平成24年12月議会一般質問

2015年11月14日

議席4番、会派新清の成田芳律です。一般質問を行いたいと思います。
それでは、質問の前に一言申し上げさせていただきたいと思います。皆様ご案内のとおり、ただいま衆議院議員選挙が公示されておりまして、各政党、また無所属等々初め、数多くの方が選挙をやっております。私も議場で何度か申し上げておりますが、中には政治は誰がやっても変わらない、こうしたことをおっしゃる方も見受けられます。ですが、政治は誰がやっても変わらない、変わらないというだけならまだしも、むしろ悪くなってしまうこともある。こうしたことも踏まえ、投票へ皆様のご意思で行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、各種アンケート等によりますと、政治的な無関心といったことも取り沙汰されております。ですが、無関心になるその要因、さまざまございます。中にはなるほどと思ってしまうようなことも多々ございますが、無関心であるといったことと同時にですが、政治というものが無関係ではないということもあわせてこの場をおかりいたしまして、一言申し上げさせていただきました。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。1、事業仕分けについて。四街道市における事業仕分けの総括について。過去2回の事業仕分けを行い、メリット、デメリットについて、どのように総括を行っているのかについてお伺いします。また、次年度以降の方向性について、今後事業仕分けを行う方向性であるのかお伺いします。
2、空き家対策について。現状、市内におきましても空き家が目につくようになってきました。また、今後そう遠くない将来において、一気にふえていく可能性が予見されております。そうした中におきまして、現状市で行っている空き家対策についてお伺いします。また、そのように今後増加が予測されるであろう空き家に対し、どのような認識であるかもあわせてお伺いします。また、それと同時に、今後の方向性につきまして、どのような取り組みを行う予定であるかお伺いします。
3、入札制度について。現状、四街道市で行っております入札制度についてのご説明を願います。また、その中で特に低入札の現状についてといった点から数点ご質問をいたします。今年度の低入札の件数についてお伺いします。また、低入札に対して、市の認識に対し、どのような形でご認識なさっているのかお伺いします。さらに、その低入札におきまして、今後どのように取り組む予定であるのかお伺いします。
4項目めに通告をさせていただきましたごみ処理行政につきましてですが、議場におきまして、今年度中に結論を出すと、かねてよりのご答弁がございまして、その旨質問をする予定ではございましたが、先ほど阿部議員から同趣旨の質問がございましたので、取り下げとさせていただきたいと思います。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。

◎総務部長 私からは、第1項目、事業仕分けについて及び第2項目、空き家対策についての1点目のご質問のうち、関係するご質問について順次お答えをいたします。
まず、第1項目の1点目、本市における事業仕分けの総括についてでございますが、事業仕分けのメリットにつきましては、事業の見直しによる経費の削減、市の事業や税金の使われ方などを説明することによる情報提供、また職員の意識改革、説明能力やコミュニケーション能力の向上の面において、一定の効果を得られた点にあると認識をしております。
一方、デメリットといたしましては、平成22年度に実施をいたしました1回目の事業仕分けは注目も浴び、厳しい査定もできたことにより、翌年度の経費削減額は3,500万円ほどになりました。しかしながら、今年度に実施をいたしました2回目の事業仕分けでは、市民評価人への応募者数や傍聴者数から注目度は低下し、経費の削減という点におきましても効果が薄れてきたことがデメリットだったと考えております。こうしたことから、次年度以降の方向性につきましては、事業仕分けを継続するかどうかという点も含めまして、現在検討しているところでございます。
続きまして、第2項目の1点目、現状の空き家に対する市の認識についてのうち、現在市で行っている空き家対策でございますが、平成24年度におきまして、防犯上の問題からこれまでに自治振興課で受け付けをいたしました空き家に対する苦情、相談等は11月末現在で10件でございます。そのうち2件につきましては、所有者による対応を図っていただいたところでございます。また、残り8件につきましては、現在所有者等との調整作業中でございます。対策につきましては、苦情、相談の内容、現場の状況等に応じ、各所管が連携を図り、対応を図っているところでございます。
以上でございます。

◎経営企画部長 私からは、第2項目、空き家対策についての1点目及び2点目のご質問のうち、関係するご質問について、また第3項目、入札制度についての1点目から4点目のご質問について順次お答えいたします。
初めに、第2項目の1点目、現状の空き家に対する市の認識についてのうち、市内に存在する、また今後急速に増加することが予測される空き家に対し、市はどのような認識であるかについてでございますが、空き家は日本全体でその総数及び住宅全体に占める率ともに年々増加しているところでございまして、本市も例外ではございません。空き家につきましては、その管理の状況にもよりますが、防災や防犯、景観、衛生等の観点から多岐にわたる問題が発生する可能性があるほか、地域的な人口減少による自治会組織や地域商業の衰退とそれに伴う市勢への影響が懸念されるところでございます。
続きまして、第2項目の2点目、今後の方向性についてでございますが、空き家につきましては、第1に市民の安全、安心と快適な住環境の保全の観点から、他団体の先進事例などを調査しながら、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、空き家の増加につきましては、住宅需要もその大きな要因と考えられます。今後は市内の住宅ストックの活用を促すとともに、地域の活性化や本市の持続的発展を図る観点からも適正規模の人口流入を図っていく必要があるものと思料されることから、現在進めております総合計画の中で、その方向性を示してまいりたいと考えております。
次に、第3項目の1点目、四街道市での入札制度についてでございますが、現在採用している本市の入札制度につきましては、市財務規則第107条で定める金額以上のものについて、一部の随意契約、指名競争入札を除いて電子入札による制限つき一般競争入札により実施しております。また、最低制限価格は設けてございませんが、設計金額3,000万以上の建設工事につきましては、予定価格の十分の7から十分の9の範囲内において調査基準価格を設定し、その価格を下回る金額での応札があった場合には、契約内容を履行できるか否かの調査を実施しております。
次に、第3項目の2点目、低入札の現状についてでございますが、平成21年度から現在までの低入札の件数につきましてお答えいたします。順に平成21年度が8件、平成22年度が6件、平成23年度が5件、今年度は11月現在におきまして4件となっております。
次に、第3項目の3点目、低入札に対する市の認識についてでございますが、低入札については、ダンピング入札である場合は手抜き工事や下請の業者へのしわ寄せなどが危惧されるところでございます。しかしながら、施工能力のある事業者の資材調達や下請業者との適正な請負価格による入札価格である限り、一般競争入札の目的にかなうものであると認識しております。このため、低入札調査の基準価格を下回る事業者があった場合には、入札積算内訳や労務者の確保の見通し、資材購入予定先、会社の経営状況などを調査し、工事施工に問題がないかを確認しているところでございます。
次に、第3項目の4点目、低入札に対する今後の取り組みについてでございますが、低入札以外の手法としては、最低制限価格を設定する方法もございますが、最低制限価格を失格基準として設定した場合は施工能力があり、かつ廉価で応じることのできる事業者を排除することになります。また、本市では入札をめぐる不祥事防止の面から、予定価格を事前に公表しておりますが、最低制限価格につきましては事前公表はできないため、その情報をめぐる不祥事の発生も考えられるところであります。したがいまして、当面は現在の低入札価格調査実施要領や低入札価格審査委員会に基づき、施工能力を判断する方式で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行わさせていただきたいと思います。
実は再質問の前にですが、事業仕分け、この点のデメリットといったところでご答弁していただいた中におきまして、注目がといった趣旨ございました。ですが、これはむしろ仮に注目のあるなしではなく、いいことだったら、それは別にやるべきでありますので、それはメリット、デメリットといったところの尺度ではかるというのはなかなか適切ではないのかなという気がいたしましたので、その点まずご指摘をさせていただきたいと、このように思います。
事業仕分けについての再質問をさせていただきます。メリットの中におきまして、情報提供といったところがご答弁ございましたが、ですが、現状、市におきましても出前講座でしたり、またホームページ等々、またフェイスブックも開始というところでございまして、これが事業仕分けという手法を用いる場において、それを情報提供という用い方をしていいのかどうか、この点についてどのようにご認識をなさっているのかお伺いします。

◎総務部長 お答えいたします。
事業仕分けにつきましては、ただいまお話ございましたが、情報提供を目的としたものではないということはそのとおりだと思っております。ただ、その事業仕分けを実施する過程におきまして、市の事業内容を説明し、またその事業を実施するためにどの程度の経費が必要なのか、またはその成果の目標など、公の場で職員が直接市民の皆様に説明するということになりますので、結果的には市政だよりやホームページとは異なった情報提供の一つの方法となり、メリットになっているものと考えているところでございます。
以上でございます。

◆成田芳律 結果的にといったところでございますが、ただもうやめる、やめない、継続でしたか、見直し、また国、県等々といったところでどうなるかといったところを決めるべき場所として扱われているところにおいて、それが情報の提供というのはやはり本論から外れてしまっているわけでございまして、さらに申し上げるのであれば、情報の提供といったところであれば、既存のホームページ等々、または市政だより、そうしたものの相手に届かせるには、相手にきちんとそれが情報が提供されたと認識してもらうためには何が必要なのか、こっちの今やっている業務をどうすればいいのかといった、それ自体をより進めていけば、結果的に事業仕分けによって情報の提供になったといった形のものというのは薄れていく可能性もあるのかなと感じましたので、申し上げさせていただきたいと思います。
事業仕分けといったところにおける四街道市に限らずですが、メリットとして挙げられる点といたしまして、やる気の向上といったところを質疑に答えなければならないと、また仕分け人がいろんな角度から諮問してどうのこうのといったところがございます。そうした答えられる能力といったものも、そういった意味からいけば議会外からではなかなかなかった角度での質問がある可能性も否定できません。ですが、この中において、まずもってやる気の向上といったところにおきましては、本当に市民と直接触れ合った形で業務を行っている、それはまた市民からもきちんと大変評価をいただいているといった中において、それを言い方が適切でなかったら大変恐縮ではございますが、事業仕分けといったテーブルにのせられてしまうこと、それ自体が一生懸命やっている職員からすればするほど、結果としてやる気をそいでしまっているのではないかと、このようなことを懸念してしまうのですが、その点につきましてはどのようにご認識なさっているでしょうか、お伺いします。

◎総務部長 お答えいたします。
事業仕分けでございますけれども、事業仕分けを受けるにつきましては、資料作成あるいは説明のための準備ということをするわけでございますけれども、その中で事業の経緯あるいは実施の背景などにつきまして改めて調査し、調べると、そういうようなことになるわけでございますが、そして当日の議論を通じまして、これまでにはなかなか気づけなかったこと、またそういったことに気づきまして、今後の事業の改善にもつながっていくということもございますので、職員の意識改革のみでなく、やはり職員のやる気にはつながっているのではないかと、このように考えております。

◆成田芳律 そうであるのであれば、現在行革推進課で行っております約40の行革推進計画といったものがございます。こうしたものをきちんとやっていく、またそれを精査し、次につなげていく、この点につきましては後ほど質問とさせていただきたいと思いますが、その意味でいけば、やはりそれを行う場所は議会であろうというふうに感じておりますので、この点につきましては、次で質問させていただきたいと思いますが、その前に答弁するに当たっての準備、きちんと説明責任といったこともございます。そうした準備を行うことは、それ自体は大切であります。ですが、本当にさまざまな市民要望、また平常業務、こうしたものを抱えた上で、さらに事業仕分け用のような形のことを準備しなければならないと。というのは、本来であればこうした説明責任というのも大事ですけれども、まず第1として業務がきちんとできているかどうか、またその業務が四街道のためになっているのかどうか、こっちが一義であって、それをやる、また行っているからこその説明責任であって、順番がちょっと違うのかなと。そうなってしまうと、平常業務への圧迫をする可能性が否定できないと思いますが、この点につきましては、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。

◎総務部長 お答えいたします。
ただいまご指摘ございましたように、事業仕分けにつきましては、やはり資料作成等について、平常業務以外の仕事がふえるということにはなります。また、そういった中ではございますけれども、この事業仕分けのための資料作成あるいはその準備を行うことが、やはり結果といたしましては、職員の意識改革あるいは説明をするということからいたしますと、コミュニケーション能力の向上と、こういったところにも効果があるということは考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 結果としてのそうした能力の向上といったところでございますが、そこまでの事業仕分け用の資料作成というものがすばらしいシートといった形になるのであれば、現在行っております内部評価のための資料をつくるといいます、今。それと同時に仕分け用のシートもつくる、これというのは似たような資料をつくらなければいけないけれども、やはり違うものをつくらなければならないというところがあると思うのです。ですので、それというのはそれが業務の効率化といった点からいくと、むしろ逆の形になってしまっているのではないかと、このように考えておりますので、これはどちらのシートにも内部資料用の、内部評価で行っているもの、また行革審議会、さらに申し上げるならば議会に審議するための資料といったところと事業仕分けで使うためのシートというもので、その場に応じていい悪い、どこに出すかによっては当然ここを重点的に記載したほうがいい等々、やり方、またハイライト、目立たせるところというのは当然異なってはきますが、やはりそのシートそれ自体を業務の時間を削る、ないし時間外に行わなければならないといったところも、これはどのようにやっていくのかといったところはしっかり調査していただきたいと、このように考えております。
あと事業仕分けといったところにおきましては、四街道だけではございません。事業仕分けという手法につきまして、どうしてもやはり懸念される点といたしまして、説明等々、また仕分け人が質問し、答弁をする、またそれに基づいて評価人が評価をするといった形になっておりますが、事業の説明、中にはむしろ情報の提供、公開といった、つまりその場で初めてその事業について聞き、初めて知り、そこで評価をするといった中におきまして、短期的、つまりすぐに改善して、またそれがいいことであれば、それはそれですばらしいと、このように考えておりますが、特に基礎自治体においては、いわゆる安心、安全といった分野、またさらに申し上げるならば、当然教育、また福祉、要は全部中長期にかかわる問題といったものは、だからこそ行政がやっているという点もあるわけなのです。こうしたところを即時に判断してしまうということは、これは事業仕分けをやってしまった結果、それは短期的には経費削減できましたと、これだけの効果額が上がったと。ですが、行政という組織体としての活動をしているわけですので、中長期全体として社会的にどうなるのか、結果的に社会的効用、四街道であれば四街道がどれだけ住んでよかったと思えるような形になるのかといったところはどの時点で評価をするかによって異なってくる場合が出てくると。こうしたことから中長期、即時に判断してしまって、結果として問題が発生してしまうおそれが懸念されていると、この指摘がございますが、その点について四街道市としてどのようにご認識なさっているのかお伺いします。

◎総務部長 お答えいたします。
ただいまご質問ございました中長期で判断すべき事業というところを短期的に見て判断したのではないかと、そういったようなお尋ねだとは思いますけれども、ご質問の件につきまして、国の事業仕分けにおきましては、話題となりましたけれども、次世代のスーパーコンピューターの開発あるいは研究への補助金等について経費削減で議論を呼んだと、そんなようなことがございましたけれども、当市で実施をいたしました2回の事業仕分けにおきましては、このような中長期的な事業への影響というものは特にございませんでした。
以上でございます。

◆成田芳律 今のご答弁いただきましたのが科学や技術の分野でのご答弁でした。ですから、同時に例えば除雪車でしたり備蓄品、こうしたいわゆる本当に安心、安全に直結した部分で行われてしまい、結果として地元で困っているといったところもあります。これは四街道市ではございませんので、その点についてどうこう申し上げるつもりもございません。ですが、事業仕分けという手法を用いる、即時に対応することが難しい、中長期で判断しなければならないということを大事にするのであれば、それこそ、では短期で判断できる業務というのは、果たしてむしろどこにあるのかと。行政で短期でその結果がすぐ出て、それが中長期にも影響を及ぼさない、この点は以前も申し上げましたが、単品の事業で成り立っているのではなくて、総合して市政運営なわけなのですから、それ自体が中長期に影響を及ぼさないということは、その時点で矛盾が発生してしまうのではないかと、このように感じておりますので、いかがなものかと、このように感じております。
先ほど申し上げましたが、現状四街道市におきまして事業仕分け、市民評価人といった形で行っております。もしくは外部評価といった位置づけでも行っているということではございますが、そもそもその役割というものが選挙で構成された議会、もしくは同じく選挙で選ばれる市長がその公約なり、また責務として行うと、これが本筋だろうというふうに考えております。そのような中において事業仕分けを行うというのは、ほかの意見聞くといってご答弁になる可能性も否定はできませんが、ただやはり本来ある責務、職務といったものを強化させるのが望ましい形ではなかろうかと、このように考えておりますが、かつそれで同時に言えるのが、その機能強化と同時に、そういう仕事を行っていくということは議会軽視につながるのではないかと、このように考えますが、どのようにお考えかお伺いします。

◎総務部長 お答えをいたします。
事業仕分けでございますけれども、これまでも答弁の中で何度もお話をさせていただきましたけれども、あくまでも市の意思決定における過程の一つとして考えております。ですから、その中で市民の皆様とともに公開の場で現状行っている市の事業というものを改めて検討するというものでございますけれども、最終的な意思決定につきましては、ただいまお話ございましたけれども、予算等におきまして、議会の議決をいただくということになるわけでございます。
以上でございます。

◆成田芳律 途中経過といったご答弁ではございますが、ただ公開で、さらに市民の中から選ばれてといった形になっておりますと、幾ら途中だからといって、やはりそこでなされた結果での評価といったものは最終決定に大きく影響を及ぼすのは、それは当然だろうと。そうでないのであれば、はなから事業仕分けする必要がないわけですから、そうした中において、事業仕分けで経費削減、またさまざまな意思を聞いてみる、こうしたことのみであればいいのかもしれません。ですが、経費の削減が結果としてといったところではございますが、図られるのであれば、場合によってはいいこともあるであろうと。ですが、その逆も可能性としては十分あり得る。つまりここが無駄だから、これは見直すべきだ、ここはもう意味なしていないから廃止にするべきだ、こうしたことが出るのであれば、いい悪いは別として経費の削減につながると。ですが、これは存続するべきだ、これはこのままいってほしいといった結論と言っていいのかどうかちょっとわからないのですけれども、評価がなされたときにおきまして、その後において、例えば議会やその他改善するべき点が見つかった場合ですが、市民評価人の評価によっては、それがやはり先ほどご答弁いただいたように、公の場でその評価がなされている中において、継続といった計画がなされている。その中において、改善するべき点が見つかった。ですが、その評価といったものが、それこそ今度は情報提供によって、その当該事業が継続なされることになってしまうとなると、経費の削減と、それ自体と全く真逆のことも可能性としては十分あり得るのではないかと、こうした懸念がございますが、その辺につきまして、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。

◎総務部長 お答えいたします。
ただいまお話ございましたように、市民評価人の判定というものは、やはり市とすれば尊重しなければならないということは当然でございます。
一方で、市民評価人の判定と同じ市の対応方針となるものもございますし、また一方ではそのやりとりの中で改めて市として息づくという点もございますので、その場合には逆の方向ということも当然それはあり得るわけでございますけれども、そういったような全体的なことにつきましては、判定結果を踏まえて、また改めてその内部的な検討会をする中で方針決定をしているというところでございます。
以上でございます。

◆成田芳律 バランスの問題だとは思うのですが、では本来意図していた事業仕分けの効果が出ているか否かの判断を持ち帰る、それでまた最終的に議決になるとなるのであれば、やはりそれというのは議会ですよねというところがございます。事業仕分けというところにつきましては、やはり行革、行政の無駄を省き、財源を確保するといったところで評価がなされてはおりますが、そうした方からしても逆の作用が発生してしまう、この点については先ほど質問として申し上げさせていただきました見直すべき点があるのにもかかわらず、継続といった評価がなされたときの対応、それというのは評価がなされたのにもかかわらず、いや、こう改善しようであるのであれば、その段階において、では何で事業仕分けの前にそれできなかったのだと、こうした話になります。
こうしたところを踏まえていきますと、また四街道市におきましては、過去2回事業仕分けを行っておりまして、1回目と2回目、何が違うかというと、ご答弁ございましたように、1回目は経費の削減がとご答弁できるような状態だった。それに対し、2回目においては、思ったような効果が望めなかったと。つまりそうした意味でいけば、私は事業仕分けというやり方それ自体はいかがなものかとは思っておりますが、2回やった価値、言葉としてではなく、現実的にそうした問題点が起こり得るということが表面化できたという。2回行ったというのはその意味でいけば評価していいのかなとも思っております。
ですが、あくまで現状からすれば、それらの果たして逆の形で事業仕分けによって、かえって足を引っ張られてしまうといった可能性が出る前に、本当に事業仕分け、事業仕分けと何度も申しわけないのですが、質問させていただいております。2回行っておりまして、その可能性が十分起こり得るのかなと考えておりますので、次年度以降、どのような形で市として行うのか、また本当に行革効果額ももちろんそうです。そして、事業の見直し、見直しというのは言うのは簡単です。市政全般を見直すべきだと、こう言うのは簡単です。ですが、であるならばこそ、どこをどう見直すのか、そしてそれは果たしていい方向に結果として生み出せるのか、こうしたことの中身が一番大事なわけであって、そうではなく単純に廃止、継続云々といったところの手法というのは行政の本来から外れてしまっていると。また、それの意思を決定する場所が議会でありますので、そうした点を踏まえましてどのように次年度なっているのか、拝見をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。事業仕分けに関しましては、これが最後の質問となるように願っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、空き家対策についてお伺いします。基本構想におきまして、基本計画見直しの時期となってはおりますが、現状やはり10万人を目指すという形になっております。全体といたしましては、人口減少社会と数字上も上がってはおりますが、ただその中において、四街道市微増という状況であります。ですが、四街道の市域からいっても、また市の紹介の中において良好な自然環境といったところも踏まえていきますと、やはり既存の市街地のところの有効活用していくことが、10万人を目指すといった中においては必要なのかなと考えておりますが、その中に当然空き家といったところも10万人、あくまで現状目指しているわけですから、そことの関係性について、どのようなご認識かお伺いいたします。

◎経営企画部長 壇上でもお答えしましたとおり、住宅需要も大きな要因となりますことから、地域の活性化、また本市の持続的発展を図る観点も含めまして、適正規模の人口流入を図っていく中で、活用が図られるものと考えております。
なお、そのための方策といたしまして、空き家も含めた市街地の低未利用地等の有効活用の視点は、その誘導策も含め、十分に踏まえる必要があるものでございますので、現在進めております総合計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 低未利用地の活用の一環として、その中で空き家も含まれるといった形ですので、十二分にご検討いただきたいと思います。ですが、それと同時に、空き家だから現状民有財産だからといったところと有効活用といったところもございますが、それと同時に、やはり民業圧迫、ここも本当に懸念しているところでもございますので、その兼ね合いをどのように行うのか、そうしたことを踏まえて、空き家をどうしていくのかといったところも検討しなければならないと思います。
現状そういう状況ですので、今後の話にはなろうかとは思いますが、特に繰り返しになりますが、低未利用地を主体といった形で、今現状考えていらっしゃると受けとめてはおりますが、ですからやはり近年著しく増加になってくるだろうと予見されておりますので、他自治体におきましては条例化がなされております。そうした動きにつきましては、市としてどのようにご認識しているのかお伺いいたします。

◎経営企画部長 お答え申し上げます。
空き家につきましては、その管理の状況にもよりますが、防災、また防犯、景観、衛生等の観点から多岐にわたる問題が発生する可能性があるものと考えておりますので、市民生活への影響を最優先に考慮した上で、その状況を注視しながら、必要な取り組みを図ってまいります。
なお、強制力を伴う措置が必要な場合は、条例化が必要になるものと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 強制力、代執行でしたり命令といったところでの条例化がなされている自治体もございます。ですが、それと同時に、それこそ文字どおり、資源といった位置づけをより重点的にして、支援といった形での条例化がなされている自治体もございますので、そうした点も含めてご検討いただきたいと。これは条例化するしない、また空き家というものをどうしていくのかというのは、拙速な結論はむしろ出さないでいただきたい。ですが、本当にやり方によっては、四街道市の今後のために十分有益な資源ともなり得る。そうしたところがありますので、慎重に、かつできる限り大胆に、しかしながら新築物件でしたり、民業の圧迫もないような形で、四街道市全体の効用のためにとなるような形で十二分に検討していただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、入札制度についてお伺いいたします。低入札があったから、それがすなわちよくないことだといったことは言えないと私自身考えております。というのは、やはり技術の向上により、より廉価な形での工事が可能になるといったことを否定するわけにもいきませんし、またさらにそれを否定するすべを行政として明確に持たなければならないかというと、そこもまた違うのではないかと、このようにも考えております。ですが、毎年件数が上がっており、ほとんど低入札審議会の結果、問題がなかったといった形でそのまま工事がなされてはおります。現状においては、特に問題はないというところは、かねてよりの審議ではご答弁いただいてはおりますが、であるならば、その前提条件である予定価格がおかしいのではないかと、こう考えるのが自然ではないかなと考えますが、その点については、どのようにお考えかお伺いします。

◎経営企画部長予定価格というものについてのことでご答弁すればよろしいでしょうか。

◆成田芳律 予定価格というものは、どういった位置づけで設けられているのかお伺いいたします。

◎経営企画部長 予定価格についてお答えします。
予定価格につきましては、予算に基づきまして設計金額の範囲内で設定されるものでございますが、予定価格を作成する意義は、設計金額の限度内において契約するための上限の予定額としての意味を持っているものとされております。
以上でございます。
◆成田芳律 上限といったところで、下限値が低入札で設けられていると。だけれども、時期にもいろいろありますよ、社会情勢だとか。ですが、毎年低入札で審査会行わなければならないということは、予定価格の設定それ自体が、それこそ上限でいいのであれば切りないわけでもありますし、そことの整合が図れないのではないかなと。低入札で……時間ですので、終わります。
以上で質問を終わります。

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