平成２３年６月議会代表質問

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2011年10月16日

質問に入るに先立ち一言申し上げます。３月11日に発生いたしました東日本大震災におきまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そして被災された方々の親族、ご友人に対しまして、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い安否確認及び復旧、復興がなされまして、日常に戻ることができますことを祈念申し上げ、また私たちもできることを続けていきますことをこの場をおかりいたしましてお誓い申し上げます。
　　それでは、通告に従いまして代表質問を行います。先ほどの公明党さんの質問及び全員協議会などでなされた質疑や報告等々重複する点もありますが、確認も含め、また今後の四街道市にとりまして大変重要であるとの認識から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　　１、財政問題について。
　　①、東日本大震災に対する予算措置について。東日本大震災におきまして、四街道市内におきましても、震度５弱の地震がありました。市内には亀裂やひびが入った建物、また屋根がわらの損壊などを初め、さまざまな被害がありました。そこで、震災対策として、今回補正予算が組まれておりますが、その内容について公共施設、特に学校等の修繕について予算措置がどのようになっているのかについてお伺いします。また、補正に関係して、当初予定していた事業から見送る事業があるとのことですが、それはどのような事業であるのかについてお伺いします。
　　②、今後の財政運営について。行政の活動根拠は、法律や条例もさることながら、予算がその決定について大きな影響を与えます。その予算につきまして、市の歳入の内訳についてどのような構成になっているのかについて確認をさせていただきます。そして、ご答弁におきましては、市税が主体であるという点もおっしゃっていただけるとは思いますが、市税主体であるということは、一定の期間が過ぎると急激に減少することが予想されます。それは、市の年齢構成を市民税に当てはめれば容易に予想できることであります。また、さらに扶助費、つまり社会保障関係費については、現在も増加の一途をたどっていますが、このカーブも同様大きくなっていくことが予想されます。そのような中、いかにして安定財源を目指すのか。つまり人口を伸ばし、市税全体のパイを増やすのか、もしくは産業などに対して力点を増やすのか、つまり市の構造をどのように図っていく予定であるか。また、その見通しについてお伺いします。
　　２、災害対策について。
　　①、東日本大震災以降の四街道市の対応について。３月11日の地震発生以降、四街道市では市内の安否確認や被害状況の把握、また四街道市も被害を受けておりますが、いわゆる被災地に対してどのように応援、対応したのかについてお伺いします。また、あわせて今後の予定についてお伺いします。
　　②、今後の四街道市における災害の想定と対策について。首都直下型地震、今後30年以内に高い確率で起こるとされている東海、東南海地震を初め、自然災害の対応をするに当たりましては、平時からの準備が被害からの回復までの時間を大きく変えます。そのためにはどのような災害が起こり得ると想定しなければ対応もおのずから異なってきます。例えば今回の東日本大震災におきましても、地震対策のみを集中してしまった場合、津波の影響はさらに大きなものとなったと言えましょう。つまり想定すべき災害がどのようであるかという種類によって、それらに対応する手段もおのずから異なるのであります。そこで、ここ四街道市で起こり得る災害、この場では自然災害についてはどのようなものが想定されているのかについてお伺いします。また、万一大規模災害が発生した場合、３日分の備蓄があればかなりの確率で当座をしのぐことができると阪神・淡路地震以降さまざまな分析や調査の結果わかってきました。そこで、四街道市内において避難が必要となったとき、備蓄品について現状どの程度確保しているのかについてお伺いします。また、それらの備蓄品はどういった算出で行われているのかについてお伺いします。
　　災害が発生してからは、情報の伝達が特に非常に大切なものとなります。地震発生以降防災無線が聞こえにくいという声も少なくないと認識しております。特に計画停電関連の情報伝達時においては、私自身聞こえにくいときも多く、また問い合わせも多かったと記憶しておりますが、そこで市としてはどのような認識であるのかについてお伺いします。また、防災無線はどのような環境で、どのように聞くという前提をもとにした音量や配置であるのかについてお伺いします。そして、情報の伝達は相手に届いて初めてその効果をもたらします。ですので、二重、三重に備えをし、聞き漏らすということを未然に防ぐことも災害対策としては効果が認められております。そこで、情報伝達手段として、またふだんからのコミュニティーの活性化のためにも、有用なツールとしてコミュニティーＦＭについて提案をしておりましたが、改めて市ではどのように認識をしているのかについてお伺いします。
　　また、情報もさることながら、災害それ自体に対応することも忘れてはなりません。四街道市も耐震に対しては、かねてより熱心に取り組んでいるところではありますが、財政状況等との兼ね合いから、いまだ未整備である場所もあります。そこで、市内公共施設の耐震計画について、あと残りどの程度の数耐震工事が必要であるのかについてお伺いします。そして、それらはどの程度の期間で完了予定であるのかについてお伺いします。
　　建物の耐震とともに、災害時においてはインフラの復旧が急務となります。このインフラについては、平時においては税金の無駄とやり玉に上がりやすいものでありますが、東日本大震災の復旧においては、やはり人、物を動かす、目的地に到着できる、また、さらにはできるだけ早く到着することが可能となった場所から順次ライフラインの復旧が進み、同時に特に水や食料を初めとする支援物資が届けられました。このライフラインにつきましては、一言でライフラインと申しましても、さまざまな対象がありますが、私からは道路についてお伺いします。四街道市をつなぐ道路行政といたしまして、都市計画道路を初め、市内幹線道路の整備計画について、現状どのようになっているのかについてお伺いします。また、道路に付随して排水対策も急務であります。昨年の集中豪雨を初め、四街道市におきましては、地震と水害対策が主なものであると想定しておりますが、市内の冠水が想定される箇所の把握について、どの程度確認をしているのかについて、またそれらへの対応についてお伺いします。
　　さらに、道路について個別事項といたしまして、特に現状問題であると考える点につきまして２点質問申し上げます。１つ目は、小名木のデニーズ付近の道路状況につきまして、センターラインでしたり、右折専用レーンについてどのような認識でいらっしゃるのかについてお伺いします。現状は、道路利用状況がどんどん変化しておりまして、それに伴い渋滞が慢性化しております。それによって対応してはいただいているとは思いますが、構造上さまざまな課題を抱えてしまっているという状況でもございます。また、四街道インターチェンジ進入後東京方面から来る車と佐倉方面に向かう車との交差につきましては、高速道路内において交差する箇所があるという危険な状態であると認識しておりますが、市としてはどのような認識を持ち、どのように対応を図る予定であるのかについてお伺いします。
　　今項の最後の質問といたしまして、今回の震災を受け、かねてより質問をしておりますが、コミュニティーというものについて、改めてその大切さが確認されたと認識しておりますが、市としてはどのような認識を持ち、どのように対応を図る予定であるのかについてお伺いします。
　　③、放射能被害の想定と対策について。原子力発電所の事故以降、四街道に住んでいらっしゃる方々におかれましても、放射能の心配をなさっている方は大変多くいらっしゃいます。四街道市は、子育て日本一を目指して行政運営を図っていただいているとは思いますが、この四街道市において、特に子供への影響が多いとされている放射能関係に対しましてどのように対応を図ったのか。また、今後の予定についてお伺いします。
　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問に入らせていただきたいと思います。
　　財政問題についてというところから順次再質問をいたします。先ほどのご答弁並びにさまざまな場所で市としてどういった支援でしたり、対応、こういったものはいろいろなさっているというのは、私でしたり、ホームページごらんになった方でしたりというのはご存じの方もいらっしゃる。ただ、そうではなくて、中には私にこれだけの災害のときに四街道はそういった支援とかしていないのかというのを６月に入った後もそのようにおっしゃってくる方もいらっしゃいました。そのときに私の知っている範囲でご説明をさせていただいてはおるのですが、ただやはり何度も繰り返しになるのですが、情報というものでこういったことをしているよと、そういったことを伝える伝達手段、多くはホームページ、市政だより、また場合によっては回覧板といった形で行ってはおりますが、こうしたこと、つまり実際どのタイミングでどういった記事を載せるのか、震災に対して四街道市として対応こういったことをしましたよというのをどの時期で区切るでしたり、その中身、また方法等々でいろいろ技術的でしたり、物理的に難しい点というのもあるのも重々承知はしているのですが、ただそういった四街道市として市長も何度も国を挙げて頑張らなければ、一丸となってやらなければいけないということをおっしゃっていますし、当然四街道市としても、そういった形でやっていくべき、それを市民の方にきちんとそういったことをしているよというふうに伝え切れているかというと、まだ正直わからないといった点があると思うのですが、今後そういった周知、伝達についてどういうふうに図っていくご予定であるのかについてお伺いします。

そういったのを知らないことによって、何やっているのだという声になってしまうというのもあります。逆に、そういったことがきちんと伝わることによって、四街道市もちゃんとやっているのだなとか、そういった伝達がされたされないとかでも、感情の話になってしまうので、大変恐縮なのですけれども、そういったものもあることをお伝えさせていただきたいと思います。
　　財政それ自体についてなのですが、予算規模等々のご説明いただきましたが、そうした前提条件、また今後の見通し、それ自体と基本構想、基本計画、こうしたものとの諸計画との間に乖離があるのか。また、あるとするならばそれはどういった点であるのかについてご認識をお伺いします。

今乖離の点についてのご説明いただきましたが、あとまたもう一つ大きな基本計画、基本構想の前提条件としての大切なものに人口が挙げられるのではないかなというふうに考えております。佐渡市政ということで子育て日本一、子育てをするなら四街道ということで、市外からも子育てするというのでそういった環境がいいからというので四街道市に転入していただこうと、そういった形でもいろいろ施策展開を今後もしていくのではなかろうかとご期待はしておりますが、そういった子育て日本一に関連したものをどのように予算措置を講じていくのか、この予定についてお伺いします。

ありがとうございます。今のご質問させていただいて、またご答弁いただいている内容というのは、かねてより何度も繰り返し質疑がなされてはおるのですが、やはりいずれにせよ、そういった個別具体の政策でしたり、事業というものも大切なのですけれども、やはりそういった根っこでしたり、幹の部分というものをきちんと基本、一番大事な部分ですので、そこをいつも認識しながら、それは念頭に置きつつ進めていかないといけない。さらに、３月のこれだけの本当に未曾有の震災を受けて、中に価値観が変わったとか、本当にそれだけ大きな出来事でもありましたので、改めて確認の意味を含めてお伺いをさせていただきました。個別具体については、改めて今後ご質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　災害対策について移らせていただきます。質問に入るに先立ちまして、四街道あてと言っていいのですか、これは四街道市並びに四街道市に関連するすべての方へと表現していいのか、ちょっとわからないのですが、２通ご披露させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。新緑の候ますますご清栄のことと喜び申し上げます。東日本大震災から２カ月余りとなりました。福島県は、地震と津波で多くのとうとい命、財産を失い、さらに原発の事故、風評被害を加えた四重苦が現在も続いています。こうした中、県民が一丸となって必死にこの難局に立ち向かっています。貴殿におかれましては、これまでの間日用品提供等さまざまな面で多大なご支援をいただき、福島県民を代表して心から御礼申し上げます。おかげさまで、県民も少しずつ元気を取り戻し、経済活動でも農産物の出荷制限解除や企業の操業再開など、明るい話題も増えてきました。復旧、復興には長い時間が必要になるかもしれませんが、新生福島に向け、一歩一歩力強く、粘り強く歩んでまいります。今後ともご理解とご支援をお願いいたします。このたびの温かいご援助について略儀ながら書中をもって御礼申し上げますとともに、ご発展をお祈り申し上げます。福島県知事の佐藤雄平様。
　　このたびは、東日本大震災による被災に対しまして、多大なるご支援をいただき、ありがとうございました。伊達市では、今回の大震災により、住宅の半壊、屋根がわら崩壊、ブロック塀倒壊、道路、橋梁の陥落等による通行不能、電気、水道等のライフラインの一時期使用不能等の被害を受けました。また、公共施設では特に市内の大規模校の保原小学校、梁川小学校が地震による被害で使用できなくなり、現在子供たちは市の代替施設で授業を受けております。一方、この震災による津波や原発事故により、多くの相双地域の市民が全国各地に分散避難をされており、伊達市においても同地域からの避難者の受け入れ、支援に取り組んでおります。伊達市の復興に向けた取り組みにつきましては、東京電力から原発事故の収束に向けた工程表が示され、収束までには長期間を要する模様で、市民生活や農作物等に多大の影響を及ぼすものであり、正しい情報と科学的な判断によって冷静に対処してまいりたいと考えております。最後に、皆様からいただきました温かいご支援に対しまして、伊達市民を代表して心から感謝を申し上げますとともに、市民が一丸となり、一刻も早い復興を目指して全力で取り組んでまいりますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。伊達市長、仁志田昇司様。
　　今の２つご披露させていただきましたが、この旨四街道の皆様によろしくお伝えくださいということでご披露させていただきました。これは、これから先私ごとになってしまうのですが、私支援物資を運んでみたり、また主に宮城県になってしまうのですが、ボランティア活動をさせていただきました。本当に現地とテレビ、新聞等とで流れるものがいろんなところでギャップがあるのだなというのは、本当にすごく感じたところでもありました。例えばなのですが、挙げれば切りがないのですが、震災直後においては、ボランティア来てもらうのは結構だけれども、自己完結でやってくれと。食料、水分そういったものは自分で全部用意できる人が望ましい。そうでないと来てもらっても、こうしたような内容というのがすごく放送、報道がなされておりました。
　　ですが、その後本当に一歩ずつなのですけれども、まだこれから頑張っていこうとしている地元の飲食店を営んでいる方でしたり、そうした方が立て看板持って、今営業しています。こうしたものですごく大きな声でぜひ寄ってくださいと。目にとまって、ちょうどお昼の時間というのもあったのでお邪魔させていただいたところ、目の前通過する車、本当に県外ナンバーが多くて、それはもう本当に涙が出るほどうれしいというのはおっしゃっていたのですが、ただ同時にこれから一歩ずつ頑張ろうとしても、お店やって、それでだれも来てくれないのでは頑張りようがないのだよと。最初は確かに水、食料なかったというときもあったけれども、その後はそこから立ち直ろうと頑張っている人もいっぱいいるのだ。何でそういったことを報道してくれないのだと。こうしたことがまたすごく印象的ではありました。ですので、本当に情報というのはそのときにはその意味で適切であったとしても、時間を経過すると、情報それ自体がかえってミスリードしてしまうということもあります。というので、本当に逐次情報伝達できる環境整備、こうしたものの重要性というのは本当に改めて感じたところでございました。
　　また、現地の方本当にいろいろな方とお話しさせていただいたのですが、やはり本当に多くの方、一番多かったご意見というのがふだんどおりの生活してくれ、佐渡市長よくおっしゃっていますけれども、現地の方も本当に口をそろえてこのことをおっしゃっておりました。例えばそれで休みができたから、それだったらでは行ってみるか、そうしたことだったら本当にありがたいですが、ただ被災地のためにということで、何かいろいろ自粛だとか、そういったことというのは本当に勘弁してくれというのは、悲痛な思いとしてございましたことをあわせてご報告をさせていただきたいと思います。
　　そこで、災害についての質問に入らせていただきたいと思うのですが、備蓄品について数字とあわせてご答弁いただきましたけれども、その内訳と申しますか、その中身につきまして、例えば要援護者に対してどういったものがこれぐらい用意されているとか、そういった内訳というのがあると思うのですけれども、それも現地ですごく感じたことでもあったのですが、アレルギーをお持ちの方というのもいらっしゃいました。そうした方々に対して、今ご答弁いただいた中の備蓄についてどのようになっているのかについてお伺いします。

ありがとうございます。今はそういったところと比べればまだ平時と言ってもいいのではないかと言える状況、ただ実際罹災証明が随分まだ四街道市内においても出てはおりますが、そうしたところを蓄え、そうしたきめ細やかな対応というのをどこまで具体的に、どういった対象の方にこうしたことが必要だと、そういったことは緊急時にいきなりわっと問題が噴出すると、本当に対応が難しくなってしまいますので、そうしたきめ細やかな対応というところで確認をさせていただきました。
　　罹災証明ということでお話しさせていただきましたので、６月１日か、今現状ですか、四街道市内で罹災証明、これが何件出ておるのか、確認をさせていただきたいと思います。

ありがとうございます。この罹災証明について確認をさせていただきましたところ、もともと罹災証明の手続に関して、ホームページで記載してあるのですけれども、それをもっとわかりやすくしたというので、４月の頭ごろだったかと思うのですけれども、それを受けて随分また連絡等々が入ったということはお伺いしましたが、そうしたやはり必要な情報がどういうふうにどこにあるかというところ、この点についてそれまでやはり同じホームページ上にはあったけれども、その場所をわかりやすくしたことによって連絡が来たというのもありますので、そうした連絡のやり方といったことについても、罹災に限らずいろんなところで同様のケースが起こり得るとは思いますので、そうしたところについてもご検討いただきたいというふうに感じております。
　　情報伝達というところなのですけれども、震災発生以降学校でしたり、公共施設に対しまして、どのぐらいの時期にどういった内容の連絡をして、どういう対応を求めたのか。この点についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。本当に平時だからこそ、緊急時にどういうふうに対応するのかというのは、それこそ本当に考えてみても、なってみなければわからないということもやっぱりどうしてもあります。ただ、ここで一つ問題なのが危機管理、横文字で言うところのリスクコントロール、リスクマネジメントといった言葉がありますが、このリスクというものがそれ自体は予見可能性があることを指しているわけであって、そのリスクとして今回も想定外といった言葉が非常に多く出てはおりますが、果たしてそれを本当に想定できなかったものなのか、想定ひょっとしたら可能であったものなのか。つまりこれちょっと横文字になって大変恐縮なのですが、リスクであったのか、その範疇を超えたデンジャー、もしくはクライシス、そうしたものなのか、そうしたところを厳密に分けることというのは難しいというのもあるのですが、ただそこのある程度どこまで具体的に線引きが可能なのか、そうしたことを考えていくことによって、結果的に被害を抑えることができたでしたり、そういった活動につながると思いますので、危機管理と、言葉で言うのは簡単ですけれども、本当にいろんなところに点在している問題でもありますので、物すごい綿密なご検討をいただきたいと思います。
　　そうした綿密な計画といったところに関連しますと、先ほど高橋議員のほうからＢＣＰのお話がございました。ビジネス・コンティニュイティ・プラン、事業継続計画というものなのですが、これ大分情報処理、ＩＣＴだから日本においてはＩＴです。の関連で情報伝達が災害時においても業務が継続できるようにというのが主だったものとして随分取りざたされておりますが、ただやはりその中身としては、災害時にどのように対応するのか。その災害時の対応、それ自体の前提条件というのがえてして自分たちが大丈夫であるということを前提にどこどこに連絡をする、どういった対応を求めるというのがなりがちなのですが、このＢＣＰというのは求められているものが自分たちも被災した場合、何かアクシデントが起こった場合にどのように対応していくのかといったことが求められる。それで、これもまさしくおっしゃっていただいていましたが、自治体クラウド、クラウディング・コンピューティング・システムでしたり、そういった横文字で本当申しわけないです、なのですが、そうした情報それ自体もさることながら、建物については耐震基準でしたり、いろいろなもので守られている。なのですが、建物それ自体もさることながら、例えばマザーコンピューターでしたり、この情報を伝達するに当たって、これはちょっと壊れるとまずいぞとか、そういったもののパソコンそれ自体に耐震ネットというのですか、マットか、そうしたものがきちんと敷かれているかとか、そこまですごく個別具体的なものまで求めているケースもありますので、今後そういった継続の計画策定についてご検討していただけると思いますので、それはどこまでやりますといったことではなく、どこまで具体的に漏れなく、ダブりなく、庁内でご検討いただけるか、その点についてご努力をお願いしたいと、このように感じております。
　　ちょっと残り時間の関係で、インフラ関係については、関連質問等でも出てくるとは思いますが、やはり先ほどから二重、三重といったもの、例えば今は通行が可能になっておりますが、谷田の踏切、タニダというのですか、ちょっと正式名称わからないのですけれども、そういったところが一時期不通だったために、結構大回りしなければいけなかった。冠水時においてみのり町のところが使えなかった。そういったところがあって、１カ所がだめになると、そのためにほかに与える影響というのは本当に大きいわけです。それによって、いろいろな２次的、３次的な被害というものを当然想定されてしまうと。そうした中、本当に道路、道路というのもあれなのですけれども、それこそもしよろしければ、今回の東日本大震災で東北の地図を広げて、どこから復旧、復興が進んでいったか、またそれとライフライン、道路を含めた、そういったものが改善されていったのか、それを時系列で追っていっていただけると、平時においてはなかなかそんな声あらげて言うのもあれなのですが、本当にこうしたものというのは時系列を追って、目できちんと確認していただければ、その重要性というのは本当に感じていただけるものというふうに思いますので、その点について粛々とと以前からご答弁ありますけれども、できるだけ鋭意ご努力のほどお願いしたいと思います。
　　コミュニティーＦＭについてなのですが、災害時の情報伝達で、いろんな手段あると思うのです。ただ、それで例えばその方法論の中の一つとして、戸別受信機というものが挙げられたとします。ですが、戸別受信機というものはあくまで行政サイドからの伝達手段というものが目的になっておりまして、例えば行政としてなかなか伝達しづらいこと、理由とすれば利益誘導につながりかねないでしたり、そういったものから例えばガソリンスタンドの開店状況、四街道市内も随分ガソリンが一時期不足した状態が非常に多い状況でしたし、またそれに伴って食料でしたり、そうした必要物資のお店の状況というのは、行政としてこれ流すことは恐らく難しいと思うのです。ただ、そうしたところを公共的だけれども、ただ行政でやっていいのかどうかわからない部分というのはあると思いますので、そうした見地からもまたコミュニティー、自治会でしたり、そういった人と人との兼ね合いのところを有機的につなげるという意味からも、コミュニティーＦＭというのは検討課題として十分あるのではないかというふうに感じております。
　　放射能、言いたいことは実はすごくあります。ただ、１点だけ質問しますので、よろしくお願いします。要望書として提出はされておりますが、特に子供たち、この場合の子供の定義におきましては、児童生徒と定義いたしまして、こうした子供たちの対応として、どういったことを行っているのかについて、私からの質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

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四街道市議会議員　成田芳律(よしのり)