平成23年度9月議会一般質問

2011年12月12日

議席3番、会派清流の成田芳律です。通告に従いまして一般質問を行います。
  1、入札制度について。①、現状がどのようになっているかについて。先日の台風の被害に遭われました方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
  近年我が国における自然災害は、その規模が大変大きなものとなり、それにあわせて被害も甚大なものとなっております。災害から身を守るためには、まずは自助、つまりふだんから避難場所はどこにあるかなどの確認、また意識をすることが何より大切であります。それにあわせて共助、つまり近所づき合いを初め互いが互いを助け合い、災害を乗り切るための活動の必要性も反論の余地がないものと認識しております。そして、公助、行政がどのように被害の拡大を防止するか、また被害をどれだけ小さくできる環境であるかを検証、検討していくことが急務であります。
  以前の一般質問においてBCP、業務継続計画について触れさせていただきましたが、今回の施政概要において市長より業務継続計画の策定に取りかかっている旨のご報告がありました。迅速に対応していただいておりますことに対し、ありがたく感じているところであります。また、災害発生時の被害の抑制、さらに二次的災害の被害を防ぐために必要なこと、つまりインフラ整備の重要性が再認識されたとも感じております。たらればをこの場で申し上げるのは適切であるかわかりませんが、一度無駄として廃止し、先月継続として変更がなされた防潮堤や、同じく事業仕分けで無駄として廃止された塩などの備蓄品があれば、どれだけ助かる命があったのであろうと思うところは少なくありません。
  歴史をひもときますと、我が国においては過去2,000年の間に東北太平洋沖で大震災が4回発生、うち3回、西日本大震災が18年以内に連動して起こっております。また、東北太平洋沖震災発生から連動して首都直下型地震が4回、つまり今まではすべて10年以内に発生しております。遠くない時期に起こり得る可能性が非常に高いという状況であります。さらには、こうした大震災においては、富士山の噴火も連動する可能性が指摘されております。
  現在、そしてこれからの行政においては、レジリエンス、つまり強靱さが必要であると考えております。このレジリエンスという認識をもとに、致命的な被害を避け、可能な限り被害を最小化し、さらには可能な限り早期に回復することができる強靱な体質に変えていく必要があると考えております。いわゆる災害に強いまちづくりであります。具体的には、情報やコミュニティーもありますし、備蓄品などの必要性もありますが、社会資本、つまりインフラ整備の必要性についても改めて議論する必要があると考えております。インフラと申しますと、感覚としては十分整備されたと思っている方も少なくないと感じますが、実際四街道市におきましても大雨時の冠水や東日本大震災時においても、交通機関が麻痺し、都市機能が著しく低下したことは、まだ記憶に新しいのではと感じております。
  また、上下水道の老朽管の入れ替えや、さらには公共施設の耐震や老朽化の対策など、目に見える、見えないにかかわらず、ここ四街道市においてもインフラ整備というものはまだまだ必要なことでもあるのです。
  今回は、質問事項それ自体が入札ということですので、質問としてではなく、要望とさせていただきますが、四街道市という地名の由来ともなっております四街道十字路、これは十字路のうち3辺が県道となっておりますが、鋭角な交差点という形状、また特に歩行者にとっては大変使い勝手のよくない形状となっております。スロープではなく、段差と言ってよい角度の歩道となっておりまして、結果ベビーカーを車道で待機させている光景も見受けられる状況であります。地名の由来ともなるこの場所を整備することは、四街道市が福祉のまちづくり宣言からも、また子育て日本一を目指すという意味からも、改善を図ることは市民の皆さんに対して明確なメッセージともなり得ると考えております。この場で要望とさせていただきます。
  さて、こうした公共事業を行うときに事業者の決定をするための仕組みとしての入札制度があります。入札については、発注者、この場合では四街道市が公正さを確保しつつ、よりよいものを安価でタイムリーに調達する責任を果たすことを目的に行われております。この入札についてでありますが、イメージといたしましては談合と関連づける方も少なくないと感じるところでありますが、実際どのように行っているのかというと、なかなか身近なものでもなく、ご存じない方も多いと認識しております。そこで、現在四街道市における入札について、指名、一般競争入札、また随意契約についての説明を願います。
  また、地元産業の育成などの観点からも規定されております加算点、主観、客観点数をどのように設定しているかについて伺います。
  そして、1社ではなく、リスクを分散させるなどの利点を生かし、合同で事業を行うというジョイントベンチャー方式というものがありますが、このジョイントベンチャー、JV方式についての説明を願います。
  ②、課題、問題点について。現在低入札などの問題があると認識しておりますが、四街道市としてはどのような点において課題、問題点があると考えているか伺います。
  ③、今後の対応について。先ほどの課題、問題点に対し、どのように解消を図る予定であるか伺います。
  2、協働について。①、みんなで地域づくりセンターの現状について。コミュニティーの活性化、これは四街道に限らず全国で求められていると認識しております。最近ですと、「絆」に代表されますように、改めてその必要性が訴えられているところでもあります。平成20年9月のみんなで地域づくり指針をもとに、四街道の地域づくりの推進エンジンとして発足したみんなで地域づくりセンターですが、発足から1年が経過いたしました。そこで、どのような取り組みをし、現状がどのようになっているかについて伺います。
  ②、課題、問題点について。センターに寄せられる課題、問題点及びセンターとして抱えている課題、問題点についてどういった点が挙げられているか伺います。また、それらに対し、どのように対応を図る予定であるか伺います。
  ③、アダプト制度の取り組みについて。公園や河川を初め身近な場所がきれいであることは、多くの方が求めるところであると認識しております。実際市としても、清掃委託や草刈り委託を初めさまざまな形で環境美化のために活動していると認識しております。ですが、実際には要望すべてに対応することは難しく、また散乱ごみに悩まされるケースも存在しております。そのような中、四街道市としましても主に市民や自治会、また場所によりましては民間業者と定期的に美化活動を行うことをお願いする、いわゆるアダプト制度を来年より実施する予定となっております。そこで、具体的にどのように進めていこうと考えているかについて伺います。
  ④、市の補助金の明確化について。地域の課題解決を図るために、市として資金、技術面からサポートするために、平成13年から行っておりましたまちづくり活動助成事業から平成21年度から地域づくり活動助成事業に変更し、四街道の活性化、また魅力を上げるために市としても活動していると認識しております。そのような中、市民活動における市の補助金について明確化するとの以前の質問からのご答弁があり、また公表しておりますが、具体的にどのような事業において明確化を図るのか、またそれはどのような基準で行う予定であるかについて伺います。
  3、環境保護について。①、農地保全による景観の保護について。四街道市は自然環境が豊かであると言われております。また、それは四街道市としても公式に市の紹介として言及がなされております。自然というものを考えるに当たり、切っても切れないものが農業であります。特に四街道市においては、自然と聞いて喚起される地域において、それは農地やそれに伴う箇所を想定することが多いと感じているところでもあります。つまり四街道市においては、農業を守ることがすなわち自然を守ると言っても、そこまでの間違いではないのではとも考えているところであります。
  河川や、また雨水幹線、加えまして調整池における水辺の自然環境や里山も当然自然でありますが、例えば田んぼでの耕作が行われなくなり、荒れ地となった地域においては、隣接する河川等の水量が減り、場所によっては河川それ自体が水を持たなくなってしまった場所もあるというのが現状であります。そのような中、さまざまな取り組みをしているとは認識しておりますが、抜本的な解決が難しいのも農業であり、国レベルにおいても解決に向けて日々頭を抱えているところであるとも認識しております。ですが、策を講じなければ荒れ地は増える一方であり、さらには一度耕作されなくなった場所においては、以前の品質を確保するには何年もかかるということもあり、対策が急がれているところでもあります。そのような中、四街道市としましては、現状ある耕作放棄地に対し、どのように対応しているか伺います。
  また、利用集積を図り、区画として農地を保全、また農業での採算を上げるために活用がなされている対策として、経営基盤強化があります。四街道市としましては、現在援農いんばが主に活動主体として行っておりますが、経営基盤強化において現状と課題についてどのような認識であるか伺います。
  ②、文化財保護について。困ったら歴史に学べと言われるほど、先人たちの道のりは現在の我々にも当然にして大変有益な道しるべであります。また、実際我々が考えること、また社会的影響は歴史、文化なしに語ることは不可能であります。これらの文化、またそれを取り巻く環境を次の世代につなげていくことは、我々の責務であるとも確信しているところであります。そこで、今回は確認といたしまして、現在四街道市としてどの程度文化財として指定をしているか伺います。
  4、青少年育成について。現在四街道市は子育て日本一のまちづくりに向けて、さまざまな施策を行っていると認識しております。その中において、学校それ自体の体制、また地域活動の推進など、さまざまな分野で地域の方々と連携、協力をして子育てをするなら四街道と呼ばれるようご努力をしていただいているものと感じております。一言で子育てと申しましても、今申し上げましたように子供自体に対しての対応はもちろん、親に対してのフォロー体制、また地域での連携といったものから、より将来を見据えてどのような生活環境が望まれるかや通学路の安全の確保など大変幅広く、行政としてもさまざまな角度から子育て支援を行っていると認識しております。
  そこで、今回はその一環として地域の方々と連携して健全育成、また条例の第2条によりますところの問題行動を防止することを目的として設置されております青少年育成センターの取組状況について、どのようになっているか伺います。
  以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

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