懸念されますが、その点について予測をどのように、適切になさっているとは思いますが、どのようになさっておるのか、お伺いいたします。 ◎経営企画部長お答えをいたします。 その推計という部分になるのですけれども、扶助費の増加額を正確に見込むことは大変困難でございます。したがいまして、その具体的な数値でここでお示しすることはできませんけれども、高齢化の進展により社会保障関係経費は今後も増加していくものというふうに考えております。したがって、徹底した行財政改革によって経常収支を改善していく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 将来見込みというところの数字になりますのであれなのですが、当然の中で出せる状態になっているか、もしくはそれも含めた形でやっているのかなというところはあるのですが、パターンをどういう可能性、こういう可能性、パターンＡ、Ｂ、Ｃだったり１、２、３でも何でも結構ですが、そうした中である程度こういう形になったときには、こうなりそうだという、そこが具体的な数字で出せというのは、もうそれ自体がとんでもない、言うのは簡単ですけれども、やろうってなるととんでもない作業ですから、大変といえば大変なのですが、ある程度の見込みが出せた場合で、かつそれに対しての対応というのをあらかじめちょっとやっておいたほうがよろしいではないのかなという思いがあったもので質問にしたという次第でございます。 今後の推移というお話出ました。その中で、今ＦＭで適正化管理計画やっていただいておりますが、そうした中での老朽化対策、更新費等を含めて執行部として捉えている今後の財政見通し、それに対してどの程度関連づけ、反映させて考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎経営企画部長 お答えいたします。 大変恐縮ではございますけれども、公共施設の老朽化による更新費用、これが今後の財政を圧迫することがないよう、現在策定中の公共施設再配置計画、こちらのほうに基づきまして、施設の統廃合、こちらを積極的に進めていきたいと、検討していきたいということで考えているところでございますが、具体的な、また数値というところではお示しできませんことをお許しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆成田芳律議員 もう今まさに一生懸命やっていただいておりますので、そうした中で本当に出っ張りがないような形での持続可能性ってありますから、しっかりやっていただきたいなと思います。 行政の財政に関して、考え方の中心というか前提というのか、ちょっとどう表現していいのかわからないのですが、割と赤赤、黒黒ぐらいの形で財政運営持っていくのがいいのではないかと、なぜかというと、集めさせていただいております税の再配分に対して、使い過ぎてもだめだし、使わな過ぎてもやっぱり集めておいて何もしないってどういうことだということもあって、そういう形でやるのが肝要だと、ただ当市におきまして27年のちょっと特殊な事情もありますが、そうしたものを抜かすと割ともう本当赤が続いてしまっていると、今後も収支不足が予測されるのではないかなという気がするのですが、その点についてどのような認識かということと、あわせてその対応について、どのようなものになっておるのか、お伺いいたします。 ◎経営企画部長 お答えいたします。 今後も、社会保障関係経費の増加に加えまして、次期ごみ処理施設等の大型事業による公債費の増加というものが見込まれておりますので、議員ご指摘のような懸念というものがあるかとは思いますが、収支不足に陥らないよう行財政改革を推進し、経常収支の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 もう本当にしっかりやっていただきたいなと、行革的な話というところでいきますと、昨日の関根議員からの行革って難しいというお話ありました。私もそうだと思います。昨日あったように、では何で行革って難しいのかなというところでいくと、それぞれの立場とか考え方によって、その求めている行革の中身、方向性というのが異なってくると、この場合議員でも何でもいいのですが、ある人からすると、これを削ることが行革につながると思っている。ただ、違う方からすれば、いや、それをやめるなんてとんでもない話でしょうと、それぞれの行革の必要性は感じたとしても、その中身というのが違ってしまう、それぞれの立場からするとどっちも必要だと。職員の立場からしたとしても、今我々心血注いでやっているのは無駄な事業ですって、そんなの言うわけないです。そうした中でやって考えていくとなると、行政でお金さえあれば別に何だってやってもいいというぐらい、そういう意味でいくと行政がやっている中で、もう完全に非効率という点については改善できる余地はあるとか、そうしたことはあると思うのですが、完全に誰に対しても一切合財無駄ですというものというのは、逆にそっちを探すほうが大変というか、ないのではないかなという気がしています。そうした中で、行革という合意を得られるものをやっていくとなると、これは本当大変です。そうした中でも、ではどうやって進めていこうか、やり方いろいろあると思います。えいやって、とりあえずこれをもうテーブルにのせます。では、これでもうこれできないのだったら財政難しいだったり、それぞれ個々でできるところからという、今も一件査定がやっていらっしゃいますが、やっていくという方法いろいろあると思いますが、そうした立場、意見によって進めるべき事業、削るべき事業というのが違ってしまうというところがありますので、そうしたところをどのように合意を得ていくかという、そのポイントを、その点についてのやり方というのも検討していただきたいというふうに考えております。 ただ、これでちょっと質問に戻らせていただきますが、お金が少なくなってきたから金額上げるとか、果たしてどうなのかなってちょっと１点交通整理したほうがいいのかなというので質問させていただきますが、手数料だったりの受益者負担というものと財政運営というもの、つまり利用する人と利用しない人の税の公平という観点ということでいくと、改めて繰り返しになりますが、受益者負担と財政運営というのは別物だという認識なのか、もしくはいや、そうではないというのであれば、その点も含めお伺いいたします。 ◎市長 成田議員のご質問、かなり大きな漠としたという言い方をしているのですが、受益者負担につきましては、あくまでもいろんな行政サービス、この受益を受けている方と受けていない方がちゃんと区別できるもの、区別できる場合には当然公平性を保つ意味で受益者負担、これはもう導入して構わないと思います。また、逆に受益者負担を求めるべきだと思います。そこで、よく出てくるのが財政運営上の中で税の二重取りというご意見ございます。税の二重取りというご意見の根本にあるのは、行政サービスについては要は住民税を納めているのだから、その税金で全て賄いなさいという、そういうお立場のお考えの方について見れば、受益者負担という形でその負担を求めたときに、これ税の二重取りだろうということになると思います。税の二重取りの考え方の基本が、先ほど言いましたように納めた税金の中で全て行政サービスを行うのだというのが基本でありますので、決してそれは現実的ではないわけであります。なぜ現実的でないかといいますと、全てその税負担、住民税の中で行政サービスを賄っていくということであれば、今の税率では到底賄えないということは全ての市民がそれはご理解いただけると思います。 例えば消費税を今８％から10％に上げる、これが議論になりますけれども、これについても欧米の福祉先進国でいきますと、要は消費税率は20％とか30％、かなり高いわけでありまして、そしてかなりの福祉サービスが、行政サービスが行われているわけであります。しかしながら、我が日本においては20％、30％というような、そんな税率は国民感情からいって絶対認められないわけであります。例えば今自公政権のほうでは消費税を８から10に持っていくいろんな内部の議論していますが、例えば共産党なんかは８から10に上げることは反対ですから、つまりやはり税の二重取り、そのためのバックボーンとなる税で全ての行政サービスを賄っていくのだというのは、日本国民の共通理解ではない。つまりある程度そういう税負担をなるべく抑えて、そして行政サービスを行っていく。そして、その行政サービスの受益を受けられる方と受けられない方、それが明確な場合はあくまでも受益者負担という形で負担を求めていく、これが私は日本社会だと思います。それが日本の国民性だと思います。ですから、今後も財政運営については、やはり今の税でどの程度の範囲内まで行政サービスを賄っていくのかという、そういう共通認識を求めていく、そしてそれが日本人の国民性に合うような、そういう共通理解を求めていく、これが大きな課題であると、私このように考えています。 以上です。 ◆成田芳律議員 市長のご答弁ありがとうございます。市長から答弁来ると思わなかったので……そうですね、共通認識というところを図っていくのが大変重要なところだと思っております。共通認識というところでいきますと、共通認識の一個としてという関連づけでいいのかな、よくある民間と行政の違いというのも出てくるので、その違いというものをしっかりそれこそ共通認識持ってほしいなと。つまり何かというと、その中身というといわゆる民間というのは利益を最大化していくものだと、行政というのは財源がある程度決まってる中において、その中で最大限のパフォーマンスをやっていくと。つまりある程度もうこのぐらいの見込みの税収とか使えるお金なのだということを大前提にして、ではどこまでそれがサービス展開できるのという話になってくると思うのです。それでいくと、さらに行政というのはもう本当にマンパワーにかかっているところで非常に比重を占めているところ多いと、そういうところでいくと、運営という面から関しても、あらかじめ今後の財政運営等に関して職員の給与を減らすことを前提とした、先に削るありきみたいな感じでやっていくというのは、それはちょっと行政というもの、行政というのがそもそも何であるのというところから考えていくと、ちょっと違うのではないかなという気がするのです。現時点における当市においてあらかじめ職員の給与の削減を当てにするような行財政運営になっているのかどうか、その点についていかがか、お伺いいたします。 ◎経営企画部長お答えをいたします。 職員の生活にも影響が出てしまいますので、できる限り職員給与を削減せずに済むよう行財政改革を推進して、経常収支の改善を図っていくということに努めたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 というのが、ある程度どのぐらいの税収が入るかというのが見込みは予測で出せると、そうした中で最大限のパフォーマンスをやっていくというのを決めたり、そこで議論するのがもうまさにこの場なのです。でいくと、行財政運営について、では現状の当市の行財政運営に関して、それが歳入に対して身の丈に合っているかって、表現がちょっと乱暴ですけれども、そうしたことなのかどうかという点について、どのようにご認識なさっているのか、お伺いいたします。 ◎経営企画部長 お答えをいたします。 直接のお答えとはならないかもしれませんけれども、平成29年度決算におきましては実質単年度収支が2.5億円の赤字となり、２年連続の赤字となったわけでございます。実質単年度収支は、年度によって増減がありますので、先ほど議員のほうからもお話がありましたとおり、単年度での赤字自体その辺自体は必ずしも問題とはならないかもしれないというふうには考えられますけれども、歳出の不足額を基金等で補っているという現実がございますので、今後さらなる経常収支の改善に努める必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 職員の立場からすると、一生懸命働ければ働いた結果、給料減らされたでござるみたいなのはたまったものではないですから、その中で何ができるのというところで、税収がすごくあるところをやっている事業をそのまま四街道やったらどうだって、財源に限りありますので、ただその中で壇上で申し上げましたとおり、過去10年間ぐらいのさらっと探してみたところ、毎定例会で要望だったり、そうしたものというのはなかった回ってなかったのです。つまりそれは個々の議員がそう思っているというのももちろんあるのでしょうけれども、社会の要請としても新たなニーズというのは当然出てくると、それも対応できる状態で現状どの程度のサービスできるのというのも考えておかないといけないので、その点も含めて。もうちょっと先ほどの行革の観点からいくと、昨日かおとといか、ちょっと失念しましたが、スクラップ・アンド・ビルドという話がありました。スクラップとビルドという言葉でいけば１対１の対比ですけれども、実際それがどこをもってというのは条件づけによって変わりますけれども、どれだけビルドして、それだけスクラップしているのという、そういう形で比率見たら、結構積み上げのほうがどうしたって多くなってしまいますので、そうしたところも含めてしっかりやっていただきたいなと思います。あと10分か。財政移ります。 災害対策につきまして、８月25日の避難訓練、本当に皆様大変ご苦労さまでございました。一部変更があったというところで、私自身消防団の立場から水出し訓練の予定で行って、結局ちょっと風の影響で戻っていったわけですが、この中でふだんからそういう会があるときに参加していただけるという方ももちろん大切なのですが、本日配付させていただいております参考資料の中の11ページです。昨日の西塚議員からも、また多くの同僚議員からもドローンに対しての話ありました。８月25日の防災訓練、旭小学校でやるということで、知っている方なんかも何かドローン飛ぶみたいですって、ドローン見たことないから、ちょっと行ってみるかって、そんな話している方もいたと、それでかかわってみることによって関心をふやしていく、深めていくという方も当然ゼロではないだろうと、その中ですごく、それこそやっつけ仕事のポスターみたいなのですが、本当に関心ないという人たち、余り関心なくはないのだけれども、そこで実際の行動までくっつくまでは至っていないという方を巻き込めるような形での広報というところについて、せっかくシティセールス推進課とか、そうした広報とか充実しておりますので、毎回毎回何か客寄せパンダ的というとちょっとあれですけれども、それはちょっとまた違うのかなという気はしますが、たまにはそういう変化球があってもおもしろいのではないかなという気がしていますので、ご検討いただきたいなというふうに考えております。 避難所運営マニュアル、災害対策というところなのですが、避難所運営マニュアルの改訂に向けて今取り組んでいらっしゃるところでございますが、現状どんなふうになっていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎教育部長 お答えいたします。 避難所に関する事項につきましては、教育部が所管となりますので、私のほうから答弁させていただきます。災害時における避難所運営マニュアルの改訂につきましては、平成28年の熊本地震での課題等を踏まえまして、千葉県が策定している災害時における避難所運営の手引、こちらのほうが昨年７月に改訂されたことを受けまして、本市もマニュアルの見直しを進めてまいりました。現在、四街道市地域防災計画、これが30年度改正版ができましたので、この内容等の確認を含めまして危機管理室と一緒に行っているところでございます。また、改訂する主な内容につきましては、例えば車中、テント、生活者や自宅などで避難する被災者への食料や物資についての対応や避難所での女性や子供への暴力防止対策など、避難所運営についてのさらに詳細なものを作成したところでございます。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 引き続きご努力をいただきたいのですが、そのご努力をいただきたいという中で、資料でいうところの12ページ、13ページになるのですが、危機管理監が以前いらっしゃった浦安市なんか、よそでも幾つかありますが、ある程度地区とか場所ごとのマニュアルを策定しているというところも結構あるのです。あと13ページ、７月豪雨のときにちょっとお邪魔したという言い方はどうかちょっとわからないですけれども、行ってやっぱり泥上げたり何だかんだした後とかに話を伺っていると、やっぱり場所によって必要なものとか段取り、段組みって結構異なっているのだなというのをすごく実感しました。ちょっと私もかすみ食べているわけではないからあれなのですけれども、ある程度の時間行くことによって、いわゆる被災地、顔合わせている時間長いからこそわかることとか教えてくれることとか、結構それ本当にすごく勉強になると、ボランティアに行っているのだか勉強をさせてもらいに行っているのだかというぐらいの感覚で臨ませていただいているという部分もあるのですが、本当にそのときになってぽんってあのマニュアルがあるって言われても、実際それで動けっていったら、とてもではないけれども、動けないというのが割と共通したお話伺っていましたので、そうしたところも含め、そうしたまずはいきなりそれをやれというのは難しいです。ただ、実際こういうのがあるから、ちょっとどうなのとか、とっかかりをそれぞれの方々、団体と話し合いを持っていただきたいなというふうに思っております。 教育環境についてというところです。必要性を感じているというところで、資料として15、６ページの大阪府教育委員会、小平市の教育委員会で留守電対応、ディスプレーつきのというようなところを導入しているところの資料というところで添付させていただきました。残業が随分減ったというところは、原課としてはそういった情報というのは当然押さえていらっしゃったのであれなのですが、これのいわゆる費用対効果という面で見た時に、なかなか難しいみたいな形になるかもしれないので、ちょっとあえて申し上げますと、その費用というのはもちろん導入コストです。ただ、それに対する効果という面でいって、教員の方々が県の予算だから、それがカウントがどうのこうのというのではなくて、効果というのはそもそも残業とか、そういう負担感の軽減したことによって、どれだけ子供たちに力向けられるのと。さらに、そういう環境整備に対して、児童生徒に対する直接的に限らず、そうしたところの準備が四街道は整っていると、またその気概は持っているということをやることによって、アンテナ張っている教職員の方が、四街道でちょっと行きたいなと、そういうことやっているのだったら、もう自分の力を最大限発揮したいって思う方だって出ないとは言いきれないかもしれないというところがあると思うのです。そうしたところを効果というところも加味した形でちょっと次年度どうなのかというのはちょっと注視させていただきたいなというふうに考えております。 さらに言うならばですけれども、それこそ学校によってはそういうのを必要かどうかという部分、校長先生によってはあるかもしれません。ただ、それというのは、あるけれども、あえてもっといつでも電話受けられるようにしたいからということで、それはもう使わなければいい話ですから、ただ全体で見て、あそこの学校だけは入れませんでしたというわけにもなかなかいかないと思うのです。でいくと、そこの純粋な、まず入れて見て、入れたら、そう思っていたけれども、違うでは、割と随分職員残業減ったとか、そういうのが出て、効果が出てくると思いますので、というか、導入しているところで出ていないところというのがむしろ確認できている限りないのです。そうしたところも加味していただきたいというふうに思います。 生活基盤、もう本当ハローワークの人員の状況とかもありますが、できる限り場所の提供を行っていただきたいと思います。資料でいうところの18ページのところです。本当に大変不勉強で申しわけないことに、私これ本当つい先日まで存じ上げなかったので恐縮ですが、先日の高橋議員からもあったように、必要な情報だと、あと関心がある情報だと人って割と引っかかる。ただ、その瞬間に関心なかったりすると、割とその情報ってすっともう、その情報来たことも知らないよって割とある。認知の関係からしても、そういうことありますので、１回周知したからとかというよりは、どのポイントでというのは大変重要な指摘ではないかなというふうに思います。 農地保全、カミツキガメです。このところ１桁ですが、２桁報告来たりもしていますし、来たときに農家の方、田んぼの世話しているのだかカメの世話しているのだかというのもありますが、ジャンボタニシ、これは写真だとちょっとわかりづらいと思うのですけれども、本当にもう稲がごっそりやられてしまいますので、個人でどうにもなりません。もうまず情報を知ってもらわないといけないというので今回取り上げさせていただきました。 では、ちょっと最後です。地域包括支援センター、長寿、対応する職員の方の負担とかの課題とか、そうした点、把握していらっしゃったら、その点についていかがか、お伺いします。 ◎福祉サービス部長 お答えいたします。 先ほども壇上でのご答弁を申し上げたところでございますが、２つの地域包括支援センターには専門の職員を配置して適切かつ迅速な対応を心がけているところでございます。しかしながら、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者等、状況も変化していることから、老老介護、認認介護、ダブルケアと相談内容も多様化し、解決までに時間を要する相談もふえていると聞いております。このようなことから、在宅医療・介護連携支援センターや介護事業所、医療機関などと連携を図りながら、市民からの高齢者に関する相談等に適切に対応してまいりたいと考えています。 以上でございます。 ◆成田芳律議員 もうやっぱり人ありきというところありますので、しっかり対応していただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
平成30年6月議会一般質問
議席５番、会派新清の成田芳律でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 なお、冒頭議長よりお話ししていただきましたとおり、本日、配付資料をさせていただきました。内容は、後ほどご説明させていただければと思いますが、随分昔に私、ＢＣＰ、ＢＣＰというようなお話をさせていただき、今回ＲＰＡと、またアルファベット３文字で、よくわかりにくいのかなというところがありましたので、その内容を私なりにまとめさせていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。戻ります。
１、後期基本計画に向けて。
①、先日のタウンミーティングにおいて、どのような意見が出たか。また、それを受けて市の考えがいかがであったのか、お伺いいたします。
②、タウンミーティングのやり方について、課題、問題点があったのか、伺います。 大項目２、子ども医療費助成制度について。
１、先日のタウンミーティングにおきまして、市長から、子ども医療費助成制度について、負担をお願いするか検討する必要があるという趣旨のご発言がございました。その発言につきまして、どのような経緯からなされたものであるのか、お伺いいたします。
３、公共交通についての①、公共交通について、現在の検討状況をお伺いいたします。 ②、先日行った市営霊園へのアクセスに関するアンケート、交通手段調査の集計結果はいかがであったのか、お伺いいたします。 ４、行財政運営についての１、経営改革会議と行革推進課との取り扱う内容の相違がどのような形のものであるのか、お伺いいたします。 ②、今後、行革推進課を含め、組織編成や業務改善に向けた検討課題などがあるか、お伺いいたします。 ③、ここで出てきますが、つくば市でＲＰＡの活用を行ったという形が報道にも上りました。当市におきましては、検討すべき案件であるかという認識についてお伺いをいたします。 ５、教育環境整備についての１、教職員の方々におきまして、業務量の増加等により、児童生徒への教育に対しての支障が出ているかについてお伺いいたします。 ②、教育に関しての家庭、地域、学校の連携に際し、それぞれの役割に過度な期待や負担がないか、お伺いいたします。 ６、都市計画道路についての１、都市計画道路３・３・１号線の第１工区の進捗状況についてお伺いいたします。 ②、２工区に向けた取り組みについてお伺いいたします。 重複する内容がございますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 経営企画部長、永易正光さん。 〔経営企画部長 永易正光登壇〕 ◎経営企画部長（永易正光） 私からは、第１項目、後期基本計画に向けての（１）、（２）及び第３項目、公共交通についての（１）に順次お答えいたします。 初めに、第１項目の１点目、タウンミーティングにおいて、どのような意見が出たか。また、それを受けて市の考えがいかがであったかについてお答えいたします。岡田議員への答弁と一部重複いたしますが、５月12日、13日、19日の土曜日、日曜日の３日間、各中学校区及び鷹の台地区の計６カ所で、総合計画後期基本計画骨子案について、その概要を説明し、参加された市民の皆様と意見交換等を行ったところでございます。タウンミーティングでの主なご意見といたしましては、子育て施策や教育施策に関すること、市庁舎整備に関するご意見など、多数いただいたところでございます。いただきましたご意見等につきましては、庁内で共有を図るとともに、所管する担当部署において、課題等の把握とその課題への対応、事業の優先度等、考え方を整理した上で、後期基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、２点目、タウンミーティングのやり方について、課題、問題点があったかにつきましては、市長、副市長、教育長を初め各部長等がそれぞれの地区にお伺いし、直接市民の皆様からのご意見、ご質問にお答えをさせていただく形で実施いたしました。会場によっては、参加者が少なく残念とのご意見もありましたが、休日の開催がよかった、市長と直接意見交換ができたなどのご意見もいただいたところでございます。 次に、第３項目の１点目、公共交通について、現在の検討状況を伺うについてお答えいたします。現在、持続可能な対応策を検討するため、公共交通空白、不便地域を中心に、各地域における課題やご意見等の把握に努めているところでございます。これまでに成台中、亀崎及び大作岡地区を訪問したほか、畔田台地区の状況についても把握に努めているところでございます。今後におきましても引き続き、公共交通空白、不便地域への訪問等により、それぞれの地域の状況を整理しながら、地域の方々とともに、課題解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 〔健康こども部長 矢部雅彦登壇〕 ◎健康こども部長（矢部雅彦） 私からは、大項目の２、子ども医療費助成制度についてお答えします。 先日行われたタウンミーティングでの説明の経緯ですが、この制度については、平成25年８月診療分から自己負担を無料化して以降、年々事業費が増加し続けている状況であることや、待機児童解消のための新たな保育所整備やこどもルーム新設、利用者の増加に伴う運営経費の増加など、子育て関連事業の経費も増加している中で、今後も各種の子ども・子育て支援事業を維持していく上で、何かしらの手だてを打たなければならないと考えていました。そのような中、本年５月に行財政改革審議会から行財政改革の推進について提言書が提出され、その中で、子ども医療費助成制度については、受益と負担の公平性から、自己負担基準の見直しを行い、医療費の増加傾向に歯どめをかけることとの提言をいただきました。これらのことから、現在入院、通院ともに中学３年生まで自己負担、所得制限ともになしとしている、子ども医療費助成に係る自己負担基準の見直しについて、負担を求める方向で検討を進める方針としたものです。 私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。 〔環境経済部長 宇田俊哉登壇〕 ◎環境経済部長（宇田俊哉） 私からは、第３項目、公共交通についての２点目、市営霊園へのアクセスに関するアンケート調査結果についてお答えいたします。 初めに、この調査を実施した目的でございますが、お盆やお彼岸の時期における墓参者の交通手段について把握することにより、市営霊園へのアクセスに係る公共交通機関の必要性を検討するに当たっての基礎データとするということが目的でございまして、調査時期は昨年８月と９月、本年３月にそれぞれ３日間ずつ、延べ９日間にわたり実施したものでございます。 次に、調査の結果でございますが、墓参数7,152件のうち、内訳といたしまして、自動車が6,556台で全体の91.7％、徒歩が233名で3.3％、自転車が221台で3.1％、タクシーが103台で1.4％、バイクが39台で0.5％、以上のようになっておりまして、自動車によるアクセスが大変多いという結果を得たところでございます。なお、徒歩の233名のうち91名が最寄りの内黒田バス停からの徒歩でございまして、割合といたしましては全体の1.3％に当たります。また、それ以外では、市営霊園に近い池花、千代田、栗山、大日にお住まいになっている方々が直接歩いて来られるケースが多かったところでございます。 私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。 〔総務部長 植草俊幸登壇〕 ◎総務部長（植草俊幸） 私からは、第４項目、行財政運営についてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、１点目、経営改革会議と行革推進課が取り扱う内容につきましてお答えいたします。経営改革会議は、喫緊の課題である収支状況の改善に向けた取り組みを行う内部組織であり、毎年度、全事業の総点検を行い、早期に収支状況の改善が図れるように取り組んでおります。一方、行革推進課では、行財政改革推進計画における実施項目の実現に向け、市民や有識者で構成された行財政改革審議会のご意見を反映しながら、限られた財源の中で、より効率的、効果的な行財政運営を行うことができるよう取り組んでおります。 次に、２点目、組織編成や業務改善に向けた検討課題等につきましてお答えいたします。組織編成や業務改善につきましては、これまでも行財政改革推進計画に位置づけ、取り組んでまいりました。本年４月からは、グループ制を廃止し、係制を導入することにより、限られた職員数で行政サービスの維持向上を図り、持続可能な行財政運営を維持するため、指揮命令の強化や人材の育成を推進していく組織体制を構築いたしました。また、この係制移行にあわせて、長年見直しがされていなかった事務決裁規程を見直すことにより、意思決定の迅速化を図り、事務処理の効率化を行いました。今後につきましては、小規模の部や課も存在していることから、組織間で連携協力しやすい効率的な組織体制とするため、必要性を十分に考慮した上で、庁舎整備にあわせて、可能な限り統合再編を行う予定でおります。 次に、３点目、ＲＰＡに対する認識につきましてお答えいたします。つくば市で実施したＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションを活用した自治体業務の自動化における実証結果につきましては、報道等による限られた範囲ではございますが、伺っております。民間企業で活用が広がりつつあるようですが、自治体では初の試みとのことですので、ＲＰＡの活用が行政の分野における効果的な手法となるのかどうか、他市の動向を注視してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。 〔教育部長 荻野武夫登壇〕 ◎教育部長（荻野武夫） 私からは、第５項目、教育環境整備についてお答えいたします。 まず、１点目の教職員の業務量の増加等により、児童生徒への教育に支障が出ていないかについてでございますが、近年、学校では教職員に求められる業務が多様化、複雑化している状況にあり、多忙化の傾向が見られます。そのため、教育委員会では、学校が関係機関や専門スタッフと連携できるように体制を整えるとともに、平成27年度には給食費の公会計化、平成28年度には校務支援システムの導入等を行い、教職員の負担軽減を図ってまいりました。また、各学校に対し、グループウエアの連絡機能等を積極的に活用するよう促すことで、教職員が授業の準備や児童生徒とかかわる時間を少しでも多く確保できるよう努めております。 続きまして、２点目、教育に関しての家庭、地域、学校の連携に際し、それぞれの役割に過度な期待や負担がないかについてですが、社会の価値観が多様化し、子供を取り巻く環境が大きく変化する中、学校や教職員に対する期待がより大きくなっています。教職員は、こうした期待を受けとめ、子供たちの健やかな成長のため、日々の教育活動に熱心に取り組んでおり、週当たりの在校時間が90時間を超える教職員がいるなど、四街道市も全国と同様の傾向が見られます。教育委員会では、家庭、地域、学校が連携し、社会全体で子供たちを育むことが重要であると考え、学校評議員や学校支援地域本部事業などの施策に取り組んでおります。 私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。 〔都市部長 小出重孝登壇〕 ◎都市部長（小出重孝） 私からは、第６項目、都市計画道路についての１点目及び２点目について順次お答えいたします。なお、先ほど阿部議員への答弁と重複する部分がございますが、ご了承願いたいと思います。 初めに、１点目、都市計画道路３・３・１号山梨臼井線整備事業１工区の進捗状況につきましては、昨年度から繰り越ししました道路改良工事において、現交通の迂回道路を確保しながら本線の切り土、盛り土等の造成工事や排水施設の敷設工事を行うとともに、継続事業の橋台橋脚築造工事を進めております。また、今年度予定しているみそら交差点の道路新設改良工事と橋梁上部工築造工事につきましては、現在発注準備を進めております。なお、整備率といたしましては、平成29年度末の事業費ベースで約66％の進捗率となっております。 次に、２点目、２工区へ向けた取り組みにつきましては、総延長がみそら団地からもねの里間で約1,700メートルの事業区間となっていることから、国の交付金を活用しながら、事業化に向けて、適切な時期に関係機関等との協議、調整を行ってまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 再質問はありませんか。 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行わせていただきます。 １項目めの後期基本計画について、先ほどからもありましたし、同趣旨の再質問を予定しておったので、一言だけ、先日のタウンミーティング、１回、すぐ失礼してしまいましたけれども、少しだけお邪魔させていただきました。本当に休日にもかかわらず、皆様、大変ご苦労さまでございました。 ２項目め、移ります。子ども医療費助成制度について。ご答弁の中で、負担を求める方針で検討を行うという、明確に行っていくよというご答弁ございました。この検討に際しなのですが、いつごろまでに検討をまとめていくかという点についてお伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長（矢部雅彦） お答えいたします。 行財政改革審議会から提言をいただいていることもございまして、第８次の行財政改革推進計画のパブリックコメントが行われる本年秋ごろまでには結論を出したいと考えております。 以上です。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 秋ごろですね。わかりました。 その検討するに際しての範囲、範囲というのでいいのかな、具体的な検討内容、どういったところで検討していくというところがあれば、現時点であれば、その点、どのような形になっているのか、お伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長（矢部雅彦） 自己負担をしていただく額や所得制限を設けるかなどについて検討する予定でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 負担を求めていくという、求める方向でという話でいただいております。先ほど岡田議員からも子育てに関しての、そういったところも含めて、四街道市、人口がふえているというところもあるとは思います。ただ、同時に、市長初め執行部の方々から、何か１つの事業だけとって日本一にやっていくのではないのだよと、全部の事業で子育ての視点を入れていくという、そこがありますので、何か、これがなくなるから、では子育てに力を入れなくなるのだよと、うがった見方ですが、こういう意見が仮に出たとしても、そこは冷静に対応していただきたいなというふうに思います。同時に、こうしたところで、仮に秋口までに本当にもう具体的に幾ら、どういった方々には負担をお願いしますよというところについては、医療費だけではなく、ほかの手だても、さまざまなことをやっているわけですから、事実、そうした中で引き続き子育て環境の整備、ぜひお願いしたいなと思います。本当に繰り返しで恐縮ですが、これで子育てやる気なくなったというわけではないのだよというところは本当に、そういう意見が仮に出た場合ですが、ないとは思いますけれども、お願いしたいなと思います。 移ります。公共交通については、もう本当に随分多くの同僚議員から、また長くにわたって同様の質問が出ておりますが、そうした中でやはり増便の要望だったり、新規路線という話はやはり多くあると。そういった中で検討しているのですが、なかなか実行に移ることは難しいと。と同時に、交通不便地域、空白地域の方々で、できるのだったらできるで言ってほしい。ただ、期待だけさせて、膨らんでおいて、やっぱりずっと、何となく、あっ、だめだったねというのは余り、いかがなものかなというのがあるので、ちょっとあえての質問させていただきますが、過度な交通不便地域、１日片道１本しか通らないような路線、そうしたところについて、仮に、場合によってはそういったところはもう民間がゾーニングしているから、なかなか公共交通として手だてを講じにくいというのは、民業圧迫にもなりかねませんので、そうしたところを逆にもう廃線してもらってしまって、そうしたらそこはもう完全で明白に空白地域だよねということになることによって、行政としての手だてを講じるという、選択肢として、ということも検討できるのかなということがあるのですが、その点についてどのようなご認識であるか、お伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 市内のバスにつきましては、民間バス事業者により運行されております。利用者の利便性ですとかを見きわめながら、需要や採算性などを考慮して、バス路線の新設、撤退、増便、減便などを行っておりますので、既存路線の廃線については交通事業者の判断によるところが大きいものと考えております。市といたしましては、持続可能な対応策を検討するために、公共交通空白、不便地域を中心に、各地域における課題やご意見等の把握に努めておりますので、それぞれの地域の状況を整理しながら、地域の方々とともに、課題解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 わかりました。確かに民間企業に対して行政が、公権力として、ばあんと、ここはやめてくれと、なかなかそういうわけにはいかないということは承知はしていますが、ただ同時に、ちょっとその状況がいかがであるのかという点も含めてお伺いさせていただいたという次第です。 今のご答弁の中で、地域に出て、これ同様のご答弁、以前もございましたが、具体的に地域に行って話を伺ったとか伺うという点について、何かご紹介していただけるところがあれば、お伺いしたいなと思います。お願いします。 ○戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光） お答えをいたします。 これまでに平成28年度におきましては成台中地区、それから29年度に入って亀崎、大作岡地区の区長のほうをご訪問させていただいております。区長のほうに地域の皆さんの全体的な状況をお伺いしたというところでございます。ご意見といたしましては、自家用車中心の生活にもうなってしまっているということですが、自家用車が使用できなくなったときが問題になるのではないかということ。それから、買い物等については宅配サービスを利用している世帯が結構見受けられるよというご意見。それから、同様に自家用車中心となっているために、バスを運行しても利用者はそれほど見込めないのではないかというようなご意見。それとあと、地域としては、家族の方が近くに住んでいただいたり、あるいは同居して、車中心の生活がよいというふうに考えているのだけれども、このままでは次世代がそのまま地域にとどまってくれるのかどうかということが大きな問題になっているというようなご意見がございました。 以上でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。さまざまな形でお話聞いていただいているということが確認できました。 今のご紹介いただいたお話というのがまさに空白地域、不便地域という中で実際の需要だったり認識のお話なのですが、それと同時に、行政として、何という言い方するのかな。非常に多く手だてを講じているという言い方でいいのか、わからないですが、ヨッピィ、この点について、片一方では本当に需要が見込めるのかどうか、つまり民間ベースでいうところの採算が合うのかどうかとか、そこからスタートしている中において、公平性という観点からいくと、ヨッピィとしての路線になっているにもかかわらず、それが民間路線でいうところの初乗り料金という、その点について検討してみる必要があるのではないかなと思うのです。私自身はそのように感じてしまうのですが、その点についての認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光） お答えをいたします。 ヨッピィの運賃につきましては、平成25年３月に運行ルート、運行ダイヤ等の変更に伴い、160円に改定をいたしました。翌26年４月に消費税の引き上げに伴い、170円に改定をいたしております。運賃につきましては、地域公共交通会議においてご審議をいただき、民間路線バスの初乗り運賃に合わせるということで決定をした経緯がございますので、現在においては適正であるというふうに認識をしております。今後も地域公共交通会議のご意見を伺いながら、ヨッピィの利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。実際公共交通会議の中でそういった形でまとまったというのは承知をしております。ただ、同時に、その当時においても、結論としてまとまったのは初乗りだよというところはもう承知はしておりますが、その中でヨッピィで、公共交通でやっていく中で、初乗りと同額はいかがなものかというような趣旨の委員からのご発言というのも当時ありました。また、使用料、手数料だったり、さまざまなところで公平性の観点で逐次見直していくということがございます。それも、今すぐとかという話ではないのですが、会議、次回以降の開催の中で、本当に、26年においてそういった話にはまとまったけれども、ただその後の財政状況であったり、そうした面から、いま一度議題としてのせて、この場でのせてくださいとかという話かどうかはちょっとまた別ですけれども、議題としてのせるべきであるのかも含めて、執行部としてご検討いただきたいなと、その上で交通会議の結論を私自身も聞いていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、市営霊園へのアクセスで、ほとんど９割、91％が自動車で行っているよというご答弁ございました。具体的に何人がどうのこうのと、そういう集計するような話ではないのですが、調査するに当たっての感覚で結構ですので、車を運転していらっしゃる方とか、どんな感じの方で、車で来たという中で、年代というのですか、何かそういう特筆できるような点があれば、どのようなものであるのか、お伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。 ◎環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 この調査の目的が交通手段でございまして、特に年齢に目を配っていたものではなかったのですけれども、調査、直接職員が行いましたので、担当した職員に聞いてみると、大体40代、50代の方が運転をして、親御さん、そしてお子さんを乗せている、３世代での来場が多かったというような印象だったというふうに聞いております。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 わかりました。となると、そのときに来ていただいた方なんかは、ここから先はもう推測にも当たらないかもしれないですけれども、論拠も何もないので、そのとき、調査のときに来た方は、運転した方の例えば仕事だったりなんかの都合がなければ、今後しばらくは大丈夫かなというのは確認できました。ただ、同時に、あくまで来場した方に対しての調査ということからすると、交通手段の確保ができなかったからこそ、その場にいなかったと、それはちょっと調べるというのもなかなか簡単な話ではないですし、かつその路線というのも、例えばの話ですが、委託しているわけですから、そういったところで委託先の、例えばですけれども、委託先のほうで、そういったお盆であったり、彼岸であったり、そういうある程度、この時期は特に行きたいよねというようなときにそういう交通手段を講じることができるとしたらどうですかとか、そういうのも含め、既存の、市営霊園へ行きたい方は、着けば、着きたいというのがまずの第一条件なので、そこが例えばどの何の路線だとかというより、きちんと明確に着くかどうかというのが一義的な問題だと思いますので、そうした形で多角的に見ていっていただきたいなと。これから特に歩くのもおっくうという言い方で、ちょっとあれですけれども、な方も出てきますので、できるだけ、できるところの範囲での配慮は今後ともお願いしていきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 行革の観点に移ります。今のご答弁ございましたような行革の推進計画等々という形で現在もやっていらっしゃいますが、今までだって別にサボっていたわけではないのですから、同じような形で、各事業ベースだったり、それが例えばシーリングというので、がつっとやっていくだけという形での行革という方向性だと、そういう方面での比重が強いかなという印象を受けてしまうのですが、例えばライン、日々の単純労務作業というのですか、大事だけれども、人手で、時間もそれなりにかかってしまうよねとかだったり、事務それ自体の効率化に向けての探していくというような形に、いわゆる行革というもののやり方の転換していくということについて、どのようにご認識でいらっしゃるか、お伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。 ◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。 将来にわたりまして持続可能な財政基盤を維持していくために、事業の必要性や効果を考慮した上で、事務事業の見直しやコストの削減を進めているところでございますけれども、事務処理の簡素化、効率化、また簡素で効率的な組織体制の構築についても重要であると認識しております。 以上でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。よろしくお願いします。 今全ての部課において予算要求していったりという中で、事務の効率化とか、そうした中で上げていくよと。当然それに関しては導入コストというのはかかりますと。具体的にどれと言われて今すぐ見つかるものでもないのですが、実は、例えばで、いきなり名前を出して恐縮ですけれども、目が合ったので、教育部と福祉サービス部で似たような形の事務の効率化に向けたソフトであったり、何かしらのものを導入したいと別個に依頼してきたら、それぞれ、ここの部にこれだけのお金で、ランニングコストとかで回収できるのがどのぐらいになってしまうよねとかというのでそれぞれ、場合によっては予算査定の段階で似たようなシステムに関して、１個ずつで見たら確かにそれ、そこで行う事務量に対しての導入コストがかかってしまう。ただ、実はそういうやり方ではないですので、ほかの、今の例でいくと、福祉サービス部の中で似たような形で事務の効率化だったりに向けられるソフトがあったとしたら、そうしたら２つの部でまたがってやれば、それはスケールメリットとして十分回収しやすくなるよねとか、そうした点も探していく。以前、例えばすごく俗っぽい言い方すると、縦割りの中で横串という、すごくざっくりした言い方ですけれども、例えばこういう考え方のもと、現在のファシリティマネジメント推進室というものができ上がっているというので見ると、職員の皆さん日々の抱えている業務量、とんでもなくあるわけで、そこからさらに探してくれと言うと、それは酷ですよというのがあって、であればそうしたところの日々の業務量を何とかして低減できるのないかなというのを探してみたところ、やっと出てきました、本日配付させていただいたＲＰＡというのが見つかったというところになっています。 ご答弁の中で、資料をもとにお話しさせていただきたいと思いますが、部長から、ＲＰＡというのでロボティック・プロセス・オートメーションという、その略なのですが、今までやっていた事務、それをパソコンがそれを記憶してくれて、次から、ではパソコンが自分でやってくれるようにするよというようなものです。その作業になって、それも本当にご答弁いただいたとおりなのですが、企業なんかでは、実際このＲＰＡというもの自体が2016年の上半期、下半期に移るぐらいかな、から出てきたもので、それで今どんどん導入しているところだったり、開発に力を、サービスの提供するための起業が行われたりというような状況で、すごく過渡期といえば過渡期な状態ではあります。 ＲＰＡってそういう、パソコン、ソフトウエアなのですが、仮想ロボットみたいな形で、パソコンのソフトでガチャガチャやるというよりは、ロボットが仕事やるよというようなイメージを持っていただければ結構なのかなと思うのですが、メリットとしては、自動化することになりますので、ミス、言われたとおりのことをもう例外なく、カチカチカチッとできますので、問題なく行われるよねと。それによって何ができるかというと、人の、先ほども申し上げた、大事だけれども、結構時間がかかるルーチンワーク、それを削ることによって何ができるかというと、住民の方からの相談だったり、そうしたところに対応という言い方でいいのかな、しっかりできるというのが、職員だって人ですから、めちゃくちゃ業務を抱えた中で、今ちょっと聞きたいことがあるのだけれどもと言われたときに、いや、きょうはあれもこれもしなければいけないのだけれどもなと思いながら対応するのと、そういうのをすっきりした形でできるのではやっぱり違うのかなというのがあり、そういうのを、かつシステム、ロボットで行うので、疲れないから、24時間体制でずっと、電源さえ入っていれば動きますので、そうした面でも導入のメリットが見込めるのかなというので、そういうのがあって、どんどんいろんなところで導入しているというのがあります。 電子データだけではなくて、以前ＯＣＲって、スキャナーで資料、文字で変換できるようにしたりするソフトあるのですけれども、それが大体60％台だったのです、こういうＡＩだ、何だかんだというのが出るまでは。60％台だと、正直言って手作業で最初からやってしまったほうが早いということも往々にしてあったので、このＯＣＲについてはなかなか進まなかったというのもあるのですが、今申し上げたとおり、ＡＩって、人工知能って、皆さん結構ＡＩという単語があって、コンピューターが勝手に何かやってくれるみたいよというお話聞いていると思いますが、そうした中で、ＯＣＲで読み込んだやつが前後の文章として、個々のソフトウエアの名前で大変恐縮ですが、マイクロソフト社のオフィスのワードというやつ、文書をつくるソフトがあるのですが、そこで文章をつくったりすると、何か日本語表記としてちょっと、本当に合っているかどうか確認してというところに、下に赤い波打ったところが出たりというのがあります。そうしたところ、ＡＩ機能を導入して、その赤線になっているところが前後の日本語から、これは入るというふうに、人間の人なのか入るなのかと、ごにょごにょとなっているから、よくわからないというところを、ＡＩというわけですから、そこで、ではこっちは入って、人ではなくて、入るなのだねという形でやっていくことによって、現在90％台までＯＣＲでデータに起こすことができるという状況になっております。そうなっていくと、人がやるべきことというのは、それがミスがないかの確認作業。それで、市役所に来庁した方に対しての対応。もともと来庁する方も、本当にわからないというのももちろんありますけれども、人に聞きたいという部分がやっぱりあるのではないかなと、そこに時間を入れていこうよというような話があります。 こればかり宣伝したってしようがないので、導入コストかかるけれども、見込めるよというような、いきなり駆け足で結論で申しわけないですけれども、そうしたところについて、確かに導入はコストかかる。だけれども、中長期で見たら結果的に回収して、より職員の方の働く環境にとってもメリットが多いよねというような形についての、ＲＰＡに限らずですが、そうした点の検討について、どのような感じで行うのかというご認識についてお伺いして、この項について最後の質問にさせていただきます。 ○戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。 ◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。 今述べられましたＲＰＡ、こういったものとはかなり性格の違うものになるかもしれませんけれども、第７次の行革計画におきましては、防犯灯などのＬＥＤ化を進めてきたところでございます。今年度におきましても総合公園のメーンアリーナやサブアリーナの照明灯のＬＥＤ化工事を行う予定でございます。こういったものは、一時的には取りかえのための工事費等が必要となるわけですけれども、長期的には電気料金の削減や環境負荷の低減につながる、こういったものであると考えております。 以上でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 では、この項最後とさっき言っておきながらですが、本日お配りさせていただいた資料の中の10ページに当たる部分ですが、物は悪くないとは思います。ただ、同時に、慎重に、導入する場合も含め、しっかり十分検討していただきたいと。というのが、読み上げさせていただきますが、業務を行うのも、ＲＰＡや、各業務改善を行うのも同様に人であると。そのことを念頭に置かずになす行為は、効率を目指したにもかかわらず、かえって非効率な結果をもたらしかねない可能性に留意されたいという形でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 教育に移ります。業務の結構長時間抱えているよというような話ありましたが、例えばそうした中も含めですが、土日祝日であったり、早朝、夜間といった本来の業務時間以外において、電話対応で業務に支障が出てしまっているというような実情があるかどうかについてお伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 保護者との電話対応につきましては、教職員が休日や夜間に部活動指導や授業の準備をしている中、緊急性のない問い合わせや学校に対しての要望等が寄せられることもあります。 以上でございます。 ○戸田由紀子議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ４時３６分 再開 午後 ４時３６分 ○戸田由紀子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 ありがとうございます。それの対応策の１個ですが、留守番電話だったり、音声対応も含め、留守電だったり、本当に緊急に連絡が必要になったときの窓口としての回線を用意するとか、そうした点でのご認識について、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 留守番電話や緊急時専用の回線があると、学校運営上、大変に有効的に活用できるというふうに考えております。 以上でございます。 ○戸田由紀子議長 成田芳律さん。 ◆成田芳律議員 今ご答弁で必要性の認識は持っていらっしゃるというお話いただけたので、ぜひお願いしたいなというのがあります。その理由が、実際の業務負担の量ということもさることながら、日曜日に部活、例えばですけれども、部活で行ったところ、学校で電話かかってきたから、電話とったら、何か営業の電話だったり、そういう学校の業務と全然違うではないかとか、そういった一言で言うところの負担感、そうしたところを低減してあげることによって、しかも負担感ということ自体は、ＲＯＩ、費用対効果、純粋な費用対効果だけなのかというと、多分違うのではないかなと。その分、そういう負担量も負担感も少しずつ減らすことによって、結果、その分、児童生徒に向き合えるとか、あと先生自身の……終わりにしろということなので、よろしくお願いいたします。 以上です。
センター試験
センター試験の日です。
暖かい日がついいたので、余計に寒かったですね。
センター試験の結果について、よかった人もそうではない人も、この結果だけではなく、次のステップへの過程でもあるため、引き続き体調管理をしてください。
そして、それぞれの道に向かって歩んでください。
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