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いじめ問題

当事者だけの問題ではありません

過去、私は議会で、「被害者の子に苦痛を与えかねない事を承知で申し上げるが、（いじめ）がないようにするというのは綺麗ごとではないか。いつでもどこでも起こる問題として、早期発見早期解決を前提としなければ、隠蔽ととられかねない事件がいずれ生じると考えるが如何お考えか。」と質問をしました。以降、市の教育基本計画において、その趣旨の記載となりました。 今後は、当事者だけではなく、いじめ傍観者とならないための取り組みを図っていきたいと考えます。

安心できる包括支援体制強化へ

①介護医療及び介護医療機関に関する情報の不足

②受けられる介護医療の流れがわからないことの不安

③在宅での療養生活の不安

④同居者のいない人の在宅での不安

⑤気軽に相談する相手に関する不安

につき、患者・利用者及び家族等の視点に立った、安全・安心で質の高い医療が受けられる体制の構築の実現に向けて、介護医療機能の分化・連携の推進による切れ目のない提供。そして、在宅介護医療の充実による患者・利用者の生活の質の向上を図っていきたいと考えます。

特殊詐欺

23件2,400万円強の被害

2019年1月から11月末までに、市内では23件24,493,615円の特殊詐欺事件が、警察に届けられました。実際は、より多くの被害があったと推測されています。 緊急性や切迫感から、通常では詐欺に気を付けている方、普段からは詐欺にかからないような方も被害に遭っています。 手口が巧妙化していますが、電話、メール、はがきで「お金」や「キャッシュカード」の話が出たら、それは詐欺の可能性が高いです。引き続き、皆さまお一人お一人が、詐欺を撃退していただきますようお願いします。

物流施設の誘致を

持続可能な財政運営を図るために、財政の支出を減らす取り組みとともに、増やす取り組みも必要と考えます。 　住民税に税収のほとんどを依存していますので、企業誘致、特に、立地を活かし、物流に関する企業に対し、働きかけていくべきと考えます。

RPAの検討開始

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）とは、パソコンの機能をロボットに見立て、事務業務を自動化する技術の事です。 　コスト削減や、職員が単純事務作業時間を減らし、市民との対話の時間を増やせるのではと訴えてきました。市として検討することとなりました。

市内全小中学校にナンバーディスプレイ電話機導入

子どもの健全育成に深く携わる学校の先生への負担軽減と、子どもたちを取り巻く環境整備の見地から、留守番電話の導入を訴えました。おかげさまで今年市内全小中学校に導入となりました。

災害時の情報

災害時に、必要な情報入手が困難

　防災無線が聞こえなかったという声を多く聞きます。また、市役所に電話しても十分な内容を聞けなかったという意見も聞きます。 　更に、被災をし、いつまでに復旧の目途がたつか、どこに聞けば よいか分からなかったという声も聞きます。 　自助の必要性や、自主防災組織等での共助もわかります。 　しかし、政府でいう官房長官や、企業でいう広報担当等、いわゆる スポークスマンという存在があります。 　生活者にとって、自助をするためにも、情報の収集が必要です。 　全員がインターネットを駆使しているわけではありません。また、停電時に実感したように、パソコンがつかない。スマホの充電する場所が少ない。そのため、やみくもにネットを使うこともできません。 　自助を行うためにも、情報伝達手段について、改善する必要があると考えます。

ごみ有料化に際し

令和２年９月から始まるごみ袋の有料化に関しては、ごみの減量化を大きな目的の一つとして、導入予定となっています。 　しかし、減らそうとして減るものではない紙おむつに関しては、その減量化としての目的からも、また子育てや福祉の観点からも外すべきではないかと訴えてきました。 　そして市の検討の結果、実施される指定ごみ袋以外でのごみ出しを可能とする判断となりました。

防災士による訪問

防災士としてご家庭の防災・減災に関わるアドバイスを行います。 　地震により亡くなった方の８割以上、また負傷原因のほぼ半数、48.5％が、崩れた家屋や倒れてきた家具、テレビなどの下敷きや転倒によるものでした。 　地震はいつ起こるかわかりません。そうした中、一日のうち、一番多くの時間を過ごす自宅での防災対策が、身を守る確率を高めることになります。 　大切なご自身への備えとして、お気軽にお問い合わせください。

正常性バイアス

　普段の生活から、災害はどこか他所の出来事で、自分が被災することは、なかなかイメージがつきにくいものです。 また、日常生活においても、買い物をするにも一苦労するご家庭も増えています。病気、生活、家庭環境など、家庭や個人によって抱える悩みはそれぞれです。 　限られた財源のなか、行政も様々な取り組みをしていますが、気軽に相談できる体制であるか。また一つ一つの政策が、日常の需要に沿ったものであるか。 　お互いを尊重し、丁寧にまちづくりを進める必要があると考えます。

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