平成25年6月一般質問

2015年11月14日

議席4番、会派新清の成田芳律です。
まず初めに、あらかじめ議長の許可をいただきまして、皆様のお手元に表紙を含めて計13枚の資料を配付させていただきました。ここでまず初めに、こういったところが詰めが甘いのかなというのがございまして、表紙の点の本日6月の17日でございます。訂正のほどよろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。
今回の一般質問におきましては、質問事項それ自体は数限定させていただきまして、残りの時間におきまして、空き家ということに関しまして、そもそもなぜ空き家の対策というものが必要なのか。また、空き家とは何ぞやと、そうしたところを若干ご説明させていただくと、こうした形とさせていただきますことをあらかじめ申し上げさせていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
1、災害時協力団体との連携について。
災害時におきましては、さまざまな市民の方初め、各種団体等の連携によって初めて被害を最小限に抑えることができると、このように考えております。そうした観点から、医療、救護、食料などに関しての連携について、民間事業者を含め、近隣の各種団体とどのような協定を結んでいるのか。また、今後はどのように行う予定であるか、伺います。また、遠隔自治体との災害協力についてどのように行う予定か、お伺いします。
②、工作物の耐震調達について。
工作物、つまり構造物と言いかえたほうがわかりやすいのかなとも思いますが、特に災害におきましては、四街道市内におきましても、屋根瓦の倒壊等そうした事例は数多くございました。こうしたことも踏まえて、今回は特にブロック塀について、まず耐震基準が存在するのかについて確認をさせていただきたいと思います。また、震災時におきましては、工作物の倒壊によりまして、通行の妨げや被害が起こり得ると考えておりますが、その点につきまして、どのように想定をしているのか、お伺いします。また、さまざまな対応が必要だという観点から、市内にある消火栓、これがどの程度存在しているのか、お伺いします。さらに、市内の消火栓の設置箇所について、どのような認識であるのかをあわせてお伺いいたします。
2、子育て支援について。
①、いじめ対応の現状について、昨今いじめの問題に限った話ではございませんが、第三者機関というものが事件の重要性によりまして設置されているということがふえております。ここで、そもそもといたしましては、問題が起こらないこと、未然に防ぐことができること、被害が拡大しないこと、これが大切ではございますが、仮に問題が生じた場合においても対応ができるように、あらかじめ第三者機関のようなものを予防的に設けておくことにつきましては、どのように認識をしているのか、お伺いをいたします。
②、通学上の安全について、昨日道路交通法が改正をされました。そうしたことから、今回の質問項目とさせていただいた次第でございます。市内の生徒、中学生におきましては、大体300名程度自転車通学を行っているということもありますが、それを含めた上で、生徒の自転車事故の推移についてお伺いをいたします。また、自転車走行のマナー啓発について、現状と今後の方向性についてお伺いいたします。
③、学校給食について、十分な対応というものはしていただいていると、このように認識はしておりますが、学校給食における食物アレルギーの対応について、保護者の通知までこの一連の流れをお伺いさせていただきたいと思います。また、今後について、改善すべき点があれば、その点もお伺いいたします。
3、空き家対策について。
①、少子化対策への活用について、子育てサークルや介護関連、さらにはコミュニティー関連の施設としての活用について、空き家を活用するという検討がなされているのか。また、なされているのであれば、どのような形で活用を図るのかについてお伺いします。
②、民間住宅活用計画について、以前質問をいたしました団地再整備計画といったものを質問させていただきましたが、その後庁内での議論の経過がどのようになっているのか、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

◎危機管理監私からは1項目め、災害対策についての1点目、2点目についてお答え申し上げます。
1点目、各種団体とどのような協定を結んでいるかとのご質問ですが、千葉県では全ての県内市町村間において、災害時における基本的な事項についての協定を締結しております。
次に、各種団体との協定ですが、物資の供給に関する協定を株式会社イトーヨーカ堂、株式会社千葉ヤクルト、いんば農業協同組合、生活協同組合ちばコープ、株式会社三晃、株式会社アペックスと締結しております。情報収集及び情報提供に関する協定では旧四街道郵便局、四街道特定郵便局及び市アマチュア無線協会と協定を締結しております。また、医療分野では社団法人印旛市郡医師会、社団法人印旛郡市歯科医師会と災害時における応急医療活動について協定を締結しております。燃料供給に関しては、千葉県LPガス協会と協定を締結しており、災害時応急対策に関する協力に関しては、千葉土建一般労働組合千葉支部及び四街道市土木協力会と協定を締結しております。
次に、避難所に関しては、県立高校2校及び千葉県立盲学校、私立高校2校と避難所等の施設の利用に関しての協定を締結しております。
以上が協定締結の状況でございますが、今後の予定といたしましては、現在福祉避難所が確保できていないことから、福祉避難所の確保に向けて民間福祉事務者と話し合いを進めております。
次に、遠隔地自治体との災害協力についてですが、本年2月に茨城県北茨木市と災害応援協定を締結いたしました。協定の内容といたしましては、四街道市、北茨木市のどちらか一方が被災した場合に、被災地からの要請により飲料水や食料等の提供や応急復旧のための資機材の提供及び人員の派遣、傷病者の受け入れ、ボランティア活動調整、児童生徒の受け入れ、被災者に対する住宅の提供などを行うもので、基本的には相互扶助の精神にのっとり、困ったときにはお互いに助け合うとの内容でございます。
次に、2点目、工作物の耐震調達についてお答えします。ブロックの倒壊については、具体的なデータが存在しないことから想定が困難であり、アセスメントの対象とはしておりませんが、平成19年度に行いました千葉県地震被害想定調査の中で、幅員13メートル未満の道路、細街路、細い街路と表記しますが、として位置づけ、道路閉塞率の被害を予測しており、その結果を見ますと、おおむね15%未満となります。
以上でございます。

◎都市部長 私からは1項目、災害対策についての2点目、工作物の耐震調達についてのブロック塀の耐震基準についてお答えいたします。
ブロック塀は、過去の震災において倒壊被害があり、人的被害が出ていなくともブロック塀の倒壊などによって避難通路が閉塞されて、救助活動などあるいは避難に支障を来しているのが実情でございます。ご質問のブロック塀に関する耐震基準につきましては、建築基準法施行令第62条の8、補強コンクリートブロック造の塀の規定で、高さが2.2メーター以下であることや基礎の形状、鉄筋の使用方法などがあり、建築確認時などにおいて、これらに基づき指導、啓発を行っております。
私からは、以上でございます。

◎消防長 私からは1項目め、災害対策についての②、工作物等の耐震調達についてのうち、市内にある消火栓はどの程度存在するかと、市内の消火栓の設置箇所についてどのような認識であるかにつきまして、順次お答えいたします。
初めに、市内にある消火栓はどの程度存在するかにつきましては、平成25年4月1日現在で807基で、昨年と比較して10基増加しております。
次に、消火栓の設置箇所について、どのような認識であるかにつきましては、消防署担当区域の四街道駅を中心としためいわ地区、鹿渡地区、栗山地区、大日地区等に511基、千代田分署担当区域の千代田地区、池花地区、もねの里地区等に134基、旭分署担当区域の旭ケ丘地区、みそら地区、鷹の台地区等に162基設置されており、今後も消火活動に必要な消防水利を設置し、各種災害に適切な対応が図れるよう消防水利の充足に努めてまいりたいと考えております。
私からは、以上です。

◎教育部長 私からは2項目め、子育て支援についてお答えいたします。
初めに1点目、いじめ対応の現状についてですが、第三者機関の設置効果は、いじめ対応などさまざまなことが想定されますので、あらかじめ準備しておくことは有効であると考えております。
次に、2点目、通学上の安全についてですが、過去3年間の生徒の通学時における自転車事故はありませんでした。しかしながら、休日や放課後等における生徒の自転車事故件数は、平成22年6件、平成23年7件、平成24年3件となっており、事故の多くが交差点等で安全確認を怠った飛び出しによる自動車との接触となっております。自転車走行のマナー啓発については、市内の全ての小中学校において交通安全教室等で交通ルールの遵守とともに、自転車走行のマナー啓発に取り組んでおります。教育委員会としては、今後とも警察や関係機関と協力して、児童生徒のマナー向上に努めてまいります。
最後に、3点目、学校給食についてですが、学校給食における食物アレルギーを有する児童生徒への対応を具体的に申し上げますと、初めに当該保護者と学校管理職、養護教諭、栄養士等が面談を行い、食物アレルギー調査票に記載された症状、家庭での除去食の状況等を把握します。次に、学校及び共同調理場は、面談内容をもとに、通常の献立表に使用食材及び使用量を記載した詳細献立表を作成し、この献立表を保護者へ確認のため渡します。保護者は、受け取った詳細献立表の原因食品に印をつけて、再度学校へ献立表を提出します。学校及び共同調理場は、保護者から提出されたチェック済みの献立表をもとに、成分分析表を確認した上で、個別の最終献立表を作成し、これを保護者、本人及び担任に配布します。このように学校全体で情報を共有することで、児童生徒が安全で安心な学校生活を送れるよう努めております。今後食物アレルギーを有する児童生徒が増加し、除去食の対応がふえた場合には、調理施設の改修や調理員の増員等が必要となることが課題として挙げられます。
以上でございます。

◎経営企画部長 私からは第3項目、空き家対策についての1点目、少子化対策への活用について及び2点目、民間住宅活用計画についてのご質問にお答えいたします。
まず初めに、少子化対策への活用についてでございますが、ご質問の対象となる施設につきましては、それぞれの事業者において、その立地や用途を踏まえた検討が行われるものと考えます。
次に、2点目、民間住宅活用計画についてお答えいたします。ご質問の団地再整備計画につきましては、前回の議会でご質問いただき、議員ご提案の対応も含め、人口流入を促すことを第一に、最も効果的な対応を図ることが肝要である旨ご答弁させていただいたところでございます。新たな総合計画では、持続可能なまちづくりを目指す観点から、若年層の定住促進と子育て世代の流入促進を図ってまいりたいと考えております。ご質問の件につきましても、基本的にはこの観点から必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行わせていただきます。
1番の災害対策についてです。先ほどご答弁にございました協力団体との協力体制、どういったところと協力体制を行っているかということにつきましてはお伺いできましたので、再質問といたしまして、その協力体制のその中身、概要についてもう少し詳しくご説明いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。

◎危機管理監 お答えします。
協力団体との協定の内容についてでございますが、まず災害時における千葉県内市町村間の相互応援協定がございます。その内容といたしましては、千葉県内において、いずれかの市町村が被災した場合において、被災市町村からの要請により応援を行うものでございます。
次に、災害時における物資の供給に関する協定でございますが、本市が被災した場合において、市が必要とする飲料水や食料、生活支援物資などを有償により提供していただくことを目的に協定を締結しております。
次に、情報収集、情報提供に関する協定では、市所有の防災行政無線の活用に関するものや被災情報に関して、相互提供に関する事項について協定を締結しております。
次に、医療分野に関する協定では、本市における応急救護活動に関する事項について協定を締結しております。燃料供給分野では、LPガス、灯油などの応急対策に対する提供を目的として、協定を締結しております。
次に、災害時における応急対策あるいは応急復旧への協力を目的として、避難所等の公共施設の応急復旧や応急仮設住宅の建設などの協力に関する協定を締結しております。
以上でございます。

◆成田芳律 詳細な内容ご説明いただきまして、ありがとうございました。そうした各種団体、または近隣等といったところと協力体制、こうしたものは必要であろうと。また、さまざまな形でご対応していただいていると。そうしたところは、また必要に応じて綿密な形で行っていただきたいと、このように考えております。
ですが、それと同時に、大規模な災害という形になりますと、四街道のみならず、近隣におきましても、やはり同様の被害が想定されてくるであろうと。そうした場合において、遠隔団体とのそうした協力体制といったものが必要ではなかろうかというふうに考えておりますが、そこで今北茨木市さんとそうしたものを行ってはおりますが、こうしたものを今後ふやしていく予定があるのか、お伺いをいたします。

◎危機管理監 お答えいたします。
壇上でもお答えいたしましたが、現在県外自治体である北茨木市との協定を締結しておりまして、北茨木市以外の自治体においても、可能であれば災害に対する応援協定を締結できればより幅広い対応ができるものと認識しております。現在北茨木市が中心となりまして、さらなる広域応援協定参加の意思についての調整が進められております。
以上でございます。

◆成田芳律 そうした応援協定がきちんとできるような形でできることをお願いしておきたいと思っております。こうした応援体制という中においては、大きく2つやり方があるのかなと。1つは、ハブ・アンド・スポークという、これは交通関係、特に空港に関して用いられる考え方なのですが、1つの核となるところを基軸として、それをハブというのが自転車のタイヤの真ん中についているもので、そのスポークというのが棒線でぴっぴっぴとタイヤの外周というのかな、にくっついていくものになっておりまして、そこで中核になるものとそうしたものと相互の連携を図って、補完的に体制を整えていくと、こうしたものが1つ。もう一つといたしましては、三角形のような形で、四街道があって、例えば東北に1つ、また西日本に1つのような形に行えば、ある程度以上のことには対応できるのではないかと、こういったことが考えられていると。
なぜ今回この質問を取り上げさせていただいたかと申しますと、先日私以前からこうした取り組みが必要なのではないかなというふうに考えておりまして、実際大変被害の多かった伊達市の議員さんにこういった問題出ませんでしたか。そういった問題でどういった活動なさっていますかということをお伺いさせていただきまして、やはりそうした外郭との協定というものが必要だろうと。特に議会という立場からいくと、例えば放射能の汚染地区等々といった形においては、議場に入ることができないというのがまず本当に大きな1点でありまして、というのはどこで議会を開けばいいのかというのも大きな問題でした。それとともに、実際に議事進行、こうした今やりとりをしておりますが、こうしたやりとりといったものが例えば会議規則の第何条に基づいて行われているものなのか、そうしたものがなくて会議というものを行っていいのかと、そうしたものが細かいかもしれませんが、課題として上がっていたというのもありまして、執行部のみならず、議会としてもそうしたことについて一度考えてみる必要があるのかなというふうに考えておりましたので、ご質問とさせていただきました。
では続きまして、工作物につきまして移らさせていただきたいと思います。現在生け垣の助成がありまして、またブロックに関しては、補助等行っておるとは思いますが、その点についてまず確認をさせていただきたいと思います。

◎都市部長 お答えをいたします。
生け垣の設置補助事業につきましては、道路など公共の用に供する土地に面して、新たに生け垣を設置する場合及びブロック塀、石塀を壊して生け垣を設置する場合には、それぞれ10万円を限度に1メートル当たり5,000円の撤去に関し補助金を交付し、緑が多く、災害に強いまちづくりを奨励をしております。
以上です。

◆成田芳律 ありがとうございます。これ24年度に生け垣助成です。規則第35号か、それというのが緑の保全及び緑化の推進に関する条例というところから来ているというふうに承知はしております。なぜこの点を確認させていただいたかと申しますと、ブロックといったものが実際そうした建築基準法の62条の第8項における補強コンクリートブロック造の塀といったことに関する基準というものが設けられておりますが、それがご答弁のとおり建築確認のときにそういったところは見ていると。ただ、見ているといった中において、それと同時に先ほどのご答弁のような形の震災が起こったときには、15%未満であれどもそうしたものが十分起こってしまうと。そうしたところをどのようにより一層被害の低減を図ることができるのか、またその必要性があるのか、そうしたところを考えていく必要があるのかなというふうに思いましたので、質問とさせていただきました。
そこで、同様にブロック塀の倒壊等によるというところに関連しまして、次につなげたいと思うのですが、その前に項目移ってしまうと戻れなくなってしまいますので、消火栓につきまして再質問をさせていただきたいと思います。先日はスタンドパイプの実地講習大変消防長初め多くの方にいろいろ教えていただきましてありがとうございます。大変勉強になりました。都内におきまして、スタンドパイプという消火栓からの、口で説明するのなかなか難しいものがあるのですが、済みません、スタンドパイプというものがございます。そうしたものを住民に貸与しているという自治体がございますが、その点につきましても、ご承知だと思います。そうしたことに関しまして、どのようなご認識でいらっしゃるのか、お伺いいたします。

◎消防長 首都直下地震など、大規模な地震が発生した場合あるいは同時多発する災害や建物倒壊などに道を阻まれ、災害現場に消防隊がすぐに到着できるとは限らないと。そのようなときには、地域住民が協力して消火に当たる必要があります。いざというとき住民が活用できる消火資機材の一つがスタンドパイプというものです。これは、専用のキャスターに消火用ホース、それから筒先、消火栓のふたをあける専用器具、消火栓とホースを接続するための専用パイプ、これが一式となっておりまして、直接消火栓につなぐことができ、約15メートル先まで放水が可能で、消火能力が期待できることから、都内の葛飾区等では導入しているものと認識しております。実際に使用する場合は、取り扱い上の課題も多く、消火栓のふたには形状の違いがあることや重い鉄ぶたのため、開閉する際は腰を痛めたり、足先を挟むこともあります。スタンドパイプの差し込みが不十分な場合は、水圧により離脱したり、さらには消火栓の送水圧力は0.3メガパスカルありますので、放水時の反動力により転倒などのけがをするおそれもありますので、十分な訓練が必要になるものと考えます。
以上です。

◆成田芳律 ご認識及び私がどう表現していいのかわからなかったスタンドパイプ自体のご説明もいただきまして、ありがとうございます。
実際私も先日拝見させていただきまして、確かに結構重いというのも、また実際の扱いといったことに関しても、これ訓練が必要だなということは把握はしております。ですが、いよいよのときにそうはいっていられないだろうという事態もあるのではないかという課題提起が1点。
そして、たびたび特に災害時におきましては、自助及び共助の必要性をしていらっしゃると思います。実際におきまして、市内におきましても、自主防災組織等さまざまなそうしたご協力をいただいているところも数少なくございません。そうしたところに一回そのスタンドパイプというものを見たことない人もひょっとしたらいらっしゃるのかなと。それこそ先ほどご答弁いただきましたとおり、訓練が必要ということでございますので、防災訓練等も行っておりますので、そうしたときに選択肢の一つとしてご検討いただくことは、そんなに四街道市のために足を引っ張るということには少なからずならないとも考えておりますので、その点も含めてご検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。というのは大規模な形となった場合、当然市内全域と。隊員の方々もそうですし、あと消防の台数等々も含めて、それで対応ができなかったというのが本当に私が思う以上に悔しいという言い方は失礼になってしまいますが、そうしたところがあると思いますので、そうしたところを抑えるために日々本当にご努力いただいているところもございますので、ではどういったところが先ほどの共助に関しては、共助が必要ですよというのはわかった。では、何をすればいいのだという具体的なところが提示されれば、それに対してではこれはちょっと難しいかな、これだったら備えてとして持っておくのはいいのではないか。具体的な提示をして初めてその応対というのも返ってくることもままございますので、よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、子育て支援について移らせていただきたいと思います。第三者機関ということについての有用性についてのご答弁をいただきましたが、第三者機関それ自体は設置するしないというよりも、本当に大変ご努力いただいているとは思いますが、そうした事態にならない、拡大させない、このためにいま一層よろしくお願いいたします。
これは、特称命題といいまして、ある特殊な一例を持ち上げて、それでどうだという余りよろしくない論法にはなってしまうのですが、通告の段階で例示してしまったので、それをそのまま使用させていただきたいと思いますが、四街道市ではございません。他市における四街道市で言うところのよめーるに該当するような事業におきまして、その不審者情報の中に、5時だから早く帰りなさいと声をかけられたという不審者情報としての扱いがあったと。これは、発言内容ではなくて、その言った人がどうだったとか、ほかの要素もあるのかもしれません。ただ、こうしたものまで不審者かのような取り扱いされてしまうという地域も残念ながらあったということが事実ではございます。四街道市におきましては、青少年補導員の方々が大変ご努力、またご協力をいただきまして、声かけ運動でしたり、さまざまな形で地域で見守り、育んでいこうということもやっておりますが、一応確認の意味も含めて、そうした地域のご意見番といったような方々をどのようにご認識なさっているのか、お伺いいたします。

◎教育部長 お答えいたします。
各学校では、地域のボランティアの方々にさまざまな支援活動を行っていただいており、その中には通学路での安全指導や登下校時の不審者などから子供を守る活動をしていただいている方々がおります。この方々の存在は、非常にありがたいことで、感謝しているところでございます。地域の方と朝や帰りの爽やかな挨拶を交わすことから、子供たちは地域の方々への感謝の気持ちを持ち、安心して生活できるものと考えております。今後もさらに子供たちのために地域の力をおかりできればと、そのように私どもは考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 ありがとうございます。本当に今おっしゃったところをさらに邁進させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
このいじめ対応という形において、そうした教育でしたり、その周りというのも含めた形で、つまりそうした風土をつくっていこうではないかということが必要ではないかなと。そうした取り組みとして、いろいろ調べていくと、あくまで事例としてですが、寺子屋がそうした形で機能を有していた。また、場所は限定されておりますが、郷中教育というものがございまして、そうしたところでつまりいじめをするやつほど格好悪いものはないというのが地域でもう前提として成り立っていると、そうした教育の方針というものもございました。そうした意味におきまして、人間関係の醸成、そうした観点から、先日運動会等々もございましたし、そうしたところでもありますが、上級生、下級生がともに勉学だったり、そういった社会的な取り組み、活動といったところにおいて、さまざまやってはおりますが、こうしたところを無理のない範囲での拡充、もしくはそうした風土づくりのための一環となることを拡大していくとか、そうしたことの取り組みについてのご見解をお伺いさせていただきたいと思います。

◎教育部長 お答えいたします。
現在市内各所において、勉強やスポーツ、さまざまな体験活動が各種団体によって行われております。学習については、公民館の子供学習室、八木原小の自学塾やこどもルーム、また放課後子ども教室など、さらにスポーツについては、スポーツ少年団など、また野外活動についてはボーイスカウトやガールスカウト、子供会、プレーパークなどが実施しております。教育委員会といたしましては、今後も市民との連携により、より多くの活動が活発に行われるよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 ありがとうございます。今質問の個数とすれば少ないですが、いじめという観点でご質問をさせていただいております。ある程度の一定程度以上の人数が集まったところでは、いざこざであったり、なかなかうまくいかないというケースは、それは学校に限った話でございません。ですが、特にそうしたいわゆるいじめとされるところの対象でいくと、若年層が多く、そこが本当に幾らインターネットがあるからといえども、ほとんどそこにいるところがその世界なわけですので、そうしたところも含めて、本当に慎重な取り組みが必要ではないかということともに、いじめというと、何かその物事を矮小化してしまっている嫌いがあるのかなと。つまり純粋に考えて、そんなの犯罪だろうというのが特に報道されるレベルのものですと、純粋にこれはいじめという単語を使っていいのかなという気すらしております。
そこで確認ですが、いじめとは何かというところについて、再三ご答弁はいただいてはおりますが、いま一度改めて確認をさせていただきたいと思います。

◎教育部長 お答えいたします。
いじめと犯罪との線引きにつきましては、いじめなど子供たちをめぐる問題には、さまざまなケースがございますので、それぞれに応じて対応し、関係諸機関と連携していくことが重要であると考えております。また、いじめとは一定の人間関係のあるものから心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものであり、人の心に大きな傷を残すものであるとの認識から、いじめ撲滅に今後も尽力してまいりたいと考えております。
以上でございます。

◆成田芳律 ぜひよろしくお願いいたします。先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、そうしたいじめのない風土、教育含め、に本当に頑張っていただきたいなというふうに思います。特に教育といった観点で申し上げますと、実際教育というものに関してこうすればうまくいくのだと、そんな単純な話であったら、そんなご苦労されていないと思います。それこそおっしゃったとおり、それぞれ必要な対応ということも異なってまいりますので、慎重な形で、ただしっかりとやっていただきたいと。と申しますのは、特に教育ということに関しましては、事例を申し上げたくないのでやめておきましょう。ただ、一回何かの間違った指導方法をしたとしましょう。それが10年間続いたとします。5年間だったかな、それを取り戻すというのは、5年ではきかない話ですので、目新しいことに飛びつくというのは、教育と真逆の形も十分あり得ますので、本当に慎重にお願いしたいなというふうに考えております。
と申しますのは、若干ちょっと離れてしまいますが、このところの教育環境の整備といったものは必要だと思うのですが、これは市議会の場では本来話にもないのかなというのもありますが、ここ20年ぐらいでぱたっと消えてしまった教育関係の議論、例えば6・3・3・4制について、この6・3・3・4というのが小学校6年間から中学校、高校、大学という形になっておりまして、これの見直しが必要ではないかという議論が大変それまでは盛んに行われておりました。今も小中一貫教育でしたり、中高一貫教育等々というのも出てはおりますが、ただ前提としては、この6・3・3・4制というものを前提として成り立っている。ただ、その当時までは6・3・3・4制というものが実際の成長にきちんと適合できているかどうかの検証が必要ではないかと、この総括ができていないままぱたっと消えてしまったと。そうしたのもあります。そうしたことも含めて、どこでこうした指導があったから、だったら四街道の子供たちにそれがそのまま当てはまるか、そんなわけはありません。どういう人材に育ってほしいかというところをしっかり考えてほしいなということは繰り返しになりますが、申し上げさせていただきたいと思います。また、ご努力のほどよろしくお願いいたします。
次の通学上の安全につきましては、後日同僚の清水清子議員がしっかり質問していただけるとのことでございますので、移らさせていただきたいと思います。
また、学校給食につきましては、一連の流れ等々、また必要な課題というところも明確なところでお答えいただいておりますので、その解消に向けて協力できるところがあれば協力したいなとも思っておりますし、またそれ以外におきましても、あらかじめアレルギーだとわかっている場合は、また対応できますけれども、実はといったところもあります。そうしたところの緊急的な対応というのも含めて、いま一度精査してみる必要があるのかなというふうにも考えております。
残りの時間を若干本日配付させていただいた資料に基づいてご説明させていただきたいと思います。ただ、その前に先ほどのご答弁の中で、そのような基本的にというのがどこまでかというのもありますが、そうしたところでご検討いただけるということでございましたので、よろしくお願いいたします。
なぜ私が今回こういった資料を、済みません。本当に突貫でつくってしまったので、できについては反省材料として大変有意義であったのですが、つくったかと申しますと、私議員2年目のときに1つの疑問がありました。と申しますのが一般質問で執行部に対して質問するというような形で何となくですが、見ていたのですが、ただでは何で議員さんはこっち向いてしゃべっているのかなと、つまり登壇して、何でだろうなと。調べてみたところ、つまり議決機関である議会の議員さんに対して同意を求めたい、説明したいと。それによって議決をそうした自分の考えている方向性にしていただきたいと、そうした意味合いから登壇して発言をすると。ああ、なるほどなというふうに考えましたので、こうした資料を説明させていただいて、空き家といったところに関して、取り組む必要性について簡単に作成させていただいたところでございます。
ただ、この資料は表紙含めて13ページになりまして、これだけでもコピーすると結構いい金額になってしまうのです。そうした意味もペーパーレスに向けて何かできるものはないのかなと、検討したいなとは思っております。結論から申し上げます。空き家というものに関して、特に9ページ申し上げたいというところが、全体の計画、市の土地利用をどのように行っていくのかと、この観点を忘れて空き家対策をやろうとしたら問題の解決にはなりませんよというところだけは申し上げておきたいというところでございます。あと先日、若干また外れてしまいますが、以前私はフリップというのですか、板に何か書いてご説明させていただいた経緯があったのですが、あのときにそれを見ていることを前提にしゃべってしまって、議事録に残っていなかったり、またそれで見えないよと言われて、ああ、どうしよう、どうしようと。そうしたところも大変反省材料となりましたことをご報告申し上げます。
いずれにしましても、空き家といったところに関しては、全体の計画の中の外部不経済、外部不経済とは何ぞやというところは、4ページに記載しておりますが、ある種の経済主体の行動がその費用の支払いや補償を行うことなく云々よくわからないことを記載させていただいております。また、先日の市長のご答弁の中で、定義が必要だと。まさにそのとおりでありまして、5ページにあくまで一例です。これまた難しい単語で記載しておりますが、要は実際利用、使用を放棄された建物、簡単に言ってしまえばこうです。こうしたところが何で生まれるのか、またそれを防ぐためにはどうすればいいのかといった資料になっております。今回ご提示させていただいた資料を私の今後の空き家関係に関する前提、もしくは背景といたしまして、総合計画の位置づけに関してでしたり、質問を行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきました。ありがとうございました。

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