お知らせ

いじめ問題

当事者だけの問題ではありません

過去、私は議会で、「被害者の子に苦痛を与えかねない事を承知で申し上げるが、（いじめ）がないようにするというのは綺麗ごとではないか。いつでもどこでも起こる問題として、早期発見早期解決を前提としなければ、隠蔽ととられかねない事件がいずれ生じると考えるが如何お考えか。」と質問をしました。以降、市の教育基本計画において、その趣旨の記載となりました。 今後は、当事者だけではなく、いじめ傍観者とならないための取り組みを図っていきたいと考えます。

特殊詐欺

23件2,400万円強の被害

2019年1月から11月末までに、市内では23件24,493,615円の特殊詐欺事件が、警察に届けられました。実際は、より多くの被害があったと推測されています。 緊急性や切迫感から、通常では詐欺に気を付けている方、普段からは詐欺にかからないような方も被害に遭っています。 手口が巧妙化していますが、電話、メール、はがきで「お金」や「キャッシュカード」の話が出たら、それは詐欺の可能性が高いです。引き続き、皆さまお一人お一人が、詐欺を撃退していただきますようお願いします。

物流施設の誘致を

持続可能な財政運営を図るために、財政の支出を減らす取り組みとともに、増やす取り組みも必要と考えます。 　住民税に税収のほとんどを依存していますので、企業誘致、特に、立地を活かし、物流に関する企業に対し、働きかけていくべきと考えます。

RPAの検討開始

RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）とは、パソコンの機能をロボットに見立て、事務業務を自動化する技術の事です。 　コスト削減や、職員が単純事務作業時間を減らし、市民との対話の時間を増やせるのではと訴えてきました。市として検討することとなりました。

市内全小中学校にナンバーディスプレイ電話機導入

子どもの健全育成に深く携わる学校の先生への負担軽減と、子どもたちを取り巻く環境整備の見地から、留守番電話の導入を訴えました。おかげさまで今年市内全小中学校に導入となりました。

災害時の情報

災害時に、必要な情報入手が困難

　防災無線が聞こえなかったという声を多く聞きます。また、市役所に電話しても十分な内容を聞けなかったという意見も聞きます。 　更に、被災をし、いつまでに復旧の目途がたつか、どこに聞けば よいか分からなかったという声も聞きます。 　自助の必要性や、自主防災組織等での共助もわかります。 　しかし、政府でいう官房長官や、企業でいう広報担当等、いわゆる スポークスマンという存在があります。 　生活者にとって、自助をするためにも、情報の収集が必要です。 　全員がインターネットを駆使しているわけではありません。また、停電時に実感したように、パソコンがつかない。スマホの充電する場所が少ない。そのため、やみくもにネットを使うこともできません。 　自助を行うためにも、情報伝達手段について、改善する必要があると考えます。

ごみ有料化に際し

令和２年９月から始まるごみ袋の有料化に関しては、ごみの減量化を大きな目的の一つとして、導入予定となっています。 　しかし、減らそうとして減るものではない紙おむつに関しては、その減量化としての目的からも、また子育てや福祉の観点からも外すべきではないかと訴えてきました。 　そして市の検討の結果、実施される指定ごみ袋以外でのごみ出しを可能とする判断となりました。

防災士による訪問

防災士としてご家庭の防災・減災に関わるアドバイスを行います。 　地震により亡くなった方の８割以上、また負傷原因のほぼ半数、48.5％が、崩れた家屋や倒れてきた家具、テレビなどの下敷きや転倒によるものでした。 　地震はいつ起こるかわかりません。そうした中、一日のうち、一番多くの時間を過ごす自宅での防災対策が、身を守る確率を高めることになります。 　大切なご自身への備えとして、お気軽にお問い合わせください。

四街道駅南口にエレベーター設置

おかげさまをもちまして、

ＪＲ四街道駅南口にエレベーターの設置が決定しました。

今年度中に工事を終え、春には使える状態に

なると思います。

これからも一つ一つを積み重ねて

四街道市の生活環境の向上に努めていきたいと思います。

改めて、ＢＣＰ（業務継続計画）について

災害対策は、政治行政における最も基本的であり、

かつ重要な仕事である、市民の生命財産を守る。

というために、かかせないものです。

付け焼刃ではなく、また他所で行っているから

すぐさま四街道市で通用するとは限らないため、

常日頃から災害対策について検討してこそ、

責任を持って提言ができるのではと考えています。

おかげさまをもちまして、四街道市では

ＢＣＰ（業務継続計画）ができています。

このＢＣＰとは、災害時において、今までは

あくまで行政がいつも通りの体制で、災害復旧を

行うという事が検討されていましたが、

当然市役所だけ被災しないということはあり得ません。

そのため、どの程度の災害においては、どの程度

市役所が被災するか、またそれにより、市役所（機能）が

どの程度でどのくらい復旧可能か、更にはそれに伴い

行政として行える市全体の復旧作業に取り掛かれるか

を、具体的に検討するものとなっています。

こうした取り組みは、県内ではいち早く導入したため、

他市からも四街道の計画を参考にしていただいています。

そうした、他所からの視点をまた、四街道に逆輸入して、

更なる改善を図りたいと思います。

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