四街道市議会議員 成田芳律(よしのり)
11月, 2015年
平成２５年９月一般質問
議席４番、会派新清の成田芳律でございます。まず、議長及び副議長にお許しをいただきまして、資料を配付させていただきました。さくっとつくってしまった関係から、なかなか文言でしたりで不備等があろうかとも思いますが、ご容赦いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、昨日清水議員から議員の質問の連携というところのお話がございました。地方自治における二元代表、この一翼を担うのは個々の議員ではなく議会にあると。ですので、そうした意味からもその議会を構成する構成員の一人として、そのような形を私もしっかりと継承できるように、またそうしたところを発展できるように頑張っていきたいというところは、まず申し上げたいと思います。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。１、生き物による被害について。ハクビシンの被害状況について、家屋であったり農作物についての状況についてお伺いいたします。
また、その調査をどのように行っているのかお伺いします。
そして、その被害対策として講じる予定のものがあるかお伺いいたします。
スズメバチに関してですが、スズメバチに対する市の被害防止策についてお伺いいたします。
また、範囲の拡大もしくは助成、または業者への補助など、以前の質疑におきまして検討をしてみることを依頼いたしましたが、その後について、どのような議論を行ったのか、またそれによる今後の対応についてお伺いいたします。
大項目２、市内公共交通について。市内公共交通について、現状考えている課題、問題点についてお伺いします。
また、今後の対応についてお伺いいたします。
大項目３、まちづくりについて。シティーセールス、シティープロモーションとさまざまな形での議論がなされておりますが、改めてとなりますが、それぞれ何を意味しているのか、確認の意味でお伺いをいたします。
また、具体的にどのようなことをしているのかお伺いいたします。
さらに、課題、問題点と今後の対応についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎市長 私からは、第３項目、まちづくりについての１点目、シティーセールス、シティープロモーションにおける認識と取り組みについてお答えいたします。
シティーセールス、シティープロモーションにつきましては、市の活性化や知名度、イメージの向上、市民の地域への愛着の醸成に向け、まちの魅力を発見し、もしくは創出しながら、市内外に向けてさまざまな形で情報発信する活動として捉えております。市では、この活動を将来的な人口構成の不均衡の是正に向け、またまちの活力増進に向け、若年層や子育て世代の流入と定住を促進するための重要な方策であると考えております。
具体的な取り組みにつきましては、新たな総合計画での位置づけを踏まえ、本格的な推進活動に着手してまいりたいと考えておりますが、現在市民の皆様との協働事業として実施しておりますドラマチック四街道プロジェクトや市民団体がアイデアあふれた事業を提案し、自主的に、または市と協力して魅力ある地域づくりを実践するコラボ四街道など、既に市民協働により動き始めている事業もございます。
私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長等よりお答えを申し上げます。
◎環境経済部長 私からは、１項目め、生き物による被害についてお答えいたします。
まず、１点目の市内におけるハクビシン被害はどの程度存在するかでございますが、生活環境では数年前から生息情報が市に寄せられており、その内容は夜間に道路や自宅の庭で見かけた、庭やベランダに見なれない動物のふんが落ちている、庭の果樹の実や家庭菜園の作物が食べられた、屋根裏にすみついたなどの相談でした。
次に、農作物では、いんば農業協同組合が調査し、県に提出した報告書によりますと、市内でのハクビシンによる農作物の被害の報告はございませんでした。
２点目、調査についてですが、駆除専門事業者に確認したところ、市内で駆除依頼を受けた件数は24年度で３件あったとのことでした。
３点目、今後の対策についてですが、ハクビシンによる被害対策については、現時点では個人の責任で対策を講じていただく問題と考えておりますが、引き続き駆除専門事業者の無料相談案内などの情報提供を行ってまいりたいと考えております。
４点目、スズメバチ被害対策についてですが、スズメバチを初め、蜂全般に関する相談では、私有地の場合、土地所有者等からの相談には駆除専門事業者情報の提供を行っており、土地所有者以外の第三者からの通報、相談には、市が土地所有者等を調査し、相談内容を所有者等へ伝え、駆除が必要と思われる状況である場合は、所有者等の責任で駆除していただくよう要請しております。
次に、５点目、以前のご質問に対する対応及び今後の対策についてですが、まず駆除範囲の拡大については、庁内関係課で協議いたしました結果、私有地については、引き続き原則として土地所有者等の責任で対応していただく必要があるとの考えでございます。環境政策課におきましては、都市部、教育部等、関係各課と連携をとりながら、注意喚起及び土地所有者等への駆除要請を行ってまいります。
なお、私有地に営巣されたスズメバチの巣であっても、営巣された場所が公共施設に隣接するような場所であって、不特定多数の者がふだんから自由に利用することができ、かつ施設利用の目的に公共性があると認められる施設のように、公共施設に準じるという場所については、現場の状況により、土地所有者等の同意を得て、市で対応してまいりたいと考えております。
次に、駆除への助成につきましては、原則として土地所有者等の個人の責任で対応していただく考えであることや、制度上のさまざまな課題もあることから、さらに調査研究を進めてまいりたいと考えております。
今後の対応についてですが、引き続き庁内関係各課で連携を図りながら、個別の事例ごとに対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。
以上でございます。
◎経営企画部長 私からは、第２項目、市内公共交通についての１点目、市内公共交通の現状と課題、２点目、今後の対応及び第３項目、まちづくりについての２点目、課題、問題点について、３点目、今後の対応についてのご質問に順次お答えいたします。
まず初めに、第２項目、市内公共交通についてお答えいたします。市内公共交通の現状と課題でございますが、バス等に関しましては、市内路線の多くが利用者の減少により、不採算となっている状況にございます。市といたしましては、公共交通事業者と協議、調整を行いながら、既存路線バスの再編や新たな交通施策について検討し、効果的かつ持続可能な整備を行っていく必要があると考えています。また、公共交通空白地域等への対応について、それぞれの地域の実情に合った対応策を地域の方々と検討、研究し、公共交通事業者との調整を図りながら、推進してまいりたいと考えております。
続きまして、第３項目、まちづくりについての２点目、課題、問題点について及び３点目、今後の対応についてお答えいたします。観光的資源が比較的少ない本市におきましては、市の魅力を再発見し、もしくは創造していくことが重要になります。そして、再発見した魅力や新たにつくった魅力をいかに効果的に発信できるか、本来の目的である若年層や子育て世代の流入と定住の促進にいかに有効につなげていけるかが課題となりますが、本市の地域資源であります人、緑、子育てを生かしながら、この課題に対応してまいりたいと考えております。特にこれまで培ってきた充実した市民活動を十分に生かしていくことで、市民協働による市が一丸となった魅力の発見、創造、発信が可能になるものと考えております。このため、今後は新たな総合計画にその推進を位置づけた上で、シティーセールスの目的や推進方策、推進体制などを明確に定めたシティーセールス戦略ともいうべきものを作成し、オール四街道で取り組んでいくための仕組みづくりに着手してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆成田芳律 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行わさせていただきます。
１項目めの生き物による被害についてから再質問を行います。先ほどご答弁におきまして、市に寄せられた苦情でしたり相談等々、寄せられた意見の中において、家屋にすまれている、もしくはふん尿がある、さらには農作物が食われているというところのご答弁がございました。それと同時に、農作物の被害がゼロであったと、少々どのような形で行っているのかなというのが率直なところでございます。
それと、またこの点いま一度確認させていただきたいのが、ハクビシンに関しまして、個人での対応をお願いしたいというところはご答弁ございました。それと同時に、情報の提供でしたが、そういった意味で市で対策は行わない、だけれども、情報提供は行う、これはその意味でいけば協議においては協力ではございません。そこら辺の位置づけでしたり、市として一義的に所有者で対策を講ずるものというご認識であると、それは理解はできました。ですが、それとともに、市としても協力して対策を講ずるべきものであるというご認識であるのかどうか、もう少しお伺いさせていただければと思います。
◎環境経済部長 お答えいたします。
生活環境の被害対策につきましては、所有者等、個人の責任において対策を講じていただく必要のある問題と考えておりますが、市といたしましても駆除専門業者の無料相談案内等の情報提供を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、農作物被害対策につきましては、ハクビシンに限らず、カラス等の有害鳥獣対策は個々の農家で防鳥網などの対策を講じていただいている状況でございますので、同様の対策を講じていただくようになると考えておりますが、広範囲に被害が及ぶ場合は、県、ＪＡいんばなど関係機関と連携いたしまして、対策を検討していきたいと考えております。
以上です。
◆成田芳律 広域的な対応が必要だというお話でございましたのは、私もそのとおりだと思っております。詳しくは本日配付させていただきました資料に沿ってというよりは、ごらんいただければというところでございますので、よろしくお願いいたします。
先ほどの調査、被害状況の把握、これに関しまして、いんば農協さんで県にその報告をしているというところでございますが、いんば農協という形が主体となりますと、やはりどうしても農家の方が調査対象の主たる方になってしまうのかな。つまり市域全体、特に団地、最近ですと空き家にすまれてしまったケースというのも市に話はいっているかと思いますが、そうしたところへの調査が及んでいるのかどうかお伺いさせていただきたいと思います。
◎環境経済部長 いんば農業協同組合の調査は、議員仰せのとおり、あくまでも農地の農作物の被害調査でございますので、団地等の調査というところは含まれておりません。
以上です。
◆成田芳律 では、その被害の状況を適切に把握するからこそ、適切な対応ということを講じることが可能かなというふうに考えております。そうした考えから、今現在そうしたところに調査が及んでいないというところでございますので、そうしたことに対応するべく、調査のやり方につきましても検討するご予定がございますか、お伺いさせていただきたいと思います。
◎環境経済部長 お答えいたします。
生活環境被害対策につきましては、先ほどもご答弁いたしておりますけれども、原則個人の責任において対策を講じていただく必要があるものと考えておりますので、現行では特に調査は考えておりません。農作物被害対策につきましては、現行のＪＡいんばによる被害調査で問題はないものというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆成田芳律 一義的には、後ほどのスズメバチの件でも申し上げさせていただきたいと思いますが、民事不介入、これは大原則です。物によってはいいのではないかという意見があったとしても、乱用される危険性を考慮して、そうした前提というものは当然守っていかなければいけないことはあると。ただ、一個人で対応がそれで十分できるかどうかというところを踏まえていくと、空き家のときから私が大変論点のキーワードとして取り扱わせていただいております外部不経済といった観点からいくと、一個人で対応するというのはわかります。ただ、それに加えた形での対応というものは経済用語になってしまいますけれども、外部不経済というのは。ただ、そうしたところでいくと、今度はそれこそが行政の出番にもなるのではなかろうか。例えば個人で対応をお願いすると、それはわかりますと。ただ、ではそれで終わりでいいのかというのが先ほどセンターへの連絡先を教えるでしたようなさまざまな情報提供。この情報提供というところ時点は、少なくとも現状でいいのかなという点については議論の余地は十分にあるのではなかろうかと。
さらに、実際事実といたしまして、先ほどのご答弁のとおりに被害、また相談の問い合わせというものが、恐らく件数自体はお伺いしませんが、年々増加しているのかなということは容易に推察できるところでございます。さらに申し上げるならば、今後さらに増大していくことも同様に推測することは可能であろうということでいきますと、その対応が、相談に来て意見があった、はい、終わりというわけにいかないと思うのです。そうした意味から、では本当にどれだけの被害があるのかというところが適切に把握できているのかいないのか、特に空き家がふえている状況、団地内にも生息域を伸ばしている。調査していないけれども、そこは本当に個人でやってもらっているのだからいいのだ、この点については、いま一度、先ほどご答弁の中でもさらに調査研究を行っていくというところがございましたので、その調査のやり方、調査するかしないのかも含めてになりますが、この場合ですと。その点についてご協議をいただきたいと、このように考えております。
調査をしていただければ、被害というものは、それがカラスによるものなのか、またそれ以外のものについて、何による被害だからというのはそこまで問題なのかなと。一方ではあり得ます。というのが、被害を受けている実情、実害という観点からいくと、それの原因となるものの中には当然ハクビシンというものも入っているであろうということからも、その対策についてもご協議いただきたいと、このように考えておるところでございます。
実際四街道市内のみで生活しているわけでもございませんので、ハクビシンに限らずですが、そうした被害というのは近隣でも同様な話というのは出ていると思います。そこで、近隣市町村でも結構ですが、近隣においてどのような形で、何かハクビシンに関することに対しての連携等を行っておるのか、もしくはそうしたことを行う予定があるのかお伺いいたします。
◎環境経済部長 お答えいたします。
被害状況ですとか対策等につきまして、情報交換というところは行っているところでございます。
以上です。
◆成田芳律 情報交換というのは大変重要なことだと思っております。というのは、これも後ほど触れさせていただきたいと思いますが、シティーセールス、シティープロモーション等々というところにおいても情報というところの比率をどのように重きを置くのか、またやり方、手法というところからいくと、取り組み方、また情報の共有の仕方、知っている情報の中身というものが大変重要になってくるかと思います。
ただ、繰り返しになりますが、相談を受けたものはある、その中においては、ハクビシンの被害という形での質問をさせていただきまして、その中において、そうした相談はあるが、被害はゼロ、これなかなか納得できるものではないのかなという気がするのが率直な感想でございますので、結論から申しますと、私がハクビシンに関して、まず庁内で特に検討していただきたい点が２点ほどございます。１点目といたしましては、実情をきちんと調査してみたらいかがかというところでございます。いんば農協がやって、それで県に報告して、だからいいのだというものでいいのかというのは、先ほどこれも繰り返しですね。そうした相談、要望、苦情等々というものが上がっておるというところでございますので、その必要性、有用性について調査をしてみることについての是非をお願いをいたしたいというところがまず１点。
もう一点といたしましては、実際それで基本的には民地でございますので、なかなか対応は難しい、それは重々承知はしております。その中においては、ただ実際害が出ている以上、何かしらの対策講じないとねという場合におきましては、有害鳥獣認定ではございませんので、捕獲なり何かしらのことをする場合においては、結構面倒な書類を県に提出して、捕獲計画、その手法等々といったところを届けなければいけない。つまり管轄が今のところ県にあるという状況になっております。ハクビシンという動物ですから、四街道市内だけで飲み食いするわけでもないですから、その連携というところをもとに、県で本当どうするのだというところをもう少し、今県なんかでも情報の提供というものは行っているのは存じておりますが、実害に対してどうするのだというところにおいて、では仮にそれで議論の結果、情報の提供であったとしても、皆さんがそんな一々、では勝手に網つくってくださいねとか、かごつくって捕まえてくださいねというのは、それはちょっと乱暴ではないかなという気もいたしております。というのは、千葉県は酪農大国でもありますし、そうした意味からも四街道市においても自然環境豊かな、これが意味する自然環境というのは原野というよりは、むしろ田畑であったり、一定程度以上の整地されておる山林といったものがそれに該当しているのではないかということからすると、その保全という見地からいくと、対応することについて一定の余地はあるのかなというふうに考えておりますので、この２点についてご検討いただきたいと、このように考えております。
スズメバチに関してですが、スズメバチに関しては、本日配付させていただきました資料のちょうどそれぞれ別建てになっていますが、ページ数は振っていませんので、まず申しわけございませんが、スズメバチは誰が対処するべきかという頭のところをその次めくっていただきますと、スズメバチは所有物ではないというところで記載をさせていただいております。法的な位置づけとして、スズメバチというのはどういうふうに考えていけばいいのかというところで記載をさせていただいたところでございまして、法的には現状、蜂に刺されたとしても、それは表現としては適切かどうかわからないのですが、泣き寝入りという状況になってしまわざるを得ない状況であると。
ただ、それと同時に、スズメバチの危険性ということは皆さん共有できているのかなという点がございます。実際財源の問題というのが先ほどの繰り返しですね。行政として、民有であったり、そうしたところにどこまで税金を投入するべきかと、その範囲をきちんと議論していく必要性があると。この点に関しては、再質問は用意しておりましたが、今後とも調査研究をしていくというご答弁ございましたので、この点については再質問は行いませんが、ナンバー３のところ、同じくスズメバチで想定される対策というところで、行政による一括対応、一部助成、個人負担で現状、市ではご答弁の中におきましては個人負担でお願いをしていると、それ以外にもいろいろなやり方がありますよと。ただ、いずれにせよ、それぞれこれをやれば完全だというものではなく、それぞれにおいて批判というものも出てしまっておるというところがございます。
ただ、２枚めくっていただきまして、課題といったところになりますが、万が一ということが当然起こり得ます、スズメバチというのは。というのは、本当にもう異常気象という表現が使われたのかな、ことしというぐらい気温が大変な状況でございまして、一部においては、これが四街道に該当するかはわかりませんが、スズメバチの個体数も大分ことしは多いのではないかというような情報もございます。そうした中でいくと、そのとおりの万が一というものが起こり得る可能性は十分にあると。そのときに、現状、市で行っているのはこうです、ただこういうことが起こったではないかと。
例で言えば、いい悪いとかその中身についての是非の問題ではないですが、例えばそれが放射性物質、放射線量といったところの対応というのもやはり本来的には市の業務ではございません。というのは、もともと専門の職員を用意しているわけでもありませんでしたし、そうしたところからいくと、事例をもとに今回でいけばスズメバチに刺されてしまって万が一が起こってしまった場合、これは当然その感情も含めて、そうした危険予見性も含めて、十分把握している中において対応しなかったのは市にも一端の責任があるのではないかという声も起こることは、それがいい悪い、正しい正しくないの問題ではなく、そうした声は起こるであろうということは容易に推測できると思うのです。ですので、そうしたことがあるということを含めて、どのように行政として行っていくのか。つまり万が一が起こった場合においてもきちんとこれだけの議論をして、いろんな中でこうしようとしてもこういう批判が起こるというところをきちんと徹底的にやっていただいて、そうした意味でこういう場合で毅然としたというのも何か余りよろしい表現ではないですが、きちんとこれだけのことをやって、行政で活動しているわけだから、こういった事態にはなってしまったがと、むしろ言えるぐらいの状況ではないと、言葉選ばなく言えば、なし崩しということはあり得ますので、そうしたことを踏まえて、徹底したご議論をお願いいたします。
実際四街道市、佐倉市、千葉市及び成田市のそれぞれスズメバチに関する助成であったり考え方についてのホームページのところを引っ張らせていただいたものがございます。割合でいきますと、全国的に助成は行わず、個人でお願いしているというケースがございます。ただ、成田市の事例というものが、ではどのように行われているのかというところも含めて、しっかりとした議論をお願いします。
細かい点になりますが、四街道市の蜂の巣の駆除についてというところですが、市では蜂の巣は駆除は行っておりません。これ厳密に言えば公共施設であったり、そこに公共性の高いところは行っているよというご答弁がありますし、実際にそれで活動しているところもございます。それでいくのであれば、千葉市で書かれているような形での表記の仕方のほうが、より適切なのかなと。市では全く行っていないよというのと、いや、こういったところ以外はお願いしているのだよというのでは若干意味合い違いますので、その点ご確認いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
公共交通に移らせていただきたいと思います。本日配付させていただきました資料の後ろから２枚目、９月７日に時刻表を撮影させていただきまして、亀崎線といえばいいのでしょうか、率直な感情として、これ帰りどうするのだという気がいたしました。１日、片側といえばいいのかな、10時22分、その反対方面が10時30分の１日１本ずつという状況になっております。これはバス路線が通っていると、言葉としてはそれで合っているとは思うのですが、ただそれはそのままバス路線ちゃんと通っていますよという位置づけでいいのかなという気はいたします。そこで、市といたしましては、この地域に、この路線につきまして、きちんとした路線という認識であるのか、もしくは交通不便地域ないしは交通空白地域というふうに捉えているのか、どのように捉えていらっしゃるのかお伺いいたします。
◎経営企画部長 １便だけ通っておりますので、空白とは言えないと思いますけれども、実質的な空白と私も感じます。
以上です。
◆成田芳律 ありがとうございます。実質的な空白というところで、ほとんど同じような感触を受けておるところでございます。この点について、認識はお伺いできましたので、何かしらの実質的な空白地域におきましての活動を行っておるのか、つまり便数、これではまずいだろうでしたり、何かほかの手だてを講じようという状況であるのか、そこら辺お伺いさせていただきたいと思います。
◎経営企画部長 このご質問の例として挙げられた亀崎線につきましては、昨年10月に千葉内陸バスから減便の意向がございました。市から便数維持の要望書を提出いたしましたけれども、利用者が少なく、また大幅な赤字を計上しておりますことから、経営上やむを得ない措置として本年４月から平日、このような先ほど申しました一歩実質的には空白に近いような状況になっております。このような状況におきまして、沿線地域の詳細なニーズを把握した上で、ダイヤ改正等の改善、対応等を公共交通事業者と協議していきたいというふうに考えております。
以上です。
◆成田芳律 なかなかこれも相手があるということでございますので、簡単にはいかないとも思いますが、ただ少なくともご答弁で実質的な空白というところでご答弁ございましたので、そういう思いでいただいているのだなという点においては、その意味ではよかったかなと感じています。
ただ問題は、そういう認識であるよと、そこで終わりではないわけですから、きちんとしたいわゆる交通弱者という形に当然これどういう意図でこの時刻表になったのかというのが正直どうなのだろうなという気もしていますので、ここに限らずですけれども、改善できるところからしていただきたいというふうに考えております。
この路線に限らず、市内におきましては、再三さまざまな形、またさまざまな方から、同僚議員からもご議論がなされておりますが、多くの交通不便地域ないし空白地域というものがございます。その中においては、今まであったけれども、ダイヤ改正であったり路線の変更等々によって新たな問題も生じてくる。さらには、宅地の造成や人口構成、また生活環境の変化等々によっても、そうした形ではいろいろ変わってくるといったことはございますが、市ではこれも以前は質問はさせてはいただいておるところでもございますが、既存の路線を前提として、今問題となっておるところを逐次改善していく形で持っていくのか、であったり、これはあくまで一例ですけれども、タクシーが免許の返納した方に対して助成等々といったところがありますので、そうしたところと関連づけをして、公共交通といったものを担保していこうというのか、もしくは本当にもう真っさらな形で公共交通というものをどこに位置づけて、どのように対応していくのかというところを徹底的にやっていく必要があるのかと、そのあたりのところでどのような形で市としてはご認識なさっているのかお伺いいたします。
◎経営企画部長 先ほど壇上でもご答弁申し上げましたが、市内の多くのバス路線が不採算でございます。また、今後既存路線バスの再編を検討し、整備を行っていく必要があると考えております。また、既存路線バスでは対応が難しい地域につきましては、それぞれの地域特性等を踏まえまして、個別に方策を検討してまいることになるわけでございますが、地域の皆様とともに方策や計画等を考える過程を通じて、持続可能な地域交通を確保してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆成田芳律 ぜひよろしくお願いいたします。
ここで１つ、庁内でぜひ検討してみていただきたい、また検討する有効性はあるのかなという点を１点ご紹介させていただければと思います。交通不便地域であったり空白地域、こうしたものは解消を図ろうというところに重きを置けばおくほど、その点につきましては重々ご存じだと思いますが、やはりデマンドということが不便地域、空白地域の解消に当たっては、その効果が高いということはご承知のところであると思います。
ただ、導入に当たりましては、それでさまざまな方式ありますので、実際利用者の方が使い勝手がよくわからぬというところと認知不足であったり、まだまだそれ以外にも費用ですね。一番まず初めに問題点として挙げられるのがというのがございますが、ただそれとともに不便地域、空白地域をなくしていくということをより高く設定するのであれば、現状であればデマンドという手法に機能せざるを得ないというところがございます。
さまざまな事例、これもさまざまな情報は入手していらっしゃると思いますが、デマンドで導入している自治体の地域といった範囲を見ていただきますと、割と四街道市の市域とさほど変わらない大きさであるという点も結構あるというのがございます、まず。デマンドで検討する際におきましては、今既存の路線があって、そこの空白になっている、もしくは不便地域となっておるところのブロックとして導入を検討するというのが基本的なデマンドに関する調査研究になっておるところでございますが、四街道の市域から申し上げましても、その市域全体でデマンドというものを導入することというのはそんなには難しくない。つまり１階建てにデマンド交通というものは四街道市で走ってもらう。その２階建てとして、採算のとれるところをバス路線で持っていってもらう、この考え方を行っていけば、その意味では余り民業圧迫というのはそこまでは露骨な形にもならなく、場所によってはデマンド交通をやったら、タクシー業界に民業圧迫になるのではないかという議論も結構出ています。ただ、そうした導入しているところでいきますと、余りその意味でのそこまで収益が下がったわけではないというところも出ておりますので、そこもあわせて２階建てで検討してみるということは一度やってみるとよろしいのかなと。そうすると、ブロック分けするよりも、かえって費用が全体としては安上がりになると。それでいて交通不便地域、空白地域がなくなっていくのではなかろうかというところでございますので、よろしくお願いします。
最後、１分なので、一番最後のところでシティーセールス、私がこれ本当うまくいっているなと思ったのが流山市さん、「母になるなら、流山市。」というところでシティーセールス戦略プランというのをやっております。これ気をつけていただきたいことは、本当にターゲットを絞っていただきたい。いろんなあれもこれもというのが出てくると思いますが、絞るからこそ効果が発揮できるというところがございます。
もう一点、戦略プランというのを立てた場合において、本当にそれに沿っていくのか、ただの基本計画の実施計画になるのか、この点にご注意いただきたいと思います。
以上でございます。
平成２５年６月一般質問
議席４番、会派新清の成田芳律です。
まず初めに、あらかじめ議長の許可をいただきまして、皆様のお手元に表紙を含めて計13枚の資料を配付させていただきました。ここでまず初めに、こういったところが詰めが甘いのかなというのがございまして、表紙の点の本日６月の17日でございます。訂正のほどよろしくお願いいたします。申しわけございませんでした。
今回の一般質問におきましては、質問事項それ自体は数限定させていただきまして、残りの時間におきまして、空き家ということに関しまして、そもそもなぜ空き家の対策というものが必要なのか。また、空き家とは何ぞやと、そうしたところを若干ご説明させていただくと、こうした形とさせていただきますことをあらかじめ申し上げさせていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。
１、災害時協力団体との連携について。
災害時におきましては、さまざまな市民の方初め、各種団体等の連携によって初めて被害を最小限に抑えることができると、このように考えております。そうした観点から、医療、救護、食料などに関しての連携について、民間事業者を含め、近隣の各種団体とどのような協定を結んでいるのか。また、今後はどのように行う予定であるか、伺います。また、遠隔自治体との災害協力についてどのように行う予定か、お伺いします。
②、工作物の耐震調達について。
工作物、つまり構造物と言いかえたほうがわかりやすいのかなとも思いますが、特に災害におきましては、四街道市内におきましても、屋根瓦の倒壊等そうした事例は数多くございました。こうしたことも踏まえて、今回は特にブロック塀について、まず耐震基準が存在するのかについて確認をさせていただきたいと思います。また、震災時におきましては、工作物の倒壊によりまして、通行の妨げや被害が起こり得ると考えておりますが、その点につきまして、どのように想定をしているのか、お伺いします。また、さまざまな対応が必要だという観点から、市内にある消火栓、これがどの程度存在しているのか、お伺いします。さらに、市内の消火栓の設置箇所について、どのような認識であるのかをあわせてお伺いいたします。
２、子育て支援について。
①、いじめ対応の現状について、昨今いじめの問題に限った話ではございませんが、第三者機関というものが事件の重要性によりまして設置されているということがふえております。ここで、そもそもといたしましては、問題が起こらないこと、未然に防ぐことができること、被害が拡大しないこと、これが大切ではございますが、仮に問題が生じた場合においても対応ができるように、あらかじめ第三者機関のようなものを予防的に設けておくことにつきましては、どのように認識をしているのか、お伺いをいたします。
②、通学上の安全について、昨日道路交通法が改正をされました。そうしたことから、今回の質問項目とさせていただいた次第でございます。市内の生徒、中学生におきましては、大体300名程度自転車通学を行っているということもありますが、それを含めた上で、生徒の自転車事故の推移についてお伺いをいたします。また、自転車走行のマナー啓発について、現状と今後の方向性についてお伺いいたします。
③、学校給食について、十分な対応というものはしていただいていると、このように認識はしておりますが、学校給食における食物アレルギーの対応について、保護者の通知までこの一連の流れをお伺いさせていただきたいと思います。また、今後について、改善すべき点があれば、その点もお伺いいたします。
３、空き家対策について。
①、少子化対策への活用について、子育てサークルや介護関連、さらにはコミュニティー関連の施設としての活用について、空き家を活用するという検討がなされているのか。また、なされているのであれば、どのような形で活用を図るのかについてお伺いします。
②、民間住宅活用計画について、以前質問をいたしました団地再整備計画といったものを質問させていただきましたが、その後庁内での議論の経過がどのようになっているのか、お伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎危機管理監私からは１項目め、災害対策についての１点目、２点目についてお答え申し上げます。
１点目、各種団体とどのような協定を結んでいるかとのご質問ですが、千葉県では全ての県内市町村間において、災害時における基本的な事項についての協定を締結しております。
次に、各種団体との協定ですが、物資の供給に関する協定を株式会社イトーヨーカ堂、株式会社千葉ヤクルト、いんば農業協同組合、生活協同組合ちばコープ、株式会社三晃、株式会社アペックスと締結しております。情報収集及び情報提供に関する協定では旧四街道郵便局、四街道特定郵便局及び市アマチュア無線協会と協定を締結しております。また、医療分野では社団法人印旛市郡医師会、社団法人印旛郡市歯科医師会と災害時における応急医療活動について協定を締結しております。燃料供給に関しては、千葉県ＬＰガス協会と協定を締結しており、災害時応急対策に関する協力に関しては、千葉土建一般労働組合千葉支部及び四街道市土木協力会と協定を締結しております。
次に、避難所に関しては、県立高校２校及び千葉県立盲学校、私立高校２校と避難所等の施設の利用に関しての協定を締結しております。
以上が協定締結の状況でございますが、今後の予定といたしましては、現在福祉避難所が確保できていないことから、福祉避難所の確保に向けて民間福祉事務者と話し合いを進めております。
次に、遠隔地自治体との災害協力についてですが、本年２月に茨城県北茨木市と災害応援協定を締結いたしました。協定の内容といたしましては、四街道市、北茨木市のどちらか一方が被災した場合に、被災地からの要請により飲料水や食料等の提供や応急復旧のための資機材の提供及び人員の派遣、傷病者の受け入れ、ボランティア活動調整、児童生徒の受け入れ、被災者に対する住宅の提供などを行うもので、基本的には相互扶助の精神にのっとり、困ったときにはお互いに助け合うとの内容でございます。
次に、２点目、工作物の耐震調達についてお答えします。ブロックの倒壊については、具体的なデータが存在しないことから想定が困難であり、アセスメントの対象とはしておりませんが、平成19年度に行いました千葉県地震被害想定調査の中で、幅員13メートル未満の道路、細街路、細い街路と表記しますが、として位置づけ、道路閉塞率の被害を予測しており、その結果を見ますと、おおむね15％未満となります。
以上でございます。
◎都市部長 私からは１項目、災害対策についての２点目、工作物の耐震調達についてのブロック塀の耐震基準についてお答えいたします。
ブロック塀は、過去の震災において倒壊被害があり、人的被害が出ていなくともブロック塀の倒壊などによって避難通路が閉塞されて、救助活動などあるいは避難に支障を来しているのが実情でございます。ご質問のブロック塀に関する耐震基準につきましては、建築基準法施行令第62条の８、補強コンクリートブロック造の塀の規定で、高さが2.2メーター以下であることや基礎の形状、鉄筋の使用方法などがあり、建築確認時などにおいて、これらに基づき指導、啓発を行っております。
私からは、以上でございます。
◎消防長 私からは１項目め、災害対策についての②、工作物等の耐震調達についてのうち、市内にある消火栓はどの程度存在するかと、市内の消火栓の設置箇所についてどのような認識であるかにつきまして、順次お答えいたします。
初めに、市内にある消火栓はどの程度存在するかにつきましては、平成25年４月１日現在で807基で、昨年と比較して10基増加しております。
次に、消火栓の設置箇所について、どのような認識であるかにつきましては、消防署担当区域の四街道駅を中心としためいわ地区、鹿渡地区、栗山地区、大日地区等に511基、千代田分署担当区域の千代田地区、池花地区、もねの里地区等に134基、旭分署担当区域の旭ケ丘地区、みそら地区、鷹の台地区等に162基設置されており、今後も消火活動に必要な消防水利を設置し、各種災害に適切な対応が図れるよう消防水利の充足に努めてまいりたいと考えております。
私からは、以上です。
◎教育部長 私からは２項目め、子育て支援についてお答えいたします。
初めに１点目、いじめ対応の現状についてですが、第三者機関の設置効果は、いじめ対応などさまざまなことが想定されますので、あらかじめ準備しておくことは有効であると考えております。
次に、２点目、通学上の安全についてですが、過去３年間の生徒の通学時における自転車事故はありませんでした。しかしながら、休日や放課後等における生徒の自転車事故件数は、平成22年６件、平成23年７件、平成24年３件となっており、事故の多くが交差点等で安全確認を怠った飛び出しによる自動車との接触となっております。自転車走行のマナー啓発については、市内の全ての小中学校において交通安全教室等で交通ルールの遵守とともに、自転車走行のマナー啓発に取り組んでおります。教育委員会としては、今後とも警察や関係機関と協力して、児童生徒のマナー向上に努めてまいります。
最後に、３点目、学校給食についてですが、学校給食における食物アレルギーを有する児童生徒への対応を具体的に申し上げますと、初めに当該保護者と学校管理職、養護教諭、栄養士等が面談を行い、食物アレルギー調査票に記載された症状、家庭での除去食の状況等を把握します。次に、学校及び共同調理場は、面談内容をもとに、通常の献立表に使用食材及び使用量を記載した詳細献立表を作成し、この献立表を保護者へ確認のため渡します。保護者は、受け取った詳細献立表の原因食品に印をつけて、再度学校へ献立表を提出します。学校及び共同調理場は、保護者から提出されたチェック済みの献立表をもとに、成分分析表を確認した上で、個別の最終献立表を作成し、これを保護者、本人及び担任に配布します。このように学校全体で情報を共有することで、児童生徒が安全で安心な学校生活を送れるよう努めております。今後食物アレルギーを有する児童生徒が増加し、除去食の対応がふえた場合には、調理施設の改修や調理員の増員等が必要となることが課題として挙げられます。
以上でございます。
◎経営企画部長 私からは第３項目、空き家対策についての１点目、少子化対策への活用について及び２点目、民間住宅活用計画についてのご質問にお答えいたします。
まず初めに、少子化対策への活用についてでございますが、ご質問の対象となる施設につきましては、それぞれの事業者において、その立地や用途を踏まえた検討が行われるものと考えます。
次に、２点目、民間住宅活用計画についてお答えいたします。ご質問の団地再整備計画につきましては、前回の議会でご質問いただき、議員ご提案の対応も含め、人口流入を促すことを第一に、最も効果的な対応を図ることが肝要である旨ご答弁させていただいたところでございます。新たな総合計画では、持続可能なまちづくりを目指す観点から、若年層の定住促進と子育て世代の流入促進を図ってまいりたいと考えております。ご質問の件につきましても、基本的にはこの観点から必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆成田芳律 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行わせていただきます。
１番の災害対策についてです。先ほどご答弁にございました協力団体との協力体制、どういったところと協力体制を行っているかということにつきましてはお伺いできましたので、再質問といたしまして、その協力体制のその中身、概要についてもう少し詳しくご説明いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎危機管理監 お答えします。
協力団体との協定の内容についてでございますが、まず災害時における千葉県内市町村間の相互応援協定がございます。その内容といたしましては、千葉県内において、いずれかの市町村が被災した場合において、被災市町村からの要請により応援を行うものでございます。
次に、災害時における物資の供給に関する協定でございますが、本市が被災した場合において、市が必要とする飲料水や食料、生活支援物資などを有償により提供していただくことを目的に協定を締結しております。
次に、情報収集、情報提供に関する協定では、市所有の防災行政無線の活用に関するものや被災情報に関して、相互提供に関する事項について協定を締結しております。
次に、医療分野に関する協定では、本市における応急救護活動に関する事項について協定を締結しております。燃料供給分野では、ＬＰガス、灯油などの応急対策に対する提供を目的として、協定を締結しております。
次に、災害時における応急対策あるいは応急復旧への協力を目的として、避難所等の公共施設の応急復旧や応急仮設住宅の建設などの協力に関する協定を締結しております。
以上でございます。
◆成田芳律 詳細な内容ご説明いただきまして、ありがとうございました。そうした各種団体、または近隣等といったところと協力体制、こうしたものは必要であろうと。また、さまざまな形でご対応していただいていると。そうしたところは、また必要に応じて綿密な形で行っていただきたいと、このように考えております。
ですが、それと同時に、大規模な災害という形になりますと、四街道のみならず、近隣におきましても、やはり同様の被害が想定されてくるであろうと。そうした場合において、遠隔団体とのそうした協力体制といったものが必要ではなかろうかというふうに考えておりますが、そこで今北茨木市さんとそうしたものを行ってはおりますが、こうしたものを今後ふやしていく予定があるのか、お伺いをいたします。
◎危機管理監 お答えいたします。
壇上でもお答えいたしましたが、現在県外自治体である北茨木市との協定を締結しておりまして、北茨木市以外の自治体においても、可能であれば災害に対する応援協定を締結できればより幅広い対応ができるものと認識しております。現在北茨木市が中心となりまして、さらなる広域応援協定参加の意思についての調整が進められております。
以上でございます。
◆成田芳律 そうした応援協定がきちんとできるような形でできることをお願いしておきたいと思っております。こうした応援体制という中においては、大きく２つやり方があるのかなと。１つは、ハブ・アンド・スポークという、これは交通関係、特に空港に関して用いられる考え方なのですが、１つの核となるところを基軸として、それをハブというのが自転車のタイヤの真ん中についているもので、そのスポークというのが棒線でぴっぴっぴとタイヤの外周というのかな、にくっついていくものになっておりまして、そこで中核になるものとそうしたものと相互の連携を図って、補完的に体制を整えていくと、こうしたものが１つ。もう一つといたしましては、三角形のような形で、四街道があって、例えば東北に１つ、また西日本に１つのような形に行えば、ある程度以上のことには対応できるのではないかと、こういったことが考えられていると。
なぜ今回この質問を取り上げさせていただいたかと申しますと、先日私以前からこうした取り組みが必要なのではないかなというふうに考えておりまして、実際大変被害の多かった伊達市の議員さんにこういった問題出ませんでしたか。そういった問題でどういった活動なさっていますかということをお伺いさせていただきまして、やはりそうした外郭との協定というものが必要だろうと。特に議会という立場からいくと、例えば放射能の汚染地区等々といった形においては、議場に入ることができないというのがまず本当に大きな１点でありまして、というのはどこで議会を開けばいいのかというのも大きな問題でした。それとともに、実際に議事進行、こうした今やりとりをしておりますが、こうしたやりとりといったものが例えば会議規則の第何条に基づいて行われているものなのか、そうしたものがなくて会議というものを行っていいのかと、そうしたものが細かいかもしれませんが、課題として上がっていたというのもありまして、執行部のみならず、議会としてもそうしたことについて一度考えてみる必要があるのかなというふうに考えておりましたので、ご質問とさせていただきました。
では続きまして、工作物につきまして移らさせていただきたいと思います。現在生け垣の助成がありまして、またブロックに関しては、補助等行っておるとは思いますが、その点についてまず確認をさせていただきたいと思います。
◎都市部長 お答えをいたします。
生け垣の設置補助事業につきましては、道路など公共の用に供する土地に面して、新たに生け垣を設置する場合及びブロック塀、石塀を壊して生け垣を設置する場合には、それぞれ10万円を限度に１メートル当たり5,000円の撤去に関し補助金を交付し、緑が多く、災害に強いまちづくりを奨励をしております。
以上です。
◆成田芳律 ありがとうございます。これ24年度に生け垣助成です。規則第35号か、それというのが緑の保全及び緑化の推進に関する条例というところから来ているというふうに承知はしております。なぜこの点を確認させていただいたかと申しますと、ブロックといったものが実際そうした建築基準法の62条の第８項における補強コンクリートブロック造の塀といったことに関する基準というものが設けられておりますが、それがご答弁のとおり建築確認のときにそういったところは見ていると。ただ、見ているといった中において、それと同時に先ほどのご答弁のような形の震災が起こったときには、15％未満であれどもそうしたものが十分起こってしまうと。そうしたところをどのようにより一層被害の低減を図ることができるのか、またその必要性があるのか、そうしたところを考えていく必要があるのかなというふうに思いましたので、質問とさせていただきました。
そこで、同様にブロック塀の倒壊等によるというところに関連しまして、次につなげたいと思うのですが、その前に項目移ってしまうと戻れなくなってしまいますので、消火栓につきまして再質問をさせていただきたいと思います。先日はスタンドパイプの実地講習大変消防長初め多くの方にいろいろ教えていただきましてありがとうございます。大変勉強になりました。都内におきまして、スタンドパイプという消火栓からの、口で説明するのなかなか難しいものがあるのですが、済みません、スタンドパイプというものがございます。そうしたものを住民に貸与しているという自治体がございますが、その点につきましても、ご承知だと思います。そうしたことに関しまして、どのようなご認識でいらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎消防長 首都直下地震など、大規模な地震が発生した場合あるいは同時多発する災害や建物倒壊などに道を阻まれ、災害現場に消防隊がすぐに到着できるとは限らないと。そのようなときには、地域住民が協力して消火に当たる必要があります。いざというとき住民が活用できる消火資機材の一つがスタンドパイプというものです。これは、専用のキャスターに消火用ホース、それから筒先、消火栓のふたをあける専用器具、消火栓とホースを接続するための専用パイプ、これが一式となっておりまして、直接消火栓につなぐことができ、約15メートル先まで放水が可能で、消火能力が期待できることから、都内の葛飾区等では導入しているものと認識しております。実際に使用する場合は、取り扱い上の課題も多く、消火栓のふたには形状の違いがあることや重い鉄ぶたのため、開閉する際は腰を痛めたり、足先を挟むこともあります。スタンドパイプの差し込みが不十分な場合は、水圧により離脱したり、さらには消火栓の送水圧力は0.3メガパスカルありますので、放水時の反動力により転倒などのけがをするおそれもありますので、十分な訓練が必要になるものと考えます。
以上です。
◆成田芳律 ご認識及び私がどう表現していいのかわからなかったスタンドパイプ自体のご説明もいただきまして、ありがとうございます。
実際私も先日拝見させていただきまして、確かに結構重いというのも、また実際の扱いといったことに関しても、これ訓練が必要だなということは把握はしております。ですが、いよいよのときにそうはいっていられないだろうという事態もあるのではないかという課題提起が１点。
そして、たびたび特に災害時におきましては、自助及び共助の必要性をしていらっしゃると思います。実際におきまして、市内におきましても、自主防災組織等さまざまなそうしたご協力をいただいているところも数少なくございません。そうしたところに一回そのスタンドパイプというものを見たことない人もひょっとしたらいらっしゃるのかなと。それこそ先ほどご答弁いただきましたとおり、訓練が必要ということでございますので、防災訓練等も行っておりますので、そうしたときに選択肢の一つとしてご検討いただくことは、そんなに四街道市のために足を引っ張るということには少なからずならないとも考えておりますので、その点も含めてご検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。というのは大規模な形となった場合、当然市内全域と。隊員の方々もそうですし、あと消防の台数等々も含めて、それで対応ができなかったというのが本当に私が思う以上に悔しいという言い方は失礼になってしまいますが、そうしたところがあると思いますので、そうしたところを抑えるために日々本当にご努力いただいているところもございますので、ではどういったところが先ほどの共助に関しては、共助が必要ですよというのはわかった。では、何をすればいいのだという具体的なところが提示されれば、それに対してではこれはちょっと難しいかな、これだったら備えてとして持っておくのはいいのではないか。具体的な提示をして初めてその応対というのも返ってくることもままございますので、よろしくお願いいたします。
それでは続きまして、子育て支援について移らせていただきたいと思います。第三者機関ということについての有用性についてのご答弁をいただきましたが、第三者機関それ自体は設置するしないというよりも、本当に大変ご努力いただいているとは思いますが、そうした事態にならない、拡大させない、このためにいま一層よろしくお願いいたします。
これは、特称命題といいまして、ある特殊な一例を持ち上げて、それでどうだという余りよろしくない論法にはなってしまうのですが、通告の段階で例示してしまったので、それをそのまま使用させていただきたいと思いますが、四街道市ではございません。他市における四街道市で言うところのよめーるに該当するような事業におきまして、その不審者情報の中に、５時だから早く帰りなさいと声をかけられたという不審者情報としての扱いがあったと。これは、発言内容ではなくて、その言った人がどうだったとか、ほかの要素もあるのかもしれません。ただ、こうしたものまで不審者かのような取り扱いされてしまうという地域も残念ながらあったということが事実ではございます。四街道市におきましては、青少年補導員の方々が大変ご努力、またご協力をいただきまして、声かけ運動でしたり、さまざまな形で地域で見守り、育んでいこうということもやっておりますが、一応確認の意味も含めて、そうした地域のご意見番といったような方々をどのようにご認識なさっているのか、お伺いいたします。
◎教育部長 お答えいたします。
各学校では、地域のボランティアの方々にさまざまな支援活動を行っていただいており、その中には通学路での安全指導や登下校時の不審者などから子供を守る活動をしていただいている方々がおります。この方々の存在は、非常にありがたいことで、感謝しているところでございます。地域の方と朝や帰りの爽やかな挨拶を交わすことから、子供たちは地域の方々への感謝の気持ちを持ち、安心して生活できるものと考えております。今後もさらに子供たちのために地域の力をおかりできればと、そのように私どもは考えております。
以上でございます。
◆成田芳律 ありがとうございます。本当に今おっしゃったところをさらに邁進させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
このいじめ対応という形において、そうした教育でしたり、その周りというのも含めた形で、つまりそうした風土をつくっていこうではないかということが必要ではないかなと。そうした取り組みとして、いろいろ調べていくと、あくまで事例としてですが、寺子屋がそうした形で機能を有していた。また、場所は限定されておりますが、郷中教育というものがございまして、そうしたところでつまりいじめをするやつほど格好悪いものはないというのが地域でもう前提として成り立っていると、そうした教育の方針というものもございました。そうした意味におきまして、人間関係の醸成、そうした観点から、先日運動会等々もございましたし、そうしたところでもありますが、上級生、下級生がともに勉学だったり、そういった社会的な取り組み、活動といったところにおいて、さまざまやってはおりますが、こうしたところを無理のない範囲での拡充、もしくはそうした風土づくりのための一環となることを拡大していくとか、そうしたことの取り組みについてのご見解をお伺いさせていただきたいと思います。
◎教育部長 お答えいたします。
現在市内各所において、勉強やスポーツ、さまざまな体験活動が各種団体によって行われております。学習については、公民館の子供学習室、八木原小の自学塾やこどもルーム、また放課後子ども教室など、さらにスポーツについては、スポーツ少年団など、また野外活動についてはボーイスカウトやガールスカウト、子供会、プレーパークなどが実施しております。教育委員会といたしましては、今後も市民との連携により、より多くの活動が活発に行われるよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆成田芳律 ありがとうございます。今質問の個数とすれば少ないですが、いじめという観点でご質問をさせていただいております。ある程度の一定程度以上の人数が集まったところでは、いざこざであったり、なかなかうまくいかないというケースは、それは学校に限った話でございません。ですが、特にそうしたいわゆるいじめとされるところの対象でいくと、若年層が多く、そこが本当に幾らインターネットがあるからといえども、ほとんどそこにいるところがその世界なわけですので、そうしたところも含めて、本当に慎重な取り組みが必要ではないかということともに、いじめというと、何かその物事を矮小化してしまっている嫌いがあるのかなと。つまり純粋に考えて、そんなの犯罪だろうというのが特に報道されるレベルのものですと、純粋にこれはいじめという単語を使っていいのかなという気すらしております。
そこで確認ですが、いじめとは何かというところについて、再三ご答弁はいただいてはおりますが、いま一度改めて確認をさせていただきたいと思います。
◎教育部長 お答えいたします。
いじめと犯罪との線引きにつきましては、いじめなど子供たちをめぐる問題には、さまざまなケースがございますので、それぞれに応じて対応し、関係諸機関と連携していくことが重要であると考えております。また、いじめとは一定の人間関係のあるものから心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものであり、人の心に大きな傷を残すものであるとの認識から、いじめ撲滅に今後も尽力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆成田芳律 ぜひよろしくお願いいたします。先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、そうしたいじめのない風土、教育含め、に本当に頑張っていただきたいなというふうに思います。特に教育といった観点で申し上げますと、実際教育というものに関してこうすればうまくいくのだと、そんな単純な話であったら、そんなご苦労されていないと思います。それこそおっしゃったとおり、それぞれ必要な対応ということも異なってまいりますので、慎重な形で、ただしっかりとやっていただきたいと。と申しますのは、特に教育ということに関しましては、事例を申し上げたくないのでやめておきましょう。ただ、一回何かの間違った指導方法をしたとしましょう。それが10年間続いたとします。５年間だったかな、それを取り戻すというのは、５年ではきかない話ですので、目新しいことに飛びつくというのは、教育と真逆の形も十分あり得ますので、本当に慎重にお願いしたいなというふうに考えております。
と申しますのは、若干ちょっと離れてしまいますが、このところの教育環境の整備といったものは必要だと思うのですが、これは市議会の場では本来話にもないのかなというのもありますが、ここ20年ぐらいでぱたっと消えてしまった教育関係の議論、例えば６・３・３・４制について、この６・３・３・４というのが小学校６年間から中学校、高校、大学という形になっておりまして、これの見直しが必要ではないかという議論が大変それまでは盛んに行われておりました。今も小中一貫教育でしたり、中高一貫教育等々というのも出てはおりますが、ただ前提としては、この６・３・３・４制というものを前提として成り立っている。ただ、その当時までは６・３・３・４制というものが実際の成長にきちんと適合できているかどうかの検証が必要ではないかと、この総括ができていないままぱたっと消えてしまったと。そうしたのもあります。そうしたことも含めて、どこでこうした指導があったから、だったら四街道の子供たちにそれがそのまま当てはまるか、そんなわけはありません。どういう人材に育ってほしいかというところをしっかり考えてほしいなということは繰り返しになりますが、申し上げさせていただきたいと思います。また、ご努力のほどよろしくお願いいたします。
次の通学上の安全につきましては、後日同僚の清水清子議員がしっかり質問していただけるとのことでございますので、移らさせていただきたいと思います。
また、学校給食につきましては、一連の流れ等々、また必要な課題というところも明確なところでお答えいただいておりますので、その解消に向けて協力できるところがあれば協力したいなとも思っておりますし、またそれ以外におきましても、あらかじめアレルギーだとわかっている場合は、また対応できますけれども、実はといったところもあります。そうしたところの緊急的な対応というのも含めて、いま一度精査してみる必要があるのかなというふうにも考えております。
残りの時間を若干本日配付させていただいた資料に基づいてご説明させていただきたいと思います。ただ、その前に先ほどのご答弁の中で、そのような基本的にというのがどこまでかというのもありますが、そうしたところでご検討いただけるということでございましたので、よろしくお願いいたします。
なぜ私が今回こういった資料を、済みません。本当に突貫でつくってしまったので、できについては反省材料として大変有意義であったのですが、つくったかと申しますと、私議員２年目のときに１つの疑問がありました。と申しますのが一般質問で執行部に対して質問するというような形で何となくですが、見ていたのですが、ただでは何で議員さんはこっち向いてしゃべっているのかなと、つまり登壇して、何でだろうなと。調べてみたところ、つまり議決機関である議会の議員さんに対して同意を求めたい、説明したいと。それによって議決をそうした自分の考えている方向性にしていただきたいと、そうした意味合いから登壇して発言をすると。ああ、なるほどなというふうに考えましたので、こうした資料を説明させていただいて、空き家といったところに関して、取り組む必要性について簡単に作成させていただいたところでございます。
ただ、この資料は表紙含めて13ページになりまして、これだけでもコピーすると結構いい金額になってしまうのです。そうした意味もペーパーレスに向けて何かできるものはないのかなと、検討したいなとは思っております。結論から申し上げます。空き家というものに関して、特に９ページ申し上げたいというところが、全体の計画、市の土地利用をどのように行っていくのかと、この観点を忘れて空き家対策をやろうとしたら問題の解決にはなりませんよというところだけは申し上げておきたいというところでございます。あと先日、若干また外れてしまいますが、以前私はフリップというのですか、板に何か書いてご説明させていただいた経緯があったのですが、あのときにそれを見ていることを前提にしゃべってしまって、議事録に残っていなかったり、またそれで見えないよと言われて、ああ、どうしよう、どうしようと。そうしたところも大変反省材料となりましたことをご報告申し上げます。
いずれにしましても、空き家といったところに関しては、全体の計画の中の外部不経済、外部不経済とは何ぞやというところは、４ページに記載しておりますが、ある種の経済主体の行動がその費用の支払いや補償を行うことなく云々よくわからないことを記載させていただいております。また、先日の市長のご答弁の中で、定義が必要だと。まさにそのとおりでありまして、５ページにあくまで一例です。これまた難しい単語で記載しておりますが、要は実際利用、使用を放棄された建物、簡単に言ってしまえばこうです。こうしたところが何で生まれるのか、またそれを防ぐためにはどうすればいいのかといった資料になっております。今回ご提示させていただいた資料を私の今後の空き家関係に関する前提、もしくは背景といたしまして、総合計画の位置づけに関してでしたり、質問を行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきました。ありがとうございました。
平成２５年３月代表質問
議席４番の成田芳律でございます。関連質問を行わさせていただきたいと思います。少し駆け足でやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
四街道市の土地利用について、ご答弁の中で空き家、空き地等につきまして、先進事例を研究していくというご答弁ございました。こうした空き家、空き地といったところ、ピンポイントだけでやっていくと、どうしても結果的には草が敷地外に出てしまったら、そういった管理、もしくは誰も人が入っていないから、ハクビシンに限らずですが、そういったところのすみかになってしまうとか、いろいろな問題が出てくる。そういった個別具体的でそれ自体は重要なのですが、ただ四街道市全体の土地利用といった観点から言って、仮称ではありますが、例えば団地再整備計画のような形で、四街道市内、団地さまざまございまして、そのいずれにおいても少しずつ、また今後急速に空き家、空き地がふえていくことが可能性としては否定できない状況であると。そうした観点からも、ただ単に空き家、空き地といったことだけではなく、そうした団地それ自体をどのように良好な住居に持っていくのか、それこそ先ほど来何度も持続可能性といったことに関しておっしゃっておりますので、そうした観点からの整備計画といったことも想定していく、考えていくといったことに関してはどのように認識していらっしゃるかお伺いします。
◎経営企画部長 壇上でもご答弁申し上げましたところでございますけれども、空き家への対応につきましては、地域の活性化、また本市の持続的発展を図る観点から、適正規模の人口流入を図ることを考慮する必要があるものと考えております。このため、住宅団地内の空き家への対応につきましても市の財政状況等を十分に踏まえた上で、ご提案の対応も含め、人口流入を促すことを第一に、最も効果的な対応を図ることが肝要と考えております。
以上でございます。
◆成田芳律 よろしくお願いいたします。
これは後ほどと関連してしまうのですが、後ほどの質問で、市街化調整区域と市街化のところで40戸連檐についてはご質問させていただきたいと思いますが、そうしたところだけではなく、今ある団地の中での土地の利用、行政の土地利用は議場なんかでは行政財産の売却等々といった話がよく出てくるのかなとは思うのですが、そうではなく、今ある団地としてインフラ等も整備されているわけなのですから、そうしたところをうまく利活用する。例えばお隣佐倉市のユーカリが丘というのは、大変段階的にここの街区を何年度に売却していこう、その外側をその次の年度にやっていこう、そうした計画をやることによって、順繰りに人口を回すことができるという、そういったこともやっており、その点においても全国から視察に訪れているという状況もあります。四街道、現状団地で少しずつふえている中もありますので、ご検討いただければと思います。行政財産も市有財産も全部ひっくるめての四街道市ですから、その点よろしくお願いいたします。
では、市庁舎に関しまして、計画等々は全員協議会や、または以前からの議場での質疑では出ておりますが、もう少し具体的な期間においてどのように進めていくのかについてお伺いします。
◎経営企画部長 計画でいいのですよね、おおよその。今現在庁内の検討委員会等も行いながら、外部検討委員会、そういうものにお願いして、予定としてはことしの秋口ごろまで外部の検討委員会で検討を重ねていただきまして、その大筋を、答えを出していただくということで考えております。そして、大まかな予定としましては、大体来年度あたりに基本設計とか、あとはまたその次に実施設計という形を計画しております。
以上でございます。
◆成田芳律 ありがとうございます。東日本大震災の記憶、まだ残っている方も大変多くいらっしゃると思います。市庁舎、とかく箱物であり、無駄とやり玉に上がりやすいところではございますが、理解が得られるうちに建てる、もしくは補強、そういったところで結論を早期に出していただきたいと思っております。
土地利用といったところで、現状の40戸連檐、先ほども簡単に触れさせていただきましたが、この40戸連檐というのは、現状からいくと有効的に利活用していくといった観点、またはそのまま野放しにするよりはと、いろんな要素があって、全くもって否定できるものでもございませんが、市街化調整区域というのは良好な自然環境を保全していこうと、そういった観点もある中で、これはこのままでいいのかなと大変危惧している点もあります。その点については、執行部としてはどのようにご認識なさっているのかお伺いします。
◎都市部長 お答えをいたします。
まず、本市の市街化区域の現状でございますけれども、四街道駅、物井駅を中心とした既成市街地及び計画的に整備された市街地から成っております。また、市街化調整区域につきましては、市街化を抑制すべき区域とされ、農林漁業用地の確保と都市に必要な自然環境の保全を図る制度であるものと認識をしております。
一方、開発許可制度では、都市計画法第33条の技術基準に加え、第34条の立地基準に適合するものであれば、例えば千葉県条例第３条のいわゆる40戸連檐により許可される戸建て住宅などが主に立地しており、スプロール化対策上、支障がないものについて許可されている状況であると認識をしております。
以上です。
◆成田芳律 現状はそのような制度の中で監視をしつつ、可能なところからという法的に定められているというふうな認識してはおります。
では、農地、自然環境保全、そうした見地からはどのように認識していらっしゃるのかお伺いします。
◎環境経済部長 40戸連檐等の開発行為が行われる場合は、農地法ですとか法令によりまして、農業振興地域の甲種農地及び第１種農地の場合は農地転用が不許可となっております。それ以外の第２種及び第３種農地につきましては、要件を満たせば農地転用は可能であるということから、農地所有者の状況を考慮いたしまして、農地転用を行うことができるというふうに考えております。
しかしながら、農業振興地域の優良農地の保全という観点から、40戸連檐などの農地転用に伴う農用地指定の除外を行う場合は、近隣農地の状況や土地所有者の意向などを勘案し、慎重に行っていかなければならないというふうに考えております。
以上です。
◆成田芳律 ありがとうございます。現状そのような形でなっておりますが、例えば食の安全、こうしたところは耳にする方は大変多くいらっしゃると思いますし、否定する方もいらっしゃらないだろうと思います。ですが、食の安全というのは食べ物それ自体というよりも食料の供給、これがきちんと確保されている、そういった意味からの安全といったこともご考慮いただきたいと思います。
最後に、災害対策におきまして、例えば大規模な災害が起こった場合において、速やかに議会での審議、議決を要する案件、どういったものがあるか教えていただきたいと思います。
◎危機管理監 お答えさせていただきます。
災害が発生した場合の速やかな議会の対応等についてですが、大きな地震などの災害が発生した場合、市では災害対策本部を立ち上げ、情報収集を行うとともに、各種の応急対策を実施しなければなりませんが、必要となる経費については膨大になることが予想されます。当座は予備費の充当や流用で応急対策を実施いたしますが、場合によっては、補正予算を編成し、臨時議会でお諮りすることになります。また、応急対策が一旦終了し、復旧、復興段階へ入りますと、復興計画を策定し、本格的な復興段階へ入るための復興計画なども議会にご相談をしながら、策定をすることになると考えております。
以上でございます。
◆成田芳律 ありがとうございます。なぜこの質問をしたかと申しますと、災害が発生した場合における議会の役割、こうしたものを改めて議場で明らかにさせていただきたいというところから質問させていただきました。例えば実際東日本大震災時においては、各議員が持っている情報のネットワーク、こうしたものをうまく復興計画にまとめていく、そうしたところも、ではどのようにやっていくのか、またどのタイミングでやるのかといったところも必要かなというので、質問させていただきました。
以上で私からは終わります。
平成２４年１２月議会一般質問
議席４番、会派新清の成田芳律です。一般質問を行いたいと思います。
それでは、質問の前に一言申し上げさせていただきたいと思います。皆様ご案内のとおり、ただいま衆議院議員選挙が公示されておりまして、各政党、また無所属等々初め、数多くの方が選挙をやっております。私も議場で何度か申し上げておりますが、中には政治は誰がやっても変わらない、こうしたことをおっしゃる方も見受けられます。ですが、政治は誰がやっても変わらない、変わらないというだけならまだしも、むしろ悪くなってしまうこともある。こうしたことも踏まえ、投票へ皆様のご意思で行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、各種アンケート等によりますと、政治的な無関心といったことも取り沙汰されております。ですが、無関心になるその要因、さまざまございます。中にはなるほどと思ってしまうようなことも多々ございますが、無関心であるといったことと同時にですが、政治というものが無関係ではないということもあわせてこの場をおかりいたしまして、一言申し上げさせていただきました。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。１、事業仕分けについて。四街道市における事業仕分けの総括について。過去２回の事業仕分けを行い、メリット、デメリットについて、どのように総括を行っているのかについてお伺いします。また、次年度以降の方向性について、今後事業仕分けを行う方向性であるのかお伺いします。
２、空き家対策について。現状、市内におきましても空き家が目につくようになってきました。また、今後そう遠くない将来において、一気にふえていく可能性が予見されております。そうした中におきまして、現状市で行っている空き家対策についてお伺いします。また、そのように今後増加が予測されるであろう空き家に対し、どのような認識であるかもあわせてお伺いします。また、それと同時に、今後の方向性につきまして、どのような取り組みを行う予定であるかお伺いします。
３、入札制度について。現状、四街道市で行っております入札制度についてのご説明を願います。また、その中で特に低入札の現状についてといった点から数点ご質問をいたします。今年度の低入札の件数についてお伺いします。また、低入札に対して、市の認識に対し、どのような形でご認識なさっているのかお伺いします。さらに、その低入札におきまして、今後どのように取り組む予定であるのかお伺いします。
４項目めに通告をさせていただきましたごみ処理行政につきましてですが、議場におきまして、今年度中に結論を出すと、かねてよりのご答弁がございまして、その旨質問をする予定ではございましたが、先ほど阿部議員から同趣旨の質問がございましたので、取り下げとさせていただきたいと思います。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
◎総務部長 私からは、第１項目、事業仕分けについて及び第２項目、空き家対策についての１点目のご質問のうち、関係するご質問について順次お答えをいたします。
まず、第１項目の１点目、本市における事業仕分けの総括についてでございますが、事業仕分けのメリットにつきましては、事業の見直しによる経費の削減、市の事業や税金の使われ方などを説明することによる情報提供、また職員の意識改革、説明能力やコミュニケーション能力の向上の面において、一定の効果を得られた点にあると認識をしております。
一方、デメリットといたしましては、平成22年度に実施をいたしました１回目の事業仕分けは注目も浴び、厳しい査定もできたことにより、翌年度の経費削減額は3,500万円ほどになりました。しかしながら、今年度に実施をいたしました２回目の事業仕分けでは、市民評価人への応募者数や傍聴者数から注目度は低下し、経費の削減という点におきましても効果が薄れてきたことがデメリットだったと考えております。こうしたことから、次年度以降の方向性につきましては、事業仕分けを継続するかどうかという点も含めまして、現在検討しているところでございます。
続きまして、第２項目の１点目、現状の空き家に対する市の認識についてのうち、現在市で行っている空き家対策でございますが、平成24年度におきまして、防犯上の問題からこれまでに自治振興課で受け付けをいたしました空き家に対する苦情、相談等は11月末現在で10件でございます。そのうち２件につきましては、所有者による対応を図っていただいたところでございます。また、残り８件につきましては、現在所有者等との調整作業中でございます。対策につきましては、苦情、相談の内容、現場の状況等に応じ、各所管が連携を図り、対応を図っているところでございます。
以上でございます。
◎経営企画部長 私からは、第２項目、空き家対策についての１点目及び２点目のご質問のうち、関係するご質問について、また第３項目、入札制度についての１点目から４点目のご質問について順次お答えいたします。
初めに、第２項目の１点目、現状の空き家に対する市の認識についてのうち、市内に存在する、また今後急速に増加することが予測される空き家に対し、市はどのような認識であるかについてでございますが、空き家は日本全体でその総数及び住宅全体に占める率ともに年々増加しているところでございまして、本市も例外ではございません。空き家につきましては、その管理の状況にもよりますが、防災や防犯、景観、衛生等の観点から多岐にわたる問題が発生する可能性があるほか、地域的な人口減少による自治会組織や地域商業の衰退とそれに伴う市勢への影響が懸念されるところでございます。
続きまして、第２項目の２点目、今後の方向性についてでございますが、空き家につきましては、第１に市民の安全、安心と快適な住環境の保全の観点から、他団体の先進事例などを調査しながら、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、空き家の増加につきましては、住宅需要もその大きな要因と考えられます。今後は市内の住宅ストックの活用を促すとともに、地域の活性化や本市の持続的発展を図る観点からも適正規模の人口流入を図っていく必要があるものと思料されることから、現在進めております総合計画の中で、その方向性を示してまいりたいと考えております。
次に、第３項目の１点目、四街道市での入札制度についてでございますが、現在採用している本市の入札制度につきましては、市財務規則第107条で定める金額以上のものについて、一部の随意契約、指名競争入札を除いて電子入札による制限つき一般競争入札により実施しております。また、最低制限価格は設けてございませんが、設計金額3,000万以上の建設工事につきましては、予定価格の十分の７から十分の９の範囲内において調査基準価格を設定し、その価格を下回る金額での応札があった場合には、契約内容を履行できるか否かの調査を実施しております。
次に、第３項目の２点目、低入札の現状についてでございますが、平成21年度から現在までの低入札の件数につきましてお答えいたします。順に平成21年度が８件、平成22年度が６件、平成23年度が５件、今年度は11月現在におきまして４件となっております。
次に、第３項目の３点目、低入札に対する市の認識についてでございますが、低入札については、ダンピング入札である場合は手抜き工事や下請の業者へのしわ寄せなどが危惧されるところでございます。しかしながら、施工能力のある事業者の資材調達や下請業者との適正な請負価格による入札価格である限り、一般競争入札の目的にかなうものであると認識しております。このため、低入札調査の基準価格を下回る事業者があった場合には、入札積算内訳や労務者の確保の見通し、資材購入予定先、会社の経営状況などを調査し、工事施工に問題がないかを確認しているところでございます。
次に、第３項目の４点目、低入札に対する今後の取り組みについてでございますが、低入札以外の手法としては、最低制限価格を設定する方法もございますが、最低制限価格を失格基準として設定した場合は施工能力があり、かつ廉価で応じることのできる事業者を排除することになります。また、本市では入札をめぐる不祥事防止の面から、予定価格を事前に公表しておりますが、最低制限価格につきましては事前公表はできないため、その情報をめぐる不祥事の発生も考えられるところであります。したがいまして、当面は現在の低入札価格調査実施要領や低入札価格審査委員会に基づき、施工能力を判断する方式で対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆成田芳律 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問を行わさせていただきたいと思います。
実は再質問の前にですが、事業仕分け、この点のデメリットといったところでご答弁していただいた中におきまして、注目がといった趣旨ございました。ですが、これはむしろ仮に注目のあるなしではなく、いいことだったら、それは別にやるべきでありますので、それはメリット、デメリットといったところの尺度ではかるというのはなかなか適切ではないのかなという気がいたしましたので、その点まずご指摘をさせていただきたいと、このように思います。
事業仕分けについての再質問をさせていただきます。メリットの中におきまして、情報提供といったところがご答弁ございましたが、ですが、現状、市におきましても出前講座でしたり、またホームページ等々、またフェイスブックも開始というところでございまして、これが事業仕分けという手法を用いる場において、それを情報提供という用い方をしていいのかどうか、この点についてどのようにご認識をなさっているのかお伺いします。
◎総務部長 お答えいたします。
事業仕分けにつきましては、ただいまお話ございましたが、情報提供を目的としたものではないということはそのとおりだと思っております。ただ、その事業仕分けを実施する過程におきまして、市の事業内容を説明し、またその事業を実施するためにどの程度の経費が必要なのか、またはその成果の目標など、公の場で職員が直接市民の皆様に説明するということになりますので、結果的には市政だよりやホームページとは異なった情報提供の一つの方法となり、メリットになっているものと考えているところでございます。
以上でございます。
◆成田芳律 結果的にといったところでございますが、ただもうやめる、やめない、継続でしたか、見直し、また国、県等々といったところでどうなるかといったところを決めるべき場所として扱われているところにおいて、それが情報の提供というのはやはり本論から外れてしまっているわけでございまして、さらに申し上げるのであれば、情報の提供といったところであれば、既存のホームページ等々、または市政だより、そうしたものの相手に届かせるには、相手にきちんとそれが情報が提供されたと認識してもらうためには何が必要なのか、こっちの今やっている業務をどうすればいいのかといった、それ自体をより進めていけば、結果的に事業仕分けによって情報の提供になったといった形のものというのは薄れていく可能性もあるのかなと感じましたので、申し上げさせていただきたいと思います。
事業仕分けといったところにおける四街道市に限らずですが、メリットとして挙げられる点といたしまして、やる気の向上といったところを質疑に答えなければならないと、また仕分け人がいろんな角度から諮問してどうのこうのといったところがございます。そうした答えられる能力といったものも、そういった意味からいけば議会外からではなかなかなかった角度での質問がある可能性も否定できません。ですが、この中において、まずもってやる気の向上といったところにおきましては、本当に市民と直接触れ合った形で業務を行っている、それはまた市民からもきちんと大変評価をいただいているといった中において、それを言い方が適切でなかったら大変恐縮ではございますが、事業仕分けといったテーブルにのせられてしまうこと、それ自体が一生懸命やっている職員からすればするほど、結果としてやる気をそいでしまっているのではないかと、このようなことを懸念してしまうのですが、その点につきましてはどのようにご認識なさっているでしょうか、お伺いします。
◎総務部長 お答えいたします。
事業仕分けでございますけれども、事業仕分けを受けるにつきましては、資料作成あるいは説明のための準備ということをするわけでございますけれども、その中で事業の経緯あるいは実施の背景などにつきまして改めて調査し、調べると、そういうようなことになるわけでございますが、そして当日の議論を通じまして、これまでにはなかなか気づけなかったこと、またそういったことに気づきまして、今後の事業の改善にもつながっていくということもございますので、職員の意識改革のみでなく、やはり職員のやる気にはつながっているのではないかと、このように考えております。
◆成田芳律 そうであるのであれば、現在行革推進課で行っております約40の行革推進計画といったものがございます。こうしたものをきちんとやっていく、またそれを精査し、次につなげていく、この点につきましては後ほど質問とさせていただきたいと思いますが、その意味でいけば、やはりそれを行う場所は議会であろうというふうに感じておりますので、この点につきましては、次で質問させていただきたいと思いますが、その前に答弁するに当たっての準備、きちんと説明責任といったこともございます。そうした準備を行うことは、それ自体は大切であります。ですが、本当にさまざまな市民要望、また平常業務、こうしたものを抱えた上で、さらに事業仕分け用のような形のことを準備しなければならないと。というのは、本来であればこうした説明責任というのも大事ですけれども、まず第１として業務がきちんとできているかどうか、またその業務が四街道のためになっているのかどうか、こっちが一義であって、それをやる、また行っているからこその説明責任であって、順番がちょっと違うのかなと。そうなってしまうと、平常業務への圧迫をする可能性が否定できないと思いますが、この点につきましては、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
◎総務部長 お答えいたします。
ただいまご指摘ございましたように、事業仕分けにつきましては、やはり資料作成等について、平常業務以外の仕事がふえるということにはなります。また、そういった中ではございますけれども、この事業仕分けのための資料作成あるいはその準備を行うことが、やはり結果といたしましては、職員の意識改革あるいは説明をするということからいたしますと、コミュニケーション能力の向上と、こういったところにも効果があるということは考えております。
以上でございます。
◆成田芳律 結果としてのそうした能力の向上といったところでございますが、そこまでの事業仕分け用の資料作成というものがすばらしいシートといった形になるのであれば、現在行っております内部評価のための資料をつくるといいます、今。それと同時に仕分け用のシートもつくる、これというのは似たような資料をつくらなければいけないけれども、やはり違うものをつくらなければならないというところがあると思うのです。ですので、それというのはそれが業務の効率化といった点からいくと、むしろ逆の形になってしまっているのではないかと、このように考えておりますので、これはどちらのシートにも内部資料用の、内部評価で行っているもの、また行革審議会、さらに申し上げるならば議会に審議するための資料といったところと事業仕分けで使うためのシートというもので、その場に応じていい悪い、どこに出すかによっては当然ここを重点的に記載したほうがいい等々、やり方、またハイライト、目立たせるところというのは当然異なってはきますが、やはりそのシートそれ自体を業務の時間を削る、ないし時間外に行わなければならないといったところも、これはどのようにやっていくのかといったところはしっかり調査していただきたいと、このように考えております。
あと事業仕分けといったところにおきましては、四街道だけではございません。事業仕分けという手法につきまして、どうしてもやはり懸念される点といたしまして、説明等々、また仕分け人が質問し、答弁をする、またそれに基づいて評価人が評価をするといった形になっておりますが、事業の説明、中にはむしろ情報の提供、公開といった、つまりその場で初めてその事業について聞き、初めて知り、そこで評価をするといった中におきまして、短期的、つまりすぐに改善して、またそれがいいことであれば、それはそれですばらしいと、このように考えておりますが、特に基礎自治体においては、いわゆる安心、安全といった分野、またさらに申し上げるならば、当然教育、また福祉、要は全部中長期にかかわる問題といったものは、だからこそ行政がやっているという点もあるわけなのです。こうしたところを即時に判断してしまうということは、これは事業仕分けをやってしまった結果、それは短期的には経費削減できましたと、これだけの効果額が上がったと。ですが、行政という組織体としての活動をしているわけですので、中長期全体として社会的にどうなるのか、結果的に社会的効用、四街道であれば四街道がどれだけ住んでよかったと思えるような形になるのかといったところはどの時点で評価をするかによって異なってくる場合が出てくると。こうしたことから中長期、即時に判断してしまって、結果として問題が発生してしまうおそれが懸念されていると、この指摘がございますが、その点について四街道市としてどのようにご認識なさっているのかお伺いします。
◎総務部長 お答えいたします。
ただいまご質問ございました中長期で判断すべき事業というところを短期的に見て判断したのではないかと、そういったようなお尋ねだとは思いますけれども、ご質問の件につきまして、国の事業仕分けにおきましては、話題となりましたけれども、次世代のスーパーコンピューターの開発あるいは研究への補助金等について経費削減で議論を呼んだと、そんなようなことがございましたけれども、当市で実施をいたしました２回の事業仕分けにおきましては、このような中長期的な事業への影響というものは特にございませんでした。
以上でございます。
◆成田芳律 今のご答弁いただきましたのが科学や技術の分野でのご答弁でした。ですから、同時に例えば除雪車でしたり備蓄品、こうしたいわゆる本当に安心、安全に直結した部分で行われてしまい、結果として地元で困っているといったところもあります。これは四街道市ではございませんので、その点についてどうこう申し上げるつもりもございません。ですが、事業仕分けという手法を用いる、即時に対応することが難しい、中長期で判断しなければならないということを大事にするのであれば、それこそ、では短期で判断できる業務というのは、果たしてむしろどこにあるのかと。行政で短期でその結果がすぐ出て、それが中長期にも影響を及ぼさない、この点は以前も申し上げましたが、単品の事業で成り立っているのではなくて、総合して市政運営なわけなのですから、それ自体が中長期に影響を及ぼさないということは、その時点で矛盾が発生してしまうのではないかと、このように感じておりますので、いかがなものかと、このように感じております。
先ほど申し上げましたが、現状四街道市におきまして事業仕分け、市民評価人といった形で行っております。もしくは外部評価といった位置づけでも行っているということではございますが、そもそもその役割というものが選挙で構成された議会、もしくは同じく選挙で選ばれる市長がその公約なり、また責務として行うと、これが本筋だろうというふうに考えております。そのような中において事業仕分けを行うというのは、ほかの意見聞くといってご答弁になる可能性も否定はできませんが、ただやはり本来ある責務、職務といったものを強化させるのが望ましい形ではなかろうかと、このように考えておりますが、かつそれで同時に言えるのが、その機能強化と同時に、そういう仕事を行っていくということは議会軽視につながるのではないかと、このように考えますが、どのようにお考えかお伺いします。
◎総務部長 お答えをいたします。
事業仕分けでございますけれども、これまでも答弁の中で何度もお話をさせていただきましたけれども、あくまでも市の意思決定における過程の一つとして考えております。ですから、その中で市民の皆様とともに公開の場で現状行っている市の事業というものを改めて検討するというものでございますけれども、最終的な意思決定につきましては、ただいまお話ございましたけれども、予算等におきまして、議会の議決をいただくということになるわけでございます。
以上でございます。
◆成田芳律 途中経過といったご答弁ではございますが、ただ公開で、さらに市民の中から選ばれてといった形になっておりますと、幾ら途中だからといって、やはりそこでなされた結果での評価といったものは最終決定に大きく影響を及ぼすのは、それは当然だろうと。そうでないのであれば、はなから事業仕分けする必要がないわけですから、そうした中において、事業仕分けで経費削減、またさまざまな意思を聞いてみる、こうしたことのみであればいいのかもしれません。ですが、経費の削減が結果としてといったところではございますが、図られるのであれば、場合によってはいいこともあるであろうと。ですが、その逆も可能性としては十分あり得る。つまりここが無駄だから、これは見直すべきだ、ここはもう意味なしていないから廃止にするべきだ、こうしたことが出るのであれば、いい悪いは別として経費の削減につながると。ですが、これは存続するべきだ、これはこのままいってほしいといった結論と言っていいのかどうかちょっとわからないのですけれども、評価がなされたときにおきまして、その後において、例えば議会やその他改善するべき点が見つかった場合ですが、市民評価人の評価によっては、それがやはり先ほどご答弁いただいたように、公の場でその評価がなされている中において、継続といった計画がなされている。その中において、改善するべき点が見つかった。ですが、その評価といったものが、それこそ今度は情報提供によって、その当該事業が継続なされることになってしまうとなると、経費の削減と、それ自体と全く真逆のことも可能性としては十分あり得るのではないかと、こうした懸念がございますが、その辺につきまして、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。
◎総務部長 お答えいたします。
ただいまお話ございましたように、市民評価人の判定というものは、やはり市とすれば尊重しなければならないということは当然でございます。
一方で、市民評価人の判定と同じ市の対応方針となるものもございますし、また一方ではそのやりとりの中で改めて市として息づくという点もございますので、その場合には逆の方向ということも当然それはあり得るわけでございますけれども、そういったような全体的なことにつきましては、判定結果を踏まえて、また改めてその内部的な検討会をする中で方針決定をしているというところでございます。
以上でございます。
◆成田芳律 バランスの問題だとは思うのですが、では本来意図していた事業仕分けの効果が出ているか否かの判断を持ち帰る、それでまた最終的に議決になるとなるのであれば、やはりそれというのは議会ですよねというところがございます。事業仕分けというところにつきましては、やはり行革、行政の無駄を省き、財源を確保するといったところで評価がなされてはおりますが、そうした方からしても逆の作用が発生してしまう、この点については先ほど質問として申し上げさせていただきました見直すべき点があるのにもかかわらず、継続といった評価がなされたときの対応、それというのは評価がなされたのにもかかわらず、いや、こう改善しようであるのであれば、その段階において、では何で事業仕分けの前にそれできなかったのだと、こうした話になります。
こうしたところを踏まえていきますと、また四街道市におきましては、過去２回事業仕分けを行っておりまして、１回目と２回目、何が違うかというと、ご答弁ございましたように、１回目は経費の削減がとご答弁できるような状態だった。それに対し、２回目においては、思ったような効果が望めなかったと。つまりそうした意味でいけば、私は事業仕分けというやり方それ自体はいかがなものかとは思っておりますが、２回やった価値、言葉としてではなく、現実的にそうした問題点が起こり得るということが表面化できたという。２回行ったというのはその意味でいけば評価していいのかなとも思っております。
ですが、あくまで現状からすれば、それらの果たして逆の形で事業仕分けによって、かえって足を引っ張られてしまうといった可能性が出る前に、本当に事業仕分け、事業仕分けと何度も申しわけないのですが、質問させていただいております。２回行っておりまして、その可能性が十分起こり得るのかなと考えておりますので、次年度以降、どのような形で市として行うのか、また本当に行革効果額ももちろんそうです。そして、事業の見直し、見直しというのは言うのは簡単です。市政全般を見直すべきだと、こう言うのは簡単です。ですが、であるならばこそ、どこをどう見直すのか、そしてそれは果たしていい方向に結果として生み出せるのか、こうしたことの中身が一番大事なわけであって、そうではなく単純に廃止、継続云々といったところの手法というのは行政の本来から外れてしまっていると。また、それの意思を決定する場所が議会でありますので、そうした点を踏まえましてどのように次年度なっているのか、拝見をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。事業仕分けに関しましては、これが最後の質問となるように願っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、空き家対策についてお伺いします。基本構想におきまして、基本計画見直しの時期となってはおりますが、現状やはり10万人を目指すという形になっております。全体といたしましては、人口減少社会と数字上も上がってはおりますが、ただその中において、四街道市微増という状況であります。ですが、四街道の市域からいっても、また市の紹介の中において良好な自然環境といったところも踏まえていきますと、やはり既存の市街地のところの有効活用していくことが、10万人を目指すといった中においては必要なのかなと考えておりますが、その中に当然空き家といったところも10万人、あくまで現状目指しているわけですから、そことの関係性について、どのようなご認識かお伺いいたします。
◎経営企画部長 壇上でもお答えしましたとおり、住宅需要も大きな要因となりますことから、地域の活性化、また本市の持続的発展を図る観点も含めまして、適正規模の人口流入を図っていく中で、活用が図られるものと考えております。
なお、そのための方策といたしまして、空き家も含めた市街地の低未利用地等の有効活用の視点は、その誘導策も含め、十分に踏まえる必要があるものでございますので、現在進めております総合計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆成田芳律 低未利用地の活用の一環として、その中で空き家も含まれるといった形ですので、十二分にご検討いただきたいと思います。ですが、それと同時に、空き家だから現状民有財産だからといったところと有効活用といったところもございますが、それと同時に、やはり民業圧迫、ここも本当に懸念しているところでもございますので、その兼ね合いをどのように行うのか、そうしたことを踏まえて、空き家をどうしていくのかといったところも検討しなければならないと思います。
現状そういう状況ですので、今後の話にはなろうかとは思いますが、特に繰り返しになりますが、低未利用地を主体といった形で、今現状考えていらっしゃると受けとめてはおりますが、ですからやはり近年著しく増加になってくるだろうと予見されておりますので、他自治体におきましては条例化がなされております。そうした動きにつきましては、市としてどのようにご認識しているのかお伺いいたします。
◎経営企画部長 お答え申し上げます。
空き家につきましては、その管理の状況にもよりますが、防災、また防犯、景観、衛生等の観点から多岐にわたる問題が発生する可能性があるものと考えておりますので、市民生活への影響を最優先に考慮した上で、その状況を注視しながら、必要な取り組みを図ってまいります。
なお、強制力を伴う措置が必要な場合は、条例化が必要になるものと考えております。
以上でございます。
◆成田芳律 強制力、代執行でしたり命令といったところでの条例化がなされている自治体もございます。ですが、それと同時に、それこそ文字どおり、資源といった位置づけをより重点的にして、支援といった形での条例化がなされている自治体もございますので、そうした点も含めてご検討いただきたいと。これは条例化するしない、また空き家というものをどうしていくのかというのは、拙速な結論はむしろ出さないでいただきたい。ですが、本当にやり方によっては、四街道市の今後のために十分有益な資源ともなり得る。そうしたところがありますので、慎重に、かつできる限り大胆に、しかしながら新築物件でしたり、民業の圧迫もないような形で、四街道市全体の効用のためにとなるような形で十二分に検討していただきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、入札制度についてお伺いいたします。低入札があったから、それがすなわちよくないことだといったことは言えないと私自身考えております。というのは、やはり技術の向上により、より廉価な形での工事が可能になるといったことを否定するわけにもいきませんし、またさらにそれを否定するすべを行政として明確に持たなければならないかというと、そこもまた違うのではないかと、このようにも考えております。ですが、毎年件数が上がっており、ほとんど低入札審議会の結果、問題がなかったといった形でそのまま工事がなされてはおります。現状においては、特に問題はないというところは、かねてよりの審議ではご答弁いただいてはおりますが、であるならば、その前提条件である予定価格がおかしいのではないかと、こう考えるのが自然ではないかなと考えますが、その点については、どのようにお考えかお伺いします。
◎経営企画部長予定価格というものについてのことでご答弁すればよろしいでしょうか。
◆成田芳律 予定価格というものは、どういった位置づけで設けられているのかお伺いいたします。
◎経営企画部長 予定価格についてお答えします。
予定価格につきましては、予算に基づきまして設計金額の範囲内で設定されるものでございますが、予定価格を作成する意義は、設計金額の限度内において契約するための上限の予定額としての意味を持っているものとされております。
以上でございます。
◆成田芳律 上限といったところで、下限値が低入札で設けられていると。だけれども、時期にもいろいろありますよ、社会情勢だとか。ですが、毎年低入札で審査会行わなければならないということは、予定価格の設定それ自体が、それこそ上限でいいのであれば切りないわけでもありますし、そことの整合が図れないのではないかなと。低入札で……時間ですので、終わります。
以上で質問を終わります。
平成２４年６月一般質問
会派新清の成田芳律です。通告に従いまして質問いたしますが、本日台風４号の影響、またその準備等々もございますので、なるべく円滑に進行が進めればというふうに考えております。
１、事業仕分けについて。今回の予定について、概要の説明をお願いいたします。
２番のファシリティーマネジメントについて。改めてになりますが、ファシリティーマネジメント、これの導入した経緯をご説明願います。
３番、固定資産税について。固定資産税の評価、これはどのように行っているのかのご説明をお願い申し上げます。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。
まず、事業仕分けにつきましてお伺いしたいと思いますが、前回の事業仕分けと今回変更点があるのか、またあるとすればどういったところが上げられるのかについてお伺いします。
それで、この事業仕分けという手法それ自体についてなのですが、もうかねてより単品の事業ベースではなく、場所によっては政策ベースといった形、私は目的ベースというふうに申し上げておりますが、そうしたことが必要ではないかと。実際行財政改革特別委員会、一昨年か昨年かちょっと失念しましたが、そのときに行政視察で藤沢市さんに視察をしまして、そのときにやはり政策仕分けといった形で行っていたというところを執行部の方も一緒に視察に行ったと、そういった経緯もございました。そうした中において、今回そうしたことが導入されなかったその理由等々ございましたら、ご説明のほどよろしくお願いいたします。
選考基準につきましては、先日のご答弁ございましたので、割愛はさせていただきますが、ですが21事業、それ自体を選ぶに当たってどのような経緯でいったのかというところは、もう少しご説明いただければとも考えておりますので、そのやり方についてはまた別途お示しいただければとも思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、前回の事業仕分けにおきまして、やった後大変賛否両論、私はずっとやらないほうがいいよというふうに申し上げておりました。実際に仕分け人となった方々についてのご意見を議場でも取り上げたかというふうに私も記憶しております。そういった中におきまして、今回また同様の場所に依頼をするという形になりましたが、前回と同じにならないように有意義な形で、せっかくやるのであれば。今からやめろということは申し上げられません。というのも、やはり評価人の方も募集をかけてしまっている、その前に前段階としての予算も通過しているといった中において、でもいきなりやっぱりやめましたというわけにもいきませんので、個人的にはこれが最後の事業仕分けという形にはなってほしいなと思っておりますが、それに当たりまして仕分け人の選定について何か市からこうした方に来てほしいなと、そういったことがあれば伝えているのか、また伝えているのであればどういった方に来てほしい等々の要望を出しているのかについてお伺いします。
なぜこの質問を伺ったかと申しますと、そもそもこの事業仕分けという手法それ自体が取っかかりは文科省で始めたものですが、すごくわかりやすく事業について見てみようと、また本当に要るのか要らないのか、無駄かそうではないのか、やり方は適正か等々をやっていこうではないかという形になっておりますが、前提条件として、これも何度も申し上げておりますが、政府で行う事業仕分けというものの地方自治体における事業仕分けというものはその前提が異なります。と申しますのも、政府においては、皆様ご承知のとおり議院内閣制で与党の中から組閣がなされて、その中において形成されていくと。それと異なりまして、地方自治体の基礎自治体におきましては執行機関と議決機関それぞれ別の選挙で、いわゆる二元代表制というもので行われておりますので、そうした前提条件が違う中でこの事業仕分けというのがそのまま当てはまるわけがないということは再三申し上げておりました。ここで、個別のところについて、名前を出すつもりはございませんが、私は前回の事業仕分けを傍聴させていただきまして、その仕分け人になる方々の発言も聞いておりました。そうした中において、どこということは一切申し上げるつもりもございませんが、その仕分けしている事業について大変すばらしい切り口なのかわかりませんが、ご提言、質問なさっている方の、大変すばらしいなと思いまして、私も当該自治体、その方は自治体の職員の方だったのですけれども、その方がこれだけのこと言えるのだから、さぞすばらしいことやっているのだなと思いまして、調べさせていただきましたところ、私の色眼鏡からすれば、正直申し上げて四街道のほうがいいことやっているなと、そういった感情ですけれども、受けた記憶を覚えております。ですので、本当に四街道のために事業仕分けをやるのか、これやっておけば何かいいのかなと、そのぐらいのものなのかではなくて、あくまで四街道の今と将来に向けてどういったものをやっていこうかというための一環として事業仕分けというものをそもそも行ったはずですが、それが正直言って導入した経緯と結果がちょっと違ってしまっているのではないかなというふうに感じて、そうなるだろうなと思っていたからこそしないほうがいいのではないですかということは申し上げておりました。そうした中で、仕分け人の方もその方の経歴等々も資料の中に記載されております。そうなってくると、自治体間同士で余りいい印象を持たなくなってしまったらどうなのだろうなという気もしてしまったので、互いが互いの自治体の発展に寄与できるような形で進めてほしいなという意味も込めて、人選というものが、その方のいろんな多様な考え方がありますので、そうした中でどういった形の方に来てもらったら四街道のためになるのか。どうせやるのであれば、こういったところを丁寧にやっていかなければ、もう本当にやることそれ自体が目的になってしまっていると。手段の目的化というやつになりかねないのではないかなというふうに思いましたので、確認させていただきました。実際事業仕分けというものを行いまして、以前のご答弁で外部評価といった観点からのご説明ございましたが、それと同時に職員の意識改革、この点についても言及ございました。意識改革といったところにおきまして、実際事業仕分けなるものが職員のやる気の向上につながったのか、この点についてお伺いします。
便宜上そのような形でのご答弁だとは思いますし、そのとおりだとも思います。なぜ便宜上と申し上げたかと申しますと、あくまで職員の方というのは四街道の発展のために日々ご努力なさっていると。ですが、こういった手法をずっとやってしまうと、単品の事業それ自体に対してのやる気の向上云々という形になってしまいがちなのです。それは、市役所に限った話ではありません。どこの組織においても同じです。ですので、あくまで何のためにという、それ自体を大事にしなければいけないわけですので、事業それ自体に余りに重きを置いてしまうと、だとするとそうなってしまうと四街道のために今やっている事業それ自体が適正かどうかということよりは、この今やっている事業をどう改善させようか。似たようなことで全然違った形になってしまいますので、そうした意味からも目的ベースといったことについて再三申し上げているというところでございます。ですので、他意がないことはあらかじめ申し上げさせていただきたいと思います。
先日のご答弁の中で、評価人の方についてですが、前回を大幅に下回るというご答弁がございました。実際何名ぐらいの方が今、どのぐらい集まっていらっしゃるかお伺いします。
50名で21事業ということですので、３カ所で分けて７事業ずつという形になると思います。３会場で行うと。同時期にやりますので、50名を３グループに分けてという形になりますが、前回においても事前の研修でご辞退なさる方、また当日予定が入ってしまうためにご辞退なさる方も出てきます。これは、８月、当日になってみないとわからないですが、50名で問題なく行えればいいのですが、ちょっと前回より、ご答弁もありましたように、ただむしろ私からすれば思ったより多くの方が手を挙げてくれたのだなと、むしろそのぐらいの状況ですので、それはその意味ではよかったかなとも思います。これも先日ご答弁ございましたが、確認の意味も込めて８月５日の事業仕分け、これは予定どおり行ったほうがいいのかなとも思いますが、前回もご質問いたしました。事業仕分けそれ自体を仕分けするつもりはございますでしょうか、お伺いします。
丁寧なご答弁ありがとうございます。平たく言えば、私は事業仕分けはもう今回最後にしましょうよというところが結論なのですが、何でこの事業仕分けということがいかがなものかといいますと、やはりその前提条件となっておる四街道市においては当然にして首長及び議会は別々に選挙されていると、それぞれ予算、例えば予算についても提出され、それについて審議がなされ、決定がなされると。その事業仕分けの手法それ自体が地方自治体に沿う形として組み入れることが適切であるのかどうかといったこととともに、単品の事業ではほかの事業との整合性についてはその場ではなかなか、限られた時間ですので、難しいと。かつ当日のアンケートにもございましたように、こういった事業をやっているのだということを初めて知ったといった声もありました。そうした全体の中のバランス配分をどのようにしていくのかというところを議論する場がこの議会であります。そして、また違った見方からいきますと、みんなで地域づくり、市民参加、市民協働というものであればこそ、先ほどご答弁でお示しいただいたとおりの今後の基本計画等々で市民参加を交えといったご答弁ありました。よりそちらに力を入れるのが本筋ではないのかなと。単品の事業でこれが要る、要らない、市でやれ、県でやれ、国でやれではなくて、どんな四街道にしたいですかと、一緒に考えましょうよというのが市民参加であり、協働、みんなで地域づくり、それと全く真逆の形になっておりますので、だからこそ片方で市民参加、いわゆる市民自治ですね、自分たちのまちは自分たちでつくろうよと言っているのと同時にというのは、ちょっとそれは形としてきれいな形ではないのではないかなというふうなこともありまして、実際の仕分けというツールそれ自体及び四街道が目指している方向性、いずれから見ても適切かというと、なかなかそうとは言い切れないのではないかなというところもありましたので、もう本当に何遍も同じことを質問させていただいておりますが、今回も取り上げさせていただいたところでございます。また、当然違った観点から、ＰＤＣＡというやつですね、の中においても庁内全体でＰＤＣＡについては導入していると、かねてよりご答弁ございましたとおり。であればこそ、この事業仕分けについても当然その対象になっていなければならないわけですし、当然そのようにはしているとは思いますが、改めてご検討いただければとも思います。
続きまして、ファシリティーマネジメント。このファシリティーマネジメントというものですが、日本語訳で似たようなもので言えば施設管理。だけれども、あくまで施設管理とファシリティーマネジメントは違うものですよという形でファシリティーマネジメントというものが行われておりますが、では四街道市において施設管理とファシリティーマネジメントの違いをどのようにとらえていらっしゃるのかお伺いします。
承知いたしました。
では、この中身についてなのですが、ファシリティマネジメント基本方針。この中の一番最初のところに、これは全員協議会の場でも伺ったのですが、余りちょっとよくわからなかったので、お伺いさせてください。基本方針の初めの２のところにおいて、黒太字で「ムリ・ムダ・ムラを解消することを目的としたマネジメント」というふうに記載されております。ごろは、私自身結構気に入ってもいるのですが、ただ無駄とむらって、むらというのは無駄の中に内包されている言葉なのではないかなと。厳密に言えば、当然異なるということは重々承知はしておりますが、なぜそれをわざわざ分けての記載になって、それを黒太字に、つまり最も大事な要素であるというような形になっておるのかもご説明をお願いいたします。
今のご答弁ですと、無駄とむらの違いにおいては時系列も意識していらっしゃるのかなとは感じました。未来予測です。現時点に予期できないことを含めて。ただ、時系列分けたとしても、今のご説明の中だと、言葉遊びするつもりもないので、これについても言及しませんが、ただやはり内包されてしまっても別に問題ないのかなというふうにも感じ取れてしまいました。ただ、だからどうしたということでもございませんが、ちょっと気になってしまったもので、質問させていただきました。
先日これも質問ございましたが、ファシリティーマネジメント、施設に関してで、耐震の観点から高橋議員がご質問しておりましたが、優先度調査等々行ってというふうにございますが、これは時期についてはどのぐらいを目安としていらっしゃるのかについてお伺いします。
ですので、その時期というのは大体今から、当然耐震でしばらく様子を見るのか、もしくは建てかえるのか、建てかえるのであれば、それはこの場所はここなのか、もしくはほかの場所も検討するのかによって当然異なってきますが、そうしたものの時期については質問をさせていただきたいのですが。
ファシリティーマネジメント、それ自体も大切ですが、これ高橋議員が防災と関連してご質問なさっておりましたが、全くそのとおりなのです。なぜかと申しますと、業務継続計画等も、また地域防災計画、さまざまな防災計画がありますが、いざ万が一が起こったときに市長及び危機管理監がどこにいるのか、どこから指揮命令をなすのかといった、その一番最初のところが定まっていない状況であればそれは計画として体をなしていないという形になりかねないというのもありますので、本庁舎といったものをもとにいろんな施設との連絡統制等々も行っていきます。また、特に減災、防災関係におきましては、清水議員は減災・防災ニューディール、この点についても経済状況から云々ということももう何年もずっと申し上げさせていただいておりますし、その点についても一石五鳥だと先日清水議員はおっしゃっていました。私もそのとおりだとも思っております。だから、それからいくと財政と勘案してといったことも当然必要です。ですが、そもそも行政は何のためにあるのと。これも繰り返しになりますが、生命、財産を守るといった見地からいき、かつ景気対策にもなっているということが改めて判明したということにもなっております。まずはどのように、どこも含め、市長及び危機管理監が災害に対応すべく活動できる環境を整備するのか。これらの災害対策でもありますし、ファシリティー、日本語訳でいうところの快適性も含めてやっていかなければならないということもありますので、四街道の市域というのはそういった面からいけば災害対策といった見地からも対応がしやすい。若干ずれてしまいますので、これはここまでにしますが、四街道の市域からいって私はむしろ道路整備はむしろおくれているぐらいの認識でおりますので、本当に早く進めていただきたいというふうには考えております。そうしたものを含めて初めて災害対策にもなりますし、結果としてそれがファシリティーマネジメント、市が保有する施設がどこにどのように配分されているのかといった形にも関係してまいりますので、本当に綿密にご検討いただきたいというふうに思っております。
このファシリティーマネジメント、冒頭再質問におきまして施設管理とファシリティーマネジメントの違いについてお伺いさせていただきました。同じ質問を以前したことがありますが、確認をさせていただきました。この施設管理、それ自体とファシリティーマネジメント、このファシリティーマネジメントという考え方というものは、本当にやろうと思えばすべてがファシリティーマネジメントに該当するものであります。ただ、逆にその範囲を狭めれば狭めるほど施設管理と何ら変わらないといったことにもなりかねません。例えばわざわざのせる必要がなかったのかというふうに思っておりますが、基本方針において施設それ自体についての取り組み状況が書かれておりますが、このファシリティーマネジメントということの考え方、それ自体においては建物の内装、外装を分けて、その外装、つまりどこにあるのか、また耐震性は担保されているのかも含めて、内装の面、それは業務継続計画でいうところの災害が起こったときにコンピューターがきちんと稼働できる状況であるのかといった点から、職員の方がまちづくりの経営資源としてその能力を遺憾なく発揮できる状況であるのか、またそのための整備がなされているのか、こうしたこともファシリティーマネジメントという概念における大事な点になっておりますので、そうした意味からも、言葉が先行するという形ではなくて、専門の室まで用意しているわけなのですから、だれにとっても快適でといった形で慎重に、かつ大胆に進めていただきたい、このように考えております。ここから先におきましては、質問にはなるのですが、今後検討になるであろう論点整理のような形での質問とさせていただきたいと思います。
ファシリティーマネジメントに関係してなのですが、行政の基本となっております単年度予算ということと、長期にわたる計画、どの施設をどこに建てよう、そうしたものとの計画との整合性をどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。また、基本計画もあわせてになりますが、その点についていかがでしょうか、お伺いします。
では、続きまして行政サービスとも密接な関係がありますが、現状の施設それ自体の機能が利用者にとっての要求にこたえられているのか。その判断については、推進室でご判断なさるのか、もしくは現場の判断となるのか、その点についてお伺いします。
ご検討お願いします。例えばなのですが、図書館で自習室を使いたいなという要望があるのは私も受けております。ただ、図書館法からいけば、その趣旨、目的からは必ずしもその必要はないですし、またそもそもが図書館というところは所蔵している書物を調べたりするところであって、決して自習をする場所ではないという目的外利用です。そこで学校の宿題をしたりするのは。ですが、実際としてはそうした要望も上がっている。こうした、例えばこういった点において、法律からいけばそういったものは必要ないですし、実際の施設の状況から見ても自習室というものをつくるとなった場合にどこにつくるのかと。仮にやるのであれば、工事をしなければならない状況であるとも考えておりますが、それは判断を、ファシリティーマネジメントの見地から、つまり利用者の利用状況、実態から判断していくのかといったところと、そういったバランスというものの整合というのは実際探してみれば結構出てくると思うので、一つ一つ丁寧にご検討いただければとも思います。また、近年遊休施設の売却をして身軽になろうでしたり財源確保しようといった形もありますが、それと同時に現時点においては把握できていなくても今後起こり得ることも、社会ニーズというものは出てくると思います。そうした意味からいくと、先ほどのご答弁のむらというものが果たしてむらであったのかどうかといったものは現時点で何とも言えないからこそむらというご答弁になっていたと思いますが、そうした保険の意味も兼ねて遊休施設というのはどうしたものかと考えていなければいけないと思うのですが、そうしたものについてはある程度一定の方向性、どのようにしていこうかということがあるのかお伺いします。
今後また質問させていただきたいと思いますので、庁内でのご検討をお願いします。
最後１点、固定資産税につきまして、負担水準の均衡化というものについてお伺いをさせていただきます。
この固定資産税というものは、総体的に市税全体で見れば大きくはないですが、絶対的、つまり個々人にとっては結構な負担にもなりかねないというのもありますので、丁寧に説明できる環境、また実際の相談が来たらそのような対応をお願いいたしまして質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
平成２４年３月代表質問
会派新清の成田芳律です。まずもって１期目以上に結果を出せるように勉強してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。また冒頭、施政方針におきまして、デフレについて言及をしていただいておりますことを大変心強く感じております。
それでは、私からは２項目、災害対策及び公共交通について関連質問をさせていただきます。災害対策につきましてですが、まず市でどういった計画をしているのか、これを概要として把握することによって、どういった点が課題として起こっていくのか、その順番で考えていくことが必要ではなかろうかという観点から、災害にかかわる計画、これはすべてとなりますと、もう本当に多岐にわたる形になりますので、特に災害それ自体に重きを置いた目的、それに伴って策定された計画、これについての概要と、その中身についてご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
詳細なご説明、ありがとうございました。ただいまご答弁いただきました業務継続計画、かねてより早期に整備が必要ではなかろうかという形で整備を図っていくという旨のご答弁いただいておりますが、それ自体についてどのような形になっておりますか。進捗でしたり、そういった中身についてお伺いさせていただきたいと思います。
まずもって策定をしていただきまして、それで一度計画で可視化、つまり広く見られる形にして、それで初めてそれが実現可能性があるか否か、その中に書かれている数字、それ自体が無理がないか、そうしたところをまた少しずつ精査して、改善に次ぐ改善をしていく、結果として市民生活を守っていくと、こうしたことを行っていただくために今策定していただいているところですので、この業務継続計画及び地域防災計画の見直しを旨にして、それを行うことによって、万が一が発生した場合において、これ計画が全くない状態と違って、どういったことからしていかなければならないのか、そしてそれがどの程度できていくのか、こうした段取りというものをあらかじめつくることによって、結果的に復旧、復興までにかかわる時間の短縮及びその事故の初期の対応、それ自体の、安否確認の速度でしたり、そういった点も計画がない段階に比べて著しく向上することになりますので、綿密に、すぐできることも大事ですけれども、それよりもむしろ結果としてどうやって守っていくのか、こちらのほうがより優先順位高いわけですから、しっかりしたものをつくっていただきたいと、このように考えております。
そうした綿密な計画を立てていくことによって、それとともにやはり例えば安否確認、これ１つとっても、実際職員の方だけで行うというのは現実的ではございません。やはりそうしたこともあって、地域防災計画の中にも自治会等に支援要請うたわれておりますが、それでこういった計画ができた。では、その支援要請を行うときに、ではどういうふうに自治会でやっていけばいいのか、例えば組長、班長なりに連絡したほうがいいのか、それとも直接ほかに何かまとめていったほうがいいのか、こうした具体的なところに少しずつ順番としてできますので、そうした点ができるような形に行っていただきたいと。
また、行政と市民といった形になりますが、こうした万一が起こった場合において、どういったことを市民もしくは自治会、こうしたところに期待をしているか、お伺いさせていただきたいと思います。
今他市に先駆けた形で、特に業務継続計画でしたりというのは今策定段階に入っているというところですが、そうしたものを行うに当たって大前提となるところ、それは何かと申しますと、やはり庁舎、これが耐震がきちんとできているか否かというのがその計画の根幹を揺るがしかねないところにもなります。ただ、だからといって今すぐというわけにもなかなか難しいといったような現実的な側面もある。ただ、課題は課題として抱え、どのように改善していくのか、それがファシリティーマネジメントの観点からも調査検討、また一定の方向性を出されるものと思いますが、実現可能性が高く、かつ結果として、それだったらきちんと行政は万が一が起こっても安心して任せられるねと、そうした形づくりのためにご努力をいただきたいと申し上げておきます。
続きまして、では公共交通に移らせていただきたいと思います。先ほど来、個別具体的な路線の延伸の話でしたり、またそうした新規の要望等々ございますが、それとともにまず市としての考え方について確認させていただきたいと、このように感じております。公共交通につきましては、交通不便地域、空白地域等ございますが、それはどのように行っていくのか。つまり改善が可能なところから順次手をつけていくのか、もしくは既存の21路線を参考にして、全体的に改善計画を立てていくのか、いろいろな考え方が出てくると思いますが、現状の市ではどのように認識していらっしゃるのか、お伺いします。
ただ、ここで私が１つ懸念していると申しますか、実際現実問題として今四街道市内における、特に交通空白地域におきましては、道路の構造上の問題というのもやはり言えるのではないか。それは、既存のヨッピィで延伸するなり新規の路線をするなりといったところにおいて、その大きさが課題としてなかなか導入が難しいのではなかろうかといったことがあるのではないかと考えております。そうした問題を解決するにはどのようにすればいいか、さまざまありますけれども、大きく分けて２つ、それは道路幅を広げるか、もしくは車両それ自体を小さくするかの２択に大体収れんされていくのではなかろうかと、このように考えておりますが、その点につきましてはどのようにお考えであるか、お伺いさせていただきたいと思います。
では、今のご答弁の中で採算性といったところがございました。また先ほどのご答弁の中におきまして、それらの福祉的な要因、もしくは教育的な見地からも総合的に判断していく旨のご答弁ありました。ここで、この採算性とは何かといったところでして、そもそもバス事業それ自体で採算がとれているのであれば、バス路線は当然通っているのではなかろうかと。そうした中において、例えば問題になっておりますよね、買い物難民でしたり、やはり自動車の免許返納したり、またそれ以外にもさまざまな要因があります。そうした中において、ちょっとそこまでといったところを行政で手助けできる環境、つまりそれがバス事業の運賃それ自体での採算ととるのか、もしくは行政として考える、つまりその採算と加えて、結果としてそうしたちょっとそこまでを簡単にすることによって社会保障費を低減させる効果が見込めるか否か、そうしたところもありますので、そうした意味からも全庁的な形でご検討いただければ、またいろいろ新しい考えも出てくるのではなかろうか、このように考えております。
また、個別具体的なところにつきましては、６月以降一般質問させていただきたいと思いますので、私からは以上とさせていただきます。ありがとうございました。
平成２３年１２月議会一般質問２
ご答弁ありがとうございました。今回時間の関係で、再質問それ自体は１問のみとさせていただきたいと思いますが、その点まずご容赦をいただきたいと思います。
１番の放射能対策の中で特に申し上げさせていただきたい点と申しますのは、３で質問させていただきました簡易測定器、これの貸し出しについてなのですが、５台をどのように貸し出せる状況にして使用していただくのか。それこそそのときに一緒にこういうふうに測ってもらえるとありがたいとか、そういった簡単なレクチャーをするのかしないのか、またそれをするのであればどういった形にするのか。線量が高かったところについてはどこで引き受けて、再度測りに行くのか。その結果、今現状ですと0.23を超えた部分においては除染をしていこう等々やっていかなければならない。それと同時に、やはり行政として余りいい話かわからないのですが、壊れたときはどうしようとか、そういったところも想定しなければならないと。なぜかというと、悪気があって壊す方って、多分特に測定器借りて測りたいという方で恐らくいないとは思うのですが、ただその中においても万一が起こってしまう。万一が起こってしまった場合に測定器の台数それ自体が減ってくるということは、つまりはほかで借りたい方がいる中において測ることができない。もしくは、後延ばしになってしまわざるを得ない。そういったことも出てくると思いますので、この５台というものをいかに有効活用して、結果として今回陳情は継続といった形でやらせてはいただいておりますが、結論という部分において放射線の被害を受けないようにということはすべての方が恐らく共有している部分であると思いますので、そうした意味からも細かい形で行っていただきたい。それに当たって貸し出す対象というのが自治会だったり、ＰＴＡだったり、一定程度規模以上の組織なのか、もしくは個人としてはどうなるのか。個人として貸し出せる場合においては、それは順番といいますか、自治会として借りたいという声が上がったとき等どのように整合性をとっていくのか、考えなければならないことって結構ありますので。ただそれと同時に一日でも早い貸し出しができる状況、今月を目途にというようなご答弁ございましたので、そうした細かいところ、非常に細かい点を申し上げておりますが、そうしたことも含めてご検討いただいて、結果として安心していただけるように、かつ安全性を確保するようにということを念頭にお願いできればというふうに考えております。
特に安心といった点から申し上げますと、例えばなのですが、それ毎食というのは実際難しいとは思うのですが、例えばの提案とさせていただきますが、学校給食でそれぞれの品目ごとには検査行っております。ですが、これ１回１食分としてまとめることによって、それで合計量を出すということについてもご検討いただければと。これについてそうなると測ってもし高かったとしたらというお話も出るかもしれませんが、だからこそ結果として合計量が高いのであればこそその中から追跡調査をしていくということにもなりますので、そうしたことも含めて品目ごとの対応だけではなく、１食という形にすれば、出ないであってほしいとかそういうのではなくて、出た場合にそれはもうそれとしてどうやって対応図っていくのかという建設的な形になるのかなというふうに考えておりますので、ご検討いただきたいというふうに思っております。
予算の担保でご答弁いただきましたように印旛管内を中心に連携を図っていただくということですが、むしろそうしていただかないとなというのが思いであります。それはなぜかと申しますと、要望書として費用負担を東電、東京電力や、また国に対しても要望しておりますが、例えばそれぞれのかかった費用というものを出すことは可能なのですが、そのうちどこまでが結果として先方から支払いが可能になるのか。例えば測定器の話でいけば、測定器、うちは５台買ったけれども、よその自治体では10台買いました。そういった中において、今のできる活動というのは多くの自治体において、財政力といったものにも残念ながら左右されてしまっている面もあります。各自治体間における財政力の差が放射線に対しての対応の偏向になってはならないと。だからこそ本来としては当然国として責任持ってやらなければいけない話なのですが、ただ実際問題としては今四街道市においても多くの予算を使用して行っていると。ただ、それだからといって、請求多分できるだろうからというので幾らでも何でもやっていいというわけでもなく、結果としてそれで多く使って、結果として一部分しか認められなかった場合その費用負担というのは果たしてどうだったのかということも翻ってみるとそうした議論にもなりかねないというのもありますので、そうしたところはきちんと自治体間で協議を進めていただきたい。繰り返しになりますが、結果としては、目的としてはあくまで放射線の被害を受けないようにする、またそれをその活動を知っていただいて安心していただく、もうこの１点に尽きるというふうに考えておりますので、その点引き続きお願いできればというふうに考えております。
ストロンチウムという核種、これに限った話ではないのですが、場合によっては今回の福島の件ではないからという理屈が先行してしまっているのではないかなというふうに考えるわけです。それの原因が福島なのか、それかよその何かあったときなのか、それに限った話ではないと思うのです。結果としてどの程度の被曝量になるであろうかと、そういった予測とともに安全を確保する。これ政治・行政の根幹ですので、生命、財産ですから。ですので、そうした点から、今回ストロンチウムという核種を申し上げさせていただいておりますが、そうした点を含めて何が求められているのか、また何をしなければならないのか、行政として。というところをご検討いただきたいというふうに思っております。実際取り組みとしては、ほかにも、今ご答弁いただいた以外にもさまざまあるということは私自身は知っておりますので、私からも市民の方に今行っていることを周知させていただいて、その上で何が足りないのか勉強させていただければなというふうに考えております。
２番の次期ごみ処理施設、こちらなのですが、もう本当にご答弁いただいたとおり残された時間って本当に余りないわけです。万一も想定しなければならない。ただ、それに当たってまず前提として考えなければならないということが行政としての交渉ですので、つまりは金額ありきで議論があってはならないというふうに考えております。というのは、例えばそれが民間の取引であるのであれば同業他社、代替性というものが存在しますので、それで金額においていろんな議論というのもあるのかなとは思いますが、ただ自治体、行政というものですので、どういうふうに進めていったら結果として当該市域内でしたりの利便性を向上することができるか。それは、やはり限られた財源の中でできることは何かということをやらなければいけないですので、結果として費用負担を幾らにして広域化する、しないを含めて、最終的にはもう本当に決断というところも出てくると思いますし、残された時間本当に短いですが、かつ細かくはないのですが、実際は、使用する方からすれば、今までできた土曜日がだめになって困ったでしたり、搬入ルートそれ自体がある程度広域化になった場合とすると恐らくここのルートとここのルートで行うのだろうなとか、そういったところはある程度あるのですが、そうなってくるとやはりルートの近隣の方々から予期しなかったという点でのご意見が出てくることも可能性としては十分あり得ますので、もう本当に大きい問題ですが、だからこそ細部にわたって十分綿密なご議論、ご検討いただいて、広域化協議を着々と進めていただきたいというふうに考えております。
３番目の財政問題。本来ここでの議論の対象ではないですが、ご答弁いただきましてありがとうございます。今本当に教科書にも記載できる対策といったところなのですが、今よく聞くであろうということと今ご答弁いただいたこと及び私が申し上げること、中には驚かれる方もいらっしゃるのかなとは思いますが、ですから事実をもとに、それの上で私の考え申し上げさせていただきたいと思います。
今皆さんご存じのとおり失われた20年、この失われたというのが余り当事者意識がないのかなという気もしないでもないのですが、デフレ状況であります。つまり不況です。このときに何が求められるのか。ご答弁いただきましたとおり減税をして消費をしていただく、財政出動を行う。今よく耳にするところでいけば、それはいろいろご意見あっていいとは思いますが、消費税の増税でしたり、あと歳出の削減といった今ご答弁いただいたのと全く真逆なことを行おうというような論調を耳にすることもございます。過去日本において例を見ますと、お亡くなりになりましたが、橋本元総理が消費税増税いたしまして、これご本人も、その後ご本人からの反省も陳謝するといった形でおっしゃっておりましたが、消費税増税して結果としてどうなったか。当然上がるわけですから、結果として歳入減ったと。これ事実としてあるといったことは改めてご認識いただければなというふうに考えております。景気が悪いときだからこそ需要と供給のギャップというものを埋めてあげる。また、需要があるものに対しての財政出動。特に今ですと今回の東日本大震災を受けて、災害対策といったものは急務です。特に四街道市においても耐震工事初めしなければならない点というのは本当にあります。それは、四街道に限った話ではございません。そうした中で何が求められるのか。歴史的に見ても、景気が悪いときには何をしたかといったところを改めて行うということをすれば大分違うのではないでしょうかと。むしろ今逆のことをやっているのですから、それをやめるだけでまた随分違うのかなということも含めて申し上げさせていただきたいと思います。
そのときにやはり心配していただいているということは大変ありがたいとも思うのですが、よく借金がという話が出てくるころかというふうに思います。例えばそれで、そういったことも含めてご答弁いただきましたが、まず日本の国債において内国債、外国債、それをどのように定義づけるかによって異なりますが、ですが少なく見積もっても９割以上が内債、つまり日本国内で償還されているという状況でございます。これは、数字見ていただければおわかりになると思いますので、それというのがご答弁、これもご答弁いただきました。政府が国民からお金を借りるという状況であるということはまずご理解いただきたいなと。その上で累積債務という話も出ておりますが、同時に貸方もあれば借方もあるというわけで、それどういうふうになっているのかといえば日本というのは経常黒字及びまた貯蓄超過、外貨準備率等々においてどのようになっているのかというのを含めて、その上での数字を見て債務がいかがであるかということを帳簿としてだけでも見ていただければ、いわゆる一般的に耳にするであろうことが余り正確ではないのかなというところがご理解いただけるというふうに考えております。その上で破綻といったことですが、本当に本来の市議会のところではございませんが、よく栗原議員も国についての質問することもありました。ただ、それって大事なことでして、国政と市議会というのが全く関係なく独立してできるわけではなくて、その全体の中ででは四街道の財政をどうしていこうか、今景気が悪いから、国のほうでそういった財政出動をやって、それで四街道市として足りないところ、耐震対策臨んでいるわけですから、をやっていこう、そうしたところもあります。考えなければなりませんので、だからこそそういった全体の中で何を四街道としてやっていくのかといったことが必要ですので、私も今このような形で申し上げさせていただいております。破綻といったところで見ていただきますと、金利で見るというのがいわゆる一般常識としてその国の財政力を見るに、破綻する、しない含めてを見るものであると。実際他国のことについて申し上げるのもあれですが、実際4.7％以上の国債の利率というのが危険水域となっています。それに対して日本というのは１％切ってしまったぐらい安定的に国債が運用されているという事実を見ていただければ、債務の金額それ自体に着目するのではなく、運用といった面について見ていただきたいというふうに思っております。
これは、四街道市にとっても同じです。自治体においては通貨紙幣発行権はありませんので、限られた財源でどうやってやっていくかというのは当然考えなければいけないことです。ですが、借金だといったときに何をもって無駄遣いにするかというのもありますが、例えば道路建設するとします。そのときに幾らあたりの歳出をしなければならない。これは当然です、建設するわけですから。ですが、それと同時に行政活動ですので、四街道市にとっての資産が増えるということも、帳簿ですから、これは。幾ら使ったから、これが税金の無駄ではなくて、結果としてどのぐらいの資産、それは安全性だったり、将来的な経済性を含めた意味での資産として、それを見ていただかなくて、純粋に片方だけの数字でこの借金が多い、少ないというのは余り財政について、こういうふうに申し上げるのもいかがなものかと思いますが、余り公共の財政それ自体について余り熱心ではないのかなというふうに思っております。ただ、その中で一々全部の道路を資産として計上したら、そうすると実態からかけ離れた数字になってしまいますので、だからそういったところはなしにしようという暗黙があってこそ、つまりは信頼関係あったからこその公共セクターとしての役割ができますので、そうした点は冷静にご議論いただきたいというふうに思います。
災害対策。済みません。先ほど申し上げた１問の再質問というところですが、ＢＣＰ、業務継続計画についての一定の結論を来年の３月というご答弁でしたが、方向性それ自体というものが３月に出せる形になるであろうということと同時に、やはりどうしても現段階においてはそれを解決をすることができない課題、問題点といったところも当然出てこようかと思います。そういった課題、問題点、そういったところについてはどのようなご認識、また方向性でいらっしゃるのかお伺いします。
結果として１つずつ問題点、課題が見つかって、それに対応するということも当然必要になりますが、ここが問題となっているというそれ自体を引き上げる、問題を共有できる状況にするというそれ自体というのがまさに事前の準備にもつながりますので、よろしくお願いしたいと思います。
特に災害対策といったところで、これも本当に政治・行政の基本は生命、財産を守ることである、これについては異論はなかろうかというふうに感じております。こうした中においてこだわるようで大変恐縮ですが、何をもって無駄とするのか、行政にとっての無駄というのは何なのかというのが、場所がそこにあるから、無駄なのだというふうに仮定してしまうと自治体間競争ではないですが、地域間での抗争を生む結果となりかねはしないか。全体の中で何が必要で、何が必要ではないか、だれにとって無駄か、無駄ではないのか。本当に基礎の基礎ですので、余りこうしたことをこの場で申し上げるのは恐縮でございますが、当たり前の部分について冷静に議論ができる、そうした四街道市であってほしいというふうに願いまして、今任期最後の質問とさせていただきたいと思います。
平成２３年１２月議会一般質問１
議席３番、会派清流の成田芳律です。先ほど信なくば立たず、この言行一致まさに体現をしていらっしゃる阿部議員からありがたいお言葉いただきまして、大変光栄に、また恐縮に感じている次第でございます。また、先ほどの及川議員、そして今任期をもってご勇退を考えていらっしゃる方々におかれましては言うは易し、行うは難し、なかなか今の私には及びもつかない葛藤があったものと思います。そのような中ご勇退を決意をされたこと、また長きにわたり四街道市のために、四街道市民のためにをその行動原理として活動していただいてきておりましたことに、私からもこの場をお借りいたしまして感謝と敬意を申し上げさせていただく次第であります。
それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。
１、放射能対策。①、市内での取り組みについて。今回の一連の放射能対策について、改めて四街道市で行った対策について、時系列とともに質問時までの取り組み状況について伺います。
②、今後の方針及び検討課題について。１、現在何を課題とし、どのように取り組む予定であるかについて伺います。
２、また近隣市でも独自での基準値を設けているが、それらについての市の認識について伺います。
３、簡易測定器の貸し出しについてどのように行う予定であるか伺います。
４、神奈川県においてストロンチウムが検出されましたが、神奈川県であり、千葉県四街道市にはないという論拠は乏しいと考えますが、市ではどのような認識であるか伺います。
③、市外との連携についての認識について。１、一義的には国の仕事ですが、その中において現在市独自で行っている予算の担保について、国、政府や東京電力に対してどのように認識で、どのような要求をしているかについて伺います。
２、また予算とともに、市で行うには難しいが、国、政府としてやらなければならないと考えている点はあるか。また、あるとすれば具体的にどのようなことであるか伺います。
２、次期ごみ処理施設。①、広域化協議での進展について。改めて次期ごみ処理施設の広域化に向けての動向を時系列とともにご説明をいただきます。また、あわせて近々での協議において進展があるのか、またそれはどのようなことであるか伺います。
②、市内での検討課題について。協議それ自体の内容と重複しますが、四街道市として考えなければならないことがあります。以下順不同ですが、お伺いします。
１、広域化となった場合における搬入ルートについてどのような認識であるか。また、広域化協議での議論について。
２、ごみ出しの曜日決定について変更があるのか。また、特に土曜日のごみ出しについて、市での認識と広域化協議での議論について。
３、ごみの分別について変更があるか。また、広域化協議での議論について。
③、協議のタイムテーブルについて。平成27年３月までのみそら自治会との協定書があります。これに基づき広域化の協議を進めていますが、その時点までに最終決定をしなければならないのではなく、その時点までには協議が終了し、実際に搬入できる状況になければなりません。そこで、広域に加入するもしくはしないという結論とともに、具体的な細部にわたる調整をもあわせると加入するもしくはしないという決定が平成27年ではなく、それ以前にならないと不測の事態が起こり得ると認識しております。それらを考えると残された時間は大変短いものであると認識しておりますが、その上で具体的にいつごろまでに加入するもしくはしないという結論を出さなければならないと考えているかについて、市ではその期限について決定しているのか否か。また、決定しているのであれば、公表できるのであればそれはいつであるか伺います。
④、現存施設の状況について。１、現在使用しているクリーンセンターについて補強、補修を行いましたが、操業それ自体はあと何年程度可能であるか伺います。
２、現存施設が操業停止した後の対応についてどのように行う予定であるか伺います。
３、財政問題。①、一般論として公共セクターの役割について。本来は国で議論するべき対象ですが、四街道市においても当然にして日本と分離不可分であり、四街道市の今後の対応についても重要な点を明らかにするために、中身についての議論ではなく、何点か事実確認及び一般論の確認をさせていただきます。
１、ＧＤＰの定義について。
２、インフレ、デフレの定義について
３、一般的なインフレ、デフレ対策について。
４、日本における国債の内債とは、貸方、借方がそれぞれ対象は何であるか。
②、一般論として現在の課題、問題点について。一般論として、少子高齢化を初め我が国における課題、問題点はさまざまなものがありますが、それはどういった点であるとご認識かお伺いします。
③、持続可能で、かつよりよい四街道市に向けて。１、四街道市の財政構造についての内訳と特徴を確認させていただきます。
２、１での財政構造において、社会保障費についての話も出ると考えますが、今後の推移についてどのような認識であるか伺います。
３、持続可能な行政運営を行うために、どのような対応を行っているか伺います。
４、また今後の対応について伺います。
４、災害対策。①、レジリエンス、強靱さのある四街道市に向けて。１、ＢＣＰ、業務継続計画について、現在までの取り組みについて伺います。
２、また、一定の結論を出すまでのタイムテーブルについて伺います。
３、インフラ整備について、現状ある課題についてどういった点が上げられるかについて伺います。
４、また、どのように対応しているか伺います。
５、インフラ整備において、広く市民に知ってほしい点があるとすればそれはどういったことであるか伺います。
②、ソフトパワーもある四街道市に向けて。１、災害時要援護者支援の取組状況の確認と課題と対応についてお伺いします。
２、災害ボランティアの取組状況の確認と課題と対応についてお伺いします。
３、行政防災無線の課題と対応についてお伺いします。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いします。
四街道駅南口にエレベーター設置
おかげさまをもちまして、
ＪＲ四街道駅南口にエレベーターの設置が決定しました。
今年度中に工事を終え、春には使える状態に
なると思います。
これからも一つ一つを積み重ねて
四街道市の生活環境の向上に努めていきたいと思います。
改めて、ＢＣＰ（業務継続計画）について
災害対策は、政治行政における最も基本的であり、
かつ重要な仕事である、市民の生命財産を守る。
というために、かかせないものです。
付け焼刃ではなく、また他所で行っているから
すぐさま四街道市で通用するとは限らないため、
常日頃から災害対策について検討してこそ、
責任を持って提言ができるのではと考えています。
おかげさまをもちまして、四街道市では
ＢＣＰ（業務継続計画）ができています。
このＢＣＰとは、災害時において、今までは
あくまで行政がいつも通りの体制で、災害復旧を
行うという事が検討されていましたが、
当然市役所だけ被災しないということはあり得ません。
そのため、どの程度の災害においては、どの程度
市役所が被災するか、またそれにより、市役所（機能）が
どの程度でどのくらい復旧可能か、更にはそれに伴い
行政として行える市全体の復旧作業に取り掛かれるか
を、具体的に検討するものとなっています。
こうした取り組みは、県内ではいち早く導入したため、
他市からも四街道の計画を参考にしていただいています。
そうした、他所からの視点をまた、四街道に逆輸入して、
更なる改善を図りたいと思います。
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